株式会社ブラス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2020年8月1日 自2021年8月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日 至2021年7月31日
3,925,980 5,143,943 9,343,894
売上高 (千円)
465,644 509,547
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,347
四半期(当期)純利益又は四半期純
282,194 169,612
(千円) △ 48,090
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
534,556 100,000 100,000
資本金 (千円)
5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数 (株)
2,273,602 2,710,990 2,491,305
純資産額 (千円)
11,335,951 11,158,515 11,682,156
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
49.95 30.02
(円) △ 8.51
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
20.1 24.3 21.3
自己資本比率 (%)
560,677 26,499 1,458,233
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,518 △ 287,018 △ 201,109
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 811,511 △ 319,944 △ 851,575
現金及び現金同等物の四半期末(期
1,554,465 1,766,902 2,347,367
(千円)
末)残高
第18期 第19期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日
20.86 42.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第19期第2四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第18期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
これに伴い、当第2四半期累計期間における売上高は、従来の方法と比較して増加しております。
そのため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数
の増減、断続的な行動制限によって悪化と回復を繰り返しております。現時点において日本の人口約80%が新型コ
ロナウイルスのワクチン接種を完了し、徐々に日常生活が取り戻され当ウエディング業界におきましても、市場環
境の持ち直しが見えつつありました。そんな中、2022年1月に各地でまん延防止等重点措置が実施され、自粛意識
の強まりにより、挙式・披露宴の延期及び列席者数の減少による挙式・披露宴単価の減少が発生し、再び厳しい状
況にあります。
このような環境の中、引き続き当社独自のガイドラインを徹底し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮し
ながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創
る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思
疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に
努めております。また、第2四半期会計期間においても、まん延防止等重点措置が業績に影響を及ぼしております
が、受注状況に関しましては、過去最高の新規来館者数及び受注件数を記録し、厳しい状況の中でも今後に繋がる
取り組みは着実に実を結んでおります。当第2四半期累計期間における挙式・披露宴実施組数は1,307組(前年同
期比19.3%増)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は5,143,943千円、営業利益281,416千円(前年同期は営業損失
171,000千円)、経常利益465,644千円(前年同期は経常損失46,347千円)、四半期純利益282,194千円(前年同期
は四半期純損失48,090千円)となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、11,158,515千円(前事業年度末比523,641千円減)となりました。これ
は主に、現金及び預金(前事業年度末比580,464千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、8,447,525千円(前事業年度末比743,325千円減)となりました。これは
主に、買掛金(前事業年度末比217,202千円減)、未払消費税等(前事業年度末比164,237千円減)及び長期借入金
(前事業年度末比198,659千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、2,710,990千円(前事業年度末比219,684千円増)となりました。これ
は、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金(前事業年度末比219,684千円増)が増加したことによるものであり
ます。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ580,464
千円減少し、1,766,902千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、26,499千円(前第2四半期累計期間は560,677
千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を455,927千円及び減価償却費を311,100千円計上し
た一方、仕入債務の減少額を217,202千円、未払消費税等の減少額を164,237千円及び法人税等の支払額を144,794
千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、287,018千円(前第2四半期累計期間は136,518
千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265,523千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、319,944千円(前第2四半期累計期間は811,511
千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借
入金の返済による支出771,675千円及び社債の償還による支出48,000千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月15日)
(2022年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,709,300 5,709,300
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
(各市場第一部)
5,709,300 5,709,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年11月1日~
- 5,709,300 - 100,000 - 514,556
2022年1月31日
6/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年1月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
2,770,000 49.03
河合 達明 愛知県名古屋市東区
302,000 5.35
河合 智行 愛知県稲沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
274,000 4.85
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
250,000 4.43
吉岡 裕之 大阪府茨木市
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20
151,000 2.67
ブラス社員持株会
号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
RETERBOROUGH COURT I33 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC)
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
117,708 2.08
KINGDOM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号)
行)
83,400 1.48
植木 勝也 東京都八王子市
55,100 0.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
MORGAN STANLEY & CO.LLC 1585 Broadeay New York, New
Matthew Berke York 10036, U.S.A.
50,799 0.90
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町一丁目9番7
レーMUFG証券株式会社) 号)
40,000 0.71
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区
4,094,007 72.47
計 -
(注)1.当社は自己株式は60,200株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
60,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,646,400 56,464
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
5,709,300
発行済株式総数 - -
56,464
総株主の議決権 - -
7/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中村区
60,200 60,200 1.05
株式会社ブラス -
名駅二丁目36番20号
60,200 60,200 1.05
合計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2019年2月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年9月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
2,387,639 1,807,175
現金及び預金
35,821 26,326
売掛金
60,810 52,169
商品
47,850 47,157
貯蔵品
89,801 97,602
前払費用
22,309
未収還付法人税等 -
76,428 256,622
その他
△ 2,961 △ 3,145
貸倒引当金
2,717,699 2,283,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,157,154 11,157,605
建物
△ 5,076,963 △ 5,302,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,080,190 5,855,436
建物(純額)
構築物 1,021,963 1,021,963
△ 614,929 △ 638,869
減価償却累計額及び減損損失累計額
407,033 383,093
構築物(純額)
機械及び装置 1,063 4,918
△ 836 △ 1,014
減価償却累計額及び減損損失累計額
227 3,904
機械及び装置(純額)
車両運搬具 20,129 20,605
△ 18,617 △ 19,036
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,511 1,568
車両運搬具(純額)
1,481,648 1,511,525
工具、器具及び備品
△ 1,275,136 △ 1,315,649
減価償却累計額及び減損損失累計額
206,512 195,876
工具、器具及び備品(純額)
1,026,206 1,026,206
土地
7,332 118,496
建設仮勘定
7,729,014 7,584,582
有形固定資産合計
無形固定資産
9,980 4,990
のれん
54,308 54,702
ソフトウエア
6,998 6,524
その他
71,287 66,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,443 98,443
関係会社株式
50 50
出資金
510,817 517,807
差入保証金
111,204 109,377
長期前払費用
441,905 496,384
繰延税金資産
1,735 1,744
その他
1,164,155 1,223,807
投資その他の資産合計
8,964,457 8,874,606
固定資産合計
11,682,156 11,158,515
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
386,258 169,056
買掛金
96,000 96,000
1年内償還予定の社債
※2 1,470,736 ※2 1,397,720
1年内返済予定の長期借入金
412,609 393,895
未払金
98,930 68,692
未払費用
167,102 195,387
未払法人税等
252,340 88,102
未払消費税等
1,140,853
前受金 -
1,209,480
契約負債 -
56,346 32,821
その他
4,081,177 3,651,155
流動負債合計
固定負債
204,000 156,000
社債
※2 3,832,631 ※2 3,633,972
長期借入金
434,301 372,258
長期未払金
106,346 114,750
退職給付引当金
402,394 404,388
資産除去債務
130,000 115,000
その他
5,109,673 4,796,369
固定負債合計
9,190,851 8,447,525
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
495,261 495,261
その他資本剰余金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,431,426 1,651,111
繰越利益剰余金
1,431,426 1,651,111
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,938 △ 49,938
2,491,305 2,710,990
株主資本合計
2,491,305 2,710,990
純資産合計
11,682,156 11,158,515
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
3,925,980 5,143,943
売上高
売上原価
64,038 60,810
商品期首棚卸高
1,384,796 1,725,831
当期商品仕入高
1,448,834 1,786,641
合計
他勘定振替高 24,000 24,000
59,777 52,169
商品期末棚卸高
1,365,056 1,710,472
商品売上原価
2,560,923 3,433,470
売上総利益
※ 2,731,924 ※ 3,152,054
販売費及び一般管理費
281,416
営業利益又は営業損失(△) △ 171,000
営業外収益
11 12
受取利息
22,355 21,676
受取賃貸料
102,485 53,429
雇用調整助成金
117,580
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 -
12,767 4,427
その他
137,620 197,125
営業外収益合計
営業外費用
761
社債利息 -
12,856 11,249
支払利息
110 885
その他
12,967 12,896
営業外費用合計
465,644
経常利益又は経常損失(△) △ 46,347
特別利益
3,372 29
固定資産売却益
3,372 29
特別利益合計
特別損失
13
固定資産売却損 -
7,943 9,746
固定資産除却損
7,957 9,746
特別損失合計
455,927
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 50,932
8,129 195,389
法人税、住民税及び事業税
△ 10,972 △ 21,656
法人税等調整額
173,733
法人税等合計 △ 2,842
282,194
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 48,090
12/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
455,927
△ 50,932
(△)
351,758 311,100
減価償却費
5,443 4,990
のれん償却額
7,944 8,403
退職給付引当金の増減額(△は減少)
2,009 184
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 12
12,856 12,011
支払利息及び社債利息
雇用調整助成金 △ 102,485 △ 53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - △ 117,580
7,943 9,746
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 3,358 △ 29
9,494
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,520
2,288 9,333
棚卸資産の増減額(△は増加)
92,579
仕入債務の増減額(△は減少) △ 217,202
53,931
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 164,237
前受金の増減額(△は減少) △ 245,728 -
68,627
契約負債の増減額(△は減少) -
△ 5,836 △ 312,102
その他
125,882 25,226
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △ 12,093 △ 12,230
256,594
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 144,794
190,283 40,705
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
117,580
-
額
560,677 26,499
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,271 △ 40,272
40,269 40,272
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 85,252 △ 265,523
8,126 29
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,001 △ 14,534
1,207 1,603
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 597 △ 8,593
△ 50,000 -
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,518 △ 287,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 198,000 -
100,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 713,111 △ 771,675
社債の償還による支出 - △ 48,000
△ 400 △ 269
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811,511 △ 319,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 387,352 △ 580,464
1,941,818 2,347,367
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,554,465 ※ 1,766,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を第1四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 従
来 、 挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方
法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し 、 第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第2四半期累計期間の売上高は38,010千円増加し 、 売上原価は28,420千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,590千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は62,509
千円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた 「 前受
金」は、第1四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って 、 前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません 。
(四半期貸借対照表関係)
1 実行可能期間付タームローン契約
当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財
務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりま
す。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 300,000 800,000
差引額 500,000 -
※2 財務制限条項
(1)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍
率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準
ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 250,000 212,500
計 325,000 287,500
14/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(2)当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する
こと。
② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 -千円
長期借入金 300,000 800,000
計 300,000 800,000
(3)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期
の数値を用いて行われる)。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 66,656 54,152
計 91,664 79,160
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
給与 857,157 千円 1,014,814 千円
352,010 410,236
広告宣伝費
12,193 11,616
退職給付費用
75,650 75,150
役員報酬
108,622 140,738
法定福利費
336,912 302,149
減価償却費
419,596 425,454
地代家賃
31,547 53,122
修繕費
104,654 163,182
備品・消耗品費
5,443 4,990
のれん償却額
15/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
現金及び預金勘定 1,594,736千円 1,807,175千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,271 △40,272
現金及び現金同等物 1,554,465 1,766,902
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施
行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△8円51銭 49円95銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △48,090 282,194
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△48,090 282,194
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,649,100 5,649,100
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境及び市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を
実施いたします。
(2) 取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.3%)
③株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
④取得期間 2022年3月16日から2022年7月22日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月15日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2021年8月1日から2022年7月31日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
19/20
EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20