株式会社オービス 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 1,972,712 2,570,694 9,425,085
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,841 135,652 238,288
四半期(当期)純利益
(千円) △ 3,555 93,771 93,589
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 688,390 691,922 691,922
発行済株式総数 (株) 1,738,596 1,745,356 1,745,356
純資産額 (千円) 3,695,676 3,861,259 3,804,333
総資産額 (千円) 14,000,185 12,727,349 13,771,104
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 2.05 53.76 53.73
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.00
自己資本比率 (％) 26.4 30.3 27.6
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチン接種の普及等により、経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見え始めてまいりました。
しかしながら、年末からの変異株（オミクロン株）による感染者の急増に加えて、サプライチェーンの混乱
による需給バランスの悪化や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終
年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は一年遅
れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（い
わゆるウッドショック）の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大
きな成果を上げることができました。
その結果、売上高は25億70百万円（前年同四半期比130.3％）、営業利益は１億37百万円（前年同四半期は
営業利益２百万円）、経常利益は１億35百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益は93百
万円（前年同四半期は四半期純損失３百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４
百万円から38億61百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.3％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、海上コンテナ不足により輸出用大型梱包等の案件が少なく力強さに欠ける展開
が続いております。その一方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠
品・納期遅延の発生により建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の
出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、依然として高止まりの状態が続いております。
また、ウッドショックによる輸入木材の国内流通量の減少に伴い国産材への代替需要が発生し、各地の合板
メーカーとの競合により国産スギ丸太の価格も徐々に上昇いたしました。このような環境のもと、ハイブ
リット工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を引き上げ
るとともに、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するなど、採算性の改善を図った結果、収益性が大
きく向上いたしました。
その結果、売上高は19億１百万円（前年同四半期比133.4％）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比
809.0％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、建設資材価格等の上昇
により、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な
競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等の事業拡大分野について受注活動を強
化し、収益の確保に努めてまいりました。また、営業活動の強化により引合い・見積件数は増加し、受注獲
得に向けて商談を進めているものの、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への予想以上の感染拡大
に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じております。
その結果、売上高は４億68百万円（前年同四半期比139.7％）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業
損失13百万円）となりました。
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（太陽光発電売電事業）
太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MW、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比94.9％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比97.9％）
となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして認知されているものの、年末から
の新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への感染が急拡大したことや多くの来場者が見込まれる週末
において天候不良となるなど、来場者数は伸び悩みました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続きコロ
ナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様
の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復に
はなお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は91百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利益は２百万円（前年同四半期比48.3％）
となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまい
りました。
その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比99.9％）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して10億43百万円減少し127億27百
万円となりました。その主な要因はリース未収入金が９億64百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して11億円減少し88億66百万円とな
りました。その主な要因は短期借入金が３億円増加し、その他（主にリース前受収益）が８億38百万円、長
期借入金が２億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して56百万円増加し38億61百万円
となりました。その主な要因は利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年１月31日 ) (2022年３月15日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,745,356 1,753,818
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 1,745,356 1,753,818 ― ―
（注）当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議により、2022年３月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行いました。これにより株式数は8,462株増加し、発行済株式総数は1,753,818株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
― 1,745,356 ― 691,922 ― 519,922
2022年１月31日
（注）2022年３月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が8,462
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,672千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,741,900
完全議決権株式(その他) 17,419
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,356
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,745,356 ― ―
総株主の議決権 ― 17,419 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,100 ― 1,100 0.06
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六丁目10番１号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 510,527 581,771
※ 1,762,457
受取手形及び売掛金 1,637,885
※ 117,186
電子記録債権 105,999
完成工事未収入金 148,742 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 162,789
リース未収入金 2,968,896 2,004,688
商品及び製品 110,805 129,987
仕掛品 12,402 117,566
未成工事支出金 98,588 73,364
原材料及び貯蔵品 152,515 425,947
その他 260,464 30,642
△ 811 △ 762
貸倒引当金
流動資産合計 6,141,776 5,269,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435,049 1,411,151
機械装置及び運搬具（純額） 2,627,856 2,517,806
土地 3,054,651 3,054,651
337,836 322,062
その他（純額）
有形固定資産合計 7,455,394 7,305,672
無形固定資産
19,965 23,741
投資その他の資産
投資有価証券 80,488 77,812
その他 75,507 52,868
△ 2,026 △ 2,626
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,968 128,054
固定資産合計 7,629,328 7,457,468
資産合計 13,771,104 12,727,349
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※ 762,811
支払手形及び買掛金 703,212
工事未払金 236,373 195,372
短期借入金 800,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,299,675 1,147,596
未払法人税等 27,492 22,468
賞与引当金 61,644 30,574
完成工事補償引当金 85 96
1,234,148 395,723
その他
流動負債合計 4,422,230 3,595,044
固定負債
長期借入金 5,109,318 4,843,640
退職給付引当金 138,432 139,751
資産除去債務 7,961 7,977
288,827 279,676
その他
固定負債合計 5,544,540 5,271,045
負債合計 9,966,770 8,866,089
純資産の部
株主資本
資本金 691,922 691,922
資本剰余金 519,922 519,922
利益剰余金 2,578,105 2,636,993
△ 1,094 △ 1,124
自己株式
株主資本合計 3,788,855 3,847,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,612 13,116
△ 133 429
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,478 13,545
純資産合計 3,804,333 3,861,259
負債純資産合計 13,771,104 12,727,349
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 1,972,712 2,570,694
1,661,855 2,109,476
売上原価
売上総利益 310,857 461,217
販売費及び一般管理費 308,348 323,967
営業利益 2,508 137,250
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 550 500
仕入割引 396 491
受取保険金 － 13,689
受取賃貸料 1,200 1,200
助成金収入 1,965 2,206
1,733 1,473
その他
営業外収益合計 5,849 19,561
営業外費用
支払利息 13,609 11,336
盗難損失 － 8,879
3,589 943
その他
営業外費用合計 17,198 21,159
経常利益又は経常損失（△） △ 8,841 135,652
特別利益
－ 297
固定資産売却益
特別利益合計 － 297
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 8,841 135,950
法人税、住民税及び事業税
2,738 17,343
△ 8,024 24,835
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,285 42,178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,555 93,771
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の
充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短
い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営
業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ3,423千円減少し、リース未収入金及び
流動負債のその他（リース前受収益）は796,340千円それぞれ減少しております。なお、 当第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準 等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
受取手形 63,651千円 ─千円
電子記録債権 3,408千円 ─千円
支払手形 23,262千円 ─千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 173,489千円 169,361千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,425,940 335,032 91,963 97,395 22,380 1,972,712
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 1,425,940 335,032 91,963 97,395 22,380 1,972,712
セグメント利益又は損失(△) 14,536 △ 13,576 41,003 6,045 15,019 63,028
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 63,028
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △60,519
四半期損益計算書の営業利益 2,508
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694
セグメント利益 117,602 29,058 40,137 2,918 15,005 204,722
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,722
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △67,471
四半期損益計算書の営業利益 137,250
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそ
れぞれ3,423千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 1,901,797 31,962 ― ― ― 1,933,760
完成工事高 ― 359,953 ― ― ― 359,953
リースに係る解体費 ― 2,817 ― ― ― 2,817
太陽光発電の売電による収入 ― ― 87,248 ― ― 87,248
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 91,319 ― 91,319
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 1,901,797 394,733 87,248 91,319 ― 2,475,099
その他の収益 ― 73,308 ― ― 22,286 95,594
外部顧客への売上高 1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△2円05銭 53円76銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△3,555 93,771
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△3,555 93,771
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,737,418 1,744,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2021年11月１日から2022年10月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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