富士ソフト株式会社 有価証券報告書 第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【事業年度】 第52期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 180,773 204,329 231,074 240,953 257,891
経常利益 (百万円) 10,260 12,071 13,749 16,343 17,976
親会社株主に
(百万円) 5,797 6,516 7,836 8,573 9,130
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 9,791 3,343 8,827 10,319 9,700
純資産額 (百万円) 118,411 119,670 126,820 135,163 142,968
総資産額 (百万円) 174,568 192,625 207,618 234,537 228,915
１株当たり純資産額 (円) 3,340.35 3,391.15 3,587.27 3,802.16 3,988.35
１株当たり
(円) 185.33 208.22 250.40 273.96 291.47
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 185.10 207.71 － － 291.18
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.9 55.1 54.1 50.7 54.6
自己資本利益率 (％) 5.8 6.2 7.2 7.4 7.5
株価収益率 (倍) 19.53 20.03 16.85 18.83 19.04
営業活動による
(百万円) 9,244 11,192 12,584 14,787 15,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,524 △ 23,424 △ 9,442 △ 16,109 4,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,462 14,766 △ 1,451 12,703 △ 17,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,157 24,587 26,158 37,450 40,876
の期末残高
従業員数 (名) 13,566 14,910 14,174 14,422 14,956
（うち、平均臨時
（ 3,558 ） （ 3,996 ） （ 2,520 ） （ 2,297 ） （ 2,564 ）
雇用人員）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し
ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 112,371 130,646 150,082 164,094 175,680
経常利益 (百万円) 6,533 7,918 8,486 10,233 11,353
当期純利益 (百万円) 5,214 6,094 7,035 6,932 9,433
資本金 (百万円) 26,200 26,200 26,200 26,200 26,200
発行済株式総数 (株) 33,700,000 33,700,000 33,700,000 33,700,000 33,700,000
純資産額 (百万円) 92,015 95,258 100,704 106,175 112,016
総資産額 (百万円) 133,068 154,351 166,661 190,298 182,506
１株当たり純資産額 (円) 2,940.22 3,043.91 3,215.81 3,387.80 3,568.83
１株当たり配当額 (円) 33 37 42 51 52
（１株当たり中間
(円) （ 15 ） （ 18 ） （ 20 ） （ 28 ） （ 26 ）
配当額）
１株当たり
(円) 166.70 194.75 224.80 221.54 301.14
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 166.65 － － － 300.85
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.1 61.7 60.4 55.7 61.3
自己資本利益率 (％) 5.9 6.5 7.2 6.7 8.7
株価収益率 (倍) 21.72 21.41 18.77 23.29 18.43
配当性向 (％) 19.8 19.0 18.7 23.0 17.3
従業員数 (名) 6,401 7,134 7,840 8,163 8,508
株主総利回り (％) 131.8 153.0 156.3 192.0 208.0
（比較指標：配当込
(％) （ 122.2 ） （ 102.7 ） （ 121.3 ） （ 130.3 ） （ 146.9 ）
みTOPIX）
最高株価 (円) 3,885 5,900 5,050 6,140 6,300
最低株価 (円) 2,721 3,450 4,040 2,815 5,020
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し
ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準 第28号2018年２月16日）等を第50期期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1970年５月
野澤徹、現 取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に
着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立
1970年８月 本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)
1970年10月 本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)
1973年４月 本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)
1977年７月 本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)
1983年５月 本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)
1984年４月 事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更
1985年５月 本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称
1987年12月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1992年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年６月 事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更
ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得
1996年９月 株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化
1996年10月 株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更
株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化
1997年１月 株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化
1997年10月 有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化
1998年３月 ネオテック株式会社、当社子会社化
1998年８月 ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
1998年10月 ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更
1999年３月 勧角コンピュータシステム株式会社（現 株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化
1999年４月 合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立
1999年10月 サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化
2001年７月 株式会社ダイエー情報システム（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化
2001年10月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場
2002年３月 株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、
新会社の商号はサイバーコム株式会社
株式会社マイカルシステムズ（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化
2002年４月 本社本部制導入
2002年５月 プライバシーマーク取得
2003年８月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
2004年４月 本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）
2004年６月 しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ
株式会社)に社名変更
本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）
2004年９月 株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化
当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2005年８月 エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化
2005年12月 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社（現 株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場
2006年３月 ISMS CMMI（Level3）認証取得
2006年７月 富士ソフト株式会社に商号変更
2007年２月 富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工
2007年６月 当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場
2009年６月 執行役員制度導入
2010年３月 台北支店開設（台湾）
2010年６月 当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）
2012年７月 ソウル支店開設（大韓民国）
当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現 株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却
2012年10月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併
2013年４月 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更
2013年８月 沖縄開発センター開設
2014年２月 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立
2014年４月 当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立
2015年２月 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年３月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場
2016年４月 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2016年５月 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年10月 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2018年10月
当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（シス
テムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。
グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフト
ウェア開発をグループ各社が行っております。
区 分 事 業 内 容
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種
ＳＩ（システムインテグレー
で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構
ション）事業
築・保守・運用サービス等全般
ファシリティ事業 オフィスビルの賃貸
その他 データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
注記 主要な事業
名称 住所 所有 関係内容
出資金
番号 の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
パッケージ販売を担当してお
ります。なお、当社所有の建
（プロダクト・サービス）
サイバネットシステム㈱ (注２) 東京都千代田区 995 53.86 物を賃借しております。ま
ＳＩ事業
た、当社に対して資金貸付を
行っております。
(注２) 大阪府大阪市 （流通・サービス系）
当社の受託ソフトウェアの一
㈱ヴィンクス 596 61.42
部を開発しております。
(注５) 北区 ＳＩ事業
当社の受託ソフトウェアの一
（ハードウェア開発）
部を開発しております。ま
㈱オーエー研究所 神奈川県鎌倉市 451 96.93
た、当社に対して資金貸付を
その他
行っております。
当社の受託ソフトウェアの一
（金融系）
㈱東証コンピュータシス 部を開発しております。ま
東京都江東区 400 64.75
テム た、当社に対して資金貸付を
ＳＩ事業
行っております。
当社の受託ソフトウェアの一
部を開発しております。な
宮城県仙台市 （組込系／制御系）
サイバーコム㈱ (注２) 399 51.89 お、当社へ建物を賃貸してお
青葉区 ＳＩ事業
ります。また、当社に対して
資金貸付を行っております。
当社のデータエントリー業務
（オフィスサービス）
富士ソフトサービス の大半を行っております。な
(注２) 東京都墨田区 354 56.06
ビューロ㈱ お、当社所有の建物を賃借し
その他
ております。
当社の受託ソフトウェアの一
（業務系） 部を開発しております。ま
イデア・コンサルティン
東京都千代田区 100 100.00
た、当社から資金貸付を行っ
グ㈱
ＳＩ事業
ております。
当社からコンサルティング業
務を提供しており、当社の受
託サービスの一部を業務支援
（再生医療事業）
富士ソフト・ティッシュ
(注３) 東京都墨田区 300 100.00 しております。また、当社所
エンジニアリング㈱
その他
有の建物を賃借しており、当
社から資金貸付を行っており
ます。
中国山東省 （組込系／制御系）
富士軟件科技(山東)有限 当社の受託ソフトウェアの一
(注３) 261 100.00
公司 部を開発しております。
済南市 ＳＩ事業
Waterloo,
当連結会計年度においては、
1,000千 （プロダクト・サービス）
100.00
WATERLOO MAPLE INC. (注４) Ontario, 記載すべき関係内容はありま
（100.00）
CAD ＳＩ事業
せん。
Canada
その他連結子会社21社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
（業務系）
当社の受託ソフトウェアの一
㈱日本ビジネスソフト 長崎県佐世保市 50 40.00
部を開発しております。
ＳＩ事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は内書で、間接所有割合の内数であります。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＳＩ事業 12,198 ( 324 )
ファシリティ事業 19 ( 2 )
その他 2,739 ( 2,238 )
合計 14,956 ( 2,564 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(百万円)
8,508 35 歳 10 ヶ月 9 年 11 ヶ月 6.0
セグメントの名称 従業員数(名)
ＳＩ事業 8,483
ファシリティ事業 19
その他 6
合計 8,508
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目
指し、付加価値向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、従来より売上高成長率、営業利益率及び安定配当を経営目標としておりましたが、2022年２月
10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性
向を重要な経営目標として設定しております。
具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さ
い。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表いたしました。こ
れは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノ
ベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上
の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。
詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。
※「中期経営計画及び補足資料」 ＵＲＬ https://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済は、政府による各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開す
る等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引く新型コロナウイルス感染症や長期化する半導体等の電子
部品の供給不足による生産活動への制約が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非
常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進
等、企業経営強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛です。このような、社会変革を背景としたマーケットの変
化や、日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。
このような事業環境にあることを踏まえ、当社は、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社
会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期
経営計画を策定いたしました。環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を
目指して、以下の取り組みを進めてまいります。
受託分野の強化
加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノ
ウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付
加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソ
リューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行
い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。
プロダクト・サービス分野の強化
これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販
売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他
社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいりま
す。
新たなビジネス分野への挑戦
かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダ
クト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビ
ジネス分野にも挑戦していきます。
技術力強化
DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野で
あるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。
トラブル防止
新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従
来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立
していきます。
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人財強化
人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考え
ております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化
するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。
DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制
当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確
立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向
上してまいります。
グローバル展開
コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグ
ローバル展開を積極的に推進してまいります。
グループ強化
富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進し
てまいります。
プライム市場移行とコーポレートガバナンスコードへの対応
当社は、2022年４月よりプライム市場に移行致します。ガバナンスを強化し、さらなる中長期的な企業価値向上に
取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経財動向及びマーケット環境について
当社グループが属する情報サービス業界は、急速なスピードで技術革新が進んでおり、お客様の投資ニーズの急
激な変化や、当社グループが保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。これらの技術革新やお客
様のニーズ等のマーケット環境の変化に対し適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは多数の事業ポートフォリオを有しており、マーケット環境の変
化に対して柔軟な対応が可能であるものの、急激な環境等の変化により、多数の事業分野における需要が大きく減
退した場合には、技術者の継続雇用による収益の圧迫や、人財が流出することでその後の回復が遅れることによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは技術革新のスピードに対処するために、技術者に対する教育研修や現場における実践
教育を通じて基礎技術力を鍛え上げた上で、常に先端技術や新しい領域へ幅広いチャレンジを行いながら技術力を
高め、お客様のニーズに対して的確に対応してまいります。
(2) 人財の確保及び労務関連について
当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの成長のた
めには、お客様へ専門的で高付加価値な技術を提供する優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識してお
り、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、
ハラスメントや長時間労働等の労務コンプライアンス違反が生じた場合、生産性低下に止まらず、人財の流出、訴
訟や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、積極的な採用活動に加え、働き方改革や多様な働き方を実現するために、様々な教育・研修・学びの機会によ
る多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築に努めてお
ります。労務コンプライアンス違反に対しては、防止するための教育・啓蒙活動を研修等を通じて実施しており、
また、内部通報制度により、早期に発見し適切に対処する仕組みを構築し、労務関連のリスク低減に取り組んでお
ります。
(3) ビジネスパートナーへの業務委託について
当社グループは、受託ソフトウェア等の開発にあたり、生産能力の確保、生産効率化、技術支援等のためにオフ
ショア・ニアショアの活用を含め国内外のビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。情報サービス業
界においては特定の技術に需要が偏る傾向があり、今後、需給バランスから十分なビジネスパートナーの確保がで
きなかった場合や、獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合等には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、ビジネスパートナーとの定期的なコミュニ
ケーション等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で最適なビジネスパートナーの確保に努めております。
(4) 受託ソフトウェア等の開発について
当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行って
おりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足
度向上に努めております。
当社グループでは、1995年６月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、
品質管理の徹底を図っております。
システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロ
ジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。
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しかしながら、受託ソフトウェア等の開発が高度化・複雑化する中、当社グループの提供するサービス等におい
て、品質上や納期遅延のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等に
よ り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロダクト・サービスについて
当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりま
すが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった
場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切
な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合には追加コストの発生や
損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償
請求を受ける可能性があります。
一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しか
しながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対
価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り扱っている他社プロダクトは、多くを開発元から直接仕入れており、仕入先が限定
されております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占であり、他の有力な販売代理店が
指定される場合や、仕入先自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可
能性があります。
(6) アウトソーシング業務の請負について
当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したア
ウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、シス
テム障害が発生した場合には適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な
運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。
しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、お客
様と合意した一定水準以上のサービス提供が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。このため、継続的な運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検
知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る減損損失が生じることとなりま
す。
(7) ファシリティ事業について
当社グループは、賃借した場合のランニングコストと自社保有の場合の初期費用及び運用コストとで長期間の現
在価値の比較を行う等、多面的な評価を行った上で、各地に自社利用オフィスとして不動産を所有しております。
自社利用オフィスは、コア事業である受託ソフトウェア等の開発スペースとして利活用しておりますが、その時々
のビジネス環境、中長期の展望や物件のテナントニーズ等を総合的に勘案して、不動産利用の最適化を図ってお
り、一時的に自社利用の必要性が無くなったビルや一部フロアをファシリティ事業として賃貸しております。これ
らの資産は、テレワークの増加等を背景としたテナント及び貸会議室需要の減退による事業収入の圧迫や、不動産
市況の変動による大幅な地価の下落等が起こる場合、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企
業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の
相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制
の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループは、地震等の大災害や感染症の大流行等に備え、グループ各社の危機管理情報の集約体制構築や、
国内事業の情報システムの分散等の施策に加え、在宅勤務制度の導入、全社員にタブレットを配布、オンラインに
よる人材の確保や育成等の環境整備を進めております。
しかしながら、大災害の発生等により営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流と
いった社会インフラの混乱、お客さまやビジネスパートナーの被害状況等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行により、マーケット環境の大幅な悪化や人材確保
に問題が生じた場合、生産体制や品質管理等の問題が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(10) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認
識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構
築及び運用を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても役員、従業員による不正行為は完全に
は回避できない可能性があります。また、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整
備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 機密情報の管理について
当社グループは、お客様企業情報及び社内外の個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナン
バー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し
安 全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。
サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっておりま
す。そのため、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定
と遵守、合理的な技術的セキュリティ対策の実施、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持
契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。ま
た、当社ではCSIRT（※1）・SOC（※2）を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の
強化を行っております。
このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、お客様からの損害賠償責
任の発生や、当社グループに対する信用の低下により、受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合が
ある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、企業価値を向上させ事業を成長させる上で技術の獲得やアライアンスが有効な手段となる場
合、必要に応じて国内外での企業買収や子会社の設立、ベンチャー企業への投資等を実施しております。また、生
産能力向上等のためオフィス建設等の設備投資を実施しております。これらの投資の実施に当たっては、事前に収
益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、投資後の市場環境や競争環境に著しい変化があった場
合や、投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるい
は、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達について
当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しておりま
す。
しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加
等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14) 収益認識に関するリスク
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が
認められる契約の場合は工事進行基準を適用しており、原価比例法にて算出した進捗率により売上高を計上してお
ります。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管
理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見
直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
総製造原価の見積りについては、精度を高める取組みや独立した管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を
評価する等の体制を構築し運用しております。
※1．CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティ関連のインシデントが起こっ
た場合に対応する専門組織で、専門組織による早期の問題解決、サイバー攻撃による被害の範囲や深刻度の判断、
セキュリティトピックの提供を行う
※2．SOC（Security Operation Center）：情報システムへの脅威の監視や分析等を行う専門組織
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外
におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありました。一方
で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続す
る等、新たな懸念事項も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノー
マルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトラン
スフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しておりま
す。さらに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画
等）」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内での拡がりを抑えるため、リモート
ワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応して機動的に経
営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点
技術分野AIS-CRM（※１）に加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置や部門間の連携、
必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値
向上を支援してまいりました。また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノ
ウハウをコンサルティング部門と連携してサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティング
を得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサービスをお客様へ提供するための多層的なIT
サービスの拡充と体制整備にも取り組んでまいりました。
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システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの構築需要が旺盛なネットビジネス分野、グ
ローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、DXの先駆けとなる基幹
シ ステムの再構築や新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で、活況を呈しております。
金融業界におきましては、保険業界を中心に「DX認定制度」の取得が拡大しており、経営効率化だけに止まらず、
新たな保険ビジネスの構築を目指す等の、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要を取り込みビジネス拡大を図って
まいりました。 また、こういった流れに対応するため、様々なクラウド技術やクラウドサービスを駆使した開発、
アジャイル型の開発方式等、新たな構築手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューション
を提供してまいりました。さらに、様々な領域・分野のソリューションパートナー企業とのアライアンスにより、
当社の技術力との組み合わせによってお客様のビジネスに貢献する新たな高付加価値のサービス提供を進めてまい
りました。これらの取り組みが様々なパートナー企業からの認定・受賞（※２）として評価をいただいておりま
す。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の通信網整
備における税制支援の後押しもあり、基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大する中、当社グループは、今
後発展が見込まれる「ローカル5G」をテーマとした技術研究に着手する等、経営資源を集中して5Gマーケットに取
り組んでまいりました。
機械制御分野では、中国をはじめとした主要マーケットにおいてコロナ禍で先送りされてきた製造業の設備投資
が動き出し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連への設備投資
需要等に、積極的に対応いたしました。
自動車分野におきましても、コロナ禍で抑制されてきた投資が再開され、ソフトウェア開発需要も緩やかな回復
傾向にありますが、半導体不足や部品調達の滞りによる自動車メーカーの生産調整が実施される等、一部に不透明
な状況が残っております。このような中、特に国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化が加速する電動
化分野に注力するとともに、今後の発展が見込まれるコネクティビティやそれらを支える基盤技術分野、さらに開
発生産性向上や品質強化への研究投資（※３）の取組みを今後も強力に推し進める等、引き続き競争力の強化を推
進してまいります。
プロダクト・サービス分野におきましては、昨年度から続くコロナ禍でのテレワーク需要によるモバイル通信端
末や、GIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、堅調に推移いたしましたが、年度の後
半にかけて需要は落ち着きを見せ、安定的に推移しております。また、「あつまる、つながる、ひろがるオフィ
ス」をコンセプトにニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフィス空間「FAMoffice」、PCのライ
フサイクル管理に関する全ての作業をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」等の提供を開始し、
各方面から好評を得ております。
当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グルー
プ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を
通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
この２年間のコロナ禍においては、急速にリモートワークが社会で拡大しましたが、当社は従来より在宅勤務を
含めた多様な働き方を推進しており、そこで培った経験知に、社内外の様々な製品・サービスのラインナップを揃
えて、お客様のリモートワークの推進に貢献してまいりました。さらに、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を
通じた障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培にも
引き続き取り組んでまいりました。また、ロボット作りを通じて「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノ
ロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」は、昨年度に引き続き新型コ
ロナウイルス感染症の影響により開催を見送りましたが、小学生向けプログラミング体験や学生からのインタ
ビューの受入をリモートで実施する等の教育支援をしてまいりました。
なお、当社は2022年４月４日に移行する株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選
択いたしました。今後とも、適切な情報開示と透明性を確保し、株主様を始めとするステークホルダーのご意見等
にも配慮し、コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は2,578億91百万
円 ( 前年同期比7.0％増 )となりました。また、 販売費及び一般管理費は399億97百万円 ( 前年同期比2.9％増 )になり、
営業利益は168億38百万円 ( 前年同期比5.4％増 )、円安による為替差益の増加等により、 経常利益は179億76百万円
( 前年同期比10.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は91億30百万円 ( 前年同期比6.5％増 )となりました。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive」 の頭文字を
とったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２：認定・受賞一覧
Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）
・AWSパートナーネットワークにおいて、「Oracleコンピテンシー」に認定
・当社技術者、「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出
・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定
VMware, Inc.
・2021 VMware APJ Partner Innovation Awardを受賞
日本マイクロソフト株式会社
・マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021においてMicrosoft Teamsアワードを受賞
※３：自動車業界における車載ソフトウェア開発プロセスを定めた業界標準フレームワーク「Automotive SPICE」開発能力レベル３
の認証を取得いたしました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移
したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け、流通業向け開発お
よびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サー
ビスにおきましては、GIGAスクールに関連するPC販売案件等により増収となり、営業利益は、自社製品の販売が減
少したことにより、減益となりました。アウトソーシングにおきましては、海外顧客の店舗休業によるサービス利
用料の減少等により、減収・減益となりました。
以上の結果、 売上高は2,448億97百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）となり、 営業利益は154億91百万円 （ 前年同期
比3.9％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 244,897 107.4 15,491 103.9
システム構築 147,182 109.8 9,802 111.3
組込系/制御系ソフトウェア 68,517 105.3 5,090 103.4
業務系ソフトウェア 78,665 114.0 4,711 121.4
プロダクト・サービス 97,714 104.0 5,688 93.3
プロダクト・サービス 84,037 105.1 4,767 93.1
アウトソーシング 13,677 97.7 921 94.1
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少及びテナント賃
料の減少等により、 売上高は26億12百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）となり、 営業利益は９億56百万円 （ 前年同期比
17.9％増 ）となりました。
③ その他
その他におきましては、ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移し
たことにより、 売上高は103億81百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、
営業利益は３億91百万円 （ 前年同期比54.3％増 ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 190,851 108.6
ファシリティ事業 1,567 90.0
その他 8,637 100.7
合計 201,055 108.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 242,966 104.0 58,334 96.8
ファシリティ事業 2,600 100.5 1,044 98.8
その他 11,532 110.9 2,998 162.4
合計 257,099 104.3 62,377 98.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 244,897 107.4
ファシリティ事業 2,612 98.5
その他 10,381 100.7
合計 257,891 107.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略して
おります。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における 総資産は2,289億15百万円 （前連結会計年度末差 56億22百万円減 ）となりました。そ
の内訳は、 流動資産が1,111億28百万円 （前連結会計年度末差 57億64百万円増 ）、 固定資産が1,177億86百万円 （前
連結会計年度末差 113億86百万円減 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 受取手形及び売掛金が573億52百万円 （前連結会計年度末差 46億２百万円増 ）、
現金及び預金が403億51百万円 （前連結会計年度末差 20億21百万円増 ）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、 投資有価証券83億55百万円 （前連結会計年度末差 108億30百万円減 ）によるもの
です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① ＳＩ事業
ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したものの投資有価証券売却等の影響により、セ
グメント資産は、 2,221億53百万円 （前連結会計年度末差57億30百万円減）となりました。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却により、セグメント資産は １億71百万円 （前連結会計年度
末差16百万円減）となりました。
③ その他
その他におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと等により、セグメント資産は 65億89百万円
（前連結会計年度末差１億24百万円増）となりました。
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負債
当連結会計年度末における 負債総額は859億46百万円 （前連結会計年度末差 134億27百万円減 ）となりました。そ
の内訳は、 流動負債が680億18百万円 （前連結会計年度末差 ７億33百万円減 ）、 固定負債が179億28百万円 （前連結
会計年度末差 126億94百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が194億62百万円（前連結会計年度末差
46億93百万円減）、 未払法人税等が52億47百万円 （前連結会計年度末差 20億91百万円増 ）、未払費用・賞与引当
金が119億71百万円（前連結会計年度末差11億70百万円増）、 支払手形及び買掛金が129億47百万円 （前連結会計
年度末差 ４億28百万円増 ）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金が93億66百万円 （前連結会計年度末差 111億49百万円減 ）、繰延税金
負債が０円（前連結会計年度末差 15億16百万円減 ）によるものです。
純資産
当連結会計年度末における 純資産は1,429億68百万円 （前連結会計年度末差 78億５百万円増 ）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 50.7％ から 54.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 408億76百万円 で前連結会計
年度末に比べ 34億25百万円増加 しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 159億７百万円 となりました。
これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益 176億66百万円 、減価償却
費 54億81百万円 により増加し、売上債権の増加額 52億51百万円 により減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は 48億94百万円 となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出67億35百万円、定期預金の預入による支出 72億62百万円 により減
少し、定期預金の払戻による収入 102億14百万円 、関係会社株式売却による収入43億30百万円、投資有価証券の売
却による収入 38億91百万円 により増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 178億71百万円 となりました。
これは、主に借入による収支158億51百万円の支出、配当金の支払額 15億35百万円 によるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現
在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債の残高は288億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は408億76百万円となっております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費
用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘
案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の
重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
( 工事進行基準)
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確
実性が認められる契約の場合は工事進行基準を適用しております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価
の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総
額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保し
ておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における
受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができ
る契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェク
ト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を
整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等によ
り、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
( 固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッ
シュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将
来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を
悪化させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場
合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけ
しております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
売上高におきましては、当連結会計年度は 2,578億91百万円 となり、売上高成長率は7.0％となりました。主な要
因としては、GIGAスクール関連のPC販売案件等を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、ＳＩ
事業における組込/制御系では機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移し、業務系では金融業向け、流通業向
け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことであります。
営業利益におきましては、当連結会計年度は 168億38百万円 となり、営業利益率は6.5％となりました。主な要因
としては、一過性の不採算案件があったものの、売上高の増収及び販管費の増加を抑制したことであります。
また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は52円となりました。
今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
指標
(実績) (実績)
(実績)
売上高(百万円) 231,074 240,953 257,891
売上高成長率(％) 13.1 4.3 7.0
営業利益(百万円) 13,266 15,972 16,838
営業利益率(％) 5.7 6.6 6.5
１株当たり配当金(円) 42 51 52
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。
また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
当社の研究開発につきましては、イノベーション統括部、技術管理統括部、再生医療研究部をはじめとする各研
究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。
なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、94名であります。
(2) 研究開発費用
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 633 百万円であります。
(3) 研究開発の概要
① AI技術
大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っ
ております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢
献を果たします。医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、特定部位において現役の医師と同程度
の精度のAIを作成しました。現在は他の部位や異なる症状についての共同研究を進めております。今年度は特に自
然言語分野のAIやシミュレータに関する研究をしており現在実施している社内適用を経て社外へも公開予定です。
後期ではさらにIVA(インテリジェントビデオアナリティクス)分野を新たに研究テーマに加え、動画分析結果の
マーケティングへの活用によるお客様のビジネスの拡大、あるいは犯罪の予防などに適用して安心できる社会生活
への貢献へ取り組んでまいります。
今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お
客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めてまいります。
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② IoTデバイス監視技術
昨今、IoTサービスの商用化の増加に伴い、「IoT関連の保守・運用」の必要性が高まってきております。当社
への相談も増えており、今までの経験を活かし、まずは、セキュリティ確保の観点から、IoTデバイスの監視の研
究開発を実施いたしました。
これまでに、デバイスのセキュリティ監視機能の試作開発および有用性の検証、デバイスセキュリティ監視結果
の情報収集検証が完了しております。これらの検証等をもって、技術的な課題に対する調査・研究は完了とし、ま
ずは需要の見込まれる監視サービスを４月より事業化する計画であります。今後は更なるサービスメニューの充実
を図り、市場のニーズに応えてまいります。
③ サイバー・セキュリティ技術
国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査
研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア
開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」
等の研究を実施しております。
④ ローカル５G技術
2021年６月よりローカル５G技術研究及び検証強化のためラボプロジェクトを開始し、ローカル５G基地局より研
究検証ラボ施設機材の調査及び選定を行いました。
今後選定した機材構築及びローカル５G免許取得等、ラボ開設に向け準備を進め、2022年春以降の開設を目指して
まいります。
⑤ 農業ロボット技術
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)より「イノベーション創出強化研究推進事業/ジャガ
イモシロシストセンチュウ土壌調査のためのハヤブサ型ドローンの開発」に関わる開発委託の採択を受け、2018年
9月より研究開発を進めております。本研究開発では、農業分野でも導入が進んでいるドローンと情報管理技術の
活用により、人力による「土壌サンプリングと線虫調査情報管理」(*1)を自動化する技術を新たに開発することを
目的としております。当期は、基礎研究３か年の最終年度として、土壌サンプリングの基礎機能となる、採土機構
の小型軽量試作版が完成し、ドローンとの簡易的な接続飛行試験および一定量の土壌採取に成功しております。ま
た、線虫調査情報管理システムにてサンプリング設計から土壌採取、解析結果の入出力までを管理する基本プログ
ラムを開発し、基礎研究の目標を達成しております。
*１：土壌サンプリングと線虫調査情報管理
馬鈴薯（ジャガイモ）の難防除害虫であるジャガイモシロシストセンチュウの蔓延を防ぐため防除活動
⑥ 車載ソフトウェア技術
旧来からの組込み制御技術に加えて、ISO26262(機能安全)、ISO/SAE21434(セキュリティ)などのプロセス開発
に取り組んでおります。新技術分野では、MBD/CIを活用した再利用性の高い開発手法、HILS/SILSを活用したシ
ミュレーション環境構築および従来より高い精度と効率を実現する画像ＡＩアルゴリズム開発への取組みなど外部
の有力企業と連携して研究開発に取り組んでおります。さらに、今後増えていくE/EアーキテクチャなどECU統合化
に向けて、旧来より取り組んできたAUTOSAR SPFの知見と資産を活かした次世代技術への対応を進めております。
自動運転の要素技術となるＡＩ分野においては、自動車業界で採用が見込まれるGPU／AIプラットフォームの技
術調査、2021年より新たに取り組みを開始した、MaaS分野においては、まだ個々のユーザー企業のクローズドシス
テムであるMaaSシステムについて、いずれインフラ基盤として共通化されることを視野に入れた調査研究に取り組
んでおります。2021年9月には、自動車業界で必要となるAutomotive SPICE、ISO26262(機能安全)など国際規格に
準拠した車載ソフトウェア開発標準プロセスを構築し、プロジェクトに適用して実用レベルへ引き上げたことによ
り、主要なプロセスにおいてAutomotive SPICE Level3の認証を取得いたしました。
今後、機能安全含めてアセスメントできる資格保有者を育成することで、車載ソフトウェア対応力の強化を進め
てまいります。
⑦ 再生医療技術
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関
わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を経て再生軟骨（口唇口蓋裂向け）の製造販売承認
申請を行い、GCTP適合性調査を進めて参りました。しかしながら、この調査の過程において幾つかの問題が見つ
かったため、解決の目途が立つまで適合性調査を休止する事を決定し、2021年10月4日に製造販売承認申請の取下
げが受理されました。
私立大学から委託案件である臨床研究試験の1件については、計画番号が発番され、臨床研究を開始しています。
・14例すべて登録され、７例が研究終了、５例経過観察中、２例試験実施中です。
私立大学からは委託案件である非臨床研究１件を実施しております。
・１件目は動物実験開始前の準備中です。
国立大学との共同研究は、新規治療との併用療法を実施しております。
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⑧ データ分析技術
データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。DX時代に必要なデータ分析基盤の調査研
究と合わせて取り組んでおり、これらの活動を経て、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献してまいります。
⑨ 仮想オフィス技術
コロナ禍以前のオフィスで行われていた、「ちょっとした相談」「雑談」「声掛け」や、一緒に働いているとい
う「一体感」をバーチャル上で再現すべく、気軽にコミュニケーションが行えるシステムとして、仮想オフィスを
開発いたしました。アフターコロナにおいてもニューノーマルな働き方が浸透すると考えており、仮想オフィスへ
のニーズは無くならないことが期待されます。また、拠点が分散した組織においても、一緒に働くという「一体
感」の醸成に寄与すると考えております。仮想オフィスでは多様なデータの取得も可能なため、働き方の可視化
や、勤務状態のエビデンス取得、生産性向上への寄与などとしても利用できると考えており、旧来の勤務形態では
不可能であった、仮想空間ならではのより発展した働く空間としての可能性の調査研究を進めながら、大学研究機
関と共同研究を実施し、仮想オフィスの有効性の検証も実施しております。
また、仮想オフィスのコア技術は、展示会や懇親会などにも流用可能と考えており、仮想空間コミュニケーショ
ンシステムのプラットフォーム開発も調査研究を進めております。
⑩ 車載シミュレーション技術
自動車メーカーやサプライヤ様に車両制御機能の検証コスト削減を提唱し、当社のシミュレーションを活用した
車両制御機能の検証環境構築業務に対するコスト競争力を高めることを目的とした研究開発を行っております。併
せて、NVIDIA社の製品を先行利用することにより、先進的なシミュレーション環境の知見を得ております。主要課
題としては、多数ある検証向けの車両シミュレーションツール、地図や交通流ソフトなどを最適に組み合わせ、カ
スタマイズを容易にするプラットフォームの実現方法と技術的な課題問題の洗い出しや、高精細なシミュレーショ
ンを行うための環境構築方法、必要なツールおよび連携手法等が挙げられます。
これまでの研究成果として、CarMakerとCARLAを連携実行できるデモ環境と、実現するためにCarMakerとCARLAに
組み込むアプリケーションの開発を行いました。NVIDIA社のツールに関しては、高精細映像精度の数値化まで検証
を進めております。
今後も、車載シミュレーションに関連するエキスパート技術者を中心とした体制にて調査研究を進めてまいりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、 6,490 百万円であります。その主なものは、当社グルー
プでの事業拡大に伴い、コア事業であるソフトウエア開発の作業環境として建設中のオフィスビルに対するものであ
ります。
なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、器具
員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
備品及び その他 合計
(名)
構築物
(面積㎡) 資産
車両運搬具
一般管理
秋葉原オフィス
ＳＩ事業
18,122 684
設備 11,469 316 ― 93 30,000
(東京都千代田区)
(4,993.49) (7)
ファシリティ事業
(注３)
生産設備
一般管理
ＳＩ事業
3,513 1,855
本社
設備 6,171 719 ― 478 10,883
(神奈川県横浜市) (2,828.77) (26)
ファシリティ事業
生産設備
一般管理
名古屋駅前オフィス
5,214 298
(愛知県名古屋市) ＳＩ事業 設備 48 16 ― 1,692 6,972
(989.71) (-)
(注２)
生産設備
ＳＩ事業
錦糸町オフィス 一般管理
1,665 325
(東京都墨田区) 設備 3,037 37 ― 3 4,744
ファシリティ事業
(2,665.52) (5)
(注３) 生産設備
その他
両国オフィス他
一般管理
ＳＩ事業 22,746 5,346
(東京都墨田区他)
設備 4,113 354 ― 6,510 33,724
ファシリティ事業 (37,956.06) (41)
(注２) (注３)
生産設備
社宅・保養所
福利厚生 654
(千葉県我孫子市他) ＳＩ事業 188 1 ― ― 844 ―
設備 (7,345.58)
(注２) (注３)
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、器具
会社名 員数
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
備品及び その他 合計
(名)
構築物 （面積㎡） 資産
車両運搬具
一般管理
本社他
1,403
㈱ヴィンクス ＳＩ事業 設備 562 499 ― 5 1,536 2,602
(大阪府大阪
(116)
市北区他)
生産設備
一般管理
本社他
ＳＩ事業
サイバーコム㈱
1,406 1,176
ファシリ 設備 1,005 65 ― 18 2,496
(宮城県仙台
(注２)
(975.11) (5)
ティ事業
市青葉区他)
生産設備
サイバネット 一般管理
本社他
675
システム㈱ ＳＩ事業 設備 82 264 ― ― 806 1,152
(東京都千代
(102)
(注２) (注３)
田区他)
生産設備
一般管理
富士ソフトサービ 本社他
ＳＩ事業 329 2,953
スビューロ㈱他
設備 397 691 2 481 1,902
(東京都墨田
その他 (2,825.49) (2,265)
(注２) (注３)
区他)
生産設備
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、器具
会社名 員数
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
備品及び その他 合計
(名)
構築物 （面積㎡） 資産
車両運搬具
本社
富士軟件科技（山 一般管理
117
東）有限公司 ＳＩ事業 設備 5 7 ― ― 3 16
(中国山東省
(13)
(注２) 生産設備
済南市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
２ 建物の全部または一部を賃借しております。
３ 建物の全部または一部を賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用数であります。
６ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 着手年月
総 額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
方法 年月
（百万円） （百万円）
汐留ビル建設 Ａ棟
ＳＩ事業 建物 11,000 3,729 借入金 2020年２月 2023年９月 ー
(東京都港区東新橋)
汐留ビル建設 Ｂ棟
ＳＩ事業 建物 1,841 1,233 借入金 2020年１月 2022年３月 ー
(東京都港区東新橋)
新名古屋ビル建設
ＳＩ事業 建物 4,580 1,535 自己資金 2021年７月 2022年12月 ー
(愛知県名古屋市中村区
名駅)
(注) 上記の金額に消費税は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年３月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６
当社監査役（社外監査役を除く） １
当社執行役員（当社役員を除く） 12
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員（当社役員及び
当社執行役員を除く） ３
当社子会社執行役員（当社役員及び
当社執行役員を除く）１
新株予約権の数（個） 1,202 [1,177]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,200 [117,700]（注）１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 4,485（注）２
2021年３月29日～
新株予約権の行使期間
2024年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 4,485
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,243
１ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する
日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値
が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株
予約権を行使することができる。
２ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締
役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執
行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍し
て取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
３ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった
場合、その後、本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件
① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
② 破産手続開始決定を受けた場合。
③ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の
役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、
当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限
りでない。
④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に
対する背信行為があったと認められる場合。
⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新
株予約権割当契約に違反した場合。
４ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新
株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年２月12日（注） △1,046,000 33,700,000 － 26,200,289 － 28,438,965
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 31 28 66 177 11 7,454 7,767 －
(人)
所有株式数
－ 65,786 41,974 48,183 103,215 9 77,427 336,594 40,600
(単元)
所有株式数
－ 19.55 12.47 14.31 30.67 － 23.00 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己名義株式2,345,874株は、「個人その他」に23,458単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれており
ます。
２ 証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれて
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エヌエフシー 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 3,028 9.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,690 8.58
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,856 5.92
野澤 宏 神奈川県藤沢市 1,765 5.63
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ Ｃ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
Ｏ．ＲＥＧ)
1,651 5.27
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
ス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 1,295 4.13
ビルディング
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＴＩＥＳ
Ｅ１ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． 1,122 3.58
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
ＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,030 3.29
ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡ
ＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，
ＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬ 1,011 3.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＡＮＤＳ
店 カストディ事業部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
ＪＡ共済ビル 700 2.23
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
計 ― 16,151 51.51
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,690千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 851千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,345千株(6.96％)があります。
３ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 277 0.82
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 442 1.31
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 70 0.21
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
651 1.93
レー証券株式会社 号
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４ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社 1,048 3.11
号
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
668 1.98
号
会社
５ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 527 1.57
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
34 0.10
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 878 2.61
会社
６ 2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びそ
の共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities
plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が2021
年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
ＪＰモルガン証券株式会社 1,072 3.18
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー
496 1.47
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市マディソン・
3 0.01
アベニュー383番地
(J.P. Morgan Securities LLC)
７ 2021年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.)が2021年12月６日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3Dインベストメント・パート
ナーズ・プライベート・リミ
シンガポール共和国179101、ノース
テ ィ ッ ド (3D Investment
ブリッジロード250、#13-01ラッフ 3,127 9.28
ルズシティタワー
Partners
Pte.Ltd.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式
2,345,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式
1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,311,700 313,117 －
単元未満株式 普通株式 40,600 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 313,117 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式 99株、当社所有の自
己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区
富士ソフト㈱ 2,345,800 － 2,345,800 6.96
桜木町一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川
㈱日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.01
内新町27番地１
計 － 2,347,700 － 2,347,700 6.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 198 1,114,118
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他(新株予約権の権利行使) 59,800 120,975,400 2,500 5,057,500
保有自己株式数 2,345,874 － 2,343,374 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向
上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。
配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環
境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。
このような方針のもと、 当期については2021年９月10日に中間配当として１株当たり26円を実施しており、期末配
当は１株当たり 26円 とし、 合計で１株当たり52円としております 。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年8月6日 814 26
2022年2月10日 815 26
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グルー
プ」を目指して活動してまいります。 下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するととも
に経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応
できる組織体制の構築を図っております。
イ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・
経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
ロ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として指名・報酬・倫理委員会
を設置し、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また、取締役 相談役である野
澤宏と３名の社外取締役（小山稔、大石健樹、荒牧知子）も委員として参加し、取締役会に付議する重要事項
を事前に審議しています。
ハ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な
立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っ
ています。
＜基本方針＞
もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を
図るため、次のような体制を採用しております。
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。
取締役会は９名の取締役（野澤宏、坂下智保、 大迫館行 、筒井正、 森本真里、梅津雅史、小山稔 （社外取締
役）、 大石健樹（社外取締役）、荒牧知子（社外取締役） （社外取締役３名全員は東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届出））で構成され、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。ま
た、３名の監査役( 木村宏之 、石井茂雄、押味由佳子（うち石井茂雄、押味由佳子の２名は社外監査役（押味由佳
子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開
催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執
行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設け、議長は代表取締役 社長執行役員で
ある坂下智保が務めております。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、十分な協議・
調整等をしています。
監査役会は、３名の監査役( 木村宏之 、石井茂雄（社外監査役）、押味由佳子（社外監査役）（押味由佳子は東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基
づき、月１回の頻度で開催しておりますが、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。議長は常勤
監査役である 木村宏之 が務めております。
特定事項について、目的別に内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会等を設け、それぞれの所管事
項を審議・調整等しています。
なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム基本方針
I．職務執行の基本方針
当社は、次の基本理念を掲げ、全ての役員(取締役及び監査役またはこれらに準ずる者)及び従業員(正社員、嘱
託社員、臨時社員、協力会社社員その他当社の業務に従事する全ての者)が、職務を執行するにあたっての基本方
針とする。
＜基本理念＞
もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」
当社はこの基本理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であ
ると認識し、以下の内部統制システムを構築する。当社は今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統
制システムを整備すべく努めるものとする。
II．内部統制システム構築に関する基本方針
当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社
法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努める。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り
返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提
とすることを徹底する。
ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライ
アンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動の
ほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。
ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・
通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長
は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締
役会、監査役会に付議し、審議を求める。
ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されて
いるかを監視し、対外的透明性を確保する。
ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に
沿って行われていることを検証する。
ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、
必要に応じ、監査方法の改定を行う。
ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題
の有無の調査に努める。
ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。
ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法
令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を
行う。
ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状
況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録
を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。
Ⅰ 株主総会議事録
Ⅱ 取締役会議事録
Ⅲ 稟議書
Ⅳ 取締役を最終決裁権者とする契約書
Ⅴ 重要な会議の議事録
Ⅵ その他『文書管理規程』に定める文書
ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担
当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において
閲覧が可能な方法で保管するものとする。
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ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産
ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。
ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。
３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の
都度報告を受ける。
ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開
催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。
４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部
門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシ
ング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕
疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しか
るべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応す
る。
ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うも
のとする。
ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令
定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれが
もたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の
上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。
ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表
取締役社長は是正措置を講じるものとする。
ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備
を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。
ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施
する。
ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。
ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の
状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。
ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに
進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。
ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全て
を取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料
が全取締役に配布される体制をとるものとする。
ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業
務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機
能強化を図る。
ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行わ
れ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を
定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。
ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員
が一体となった遵法意識の醸成を図る。
ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任すると
ともに、グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と
連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。
ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務
の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。
ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコ
ンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令するこ
とができ、その結果は監査役会に報告することとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、
必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるも
のとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の
承諾を得るものとする。
ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をする
ための体制その他の監査役会への報告に関する体制
ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査
役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失
の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告
を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。
10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱
いを受けないこととする。
ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として
不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査
役、執行役員及び従業員に周知徹底する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還
の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を
執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監
査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。
13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規
程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告す
る。
14．反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、
このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員
心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。
15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要
ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に
１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、
取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス
委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を
見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。
ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、
四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。
ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確
認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。ま
た、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思
疎通を図りました。
ロ 責任限定契約の内容の概要
１ 社外取締役の責任限定契約
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令
の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
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２ 監査役の責任限定契約
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額
とする責任限定契約を締結しております。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするも
のです。
ロ．株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱富士ソフトウエア研究所
1970年５月
(現 富士ソフト㈱)取締役
1973年５月
当社代表取締役社長
2001年４月
当社代表取締役会長
2004年６月
当社代表取締役会長兼社長
2008年６月
当社代表取締役会長
取締役
野澤 宏 1942年５月17日 生 (注)３ 1,765,330
2009年９月
当社取締役辞任
相談役
2009年10月
当社会長
2011年10月
当社会長執行役員
2012年６月
当社代表取締役会長執行役員
2020年３月
当社取締役会長執行役員
2021年４月
当社取締役相談役（現任）
野村コンピュータシステム㈱
1985年４月
(現 ㈱野村総合研究所)入社
2003年４月
同社ナレッジシステム事業二部長
当社入社アウトソーシング
2004年４月
事業本部本部長補佐
2005年５月
当社IT事業本部副本部長
2005年６月
当社取締役
代表取締役
坂下 智保 1961年７月22日 生 (注)３ 10,800
2007年６月
当社常務取締役
社長執行役員
2009年６月
当社取締役退任
2009年６月
当社常務執行役員
2010年６月
当社常務取締役
2011年９月
当社代表取締役専務
2011年10月
当社代表取締役社長
2012年６月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1999年４月
当社入社
当社IT事業本部 産業システム事業部
2008年４月
ソリューシ ョンサービス２部長
当社システム開発事業グループ法人シ
2010年４月
ステムユニット長
2011年４月
当社クラウド統括部長
当社ソリューション事業本部インフォ
2014年４月
メーション ビジネス事業部長
当社ソリューション事業本部 副本部
2015年10月
取締役
長
専務執行役員
当社執行役員 ソリューション事業本
2016年４月
大迫 館行 1975年10月８日 生 (注)３ 1,400
経営補佐
部 副本部長
ソリューション事業本部長 イデア・コンサルティング㈱ 社外取
2018年３月
締役（現任）
当社執行役員 ソリューション事業本
2019年４月
部長
当社常務執行役員 ソリューション事
2021年４月
業本部長
当社専務執行役員 ソリューション事
2022年１月
業本部長
当社取締役専務執行役員（現任）
2022年３月
ソリューション事業本部長（現任）
1988年４月
当社入社
当社ＩＴ事業本部 エリア統括事業部
2009年４月
第一システム部長
2012年４月
当社エリア事業本部 事業企画部長
2013年７月
当社エリア事業本部 副本部長
当社ASI事業部 副事業部長
2016年４月
取締役
当社管理本部 副本部長
2016年10月
常務執行役員
2017年10月 当社管理部門改革統括部長
筒井 正 1965年12月16日 生 (注)３ 3,000
管理部門 担当
当社執行役員 経営企画 人事担当
2018年４月
ファシリティ事業 担当
当社執行役員 管理部門 担当
2019年４月
2020年４月
当社常務執行役員 管理部門 担当
当社常務執行役員 管理部門・ファシ
2021年３月
リティ事業 担当
当社取締役常務執行役員（現任）
2022年３月
管理部門担当（現任）
ファシリティ事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月
当社入社
当社ソリューション事業本部
2012年４月
ＭＳ部長
2013年10月
当社ＭＳ事業部長
2017年４月
当社営業本部副本部長
取締役
執行役員 2018年４月
森本 真里 1974年１月１日 生 (注)３ 100
当社執行役員営業本部副本部長
営業本部長
2019年６月 エース証券㈱社外取締役（現任）
2021年３月
当社取締役執行役員
2021年８月
当社取締役執行役員（現任）
営業本部長（現任）
Ｌキャリア推進室担当（現任）
1997年４月
当社入社
当社ソリューション事業本部 事業企
2013年４月
画部長兼金融事業本部事業企画部長
当社ソリューション事業本部事業企画
2013年10月
部長兼 金融事業本部事業企画部長兼
MS事業部事業企画 部長
2015年10月
当社イノベーション推進室部長
2016年４月
当社営業本部営業統括部長
取締役
㈱東証コンピュータシステム監査役
2017年３月
執行役員
梅津 雅史 1974年10月23日 生 (注)３ 500
（現任）
財務・広報 担当
2017年10月
当社営業本部営業企画部長
2018年４月
当社経営企画部長
当社管理部門改革統括部 副統括部長
2019年４月
兼 経営企 画部長
2020年４月
当社執行役員 財務・広報担当
当社取締役執行役員（現任）
2022年３月
財務・広報担当（現任）
管理部門改革統括部統括部長（現任）
1977年４月
アマノ㈱入社
1991年４月
同社横浜事業所長
1996年４月
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
1999年４月
アマノ㈱横浜資材本部長
2001年６月
同社取締役
2004年４月
同社取締役総務本部長
2008年４月
同社取締役常務執行役員
取締役 小山 稔 1954年９月12日 生 (注)３ 600
同社取締役常務執行役員総務本部長兼
2009年４月
横浜・津久井事業所・上海生産部総括
同社取締役常務執行役員
2011年４月
グローバル生産総括兼事業所総括
同社取締役常務執行役員
2014年４月
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括
2016年６月
同社常勤顧問
2019年３月
当社社外取締役（現任）
1979年４月
カシオ計算機㈱入社
2002年６月
同社執行役員通信事業部副事業部長
㈱カシオ日立モバイルコミュニケー
2004年４月
ションズ代表取締役社長
取締役 大石 健樹 1955年11月30日 生 (注)３ 300
NECカシオモバイルコミュニケーショ
2010年６月
ンズ㈱取締役執行役員専務
サイバーコム㈱社外取締役
2015年６月
㈱ヴィンクス社外取締役
2019年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月
センチュリー監査法人入所
1995年３月
公認会計士登録
1999年７月
通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年５月
日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年２月
荒牧公認会計士事務所所長（現任）
2006年４月
税理士登録
2008年６月
㈱三城ホールディングス監査役
取締役 荒牧 知子 1968年11月７日 生 (注)３ －
2015年６月
㈱三城ホールディングス取締役IR担当
2015年12月
サコス㈱監査役（現任）
日本年金機構の資産管理の在り方に関
2017年１月
する 会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管
2018年４月
理・郵便局 ネットワーク支援機構有
識者会議委員（現任）
2018年６月
エクシオグループ㈱監査役（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1986年３月
日本メモレックス株式会社入社
1996年１月
当社入社
2008年４月
当社ソリューション事業本部長
当社ソリューション事業グループ
2009年10月
ソリューションユニット長
当社執行役員
2010年４月
ソリューション事業グループ長
常勤監査役 木村 宏之 1960年８月23日 生 (注)５ 2,500
当社執行役員
2012年４月
プロダクト・サービス事業本部副部長
2014年１月
当社執行役員ファシリティ事業部長
当社常務執行役員
2018年４月
ファシリティ事業部長
当社常務執行役員ファシリティ事業担
2020年４月
当
2021年３月
当社常勤監査役（現任）
監査法人西方会計士事務所（現 有限
1977年２月
責任監査法人トーマツ）入所
1980年８月
公認会計士登録
石井公認会計士事務所開設 所長
1988年３月
（現任）
監査役 石井 茂雄 1949年10月21日 生 (注)４ －
1994年６月
コナミ㈱監査役
昭和情報機器㈱（現 キヤノンプロダ
2007年３月
クションプリンティングシステムズ
㈱）監査役
2011年６月
当社社外監査役（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年10月
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 ㈱リコー出向
柴田・鈴木・中田法律事務所入所
2014年９月
パートナー弁護士（現任）
2015年６月 ㈱JPホールディングス社外監査役
オリックス・アセットマネジメント㈱
2015年12月
リスク・コンプライアンス委員会
外部委員（現任）
2019年３月 当社社外監査役（現任）
押味 由佳子
監査役 1976年８月11日 生 (注)４ －
2019年６月 ㈱クレハ社外監査役（現任）
2020年６月 日本シイエムケイ㈱補欠監査役
2020年12月 日本シイエムケイ㈱社外監査役
日本シイエムケイ㈱補欠監査役（現
2021年６月
任）
オリックス不動産投資法人監督役員
2021年11月
（現任）
株式会社プロレド・パートナーズ社外
2022年６月
監査役（現任）
計 1,784,530
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(注) １ 取締役 小山稔、大石健樹、荒牧知子は、社外取締役であります。
２ 監査役 石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 石井茂雄、押味由佳子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、 坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津
雅史 は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。
役職名 氏名 担当及び兼務
専務執行役員 新井 世東 経営補佐
再生医療研究部 担当
常務執行役員 原井 基博
技術管理・セキュリティ 担当
常務執行役員 岡嶋 秀実
Automotive事業 担当
常務執行役員 三木 誠一郎
国際事業 担当
常務執行役員 孫 任宏
常務執行役員 本田 英二 プロダクト事業本部長
常務執行役員 三田 修 金融事業本部長
常務執行役員 森重 俊洋 エリア事業本部長
常務執行役員 八木 聡之 イノベーション統括部長
執行役員 青木 丈二 システム事業本部長
ソリューション事業本部 副本部長
執行役員 宮元 大志
DX商品事業 担当
執行役員 溝畠 健一
金融事業本部 副本部長
執行役員 庄子 輝康
システム事業本部 副本部長
執行役員 古屋 博隆
ソリューション事業本部 副本部長
執行役員 山本 祥正
エリア事業本部 副本部長
執行役員 南川 勝
ソリューション事業本部
執行役員 垣谷 学
ネットビジネス事業 担当
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② 社外役員の状況
当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外
取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役
員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における
豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に
対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊
富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており
ます。
社外取締役荒牧知子氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監
査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しており、当社社外取締役として経営に対する監督
や助言をいただいております。
なお、社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役石井茂雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として
財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専
門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏
は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査 との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議にお
いて、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経
営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上
に努めております。
また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通
じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、
内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受
け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名を含む監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されております。
監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じ
て意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については
監査役会に報告しております。また、当社監査役会は、子会社の常勤監査役との監査状況の情報連携の場として、
毎年２回「グループ会社監査役報告会」を開催し、意見交換を行うなど、グループ全体の監査役監査の相互連携を
図っております。
なお、社外監査役石井茂雄氏は公認会計士、社外監査役押味由佳子氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部
統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な
監査業務を行っております。
当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催してお
り、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 木村 宏之 14回 14回（100％）
社外監査役 石井 茂雄 18回 18回（100％）
17回（ 94％）
社外監査役 押味 由佳子 18回
（注）１ 常勤監査役 木村宏之氏は、2021年3月12日開催の第51回定時株主総会にて選任された後の監査役会へ
の出席回数を記載しております。
(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、法令遵守等が
あります。
(常勤監査役による監査活動)
取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含
む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥 当性の確認及び情報交換を
実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、法務・監査部に内部統制監査室を設置し、専門の人員12名により実施しております。
「内部監査規程」及び年間の内部監査計画に基づき、年度ごとに監査の対象部門を抽出し、法令及び社内規程に
則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っており、当事業年度は、プロフィット部門27部所・本
社部門２部所の業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めてまいりました。その監査結果につきましては、
経営会議を通じて代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部所に通知され、後日フォローアップ監査により
改善状況の確認が行われております。
また、内部統制監査室は、会計監査人とともに、「内部統制規程」及び年間の内部統制実施計画に基づき、当社
及びグループ各社を対象として、内部統制監査を行っております。
当事業年度は、金融庁の定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従い、当社及び連結子会社
15社の計16社を対象として、全社・決算・業務・ITの各統制分野計1,459項目を評価し、重大な不備がなかったこ
とを確認しております。これらの内部監査の監査結果は監査役会に、また必要に応じて会計監査人に報告し、それ
ぞれの監査機能の向上のための連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2008年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
石井 雅也（太陽有限責任監査法人）（監査年数１年）
古市 岳久（太陽有限責任監査法人）（監査年数６年）
横山 雄一（太陽有限責任監査法人）（監査年数１年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は公認会計士５名及びその他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を勘案した
上で、総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施
に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の独立性、専門性、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、より会
計監査の質を高めていくことを継続して求め、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を勘案し
評価を行なっております。上記の評価結果により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 41 － 43 －
連結子会社 85 2 90 3
合計 126 2 133 3
前連結会計年度及び当連結会計年度 の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適
用対応に係る助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thornton ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 6 1 6 1
合計 6 1 6 1
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、国際取引の会計・税務に関する
顧問業務であります。
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしており
ま す。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
当社は、2022年２月10日の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
り、株主総会で決議された総額の範囲内で諮問機関である経営委員会で審議し、取締役会決議後にて代表取締
役社長執行役員が具体的内容を決定しております。
b．当該方針の内容の概要
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等で構成し、業務執行取締役にはイン
センティブの報酬として非金銭報酬等を付与する構成としております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。
業績連動報酬等については、会社全体の業績および担当している事業の業績をもとに基本評価を行い、担当
事業の各経営数値の計画達成度に応じて加減した評点をもって支給額を決定しております。
非金銭報酬等は、中長期的インセンティブの報酬としてストックオプション及び譲渡制限付株式により構成
しております。
・ストックオプション：行使時点において当社の業務執行取締役、執行役員、従業員いずれかの地位にある
ことを行使条件とするストックオプションを株主総会決議の範囲内で社外取締役を過半数とする諮問機関であ
る経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会決議により付与。
・譲渡制限付株式：退任日に解除される譲渡制限を付した株式報酬を株主総会の決議の範囲内で、社外取締
役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上
で、取締役会決議により付与。
c．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会
で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案し取締役会で決議しており当該決定内容は取締役の
個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額700百万円と決議されてお
ります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役（社外取締役を
除く） に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額100百万円以内（使用人分給与は含まない）お
よび譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額150百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金制度の廃止と、同定時株主総
会において重任された取締役に対する旧制度に基づく退職慰労金の打切り支給の実施が決議されております。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額70百万円と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である坂下智保が取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は上記①に記載の基本報酬、業績連動報酬等の個人別の金額の決定であります。
この権限を委任した理由は、当社および当社企業グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に
則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長執行役員による決定が
最も適すると判断するためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役を過半数とす
る諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会で
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の議論後、代表取締役社長執行役員により金額を決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が
決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 ストック
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
報酬等 オプション
取締役
225 202 － 13 9 7
（社外取締役を除く）
監査役
16 15 － 0 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 32 32 － － － 5
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2021年３月12日付で退任した取締役１名、監査役１名が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的
の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認し、また、減損等リスク管理の面において継続保有の
合理性について検証しモニタリングしております。その結果を定期的に取締役会に報告しております。保有の
適否については、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化
等の目的で、必要最小限の株式を保有します。保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考
慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 3,486
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1,298
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
継続的な営業関係強化を保有目的としております。定
173,800 173,800
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性に
新日本空調㈱ 有
417 390
ついては、② a．にて記載により検証しております。
継続的な営業関係強化を保有目的としております。定
550,000 550,000
東京センチュ
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性に
有
リー㈱
3,069 4,499
ついては、② a．にて記載により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 7 126 8 190
非上場株式以外の株式 7 3,906 6 5,584
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 4 7 △ 63
非上場株式以外の株式 103 1,953 1,835
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＥＩＺＯ㈱ 161,000 649
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、同機構の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,330 40,351
※３ 52,750 ※３ 57,352
受取手形及び売掛金
有価証券 6,000 5,000
商品 2,067 1,378
※４ 3,419 ※４ 3,034
仕掛品
原材料及び貯蔵品 39 37
その他 2,863 4,177
△ 106 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 105,363 111,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,537 58,111
△ 29,839 △ 30,945
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,697 27,166
※２ 53,155 ※２ 53,173
土地
建設仮勘定 4,908 7,030
その他 13,922 14,274
△ 10,756 △ 11,300
減価償却累計額
その他（純額） 3,166 2,973
有形固定資産合計 89,928 90,344
無形固定資産
のれん 444 385
ソフトウエア 4,205 4,115
55 47
その他
無形固定資産合計 4,705 4,547
投資その他の資産
※１ 19,185 ※１ 8,355
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,275 6,001
繰延税金資産 2,903 2,968
その他 7,321 5,591
△ 146 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,539 22,894
固定資産合計 129,173 117,786
資産合計 234,537 228,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,519 12,947
短期借入金 20,725 4,738
1年内返済予定の長期借入金 3,431 14,724
未払費用 4,638 5,137
未払法人税等 3,155 5,247
賞与引当金 6,162 6,834
役員賞与引当金 271 279
※４ 225 ※４ 277
工事損失引当金
事業構造改善引当金 12 －
事業撤退損失引当金 93 52
助成金返還引当金 439 443
17,076 17,336
その他
流動負債合計 68,751 68,018
固定負債
長期借入金 20,515 9,366
繰延税金負債 1,516 －
役員退職慰労引当金 513 542
退職給付に係る負債 5,901 5,782
2,176 2,237
その他
固定負債合計 30,623 17,928
負債合計 99,374 85,946
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,808 28,979
利益剰余金 74,868 82,645
△ 4,868 △ 4,748
自己株式
株主資本合計 125,008 133,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,994 1,709
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※２ △ 8,047 ※２ △ 8,228
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 53 246
△ 1,918 △ 1,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,025 △ 8,029
新株予約権
566 620
15,613 17,300
非支配株主持分
純資産合計 135,163 142,968
負債純資産合計 234,537 228,915
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 240,953 257,891
※１ ， ※２ 186,105 ※１ ， ※２ 201,055
売上原価
売上総利益 54,847 56,835
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 237 282
役員報酬 901 886
従業員給料 17,270 18,196
賞与引当金繰入額 1,487 1,507
退職給付費用 867 883
法定福利費 2,986 3,156
役員退職慰労引当金繰入額 79 78
役員賞与引当金繰入額 271 279
福利厚生費 1,035 1,043
採用研修費 1,129 1,145
旅費及び交通費 421 243
事務用品費 1,207 803
支払手数料 793 807
地代家賃 1,212 1,024
租税公課 1,789 1,916
貸倒引当金繰入額 3 △ 0
減価償却費 602 633
調査研究費 634 628
事務委託費 2,891 3,435
のれん償却額 59 59
2,993 2,986
その他
※２ 38,875 ※２ 39,997
販売費及び一般管理費合計
営業利益 15,972 16,838
営業外収益
受取利息 58 79
受取配当金 241 217
持分法による投資利益 292 176
為替差益 － 578
助成金収入 28 92
185 146
その他
営業外収益合計 806 1,291
営業外費用
支払利息 65 58
為替差損 104 －
補償損失 30 －
固定資産除却損 61 46
システム障害対応費用 54 22
助成金返還損 79 －
40 26
その他
営業外費用合計 436 153
経常利益 16,343 17,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 732 2,759
新株予約権戻入益 － 11
移転補償金 224 －
受取和解金 － 54
貸倒引当金戻入額 － 125
31 －
その他
特別利益合計 988 2,951
特別損失
※３ 81 ※３ 557
減損損失
固定資産除却損 － 77
投資有価証券評価損 696 63
関係会社株式売却損 － 2,169
事業整理損失引当金繰入額 － 8
事業撤退損 209 －
事務所移転費用 101 2
貸倒引当金繰入額 － 94
感染症対策費 193 164
助成金返還引当金繰入額 376 －
24 123
その他
特別損失合計 1,683 3,261
税金等調整前当期純利益 15,647 17,666
法人税、住民税及び事業税
5,099 6,988
114 △ 659
法人税等調整額
法人税等合計 5,213 6,329
当期純利益 10,434 11,337
非支配株主に帰属する当期純利益 1,860 2,206
親会社株主に帰属する当期純利益 8,573 9,130
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 10,434 11,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △ 2,356
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 61 484
退職給付に係る調整額 △ 50 149
△ 52 85
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 114 ※１ △ 1,637
その他の包括利益合計
包括利益 10,319 9,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,470 7,308
非支配株主に係る包括利益 1,849 2,391
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,807 68,040 △ 4,867 118,180 3,939 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,564 △ 1,564
親会社株主に帰属する
8,573 8,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 180 △ 180 54 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,828 △ 0 6,828 54 △ 0
当期末残高 26,200 28,808 74,868 △ 4,868 125,008 3,994 △ 0
その他の包括利益累計額
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △ 8,047 △ 17 △ 1,796 △ 5,922 234 14,327 126,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,564
親会社株主に帰属する
8,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △ 35 △ 122 △ 102 331 1,285 1,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 35 △ 122 △ 102 331 1,285 8,342
当期末残高 △ 8,047 △ 53 △ 1,918 △ 6,025 566 15,613 135,163
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,808 74,868 △ 4,868 125,008 3,994 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534 △ 1,534
親会社株主に帰属する
9,130 9,130
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 206 120 327
譲渡制限付株式報酬 2 2
連結範囲の変動 181 181
非支配株主との取引に
△ 37 △ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △ 2,285 －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 170 7,777 119 8,068 △ 2,285 －
当期末残高 26,200 28,979 82,645 △ 4,748 133,076 1,709 △ 0
その他の包括利益累計額
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △ 8,047 △ 53 △ 1,918 △ 6,025 566 15,613 135,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534
親会社株主に帰属する
9,130
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 327
譲渡制限付株式報酬 2
連結範囲の変動 181
非支配株主との取引に
△ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 180 299 161 △ 2,003 54 1,686 △ 262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180 299 161 △ 2,003 54 1,686 7,805
当期末残高 △ 8,228 246 △ 1,756 △ 8,029 620 17,300 142,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,647 17,666
減価償却費 5,943 5,481
減損損失 81 557
移転補償金 △ 224 －
事業撤退損 209 －
感染症対策費 193 164
助成金返還引当金繰入額 419 －
のれん償却額 59 59
工事損失引当金の増減額（△は減少） 31 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △ 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 517 △ 513
持分法による投資損益（△は益） △ 292 △ 176
支払利息 65 58
為替差損益（△は益） 187 △ 561
投資有価証券売却損益（△は益） △ 732 △ 2,759
固定資産除却損 － 77
投資有価証券評価損益（△は益） 696 63
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,169
事務所移転費用 101 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 452 △ 5,251
たな卸資産の増減額（△は増加） 364 1,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 871 364
未払人件費の増減額（△は減少） 112 1,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 696 587
未払金の増減額（△は減少） 128 749
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 3,282 1,151
1,030 △ 1,015
その他
小計 19,652 20,856
利息及び配当金の受取額
382 298
利息の支払額 △ 67 △ 59
法人税等の支払額 △ 5,386 △ 4,987
移転補償金の受取額 433 －
事業撤退損の支払額 △ 46 △ 40
△ 180 △ 160
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,787 15,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,328 △ 7,262
定期預金の払戻による収入 8,388 10,214
有形固定資産の取得による支出 △ 6,218 △ 3,531
無形固定資産の取得による支出 △ 3,963 △ 3,204
投資有価証券の取得による支出 △ 2,596 △ 0
投資有価証券の売却による収入 944 3,891
関係会社株式の売却による収入 － 4,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 210 －
△ 124 456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,109 4,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,641 6,765
短期借入金の返済による支出 △ 6,109 △ 22,752
長期借入れによる収入 1,428 3,580
長期借入金の返済による支出 △ 1,081 △ 3,444
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 3,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,563 △ 1,535
非支配株主への配当金の支払額 △ 572 △ 635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 △ 93
支出
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 23
11 268
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,703 △ 17,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89 496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,291 3,425
現金及び現金同等物の期首残高 26,158 37,450
※１ 37,450 ※１ 40,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社は 31 社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度 30 社）
イデア・コンサルティング㈱
㈱ヴィンクス
㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱
サイバネットシステム㈱
WATERLOO MAPLE INC.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトサービスビューロ㈱
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱
富士軟件科技(山東)有限公司
他21社
上記のうち、他１社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱が新規に設立し、連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社は２社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度２社）
富士ソフト企画㈱
FUJISOFT America,Inc.
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社は 3 社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度 4 社）
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称
持分法を適用した非連結子会社数は 2 社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度 2 社）
富士ソフト企画㈱
FUJISOFT America,Inc.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(3) 持分法を適用した関連会社数及び名称
持分法を適用した関連会社数は 1 社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度 2 社）
㈱日本ビジネスソフト
当社は、2021年４月16日付で、持分法適用会社であるエース証券㈱の全株式を売却いたしました。これによ
り、エース証券㈱は持分法適用会社に該当しないこととなっております。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(5) 持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく連結財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社２社の期末決算日は３月31日、１社は９月30日であります。その他
28社の期末決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 原材料
移動平均法による原価法
ｄ 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ａ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効
期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する定額法によっております。
④ 投資その他の資産（長期前払費用）
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェ
ア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失
見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑦ 助成金返還引当金
助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフト
ウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
（ヘッジ対象）
借入金、外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを
回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５～15年）による均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準による収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準売上高（期末時点において進行中の金額） 8,212
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が
認められる契約の場合は工事進行基準を適用しており、原価比例法にて算出した進捗率により売上高を計上してお
ります。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管
理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見
直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
２．工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
工事損失引当金 277
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制
作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約につい
て、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開
発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上
の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が
発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナ
ウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものでは
ありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（持分法適用関連会社の株式売却および特別損失の計上）
当社は、2021年２月12日に締結した東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との持分法適用関
連会社であるエース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するエース
証券株式会社の普通株式1,345,000株について応募し、本公開買付けは2021年３月30日の公開買付結果公表によ
り成立しました。
また、本公開買付けの決済は2021年４月16日に完了しており、エース証券株式会社は当社の持分法適用関連
会社から除外しております。
(1) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
取引内容 販売等の取引を行っております。
(2) 売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 1,345,000株
売却価額 4,330百万円
売却後の持分比率 －％
(3) 特別損失の計上
当該株式売却に伴い、第２四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損21億69百万円を特別損失に
計上いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券（株式） 6,632百万円 392百万円
※２ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号 2001年３月31日改正)に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価
2,134百万円 2,595百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 22百万円 19百万円
※４ 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示し
ております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品 115百万円 134百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工事損失引当金繰入額 49百万円 50百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 632 百万円 633 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類 減損損失
福岡県福岡市博多区 事業用資産 建物、工具、器具及び備品 52百万円
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウェア、前渡金 20百万円
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品 8百万円
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピング
を行っております。
上記の福岡県福岡市博多区、東京都千代田区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価
額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類 減損損失
東京都墨田区 事業用資産 建物、工具、器具及び備品 509百万円
建物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 事業用資産 47百万円
その他
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピング
を行っております。
上記の東京都墨田区の事業用資産については、再生軟骨（口唇口蓋裂向け）の薬事承認申請（GCTP適合）の休
止に伴い、当初予定していた期間での収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失
に計上しました。
東京都千代田区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 804 百万円 △642 百万円
△732 百万円 △2,752 百万円
組替調整額
税効果調整前
72 百万円 △3,395 百万円
△21 百万円 1,038 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 50 百万円 △2,356 百万円
為替換算調整勘定
△61 百万円 484 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △403 百万円 0 百万円
334 百万円 275 百万円
組替調整額
税効果調整前
△68 百万円 275 百万円
18 百万円 △126 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △50 百万円 149 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △52 百万円 85 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △52 百万円 85 百万円
その他の包括利益合計 △114 百万円 △1,637 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 33,700,000 － － 33,700,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,406,447 98 269 2,406,275
（変動事由の概要）
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 98株
相互保有株式の減少 269株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 155
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 410
としての新株予約権
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
2020年８月13日
普通株式 876 28 2020年６月30日 2020年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 719 23 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 33,700,000 － － 33,700,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,406,275 198 59,800 2,346,673
（変動事由の概要）
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 198株
ストック・オプション行使による減少 59,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 118
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 501
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月10日
普通株式 719 23 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
2021年８月６日
普通株式 814 26 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 815 26 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 38,330 百万円 40,351 百万円
有価証券勘定 6,000 百万円 5,000 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,879 百万円 △4,475 百万円
現金及び現金同等物 37,450 百万円 40,876 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・
ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半
期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リス
クに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を
行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用し
てヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は
設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この
うち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ご
とにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法に
ついては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略していま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って
行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
38,330 38,330 －
(2) 受取手形及び売掛金
52,750 52,750 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,000 6,000 －
②その他有価証券 12,092 12,092 －
資産計 109,173 109,173 0
(1) 支払手形及び買掛金
12,519 12,519 －
(2) 短期借入金
20,725 20,725 －
(3) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(4) １年内返済予定の長期借入金
3,431 3,431 －
(5) 未払法人税等
3,155 3,155 －
(6) 長期借入金
20,515 20,528 △12
負債計 60,346 60,359 △12
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
40,351 40,351 －
(2) 受取手形及び売掛金
57,352 57,352 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,000 5,000 －
②その他有価証券 7,566 7,566 －
資産計 110,270 110,270 0
(1) 支払手形及び買掛金
12,947 12,947 －
(2) 短期借入金
4,738 4,738 －
(3) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(4) １年内返済予定の長期借入金
14,724 14,724 －
(5) 未払法人税等
5,247 5,247 －
(6) 長期借入金
9,366 9,378 △12
負債計 47,023 47,035 △12
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権
額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっております。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっています。
また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参
照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等 7,093 789
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,330 － － －
受取手形及び売掛金 52,380 370 － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券 6,000 － － －
合計 96,710 370 － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,351 － － －
受取手形及び売掛金 57,209 142 － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券 5,000 － － －
合計 102,561 142 － －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 6,000 6,000 －
小計 6,000 6,000 －
合計 6,000 6,000 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 5,000 5,000 －
小計 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
２ その他有価証券
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前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 11,502 5,423 6,079
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 589 784 △195
もの
合計 12,092 6,207 5,884
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,093百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 7,558 5,066 2,491
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 7 9 △2
もの
合計 7,566 5,076 2,489
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 944 732 －
社債 － － －
合計 944 732 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,222 3,862 －
社債 － － －
合計 8,222 3,862 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 102 － （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金
制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首における退職給付債務 26,521 27,773
勤務費用 2,048 2,199
利息費用 85 105
数理計算上の差異の当期発生額 142 250
退職給付の支払額 △1,024 △1,241
過去勤務費用の発生額 － △41
期末における退職給付債務 27,773 29,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首における年金資産 25,578 27,146
期待運用収益 503 543
数理計算上の差異の当期発生額 △221 256
事業主からの拠出額 1,977 2,074
退職給付の支払額 △692 △756
期末における年金資産 27,146 29,264
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 22,036 23,412
年金資産 △27,146 △29,264
△5,110 △5,851
非積立型制度の退職給付債務 5,736 5,632
連結貸借対照表に計上された負債と
626 △218
資産の純額
退職給付に係る負債 5,901 5,782
退職給付に係る資産 △5,275 △6,001
連結貸借対照表に計上された負債と
626 △218
資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 2,048 2,199
利息費用 85 105
期待運用収益 △503 △543
数理計算上の差異の当期の費用処理額 343 289
過去勤務費用の当期の費用処理額 △8 △13
その他（給付金支払額等） △13 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 1,951 2,024
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △65 248
未認識過去勤務費用 △8 27
合計 △74 275
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,862 △2,613
未認識過去勤務費用 32 60
合計 △2,829 △2,553
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
債券 27％ 32％
株式 8％ 9％
現金及び預金 6％ 2％
一般勘定 60％ 57％
その他 0％ －
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、 579百万円 (前連結会計年度 540百万円 )であります。
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 331百万円 124百万円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益 － 11百万円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月26日開催の取締役会決議
取締役（※社外取締役を除く） ６
監査役（※社外監査役を除く） １
付与対象者の区分及び
執行役員 12
人数（名）
子会社役員 ３
子会社執行役員 １
株式の種類及び付与数
普通株式 180,000
（株）（注）
付与日 2019年４月15日
新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業
員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満
了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある
権利確定条件
場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 自2019年３月26日 至2021年３月28日
権利行使期間 自2021年３月29日 至2024年３月26日
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会社名 ㈱ヴィンクス
決議年月日 2019年５月９日開催の取締役会決議
子会社取締役（※社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び
子会社執行役員 13
人数（名）
子会社従業員 58
株式の種類及び付与数
普通株式 887,000
（株）（注）
付与日 2019年５月28日
新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従
業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任
期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由
権利確定条件
がある場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 自2019年５月28日 至2021年５月31日
権利行使期間 自2021年６月１日 至2026年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名
2019年３月26日開催の
決議年月日
取締役会決議
権利確定前
180,000株
期首（株）
－
付与（株）
－
失効（株）
180,000株
権利確定（株）
－
未確定残（株）
権利確定後
－
期首（株）
180,000株
権利確定（株）
59,800株
権利行使（株）
－
失効（株）
120,200株
未行使残（株）
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㈱ヴィンクス
会社名
2019年５月９日開催の
決議年月日
取締役会決議
権利確定前
859,000株
期首（株）
－
付与（株）
－
失効（株）
859,000株
権利確定（株）
－
未確定残（株）
権利確定後
－
期首（株）
859,000株
権利確定（株）
－
権利行使（株）
19,000株
失効（株）
840,000株
未行使残（株）
② 単価情報
提出会社
会社名
2019年３月26日開催の
決議年月日
取締役会決議
4,485
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円） 5,560
付与日における公正
990
な評価単価（円）
㈱ヴィンクス
会社名
2019年５月９日開催の
決議年月日
取締役会決議
1,408
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円） －
付与日における公正
597
な評価単価（円）
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 221 百万円 237 百万円
賞与引当金 1,903 百万円 2,121 百万円
退職給付に係る負債 1,745 百万円 1,733 百万円
退職給付に係る調整累計額 869 百万円 773 百万円
役員退職慰労引当金 156 百万円 165 百万円
未払法定福利費 490 百万円 533 百万円
未払事業税・未払事業所税 332 百万円 472 百万円
有価証券・会員権等評価損 808 百万円 910 百万円
減価償却費 457 百万円 531 百万円
土地 147 百万円 146 百万円
資産除去債務 134 百万円 98 百万円
貸倒損失及び貸倒引当金 69 百万円 140 百万円
工事損失引当金 104 百万円 108 百万円
減損損失 126 百万円 58 百万円
326 百万円 342 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,893 百万円 8,375 百万円
△1,663 百万円 △1,906 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,229 百万円 6,469 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,801 百万円 △763 百万円
退職給付に係る資産 △2,366 百万円 △2,521 百万円
持分法適用関連会社の留保利益 △480 百万円 － 百万円
△193 百万円 △217 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,841 百万円 △3,501 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,387 百万円 2,968 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 2,903 百万円 2,968 百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,516 百万円 － 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
のれん償却額の連結修正 0.1 ％ 0.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 ％ △0.1 ％
評価性引当額の増減 0.9 ％ 1.6 ％
関係会社取引の連結修正 △0.3 ％ 2.2 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.6 ％
税額控除 △0.5 ％ △0.3 ％
1.7 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ％ 35.8 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 38,786 37,978
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △807 △1,258
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 37,978 36,719
期末時価 52,464 52,106
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賃貸収益 2,223 2,010
賃貸等不動産とし 賃貸費用 1,190 891
て使用される部分
を含む不動産 差額 1,033 1,118
その他(売却損益等) － －
(注)１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価
償却費・修繕費・租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及
び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開
発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
「ファシリティ事業」
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファシリ
（注１） （注２）
ＳＩ事業 計
（注３）
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 227,995 2,653 230,648 10,304 240,953 － 240,953
セグメント間の内部
73 730 804 662 1,467 △ 1,467 －
売上高又は振替高
計 228,068 3,384 231,453 10,967 242,420 △ 1,467 240,953
セグメント利益 14,908 810 15,719 253 15,973 △ 0 15,972
セグメント資産 227,883 188 228,072 6,465 234,537 － 234,537
その他の項目
減価償却費 5,595 30 5,626 317 5,943 － 5,943
のれん償却額 59 － 59 － 59 － 59
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,969 6 9,975 464 10,440 － 10,440
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △0百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファシリ
（注１） （注２）
ＳＩ事業 計
（注３）
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 244,897 2,612 247,510 10,381 257,891 － 257,891
セグメント間の内部
51 684 736 698 1,435 △ 1,435 －
売上高又は振替高
計 244,949 3,297 248,246 11,080 259,327 △ 1,435 257,891
セグメント利益 15,490 956 16,446 391 16,837 0 16,838
セグメント資産 222,153 171 222,325 6,589 228,915 － 228,915
その他の項目
減価償却費 5,204 31 5,236 245 5,481 － 5,481
のれん償却額 59 － 59 － 59 － 59
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,580 19 7,599 148 7,748 － 7,748
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 0百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は
省略いたします。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は
省略いたします。
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２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
ファシリ
表計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
減損損失 182 － 182 － 182 － 182
（注） 当連結会計年度におけるＳＩ事業での減損損失のうち、101百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に
計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算
書関係」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
ファシリ
表計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
減損損失 47 － 47 509 557 － 557
（注） 当連結会計年度におけるその他の減損損失、509百万円におきまして、特別損失の減損損失に計上しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参
照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
ファシリ
表計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
当期償却額 59 － 59 － 59 － 59
当期末残高 444 － 444 － 444 － 444
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
ファシリ
表計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
当期償却額 59 － 59 － 59 － 59
当期末残高 385 － 385 － 385 － 385
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
（被所有）
当社取締役 ゴルフ会員 投資その
役員 野澤 宏 － － 直接 － 42 42
会長執行役員 権の購入 他の資産
5.6
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ ゴルフ会員権の購入については、第三者のゴルフ会員権売買業者に委託し、公正妥当な市場価格で取引して
おります。なお、購入時の市場価格は当該役員の購入時と比べ下回っており、当売買により当該役員が差益
を得る状態ではありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
議決権等の
会社等の 資本金又
関連当事者と
事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
所在地
種類 名称又は は出資金 取引の内容 科目
の関係
は職業 有）割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
（％）
（被所有）
関係会社
関係会社株式の
当社取締役 64
役員 野澤 宏 － － 直接 － 64
株式
購入（注２）
相談役
5.6
（被所有）
ストックオプション
当社取締役 89
役員 野澤 宏 － － 直接 －
－ －
の権利行使（注３）
相談役
5.6
（被所有）
ストックオプション
当社取締役
渋谷 正樹
役員 － － － 11
直接
－ －
の権利行使（注３）
専務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社取締役 11
新井 世東
役員 － － －
直接
－ －
の権利行使（注３）
専務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社取締役 11
原井 基博
役員 － － 直接 －
－ －
の権利行使（注３）
常務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
11
木村 宏之
役員 － － 当社監査役 直接 －
－ －
の権利行使（注３）
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
孫 任宏
役員 － － －
直接
－ －
の権利行使（注３）
常務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
本田 英二
役員 － － －
直接
－ －
の権利行使（注３）
常務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社
大迫 館行
役員 － － 直接 － 10
－ －
の権利行使（注３）
常務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
三田 修
役員 － － 直接 －
－ －
の権利行使（注３）
常務執行役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
白石 善治
役員 － － －
直接
－ －
の権利行使（注３）
子会社役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
布目 暢之
役員 － － －
直接
－ －
の権利行使（注３）
子会社役員
0.0
（被所有）
ストックオプション
当社 11
内藤 達也
役員 － － 直接 －
－ －
の権利行使（注３）
子会社役員
0.0
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 関係会社株式の購入については、個人での損得が生じない様に、取得価格にて買取を行っております。
３ 2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使
を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,802円16銭 3,988円35銭
１株当たり当期純利益金額 273円96銭 291円47銭
潜在株式調整後
－ 291円18銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 前 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,573 9,130
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,573 9,130
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,293 31,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－
－
(百万円))
普通株式増加数(株) － 30,467
(提出会社)
2019年３月26日開催の取締
役会
新株予約権の数
(連結子会社)
1,800個
㈱ヴィンクス
普通株式
2019年５月９日開催の取締
180,000株 役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
(連結子会社)
8,400個
式の概要
㈱ヴィンクス
2019年５月９日開催の取締 普通株式
役会
840,000株
新株予約権の数
8,590個
普通株式
859,000株
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 135,163 142,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,179 17,920
(うち新株予約権)(百万円) ( 566 ) ( 620 )
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 15,613 ) ( 17,300 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 118,983 125,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,293 31,353
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,725 4,738 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,431 14,724 0.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 23 4 0.98 －
2023年２月～
長期借入金（１年以内に返済予定
20,515 9,366 0.14
のものを除く） 2026年９月
2023年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
7 3 1.21
のものを除く） 2029年６月
その他有利子負債
－ － － －
(コマーシャル・ペーパー)
合計 44,703 28,836 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,629 219 3,510 7
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 65,928 132,508 194,833 257,891
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 5,143 9,469 14,224 17,666
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,908 4,653 7,274 9,130
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 92.93 148.66 232.29 291.47
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 92.93 55.75 83.62 59.20
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,594 22,181
※２ 574 ※２ 924
受取手形
売掛金 36,103 37,477
商品 1,870 1,089
仕掛品 2,891 2,372
前払費用 1,080 1,857
その他 253 834
△ 3 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 66,365 66,395
固定資産
有形固定資産
建物 26,372 24,953
構築物 85 75
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 1,268 1,444
土地 51,898 51,916
4,911 7,033
建設仮勘定
有形固定資産合計 84,539 85,425
無形固定資産
ソフトウエア 1,693 1,744
0 0
その他
無形固定資産合計 1,693 1,744
投資その他の資産
投資有価証券 12,095 7,518
関係会社株式 11,885 8,448
長期前払費用 4,183 3,091
前払年金費用 7,922 8,454
1,614 1,426
その他
投資その他の資産合計 37,700 28,940
固定資産合計 123,933 116,110
資産合計 190,298 182,506
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,315 8,337
※１ 29,337 ※１ 13,755
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,625 14,000
未払金 2,104 3,025
未払費用 2,926 3,141
未払法人税等 2,092 3,314
前受金 3,816 2,717
預り金 1,391 1,442
賞与引当金 3,380 3,672
役員賞与引当金 47 49
工事損失引当金 201 217
事業撤退損失引当金 93 52
4,730 5,277
その他
流動負債合計 61,063 59,003
固定負債
長期借入金 19,000 8,500
繰延税金負債 1,967 795
役員退職慰労引当金 233 242
1,859 1,948
その他
固定負債合計 23,059 11,486
負債合計 84,123 70,489
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金
資本準備金 28,438 28,438
128 335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,567 28,774
利益剰余金
利益準備金 451 451
その他利益剰余金
圧縮積立金 136 136
別途積立金 17,750 17,750
41,976 49,875
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,314 68,213
自己株式 △ 4,865 △ 4,745
株主資本合計 110,217 118,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,030 1,683
△ 8,228 △ 8,228
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,197 △ 6,544
新株予約権 155 118
純資産合計 106,175 112,016
負債純資産合計 190,298 182,506
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 164,094 175,680
131,102 141,609
売上原価
売上総利益 32,991 34,071
※１ 23,733 ※１ 24,417
販売費及び一般管理費
営業利益 9,257 9,653
営業外収益
受取利息 40 51
※２ 1,079 ※２ 1,049
受取配当金
為替差益 － 635
73 57
その他
営業外収益合計 1,192 1,793
営業外費用
※２ 70 ※２ 75
支払利息
為替差損 99 －
補償損失 30 －
固定資産除却損 12 16
5 1
その他
営業外費用合計 217 94
経常利益 10,233 11,353
特別利益
※３ 732 ※３ 2,759
投資有価証券売却益
※４ － ※４ 1,102
関係会社株式売却益
移転補償金 224 －
31 －
その他
特別利益合計 988 3,862
特別損失
減損損失 52 509
固定資産除却損 － 77
投資有価証券評価損 696 365
事業撤退損 209 －
事務所移転費用 99 2
関係会社貸倒引当金繰入額 － 240
感染症対策費 108 161
－ 180
その他
特別損失合計 1,166 1,537
税引前当期純利益 10,054 13,678
法人税、住民税及び事業税
3,218 4,381
△ 96 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 3,121 4,244
当期純利益 6,932 9,433
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 労務費
従業員給与・賞与 34,906 36,882
退職給付費用 1,055 1,151
法定福利費 5,025 5,239
18 11
福利厚生費 41,005 40.1 43,284 39.8
２ 外注費 42,610 41.6 45,378 41.7
３ 経費
旅費及び交通費 422 385
通信費 1,169 1,246
消耗品費 8,462 10,112
地代家賃 1,043 979
減価償却費 3,633 3,338
4,020 18,752 4,145 20,208
その他 18.3 18.6
当期総製造費用 100.0 100.0
102,368 108,871
3,027 2,891
期首仕掛品棚卸高
合計
105,396 111,762
他勘定振替高 ※１ 3,497 2,863
期末仕掛品棚卸高 2,891 2,372
期首商品棚卸高 2,044 1,870
当期商品仕入高 31,811 34,284
期末商品棚卸高 1,870 1,089
111 15
工事損失引当金繰入
当期売上原価
131,102 141,609
(注) ※１ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
販売費及び一般管理費 590 551
固定資産 2,907 2,311
計 3,497 2,863
※２ 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 26,200 28,438 128 28,567 451 － 17,750 36,745 54,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,564 △ 1,564
当期純利益 6,932 6,932
圧縮積立金の積立 136 △ 136
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 136 － 5,231 5,368
当期末残高 26,200 28,438 128 28,567 451 136 17,750 41,976 60,314
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,864 104,849 4,016 △ 8,228 △ 4,212 66 100,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,564 △ 1,564
当期純利益 6,932 6,932
圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
14 14 89 103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,367 14 － 14 89 5,471
当期末残高 △ 4,865 110,217 4,030 △ 8,228 △ 4,197 155 106,175
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 26,200 28,438 128 28,567 451 136 17,750 41,976 60,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534 △ 1,534
当期純利益 9,433 9,433
圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 206 206
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 206 206 － － － 7,898 7,898
当期末残高 26,200 28,438 335 28,774 451 136 17,750 49,875 68,213
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,865 110,217 4,030 △ 8,228 △ 4,197 155 106,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534 △ 1,534
当期純利益 9,433 9,433
圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 120 327 327
株主資本以外の項目の
△ 2,347 △ 2,347 △ 36 △ 2,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計 119 8,225 △ 2,347 － △ 2,347 △ 36 5,841
当期末残高 △ 4,745 118,442 1,683 △ 8,228 △ 6,544 118 112,016
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
移動平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間
に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
②自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③その他
定額法
(3)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上し
ております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の
翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア
開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表にお
ける取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に会計基準変更時差異、未認
識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計
上しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準による収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準売上高（期末時点において進行中の金額） 6,359
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．工事進行基準による収益認識」に記載した内容と同一であ
ります。
２．工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事損失引当金 217
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 9,837 百万円 9,755 百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 18 百万円 15 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与及び賞与 10,926 百万円 11,496 百万円
賞与引当金繰入額 753 百万円 820 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 36 百万円 37 百万円
役員賞与引当金繰入額 47 百万円 49 百万円
減価償却費 379 百万円 409 百万円
おおよその割合
販売費 30.1％ 31.6％
一般管理費 69.9％ 68.4％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 840 百万円 834 百万円
支払利息 26 百万円 31 百万円
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
日本瓦斯株式会社等の株式を売却したことによるものです。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式会社ビックカメラ等の株式を売却したことによるものです。
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社 持分法 適用関連会社でありましたエース証券株式会社の全株式を 売却したことによるものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年12月31日 現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）子会社株式 4,671 38,405 33,733
（２）関連会社株式 － － －
計 4,671 38,405 33,733
当事業年度（ 2021年12月31日 現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）子会社株式 4,671 28,303 23,631
（２）関連会社株式 － － －
計 4,671 28,303 23,631
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年12月31日 2021年12月31日
（１）子会社株式 3,981 3,772
（２）関連会社株式 3,232 4
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,092 百万円 1,184 百万円
役員退職慰労引当金 71 百万円 74 百万円
未払法定福利費 412 百万円 441 百万円
未払事業税・未払事業所税 239 百万円 328 百万円
貸倒損失及び貸倒引当金 1 百万円 104 百万円
有価証券・会員権等評価損 805 百万円 893 百万円
減価償却費 304 百万円 363 百万円
工事損失引当金 89 百万円 82 百万円
棚卸資産評価損 － 百万円 105 百万円
168 百万円 107 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,185 百万円 3,685 百万円
△916 百万円 △1,157 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,268 百万円 2,528 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,777 百万円 △742 百万円
前払年金費用 △2,366 百万円 △2,521 百万円
△92 百万円 △60 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,235 百万円 △3,323 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,967 百万円 △795 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 26,372 224 414 1,228 24,953 29,210
構築物 85 0 － 10 75 322
車両運搬具 2 － 0 0 1 2
工具、器具及び備品 1,268 629 173 279 1,444 4,722
51,898 51,916
土地 17 － － －
(△8,228) (△8,228)
建設仮勘定 4,911 2,702 580 － 7,033 －
有形固定資産計 84,539 3,574 1,168 1,518 85,425 34,257
無形固定資産
ソフトウェア 1,693 2,359 70 2,238 1,744 15,422
その他 0 － － － 0 97
無形固定資産計 1,693 2,359 70 2,238 1,744 15,519
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 新名古屋ビル建設費用 1,680
２ 土地の当期首残高及び当期末残高欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 336 － 340
賞与引当金 3,380 3,672 3,380 3,672
役員賞与引当金 47 49 47 49
工事損失引当金 201 486 470 217
事業撤退損失引当金 93 － 40 52
役員退職慰労引当金 233 41 32 242
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.fsi.co.jp/ir/notify/
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年12月末現在の当社株主名簿に記載または記録された
１単元（100株）以上を保有する株主（以下、「単元株主」）
株主に対する特典 （２）株主優待の内容
2021年12月末の単元株主を対象とした優待内容
下記２点よりいずれか１点をお選びいただき、お届けいたします。
１．当社製品のはがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」
２．「しいたけ詰め合わせ」
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月15日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月14日関東財務局長に提出。
第52期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月10日関東財務局長に提出。
第52期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月14日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士ソフト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士ソフト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェア開発における総製造原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表 「【注記事項】(連結財務諸表作成のた 当監査法人は、SI事業における受注制作のソフトウェ
めの基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」 ア開発について、総製造原価の見積りの合理性を評価す
に記載のとおり、富士ソフト株式会社及びその連結子会 るため、主に以下の監査手続を実施した。
社は、受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のう
ち、成果の確実性が認められる契約については、工事進 (1) 内部統制の評価
行基準を収益の計上基準として適用している。また、受
総製造原価の見積りに関連する内部統制の整備及び運
注制作のソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるた
用状況の有効性を評価した。当監査法人が評価に当たっ
め、受注制作のソフトウェア開発のうち、損失の発生が
て特に焦点を当てた内部統制は、以下のとおりである。
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができ
・受注時に総製造原価の見積りを検討する会議体にお
る契約については、工事損失引当金を計上している。
いて、入手可能な情報に基づき最善の見積りを行うため
当連結会計年度のSI事業セグメントの売上高は
の内部統制
244,949百万円であり、このうち一部の請負契約につい
・開発着手後に、新たに入手可能となった情報に基づき
て工事進行基準を適用している。連結財務諸表 「【注記
適時に総製造原価の見積りを見直すための内部統制
事項】（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、当
・総製造原価の見積りと発生製造原価の乖離を適時に発
連結会計年度末において未完成となっている受注製作の
見するための経営会議等によるモニタリング手続
ソフトウェア開発契約のうち工事進行基準に基づいて計
上した売上高は8,212百万円である。また、当連結会計
(2) 総製造原価の見積りの合理性の評価
年度末の工事損失引当金の残高は277百万円である。
総製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に以
工事進行基準に基づく収益は、ソフトウェア開発の進
下の監査手続を実施した。
捗度を、当連結会計年度末までの製造原価の発生実績を
・一定の基準により抽出した受注制作のソフトウェア開
開発の完了までの総製造原価の見積りと比較することに
発案件について、総製造原価の見積資料を閲覧し、総製
より測定しており、工事損失引当金の計上に当たって
造原価の見積りが合理的な仮定に基づいているか評価し
は、将来の損失見込額を、受注制作のソフトウェアの総
た。
製造原価の見積りから、当該案件より得られる収益総額
・総製造原価の見積りに対する実際発生原価の比率と開
を控除することにより測定していることから、総製造原
発期間の経過割合を比較し、乖離のある案件について、
価の見積りが、工事進行基準に基づく収益及び工事損失
その理由を経営者又はプロジェクト管理者に対して質問
引当金の計上における重要な仮定となっている。
した。
SI事業には、機械制御系、自動車関連等に関する組込
・総製造原価の見積りの見直しを要する案件を把握する
系・制御系のソフトウェア開発、また各業種で使用する
ため、経営会議等の会議議事録を閲覧し、また、入手可
業務系のソフトウェア開発に係る請負契約が多数含まれ
能な当連結会計年度末以降の発生製造原価に係るモニタ
ている。この請負契約の中には、1件当たりの契約金額
リング手続の記録を閲覧した。
が多額となる案件や、顧客ごとの新たな技術提案や設計
・必要に応じて、経営者又はプロジェクト管理者へ総製
提案を行っていることから、受注時において総製造原価
造原価の見積り方法やその前提条件を質問した。
の見積りに当たって高い不確実性を伴う案件が含まれ
・当連結会計年度において開発が完了した受注制作のソ
る。また、開発過程や開発完了後に品質上のトラブルが
フトウェア開発案件のうち、一定の基準により抽出した
発覚した場合には追加的な製造原価が発生する可能性が
案件の実績総製造原価と総製造原価の見積りを比較し、
あるため、経営者による判断が総製造原価の見積りに重
見積りの精度を評価した。
要な影響を及ぼしている。
以上より、受注制作のソフトウェア開発における総製
造原価の見積りの合理性について、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であることから、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ソフト株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士ソフト株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月14日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久
業務執行社員
指定有限責任社員
横 山 雄 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士ソフト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソ
フト株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発における総製造原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発における総製
造原価の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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