パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出者 | パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
(定款上の商号 パーク24株式会社)
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日 至 2021年10月31日
売上高 (百万円) 62,140 69,928 251,102
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,710 3,736 △ 11,619
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 4,734 473 △ 11,658
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 5,799 △ 107 △ 14,685
包括利益
純資産額 (百万円) 25,321 16,295 16,432
総資産額 (百万円) 339,319 307,910 319,628
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期) (円) △ 30.64 3.07 △ 75.45
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 2.90 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 7.4 5.3 5.1
営業活動による
(百万円) 8,261 △ 4,465 34,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,455 △ 3,336 △ 12,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 42,551 △ 3,628 13,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 102,908 80,771 91,795
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
2.第37期第1四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第1四半期 連結累計期間( 2021年11月1日 ~ 2022年1月31日 ) における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症(以下、感染症)に対するワクチン接種の進展に伴い、前半は新規感染者数が極めて低水準で推移していたこと
から経済活動の持ち直しが見られましたが、後半は新種の変異型ウイルスの再拡大により依然として先行き不透明
な状況が続いております。海外においては、一部の国・地域において感染症の影響は継続しているものの、全体と
して回復傾向となっております。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としな
がらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基
盤整備を進めております 。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症による行動制限等の影響を受けましたが、総じて堅調な推
移となりました 。
これらの結果、当 第1四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は 699億28百万円 ( 前年同期比12.5%
増 )、 営業利益は46億51百万円 ( 前年同期営業損失27億58百万円 )、 経常利益は37億36百万円 ( 前年同期経常損失
47億10百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4億73百万円 ( 前年同期親会社株主に帰属する四半期純損
失47億34百万円 )となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより新規感染者数が継続的に減少したことにより、交通量も感染症流行前の水準に回復
し、駐車場の稼働は順調に推移しました。その後、2022年1月中旬の感染症再拡大に伴い、全国的にまん延防止等
重点措置の適用がなされた影響は受けましたが、当第1四半期連結累計期間全体としては順調に推移しました 。
このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、現状の需要環境でも収益化が可
能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた
取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サー
ビスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 17,740件 (前連結会計年度末比 0.8%減 )、運営台数は
559,868台 (同 0.4%減 )、月極駐車場及び管理受託駐車場 等 を含めた総運営件数は 25,262件 (同1.2%減)、総運営
台数は 742,141台 (同0.5%減)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 395億18百万円 (前
年同期比 4.7%増 )、営業利益は 82億91百万円 (同 111.0%増 )となりました。
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駐車場事業海外
主要な展開国における 状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めはロックダウンが発令されていました
が、段階的に行動制限が緩和され、駐車場の稼働は順調に推移しました。英国においては、2021年12月に在宅推奨
等の行動規制による影響を受けましたが、駐車場の稼働は堅調な推移となりました。その他の国につきましても、
地域によって差はあるものの、全体として順調に推移いたしました 。
このような中、英国においては、土地オーナー様との個別の話し合いの結果、コスト構造の再構築に一定の目処
が立ったことから、12月に再建計画(※1)の申請を取り下げました。その他の国においても、管理・メンテナン
スの効率化等、運用コストの削減を積極的に推進しております。また、事業構造改革の一環として、国内における
タイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとした、海外各国の事情に合わせた短期
契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しています。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,231件 (前連結会計年度末比 0.8%増 )、総運営台数は 581,329台 (同
1.7%減 )となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 27,493件 (同1.0%減)、総運営台数は
1,323,470台 (同1.0%減)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 135億28百万円 (前年同
期比 50.1%増 )、営業損失は 10億10百万円 (前年同期 営業損失33億72百万円 )となりました。 (※2)
※1 感染症禍における企業の経済活動の継続を支援することを念頭に、2020年6月に改定された英国会社法
(Companies Act, 2006)のPart 26Aに基づき新たに制定された制度です。
※2 当第1四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月1日~2021年12月31日となりま
す。
モビリティ事業
タイムズカー(カーシェアとレンタカーの融合サービス)については、駐車場事業国内と同様、2022年1月中旬
の感染症再拡大に伴う、全国的なまん延防止等重点措置適用の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間全
体としては、車両1台当たり利用料売上高は堅調な推移となりました 。
当第1四半期連結累計期間においては、予定より前倒しで車両売却を実施した他、安定して確実に需要を取り込
むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル(1車
室から複数台を貸し出すモデル)構築を推進することで、需要に応じた最適な車両配備を迅速に行えるシステム構
築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを52カ所開設し、サービス利用喚起のためのキャン
ペーンを実施する等、利便性の向上と車両1台当たり収益力の最大化を図りました。
この結果、 モビリティ車両台数は 50,961台 (前連結会計年度 末比 3.0%減 )、会員数は 1,770,627人 ( 同2.6%増 )
となり ました。車両台数については、当期は2021年10月期末の水準を維持し、車両1台当たりの稼働を高める方針
です。 当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 181億12百万円 (前年同期比 9.0%増 )、営業利益は
4億78百万円 ( 前年同期 営業損失2億円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比117億18百万円減少 して 3,079億10百万円 となりま
した。主な減少といたしましては、現金及び預金を含む流動資産が72億87百万円、 機械装置及び運搬具を含む有形
固定資産が48億9百万円となっております。
負債合計は、 同115億80百万円減少 し、 2,916億15百万円 となりました。主な減少といたしましては、未払金を含
むその他流動負債が75億20百万円、リース債務が22億61百万円、未払法人税等が10億81百万円 となっております 。
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純資産は、親会社株主に帰属する四半期純 利益の計上による増加4億73百万円、為替換算調整勘定の増加6億58
百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12億33百万円等により 、 同1億37百万円減少 し 162億95百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 110億23百万円減少 し、
807億71百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用したキャッシュ・フローは、 44億65百万円 ( 前年同期比127億26百万円 の支出の増加)となり
ました。主な内訳といたしましては 、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益102億76百万円があった一
方、未払金の減少額50億37百万円、未払費用の減少額37億17百万円、前払費用の増加額35億64百万円、法人税等の
支払額30億7百万円があったことなどによるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 33億36百万円 ( 同1億19百万円 の支出の減少)となりました。これ
は主として、 タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億28百万円 の資金の支出( 同461億79百万円 の支出の増加)となりまし
た。 これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年1月31日 ) (2022年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,048,369 155,048,369 単元株式数100株
(市場第一部)
計 155,048,369 155,048,369 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月1日 ~
- 155,048,369 - 20,171 - 21,923
2022年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 528,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,470,400 1,544,704 -
単元未満株式 普通株式 49,669 - -
発行済株式総数 155,048,369 - -
総株主の議決権 - 1,544,704 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株(議決権128個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
パーク24株式会社 528,300 - 528,300 0.3
2-20-4
計 - 528,300 - 528,300 0.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,044 81,026
受取手形及び売掛金 18,605 17,309
※2 1,997 ※2 2,177
棚卸資産
その他 27,778 32,716
△ 1,242 △ 1,334
貸倒引当金
流動資産合計 139,183 131,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 30,407 30,049
機械装置及び運搬具(純額) 32,902 30,583
土地 25,746 25,746
リース資産(純額) 10,336 9,493
使用権資産(純額) 22,388 21,358
6,046 5,785
その他(純額)
有形固定資産合計 127,827 123,018
無形固定資産
のれん 17,005 17,294
契約関連無形資産 9,196 9,384
4,975 5,239
その他
無形固定資産合計 31,177 31,919
投資その他の資産
※1 21,439 ※1 21,077
その他
投資その他の資産合計 21,439 21,077
固定資産合計 180,445 176,014
資産合計 319,628 307,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 560 547
短期借入金 16,034 16,265
1年内返済予定の長期借入金 30,533 30,714
リース債務 12,058 11,341
未払法人税等 3,163 2,082
賞与引当金 2,196 1,205
※3 53,362
45,842
その他
流動負債合計 117,910 107,998
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 111,989 111,892
リース債務 22,679 21,134
退職給付に係る負債 22 -
資産除去債務 9,453 9,391
繰延税金負債 1,618 1,667
4,523 4,530
その他
固定負債合計 185,285 183,616
負債合計 303,195 291,615
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,171 20,171
資本剰余金 15,758 15,758
利益剰余金 △ 9,498 △ 9,053
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 25,175 25,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130 114
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 73
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 5,954 △ 5,295
△ 1,864 △ 3,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,806 △ 9,388
新株予約権 63 63
純資産合計 16,432 16,295
負債純資産合計 319,628 307,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 62,140 69,928
53,105 53,028
売上原価
売上総利益 9,035 16,900
販売費及び一般管理費 11,794 12,248
営業利益又は営業損失(△) △ 2,758 4,651
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 2
為替差益 2 -
未利用チケット収入 38 45
※2 341 ※2 41
助成金収入
82 92
その他
営業外収益合計 470 184
営業外費用
支払利息 640 821
持分法による投資損失 46 -
為替差損 - 113
駐車場解約費 89 110
減価償却費 10 -
支払手数料 1,594 0
40 54
その他
営業外費用合計 2,421 1,099
経常利益又は経常損失(△) △ 4,710 3,736
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
89 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 90 0
特別損失
固定資産除却損 2 10
※1 58
減損損失 -
※4 106
臨時休業による損失 -
※5 67
事業構造改善費用 -
※6 1,383
-
リース契約関連損失
特別損失合計 234 1,394
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,854 2,342
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
636 1,956
△ 756 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 △ 119 1,868
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,734 473
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,734 473
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,734 473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 16
繰延ヘッジ損益 △ 14 9
為替換算調整勘定 △ 367 658
退職給付に係る調整額 △ 665 △ 1,233
△ 23 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,065 △ 581
四半期包括利益 △ 5,799 △ 107
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,799 △ 107
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,854 2,342
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 8,096 7,646
減損損失 58 -
のれん償却額 267 287
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 640 821
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産除却損 2 10
売上債権の増減額(△は増加) 889 1,421
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,632 1,181
仕入債務の増減額(△は減少) 57 △ 21
未収入金の増減額(△は増加) 1,358 347
前払費用の増減額(△は増加) 2,714 △ 3,564
未払金の増減額(△は減少) △ 4,228 △ 5,037
未払費用の増減額(△は減少) 826 △ 3,717
設備関係支払手形の増減額(△は減少) 118 36
1,213 △ 1,932
その他
小計 9,782 △ 183
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 435 △ 1,279
△ 1,092 △ 3,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,261 △ 4,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,700 △ 2,546
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 532
長期前払費用の取得による支出 △ 347 △ 205
△ 47 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,455 △ 3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,015 0
長期借入れによる収入 48,469 114
長期借入金の返済による支出 △ 3,140 △ 262
リース債務の返済による支出 △ 3,852 △ 3,478
株式の発行による収入 60 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1 △ 2
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,551 △ 3,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 283 406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,639 △ 11,023
現金及び現金同等物の期首残高 55,269 91,795
※1 102,908 ※1 80,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供
時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算
定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は604百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は29百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年10月31日 2022年1月31日
投資その他の資産 28 百万円 28 百万円
※2 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資
産(商品)に5,515百万円振替えております。なお、期末残高は76百万円であります。
当第1四半期連結会計期間( 2022年1月31日 )
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第1四半期連結会計期間にお
いて棚卸資産(商品)に1,355百万円振替えております。なお、当四半期末残高は75百万円であります。
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年1月31日 )
流動負債 その他(設備関係支払手形)
167 百万円 - 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び
遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 大阪府大阪市他 58百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 15百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 42百万円
計 58百万円
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
※2 助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 -百万円
計 0百万円 0百万円
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※4 臨時休業による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から海外において一部の施設や駐車場などを臨時休
業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上し
ております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
※5 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
※6 リース契約関連損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等を
リース契約関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金勘定 103,155 百万円 81,026 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △240 百万円 △249 百万円
現金及び現金同等物 102,908 百万円 80,771 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 36,545 9,014 16,580 62,140 - 62,140
セグメント間の内部売上高
1,203 - 31 1,235 △ 1,235 -
又は振替高
計 37,748 9,014 16,612 63,375 △ 1,235 62,140
セグメント利益又は損失(△) 3,929 △ 3,372 △ 200 356 △ 3,115 △ 2,758
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △3,372百万円 には、のれんの償却額 △267百万円 が
含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
駐車場事業国内セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては58百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
顧客との契約から生じる収益
35,430 12,963 17,570 65,965 - 65,965
その他の収益
2,886 564 511 3,963 - 3,963
外部顧客への売上高 38,317 13,528 18,082 69,928 - 69,928
セグメント間の内部売上高
1,201 - 29 1,230 △ 1,230 -
又は振替高
計 39,518 13,528 18,112 71,159 △ 1,230 69,928
セグメント利益又は損失(△) 8,291 △ 1,010 478 7,759 △ 3,107 4,651
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △1,010百万円 には、のれんの償却額 △287百万円 が
含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「駐車場事業国内」の売上高は156百万円
減少、セグメント利益は370百万円増加し、「モビリティ事業」の売上高及びセグメント利益は447百万円減少し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△30円64銭 3円07銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,734 473
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,734 473
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,488 154,520
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 2円90銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) - 9,097
(うち新株予約権付社債)(千株) ( - ) ( 9,097 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月15日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)及び
連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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