株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年４月30日
3,246,010 3,519,955 4,364,721
売上高 （千円）
956,614 823,786 1,216,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
630,131 296,616 800,968
（千円）
期）純利益
630,131 296,616 800,968
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,662,681 5,294,346 5,342,275
純資産額 （千円）
12,640,922 12,712,434 12,452,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.18 13.35 36.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.60 13.30 36.19
（円）
（当期）純利益金額
44.6 41.2 42.6
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
9.03 13.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種率の向上などにより、徐々に制限が緩和され、経済活動正常化への期待感が見られましたが、
オミクロン株の急激な感染拡大によるまん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されたことや、原油価格
の上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、国内経済がRe-Opening
したことで国内の企業間取引は回復傾向となりました。一方で、年明けから、オミクロン株の感染拡大が始まり、
まん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで、再び国内経済が停滞する懸念が生じる事態となりました
が、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高
は3,519,955千円（前年同期比8.4％増）となりました。
費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比37.9％
増、人員増強により人件費が9.1％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比15.0％増となりました。
この結果、EBITDA 939,410千円（前年同期比12.1％減）、営業利益834,793千円（前年同期比13.0％減）、経常利
益823,786千円（前年同期比13.9％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第２四半期に投資有価
証券評価損325,750千円を特別損失として計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益
296,616千円（前年同期比52.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景と
した需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強
化しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は261,011店
舗（前期末比40,900店舗増）、出展企業数は3,083社（前期末比450社増）、商材掲載数は1,418,743点（前期末比
39,166点減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は国内経済が回復傾向となった一方で、年明けよりオミクロン株の感染拡大によりま
ん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで不透明な状況に転じました。このような状況下においても、国
内流通額は、購入者数、客単価とも増加したことで順調に成長いたしました。ただし、前第３四半期連結累計期間
においてコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大していた影響により、前年同期比は0.9％減となりまし
た。なお、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は8.3％増となりました。海外流
通額は、コンテナ不足や原油価格の高騰など国際物流の混乱の影響のある中で、北米が引き続き順調な成長を継続
いたしました。一方で流通額の比率の高い中華圏において選挙や旧正月といった一時的な影響により購入客数が減
少したことで、四半期ベースの流通額は横ばいとなった結果、海外流通額は前年同期比42.9％増になりました。
この結果、EC事業の売上高は2,171,840千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、引き続き積極的なプロ
モーション展開を実施しており広告宣伝費は前年同期比26.0％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強に
より人件費は前年同期比10.8％増となりました。これにより、セグメント利益は844,912千円（前年同期比3.5％
減）となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は引き続き順調に増加し4,400社を超えました。当第３四半期では、2021
年11月より、株式会社オートバックスセブンが展開する全国のオートバックスグループ店舗の決済手段として導入
されました。また、引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでお
ります。当第３四半期連結会計期間においては、国内経済が回復傾向となったことで加盟企業の取扱高が増加し、
グループ外の取扱高は18,493,083千円（前年同期比18.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,573,095千
円を含む）は、25,066,178千円（前年同期比11.4％増）と二桁成長となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り
組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業
数が引き続き順調に増加いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。従前より付帯サービスとして提供している弁護士無料相談サービスの対象を家主にも拡大す
るなど利便性の向上にも努めました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、91,708,648千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分27,656,974千
円、株式会社ラクーンレント分64,051,674千円）と前期末比8.7％増(前期第３四半期比11.9％増）になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,519,215千円（前年同期比7.9％増）となりました。費用面において
は、若干保証履行額の発生の増加傾向が続いていますが、売上原価率はコロナ前よりも低い水準を継続しておりま
す。積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比86.9％増となりました。
また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比10.1％増となりました。この結果、セグメント利益は
333,236千円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より260,250千円増加して12,712,434千円になり
ました。流動資産は492,903千円増加して10,365,645千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が321,942千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が
225,770千円増加したことによるものです。固定資産は232,653千円減少して2,346,789千円になりました。減少の
主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により292,385千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より308,179千円増加して7,418,088千円になりま
した。流動負債は444,804千円増加して6,303,967千円になりました。増加の主な要因は、未払金が521,223千円減
少したことと、未払法人税等が136,539千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が1,180,906千円増加したこ
とによるものです。固定負債は136,625千円減少して1,114,120千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が
返済により133,749千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,929千円減少して5,294,346千円になりました。減少の主な要因
は親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いに
より利益剰余金が424,856千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月10日）
（2022年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,361,043 22,361,043
普通株式
市場第一部 100株
22,361,043 22,361,043
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 22,361,043 － 1,852,237 － 1,208,653
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,342,900 223,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,943
単元未満株式 普通株式 － －
22,361,043
発行済株式総数 － －
223,429
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式147,600株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式17株及び当社所有の自己株式61株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
200 200 0.00
本橋蛎殻町一丁 －
ングス
目14番14号
200 200 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式61株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式147,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を42株取得しておりま
す。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は303株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
4,817,162 5,139,104
現金及び預金
4,882,133 5,107,903
売掛金
※２ 48,320 ※２ 52,593
求償債権
259 260
貯蔵品
206,871 129,720
前払費用
71,663 139,131
その他
△ 153,669 △ 203,069
貸倒引当金
9,872,741 10,365,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
622,859 622,859
建物
△ 63,438 △ 81,180
減価償却累計額
※１ 559,420 ※１ 541,678
建物（純額）
工具、器具及び備品 55,164 44,630
△ 36,279 △ 25,396
減価償却累計額
18,884 19,234
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,460,445 1,443,053
有形固定資産合計
無形固定資産
191,348 184,857
ソフトウエア
27,526 67,639
ソフトウエア仮勘定
243,128 218,542
のれん
1,777 1,521
その他
463,780 472,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,898 141,513
投資有価証券
11,263 11,271
敷金及び保証金
196,877 263,429
繰延税金資産
13,177 14,960
その他
655,216 431,174
投資その他の資産合計
2,579,442 2,346,789
固定資産合計
12,452,184 12,712,434
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
4,178,065 5,358,972
買掛金
※１ 220,006 ※１ 178,332
１年内返済予定の長期借入金
674,055 152,832
未払金
175,425 38,885
未払法人税等
80,668 95,038
保証履行引当金
75,484 33,665
賞与引当金
44,532 8,910
株式給付引当金
19,770 17,790
販売促進引当金
9,858 26,392
預り金
381,294 393,148
その他
5,859,162 6,303,967
流動負債合計
固定負債
※１ 1,198,336 ※１ 1,064,587
長期借入金
1,035 1,042
資産除去債務
51,375 48,491
その他
1,250,746 1,114,120
固定負債合計
7,109,908 7,418,088
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,852,237
資本金
1,514,092 1,514,092
資本剰余金
2,443,083 2,314,843
利益剰余金
△ 499,076 △ 449,857
自己株式
5,310,337 5,231,316
株主資本合計
31,938 63,029
新株予約権
5,342,275 5,294,346
純資産合計
12,452,184 12,712,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,246,010 3,519,955
売上高
477,418 605,592
売上原価
2,768,592 2,914,362
売上総利益
1,808,967 2,079,568
販売費及び一般管理費
959,625 834,793
営業利益
営業外収益
3,556 2,376
受取手数料
14,319
投資事業組合運用益 －
3,254 743
その他
21,130 3,120
営業外収益合計
営業外費用
8,931 4,506
支払利息
9,572 4,189
支払手数料
4,952
投資事業組合運用損 －
4,892 90
租税公課
743 390
その他
24,140 14,128
営業外費用合計
956,614 823,786
経常利益
特別損失
※ 325,750
投資有価証券評価損 －
10,856
－
事務所移転費用
10,856 325,750
特別損失合計
945,758 498,036
税金等調整前四半期純利益
315,626 201,419
法人税等
630,131 296,616
四半期純利益
630,131 296,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
630,131 296,616
四半期純利益
630,131 296,616
四半期包括利益
（内訳）
630,131 296,616
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、
163,600株、当第３四半期連結会計期間449,304千円、147,313株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
建物 552,081千円 534,994千円
土地 882,140 882,140
計 1,434,221 1,417,134
担保に係る債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
長期借入金（※） 1,110,000千円 1,076,250千円
計 1,110,000 1,076,250
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
求償債権 205,996 千円 251,858 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
保証債務残高 84,347,244 千円 91,708,648 千円
保証履行引当金 △80,668 △95,038
計 84,266,575 91,613,610
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,500,000 千円 5,600,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,500,000 5,600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落
したものについて、減損処理を実施したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 78,725千円 80,030千円
のれんの償却額 30,256 24,585
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2021年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月23日
普通株式 131,144 6.50 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 178,888 8.00 2020年10月31日 2021年１月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備
金がそれぞれ665,041千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備
金が1,208,653千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2022年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月２日
普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年１月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
2,017,578 1,228,432 3,246,010 3,246,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
180,163 180,163
－ △ 180,163 －
又は振替高
2,017,578 1,408,595 3,426,173 3,246,010
計 △ 180,163
875,659 425,447 1,301,107 959,625
セグメント利益 △ 341,482
（注）１．セグメント利益の調整額△341,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
2,171,840 1,348,114 3,519,955 3,519,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
171,101 171,101
－ △ 171,101 －
又は振替高
2,171,840 1,519,215 3,691,056 3,519,955
計 △ 171,101
844,912 333,236 1,178,149 834,793
セグメント利益 △ 343,355
（注）１．セグメント利益の調整額△343,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 2,158,715 － 2,158,715
Paid － 431,534 431,534
その他 13,125 － 13,125
顧客との契約から生じる収益 2,171,840 431,534 2,603,374
その他の収益（注） － 916,580 916,580
外部顧客への売上高 2,171,840 1,348,114 3,519,955
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」か
ら生じる収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円18銭 13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 630,131 296,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
630,131 296,616
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,591,827 22,210,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円60銭 13円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 438,931 91,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間150,618株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………223,607千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月11日
（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月９日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１
日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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