株式会社フルスピード 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出者 | 株式会社フルスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 竹晴
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第3四半期連結 第3四半期連結 第21期
回 次
累計期間 累計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日 自2020年5月1日
会 計 期 間
至2021年1月31日 至2022年1月31日 至2021年4月30日
14,719,421 11,305,026 19,835,918
売上高 (千円)
609,800 611,288 815,370
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
279,851 411,343 403,170
(千円)
期)純利益
273,040 409,773 389,855
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,442,769 4,938,133 4,559,584
純資産額 (千円)
7,528,117 8,089,315 8,106,569
総資産額 (千円)
18.13 26.63 26.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
26.21
(円) - -
(当期)純利益
59.0 60.8 56.2
自己資本比率 (%)
第21期 第22期
第3四半期連結 第3四半期連結
回 次
会計期間 会計期間
自2020年11月1日 自2021年11月1日
会 計 期 間
至2021年1月31日 至2022年1月31日
10.74 8.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第21期第3四半期連結累計期間、第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視
してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結
累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチン接種が進み、全国で緊急事態宣言が解除された
ものの、新たに発生したオミクロン株などの新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の制限や個人消費が
低迷するなど景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4%
増の約2兆7,052億円(出所:株式会社電通「2021年 日本の広告費」)となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー&マーケティングカンパニー」をスローガンに掲
げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び
「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりまし
た。5月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar
Network」、6月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいた
しました。
また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会
社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んで
おります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,305,026千円(前年同期売上高14,719,421千
円)、営業利益は610,625千円(前年同期比0.4%減)、経常利益は611,288千円(前年同期比0.2%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は411,343千円(前年同期比47.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ)インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連
セミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強
化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専
門性及び優位性の向上を目指し、7月にYMAA認証マーク(薬機法医療法遵守広告代理店認証)を取得するなど消
費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は2,780,853千円(前年同期売上高6,263,577千円)、セグメント利益は380,516千
円(前年同期比6.2%増)となりました。
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ⅱ)アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」
及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースや
Instagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への
拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラット
フォーム事業を推進し、コロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいりました。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技
術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は9,726,756千円(前年同期売上高9,831,606千円)、セグメント利益は500,215千
円(前年同期比0.2%増)となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング : ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 DSP(Demand Side Platform) : 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
② 財政状態の概要
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,261千円減少し、
7,401,048千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少130,677千円、未収入金の減少19,948千円、受取
手形及び売掛金の増加139,618千円であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,006千円増
加し、688,267千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加44,914千円、有形固定資産の減少21,012千
円、無形固定資産の減少11,292千円であります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,254千円減少し、8,089,315千円となりまし
た。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212,831千円減少し、
2,798,061円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少138,194千円、1年内返済予定の長期借入金の減少
46,500千円であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ182,972千円減少し、353,120千円と
なりました。主な要因は、長期借入金の減少183,002千円であります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ395,803千円減少し、3,151,182千円となり
ました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ378,549千円増加し、
4,938,133千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上411,343千円、剰余金の配
当による減少46,308千円であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月14日)
(2022年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
15,571,000 15,571,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月1日~
- 15,571,000 - 898,887 - 869,887
2022年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
120,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,447,700 154,477
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
15,571,000
発行済株式総数 - -
154,477
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区
120,300 120,300 0.77
-
株式会社フルスピード 円山町3番6号
120,300 120,300 0.77
計 - -
(注)1.上記自己株式には、単元未満株式46株は含まれておりません。
2.自己株式は、2021年8月27日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により14,600株減少してお
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
4,757,148 4,626,470
現金及び預金
2,457,638 2,597,256
受取手形及び売掛金
103,173 114,030
前払費用
40,344 20,395
未収入金
67,732 43,414
その他
△ 728 △ 520
貸倒引当金
7,425,309 7,401,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,994 230,816
建物
△ 145,719 △ 157,179
減価償却累計額
85,274 73,636
建物(純額)
工具、器具及び備品 249,403 253,872
△ 232,129 △ 238,299
減価償却累計額
17,274 15,573
工具、器具及び備品(純額)
その他 32,399 32,399
△ 23,020 △ 30,694
減価償却累計額
9,378 1,705
その他(純額)
111,927 90,915
有形固定資産合計
無形固定資産
2,346 1,833
ソフトウエア
60,430 49,651
のれん
52 52
その他
62,829 51,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,319 231,233
投資有価証券
30,945 29,709
関係会社株式
188,768 213,488
破産更生債権等
95,868 86,269
繰延税金資産
193,372 198,604
差入保証金
30,242 5,242
その他
△ 219,012 △ 218,732
貸倒引当金
506,503 545,815
投資その他の資産合計
681,260 688,267
固定資産合計
8,106,569 8,089,315
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
1,901,947 1,965,881
買掛金
301,836 255,336
1年内返済予定の長期借入金
211,398 183,060
未払金
181,468 43,273
未払法人税等
98,479 93,975
未払消費税等
78,000 79,956
賞与引当金
5,350
株主優待引当金 -
232,412 176,578
その他
3,010,892 2,798,061
流動負債合計
固定負債
505,772 322,770
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
30
-
その他
536,092 353,120
固定負債合計
3,546,985 3,151,182
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 864,523
資本剰余金
2,837,402 3,202,437
利益剰余金
△ 52,029 △ 46,400
自己株式
4,554,147 4,919,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123 88
その他有価証券評価差額金
3,103 2,116
為替換算調整勘定
3,227 2,205
その他の包括利益累計額合計
16,480
新株引受権 -
2,209
非支配株主持分 -
4,559,584 4,938,133
純資産合計
8,106,569 8,089,315
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
14,719,421 11,305,026
売上高
11,661,323 8,167,224
売上原価
3,058,098 3,137,802
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,155,783 1,215,634
給料及び手当
182,997 184,821
地代家賃
29,291 25,169
減価償却費
21,032 10,779
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 △ 1,673 △ 488
42,200 39,900
賞与引当金繰入額
1,015,348 1,051,360
その他
2,444,979 2,527,176
販売費及び一般管理費合計
613,119 610,625
営業利益
営業外収益
59 68
受取利息
1 2
受取配当金
1,518 4,888
為替差益
6,335
助成金収入 -
1,161
消費税差額 -
1,660 1,420
その他
10,736 6,379
営業外収益合計
営業外費用
2,386 2,423
支払利息
6,061 187
支払手数料
4,274 1,477
支払保証料
1,007 1,235
持分法による投資損失
326 393
その他
14,055 5,716
営業外費用合計
609,800 611,288
経常利益
特別損失
※ 126,556
減損損失 -
12,311
-
事務所移転費用
126,556 12,311
特別損失合計
483,243 598,976
税金等調整前四半期純利益
185,749 178,722
法人税、住民税及び事業税
20,809 9,459
法人税等調整額
206,558 188,181
法人税等合計
276,685 410,795
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,166 △ 547
279,851 411,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
276,685 410,795
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 34
△ 3,670 △ 986
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,644 △ 1,021
273,040 409,773
四半期包括利益
(内訳)
276,207 410,321
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,166 △ 547
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来 、 顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが 、 当社グループの役割が代理人に
該当する取引については 、 顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示す
ることになります 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は3,504,779千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰
余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載した
内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年7月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し
て、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年7月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年8月27日に
自己株式14,600株(5,629千円)の処分を実施しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
アドテクノロジー事業用資産
東京都渋谷区 のれん、ソフトウエア 97,266千円
(店舗型広告プラットフォーム)
アドテクノロジー事業用資産
東京都渋谷区 のれん、その他 28,220千円
(サイネージ)
インターネットマーケティング
東京都渋谷区 ソフトウエア 1,069千円
事業用資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。
当第2四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。また、回収可
能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
減価償却費 30,758千円 26,636千円
のれんの償却額 21,032千円 10,779千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2021年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月19日
普通株式 46,346千円 3.0円 2020年4月30日 2020年7月14日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自2021年5月1日 至2022年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月11日
普通株式 46,308千円 3.0円 2021年4月30日 2021年7月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
6,199,370 8,016,177 14,215,548 503,873 14,719,421
売上高
セグメント間の
64,206 1,815,428 1,879,635 98,433 1,978,069
内部売上高又は
振替高
6,263,577 9,831,606 16,095,184 602,306 16,697,490
計
358,242 499,201 857,443 127,347 984,791
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報
メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 857,443
「その他」の区分の利益 127,347
セグメント間取引消去 2,419
全社費用(注) △374,091
四半期連結損益計算書の営業利益
613,119
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:千円)
インターネット
アドテクノロジー
マーケティング事 その他 全社・消去 合計
事業
業
減損損失 1,069 125,486 - - 126,556
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年5月1日 至2022年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
2,766,412 8,036,253 10,802,665 502,361 11,305,026
売上高
セグメント間の
14,441 1,690,503 1,704,944 100,194 1,805,138
内部売上高又は
振替高
2,780,853 9,726,756 12,507,610 602,555 13,110,165
計
380,516 500,215 880,732 148,669 1,029,401
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおりま
す。
2.(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更して
おります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインター
ネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円
それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 880,732
「その他」の区分の利益 148,669
セグメント間取引消去 1,743
全社費用(注) △420,519
四半期連結損益計算書の営業利益
610,625
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識
時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
インターネット
その他(注) 合計
アドテクノロ
マーケティング 計
ジー事業
事業
一時点で移転さ
1,269 - 1,269 462,356 463,626
れる財
一定期間にわた
2,765,142 8,036,253 10,801,395 40,004 10,841,400
り移転される財
外部顧客への売
2,766,412 8,036,253 10,802,665 502,361 11,305,026
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報
メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 18円13銭 26円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 279,851 411,343
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
279,851 411,343
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,437,456 15,444,412
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 26円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円) - -
普通株式増加額(株) - 249,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月10日
株式会社フルスピード
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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