株式会社アクシージア 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
2,628,573 3,934,303 5,787,495
売上高 （千円）
642,190 835,014 1,370,649
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
395,880 542,708 868,637
（千円）
四半期（当期）純利益
414,625 573,585 905,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,678,711 7,750,203 7,193,269
純資産額 （千円）
3,433,966 8,583,823 8,267,521
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
17.36 21.04 35.97
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
20.96 35.83
（円） －
四半期（当期）純利益
78.0 90.3 87.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
527,001 233,607 1,059,038
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 26,369 △ 42,968 △ 84,511
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,959,187
（千円） △ 13,976 △ 72,580
フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,421,336 6,082,870 5,935,360
（千円）
末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
8.17 12.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
また、以下の当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきまして、前年同期比の数字は「収益
認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて316,301千円増加し、8,583,823千
円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて314,893千円増
加し、8,004,926千円（前連結会計年度末比4.1％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,408千円
増加し、578,896千円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。流動資産の主な増加要因は、製品の増加
167,537千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産が32,619千円、投資その他の資産が21,504
千円増加した一方で、有形固定資産が52,714千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,632千円減少し、833,619千円
（前連結会計年度末比22.4％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて208,269千円減
少し、749,828千円（前連結会計年度末比21.7％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から32,362千円減少
し、83,791千円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税
による減少117,913千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少67,000千円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて556,933千円増加し、7,750,203
千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は90.3％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による経済活動の停滞が依然として続いておりますが、新型コロナワクチンの接種率の上昇等に伴い、東京
オリンピック・パラリンピック開催期間終了後の９月には一時的に鎮静化に向かいました。しかしながらオミクロ
ン株の流行により、いまだ先行き不透明な状況にあります。
国内化粧品市場においては、感染症流行の鎮静化がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係
る入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインター
ネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続い
ていますが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと当社グループでは、中国ECチャネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi
Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマー
スプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店いたしました。また、中国本土におけるSEO対策として
Baidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、中国本土において広告投資を強化、販売力の
強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
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当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより3,934,303千円（前年同四半期比49.7％増）となりました。営業利益は813,899千円（前年同
四半期比26.9％増）、経常利益は835,014千円（前年同四半期比30.0％増）となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は542,708千円（前年同四半期比37.1％増）となりまし
た。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
147,510千円増加し、6,082,870千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は233,607千円（前年同四半期比55.7％減）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益835,014千円、仕入債務の増加額36,434千円等により資金
が増加した一方で、製品の在庫増に伴う棚卸資産の増加額169,369千円、法人税等の支払額又は還付額389,366千円
等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は42,968千円（前年同四半期比62.9％増）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,831千円、有形固定資産の取得による支出5,700千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は72,580千円（前年同四半期比419.3％増）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69,772千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,357千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月14日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
25,800,000 25,800,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 25,800,000 － 2,109,875 － 2,011,875
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,035 11.76
段 卓 東京都港区
3,035 11.76
王 暁維 東京都港区
Rooms 06, 13A/F, South Tower, World
Finance Centre, Harbour City, 17
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL
3,000 11.62
Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
LIMITED
（常任代理人 大和証券株式会社）
Hong Kong
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
東京都新宿区西新宿６丁目12－16－1305 2,960 11.47
株式会社イーグルファイナンス
2,300 8.91
段 世純 東京都港区
1,580 6.12
武 君 中華人民共和国 遼寧省大連市
東京都新宿区西新宿６丁目12－16－1305 1,200 4.65
創維国際株式会社
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
825 3.19
OM04 AUSTRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 624 2.42
（信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
469 1.82
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED 02111
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
19,029 73.76
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,793,500 257,935
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
25,800,000
発行済株式総数 － －
257,935
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
5,935,360 6,082,870
現金及び預金
439,678 410,451
売掛金
733,193 900,730
製品
374,370 394,570
原材料及び貯蔵品
209,053 217,925
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
7,690,033 8,004,926
流動資産合計
固定資産
364,583 311,868
有形固定資産
77,008 109,628
無形固定資産
135,895 157,399
投資その他の資産
577,487 578,896
固定資産合計
8,267,521 8,583,823
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
160,570 197,903
買掛金
72,544 5,544
１年内返済予定の長期借入金
392,517 274,604
未払法人税等
10,971 11,546
賞与引当金
321,493 260,231
その他
958,098 749,828
流動負債合計
固定負債
63,134 60,362
長期借入金
53,020 23,429
その他
116,154 83,791
固定負債合計
1,074,252 833,619
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,109,875
資本金
2,011,875 2,011,875
資本剰余金
3,042,755 3,568,812
利益剰余金
7,164,505 7,690,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － △ 3,978
28,764 63,619
為替換算調整勘定
28,764 59,640
その他の包括利益累計額合計
7,193,269 7,750,203
純資産合計
8,267,521 8,583,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
2,628,573 3,934,303
売上高
796,650 996,499
売上原価
1,831,922 2,937,803
売上総利益
※ 1,190,352 ※ 2,123,903
販売費及び一般管理費
641,570 813,899
営業利益
営業外収益
274 566
受取利息及び配当金
15,512 19,751
為替差益
1,130 1,809
その他
16,917 22,127
営業外収益合計
営業外費用
1,425 1,011
支払利息
9,100
株式交付費 －
5,761
上場関連費用 －
10 2
その他
16,297 1,013
営業外費用合計
642,190 835,014
経常利益
642,190 835,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,472 279,759
12,545
△ 27,161
法人税等調整額
246,310 292,305
法人税等合計
395,880 542,708
四半期純利益
395,880 542,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
395,880 542,708
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △ 3,978
18,745 34,855
為替換算調整勘定
18,745 30,876
その他の包括利益合計
414,625 573,585
四半期包括利益
（内訳）
414,625 573,585
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
642,190 835,014
税金等調整前四半期純利益
10,593 30,907
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 274 △ 566
1,425 1,011
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,349 △ 8,406
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,696 △ 19,182
107,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,369
36,434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,332
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
21,828
△ 20,472
少）
23,592
未払又は未収消費税等の増減額 △ 50,738
48,248
△ 11,165
その他
550,601 623,465
小計
利息及び配当金の受取額 274 566
利息の支払額 △ 1,423 △ 1,057
△ 22,450 △ 389,366
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
527,001 233,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,172 △ 5,700
無形固定資産の取得による支出 △ 20,197 △ 36,831
－ △ 436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,369 △ 42,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,772 △ 69,772
上場関連費用の支出 △ 3,426 －
△ 7,778 △ 2,808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,976 △ 72,580
10,122 29,453
現金及び現金同等物に係る換算差額
496,777 147,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
924,558 5,935,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,421,336 ※ 6,082,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が38,489千円、売上原価が6,935千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18,133千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が16,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、
ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
役員報酬 98,505 千円 105,800 千円
171,254 199,534
従業員給料及び手当
318,298 744,037
広告宣伝費
304,616 614,039
支払手数料
9,169 27,798
減価償却費
892 1,959
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 1,421,336千円 6,082,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,421,336 6,082,870
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と
分解した収益との関連は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年１月31日）
サロン 607,990
Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
2,961,157
中国売上
Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall 卸）
リテール（中国小売店・百貨店、
69,641
日免・深免等中国空港免税店）
計 3,638,788
サロン 128,679
リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、
35,181
日本売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） 49,778
計 213,639
リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール
11,140
・チャンギ空港免税店等）
その他
地域売上
その他（オーストラリア・米国等） 70,734
計 81,875
顧客との契約から生じる収益 3,934,303
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,934,303
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
17.36円 21.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 395,880 542,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395,880 542,708
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,800 25,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 20.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 : 化粧品・医薬部外品の製造販売、受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
販路や客層に応じてグループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えること
に加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開
発により新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能
となるためであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価 現金 860百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年３月14日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年３月４日開催の取締役会において、株式会社ユイット・ラボ
ラトリーズの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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