くら寿司株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
38,879 46,452 147,694
売上高 （百万円）
916 2,656 3,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
588 1,708 1,901
（百万円）
（当期）純利益
319 2,238 2,041
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,136 56,172 54,657
純資産額 （百万円）
84,247 100,873 98,989
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.88 43.07 47.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
14.87 43.05
（円） -
期（当期）純利益
52.1 49.0 48.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格が急上昇するなど依然として不透明な状況が続いて
おります。
外食産業におきましては、2021年11月に時短要請などの営業規制が全面的に解除され、来店客数が一時的に回復
いたしましたものの、2022年1月には新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置
が再実施されるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを
行ってまいりました。大手回転寿司で唯一、会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司を守る当社特許取得済
みの抗菌寿司カバー『鮮度くん』を導入し、2021年12月にはお客様が入店から退店まで従業員と接することなく飲
食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を国内全店に設置完了いたしました。約２年にわ
たるコロナ禍を経て、お客様が飲食店に求められる安心・安全に対する意識が格段に高まっております。今後は
レーン上の寿司カバーや店員との接触を減らすなどの対策が、新常識として定着していくものと考えております。
また、2021年11月には、海洋資源の保全と漁業の持続可能な発展に貢献する目的で水産物養殖会社「KURAおさか
なファーム株式会社」を設立いたしました。日本の水産業が規模を縮小する中、当社は「持続可能な漁業」と「食
材の安定供給」、高品質でリーズナブルなお寿司の提供を今後も継続していくため、AI や IoT を活用し競争力の
ある経営モデルの創出を目指してまいります。
店舗開発につきましては、国内９店舗、米国１店舗、台湾２店舗の計12店舗を出店いたしました。米国、台湾と
も引き続き積極的に出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で579店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店
舗、米国33店舗、台湾42店舗を含む）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
2021年10月からの緊急事態宣言解除を受け、11月以降は飲食店に対する営業制限も解除されたことから来店客数
が回復いたしました。抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいた
だき、当第１四半期連結累計期間中は、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回るなど堅調な売上
となりました。店舗開発につきましては、2021年12月9日に国内旗艦店3号店となる東京「原宿店」をオープンいた
しました。“日本の伝統文化×トウキョウ・ポップカルチャー”をコンセプトに、クレープを提供する“スイーツ
屋台”や色鮮やかに点灯する提灯ウォールなどSNSや動画で発信したくなるようなスポットを配置しています。こ
れまで手薄であった都心部の若者世代をターゲットにした店舗となっております。引き続きくら寿司ならではのエ
ンタメ性、アミューズメント性を楽しんでいただける店舗作りを進めてまいります。
この結果、売上高は395億24百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益24億39百万円となり当該連結累計期間の
売上高は過去最高を更新いたしました。
② 北米
米国子会社（KSU）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店内飲食の座席制限などの営業規制
も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。反面、急速な需要回復により消費者物価や
賃金が急上昇し収益が圧迫されました。
この結果売上高33億55百万円（前年同期比239.0%増）、経常損失１億42百万円となりました。
③ アジア
台湾子会社（KSA）におきましては、新型コロナウイルス感染症予防にかかる外出時のマスク着用義務など「警
戒レベル第２級」が維持されたものの、消費は徐々に回復し売上高は順調に推移いたしました。2021年12月には人
気アニメ「鬼滅の刃」とタイアップし、びっくらポン！の景品にキャラクターアイテムを採用するなど、お客様に
大変ご好評をいただきました。
この結果、売上高35億73百万円（前年同期比36.0%増）、経常利益３億59百万円となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は464億52百万円、経常利益26億56百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は17億８百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、1,008億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億
83百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が31億６百万円増加した一方で、流動資産のその他が18億
23百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億68百万円増加し、447億円となりました。これは、主に
買掛金が７億68百万円、リース債務が８億63百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18億56百万円減少し
たこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益17億８百万円を計上した一方で、配当金の支払
い７億93百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して15億15百万円増加し、561億72百万円となり
ました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年３月11日)
(2022年１月31日) 業協会名
単元株式数
41,399,600 41,399,600
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株
41,399,600 41,399,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年11月１日～
－ 41,399,600 － 2,005 － 2,334
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,743,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,643,300 396,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,300
単元未満株式 普通株式 － －
41,399,600
発行済株式総数 － －
396,433
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,743,030株のうち30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行株式数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
堺市中区深阪
1,743,000 1,743,000 4.21
くら寿司株式会社 -
１丁２番２号
1,743,000 1,743,000 4.21
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
18,748 18,882
現金及び預金
3,554 4,232
売掛金
1,798 1,730
原材料及び貯蔵品
5,363 3,539
その他
29,464 28,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,259 26,533
建物（純額）
14,791 15,412
使用権資産（純額）
16,692 17,904
その他（純額）
56,744 59,850
有形固定資産合計
無形固定資産 899 937
投資その他の資産
4,380 4,378
長期貸付金
6,132 6,228
差入保証金
1,367 1,092
その他
11,881 11,699
投資その他の資産合計
69,525 72,487
固定資産合計
98,989 100,873
資産合計
負債の部
流動負債
6,086 6,855
買掛金
805 832
短期借入金
6,885 7,279
未払金
2,676 819
未払法人税等
6,742 6,793
その他
23,195 22,580
流動負債合計
固定負債
18,149 19,012
リース債務
2,371 2,455
資産除去債務
616 652
その他
21,136 22,120
固定負債合計
44,332 44,700
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
7,622 7,622
資本剰余金
40,313 41,228
利益剰余金
△ 2,139 △ 2,139
自己株式
47,802 48,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
435 728
為替換算調整勘定
435 728
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 354 421
6,065 6,305
非支配株主持分
54,657 56,172
純資産合計
98,989 100,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
38,879 46,452
売上高
17,455 21,271
売上原価
21,423 25,180
売上総利益
20,537 24,492
販売費及び一般管理費
885 687
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
48 41
受取手数料
31 30
雑収入
25 19
為替差益
1,917
－
助成金収入
118 2,022
営業外収益合計
営業外費用
33 50
支払利息
54 3
雑損失
87 54
営業外費用合計
916 2,656
経常利益
特別損失
25 11
固定資産除却損
25 11
特別損失合計
891 2,644
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 511 676
34 235
法人税等調整額
545 912
法人税等合計
345 1,732
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24
△ 243
に帰属する四半期純損失（△）
588 1,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
345 1,732
四半期純利益
その他の包括利益
505
△ 26
為替換算調整勘定
505
その他の包括利益合計 △ 26
319 2,238
四半期包括利益
（内訳）
575 2,001
親会社株主に係る四半期包括利益
237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 256
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来
は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識すること
としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ92百万円減少しておりま
す。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金
に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 1,396百万円 1,739百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 790 40 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 793 20 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
35,263 989 2,626 38,879 38,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
35,263 989 2,626 38,879 38,879
計
セグメント利益又は
1,474 106 916 916
△ 664
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生じ
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
る収益
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
39,524 3,355 3,573 46,452 46,452
計
セグメント利益又は
2,439 359 2,656 2,656
△ 142
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円88銭 43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
588 1,708
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588 1,708
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,545,976 39,655,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円87銭 43円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △1
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
(△0) (△1)
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………793百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月26日
（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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