株式会社アイモバイル 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 文田 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (百万円) 7,909 10,160 11,592
経常利益 (百万円) 2,581 3,331 3,366
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,698 2,266 2,299
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,698 2,268 2,300
純資産額 (百万円) 13,976 14,913 14,720
総資産額 (百万円) 20,033 23,715 18,992
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 78.97 105.20 107.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.08 104.82 106.30
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.8 62.7 77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,172 2,489 3,959
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 47 △ 84 △ 83
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 944 △ 2,135 △ 817
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,543 15,691 15,422
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.51 75.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするために、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位で表示し
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
第１四半期連結会計期間において、Simple App Studio株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
3/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワク
チン接種の普及を含む政府や自治体による各種施策の実施効果等により、緊急事態宣言が解除されるなど、一時的
な落ち着きが見られました。しかしながら、年末からの新たな感染再拡大によって国内感染者が急増し、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症による業績
への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などに
よる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制
限などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入
※1
件数も前年度比約1.5倍の3,489万件 と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を
※1
実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍 の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」と
※2
いう本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります 。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインター
ネット広告費は、前年比121.4%の２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けており
ます。中でも、インターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷と広告出稿が減
少した前年からの反動で、前年比122.8%の２兆1,571億円と伸長しており、在宅時間の増加や東京2020オリンピッ
ク・パラリンピックの開催などで動画配信サービスの利用者が増加し、動画広告需要の高まりが顕著となりまし
※3
た。 。今後も、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内イン
※4
ターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測 されております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインター
ネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新た
な市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化
など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、「ふるなび」ブランドの認知度向
上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、ふるなび周辺事業では自治体との共創による飲食
や宿泊など、独自企画の体験型返礼品を強化してまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメ
ディアソリューション事業やアプリ運営事業の拡大を推進すると共に、2021年10月にヘルステックアプリの企画運
営を行うSimple App Studio株式会社を子会社化し、メディア関連事業の成長に努めております。また、アドネット
ワーク事業においても、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティを起点とした経営に取り組むことで社会からの期
待に応えることを目指し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実さ
せてまいりました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同表明を行い、TCFDコンソーシア
ムに加盟すると共に、「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決す
4/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
ることを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験にお
いて、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は10,160百万円 （前年同期比128.5％）、 営業利益は3,268百
万円 （同126.8％）、 経常利益は3,331百万円 （同129.1％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,266百万円
（同133.4％） となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）
の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行される
ことを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考
え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えておりま
す。
※3 出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年２月24日発表
※4 出典：株式会社矢野経済研究所「2021 インターネット広告市場の実態と展望」、2021年10月28日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累
計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用
の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に
組み替えた数値と比較して記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税
制度の認知向上により安定成長期に入った市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品の増加、市場の季節要因に
合わせたTVCMの放映などの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策など、制度の浸透及び顧客基盤の拡大に
努めたことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。周辺事
業であるトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡
大させており、その他、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品
の取り扱いも開始しております。また、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふ
るなびコイン」の交換先としてＮＴＴドコモ社の「dポイント」を新たに追加し、顧客のさらなる利便性向上を図っ
ております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,028百万円 （前年同期比130.2％） 、セグメント利益は
2,485百万円 （同123.5％） と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開して
おります。成長強化領域であるアプリ運営事業では、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴うアクティ
ブユーザーの減少がみられるも、収益機会の最適化によりユーザー当たりの収益が向上し、業績は引き続き好調に
推移しております。メディアソリューション事業では、高い広告収益実績を背景にしたパートナー数が増加したこ
とで成長を続けております。また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧
客の獲得においては厳しい状況が続くものの、海外案件受注数の増加や既存顧客から大型案件を継続受注するなど
売上高は増収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,145百万円 （前年同期比122.1％） 、セグメント利益は 837
百万円 （同144.2％） と、アプリ運営事業などの利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
5/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(資産)
総資産は、23,715百万円 （前連結会計年度末比4,722百万円の増加） となりました。これは主に、売掛金が3,859
百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、8,801百万円 （前連結会計年度末比4,529百万円の増加） となりました。これは主に、未払金が 1,629 百万
円、販売促進引当金が 1,379 百万円及び預り金が 642 百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、14,913百万円 （前連結会計年度末比193百万円の増加） となりました。これは主に、利益剰余金が配
当金の支払いにより2,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,266百万円増
加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より 269百万円増加 し、 15,691百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 営業活動の結果獲得した資金は2,489百万円 （前第２四半期連結累計期間は
2,172百万円の獲得） となりました。これは主に、 売上債権の増加3,857百万円 により資金が減少したものの、 税金
等調整前四半期純利益3,331百万円の計上、 販売促進引当金の増加1,379百万円 及び 未払金の増加1,572百万円 により
資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 投資活動の結果支出した資金は84百万円 （前第２四半期連結累計期間は47百
万円の支出） となりました。これは主に、 無形固定資産の取得による支出35百万円 及び 連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出33百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 財務活動の結果支出した資金は2,135百万円 （前第２四半期連結累計期間は
944百万円の支出） となりました。これは主に、 配当金の支払額 2,138百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年１月31日 )
(2022年３月10日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 21,848,196 21,848,196 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。単元株式数は
100株であります。
計 21,848,196 21,848,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月１日～
― 21,848,196 ― 152 ― 74
2022年１月31日
7/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ティーネット 東京都渋谷区鶯谷町４番11号 4,160 19.27
株式会社アジルテック 東京都渋谷区桜丘町22番14号 4,000 18.53
田中 俊彦 東京都渋谷区 2,433 11.27
野口 哲也 東京都目黒区 2,320 10.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 832 3.85
託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 313 1.45
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD.700152
SINGAPORE 068809
243 1.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 223 1.03
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
SWITZERLAND
ACCOUNT 148 0.69
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC） 145 0.67
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計 － 14,819 68.63
(注) １．上記のほか、自己株式が255,850株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
255,800
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,813
なる株式であります。また、単元株
21,581,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,096
発行済株式総数 21,848,196 ― ―
総株主の議決権 ― 215,813 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 255,800 ― 255,800 1.17
株式会社アイモバイル
計 ― 255,800 ― 255,800 1.17
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴
い、自己株式が89,200株減少したため、当第２四半期会計期間末の自己株式数は255,800株（単元未満株式50
株を除く）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,422 15,691
売掛金 1,626 5,486
その他 582 776
△ 4 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 17,627 21,940
固定資産
有形固定資産 150 141
無形固定資産
のれん 215 210
155 169
その他
無形固定資産合計 370 380
投資その他の資産
投資その他の資産 904 1,264
△ 60 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 844 1,252
固定資産合計 1,365 1,774
資産合計 18,992 23,715
負債の部
流動負債
買掛金 1,177 1,539
未払金 491 2,120
未払法人税等 1,000 1,515
預り金 430 1,073
賞与引当金 74 81
販売促進引当金 561 1,940
ポイント引当金 1 1
470 465
その他
流動負債合計 4,208 8,737
固定負債
資産除去債務 63 63
－ 0
その他
固定負債合計 63 63
負債合計 4,272 8,801
純資産の部
株主資本
資本金 152 152
資本剰余金 1,661 1,573
利益剰余金 13,422 13,538
△ 523 △ 388
自己株式
株主資本合計 14,712 14,875
その他の包括利益累計額
△ 7 △ 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7 △ 4
新株予約権 15 42
純資産合計 14,720 14,913
負債純資産合計 18,992 23,715
11/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※2 7,909 ※2 10,160
売上高
5 2
売上原価
売上総利益 7,904 10,158
※1 5,327 ※1 6,889
販売費及び一般管理費
営業利益 2,577 3,268
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 35
為替差益 － 13
受取給付金 3 －
3 17
その他
営業外収益合計 8 65
営業外費用
寄附金 － 1
為替差損 2 －
1 1
その他
営業外費用合計 4 2
経常利益 2,581 3,331
特別損失
投資有価証券評価損 48 －
1 －
その他
特別損失合計 49 －
税金等調整前四半期純利益 2,531 3,331
法人税、住民税及び事業税
1,127 1,452
△ 295 △ 386
法人税等調整額
法人税等合計 832 1,065
四半期純利益 1,698 2,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,698 2,266
12/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 1,698 2,266
その他の包括利益
△ 0 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 2
四半期包括利益 1,698 2,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,698 2,268
13/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,531 3,331
減価償却費 40 43
のれん償却額 34 37
株式報酬費用 － 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 6
販売促進引当金の増減額（△は減少） 1,098 1,379
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 48 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,111 △ 3,857
仕入債務の増減額（△は減少） 196 362
未払金の増減額（△は減少） 1,029 1,572
預り金の増減額（△は減少） 122 641
97 △ 91
その他
小計 2,088 3,419
利息及び配当金の受取額
1 35
82 △ 964
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,172 2,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 11
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 20
投資有価証券の売却による収入 － 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 33
る支出
1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47 △ 84
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 986 －
配当金の支払額 － △ 2,138
41 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 944 △ 2,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,180 269
現金及び現金同等物の期首残高 12,363 15,422
※ 13,543 ※ 15,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Simple App Studio株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割
が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、
広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が3,198百万円、売上原価が3,169百
万円、販売費及び一般管理費が29百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
(自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 )
至 2022年１月31日 )
広告宣伝費 2,434 百万円 2,620 百万円
賞与引当金繰入額 50 百万円 81 百万円
販売促進費 487 百万円 1,434 百万円
販売促進引当金繰入額 1,098 百万円 1,379 百万円
株主優待引当金繰入額 △ 0 百万円 － 百万円
ポイント引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 9 百万円
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、金額的重要性が
増したことにより、当第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示しております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
※２ 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限で
ある12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 13,543 百万円 15,691 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 13,543 百万円 15,691 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986百万円の取得を行っております。ま
た、新株予約権の行使により自己株式55,100株、83百万円の処分を行っております。この結果、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が594,900株、902百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月８日
普通株式 2,150 100.00 2021年７月31日 2021年10月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,167 1,742 7,909 － 7,909
セグメント間の内部
－ 14 14 △ 14 －
売上高又は振替高
計 6,167 1,757 7,924 △ 14 7,909
セグメント利益 2,011 580 2,592 △ 14 2,577
(注) １．セグメント利益の調整額△14百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 － 5 5 － 5
一定の期間にわたり移
8,028 2,126 10,155 － 10,155
転される財
外部顧客への売上高 8,028 2,132 10,160 － 10,160
セグメント間の内部
－ 12 12 △ 12 －
売上高又は振替高
計 8,028 2,145 10,173 △ 12 10,160
セグメント利益 2,485 837 3,322 △ 53 3,268
(注) １．セグメント利益の調整額△53百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより
適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
78円97銭 105円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,698 2,266
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,698 2,266
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,509,306 21,539,929
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 78円08銭 104円82銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 245,858 79,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 俊 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2022年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は 、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
20/21
EDINET提出書類
株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表 明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して 、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
