タンゴヤ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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タンゴヤ株式会社(E36658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 タンゴヤ株式会社
【英訳名】 TANGOYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田城 弘志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
回次 第74期
第２四半期累計期間
自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2021年７月31日
4,361,515 8,326,296
売上高 （千円）
238,919 319,752
経常利益 （千円）
146,238 244,305
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
80,000 80,000
資本金 （千円）
1,751,372 1,751,372
発行済株式総数 （株）
1,392,319 1,041,093
純資産額 （千円）
6,718,521 5,798,859
総資産額 （千円）
100.65 185.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
91.23
（円） －
（当期）純利益
19
１株当たり配当額 （円） －
20.7 18.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
226,560 782,799
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 176,760 △ 109,881
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
460,686
（千円） △ 760,300
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,845,542 1,334,807
（千円）
（期末）残高
第75期
回次
第２四半期会計期間
自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日
163.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、第74期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第74期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ９億19百万円増加し、67億18百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ７億74百万円増加し、44億11百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が５億10百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店に
より前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、23億７百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億68百万円増加し、53億26百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ６億26百万円増加し、36億79百万円となりました。主な変動要因
は、前受金が３億58百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比
べ58百万円減少し、16億46百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が41百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億51百万円増加し、13億92百万円となりました。主な変動要因は、
前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が１
億86百万円減少し、資本剰余金が43百万円増加したことに加えて、四半期純利益１億46百万円を計上したことよるも
のであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことで
2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年１月には新たな変異株が
流行したことで一部地域に再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行きは依然不透明な状態が続いておりま
す。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マイン
ドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いてお
ります。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただ
く」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりま
した。
まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT
名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の２店舗を出店いたしました。当該店舗の出
店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。ま
た、上記２店舗の営業状況といたしましては、オープンからの約３か月で当初計画を上回る２億27百万円を受注する
など順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は29店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオー
ダーコート等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしま
した。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、43億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加し
たことから21億４百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益２億36百万円、経常利益２億38百万円、四半期純利益１億46百万円となりまし
た。
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当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億10百
万円増加し、18億45百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億26百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益２億31百万円、減価
償却費１億４百万円、前受金の増加額３億58百万円があったものの、売上債権の増加額１億34百万円、棚卸資産の増
加額１億６百万円、未払消費税等の減少額91百万円、法人税等の支払額85百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入25百万円が
あったものの、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、敷金の差入による支出62百万円等の要因によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億60百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億50百万円、長
期借入れによる収入３億円、自己株式の処分による収入２億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出
３億76百万円、リース債務の返済による支出83百万円等の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月31日） （2022年３月11日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,751,372 1,751,372
普通株式 JASDAQ
る株式であります。単元
（スタンダード）
株式数は100株でありま
す。
1,751,372 1,751,372
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
- 1,751,372 - 80,000 - 26,634
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
382 25.41
株式会社GSマネジメント 大阪府枚方市菊丘町35番43号
260 17.31
田城 弘志 大阪府枚方市
みずほ成長支援第２号投資事業有限
142 9.45
東京都千代田区内幸町１丁目２番１号
責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
64 4.26
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
有限責任組合
50 3.33
田丸 祥一 大阪府豊中市
50 3.33
鷹岡株式會社 大阪市中央区淡路町３丁目４番16号
43 2.87
中尾 隆友 茨城県つくば市
41 2.74
ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合 東京都中央区築地６丁目17番４号
35 2.33
タンゴヤ社員持株会 大阪市中央区淡路町３丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
30 2.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,098 73.07
計 －
（注）１．上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式30千株は、信託業務に係る株式数でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
248,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,503,000 15,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
372
単元未満株式 普通株式 － －
1,751,372
発行済株式総数 － －
15,030
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区淡路町
248,000 248,000 14.16
タンゴヤ株式会社 －
三丁目５番１号
248,000 248,000 14.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,334,807 1,845,542
現金及び預金
274,925 409,451
受取手形及び売掛金
192,265 171,876
商品及び製品
56,309 112,389
仕掛品
1,689,122 1,759,994
原材料及び貯蔵品
99,977 123,636
その他
△ 10,028 △ 11,391
貸倒引当金
3,637,380 4,411,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,078,050 1,122,706
建物（純額）
404,048 440,703
その他（純額）
1,482,098 1,563,410
有形固定資産合計
無形固定資産 175,019 148,230
504,361 595,381
投資その他の資産
2,161,479 2,307,022
固定資産合計
5,798,859 6,718,521
資産合計
負債の部
流動負債
338,361 342,435
買掛金
1,250,000 1,600,000
短期借入金
69,400 91,400
１年内償還予定の社債
241,722 207,156
１年内返済予定の長期借入金
86,476 81,854
未払法人税等
170,471
契約負債 -
421,897 780,177
前受金
5,385
賞与引当金 -
163,044
ポイント引当金 -
481,876 400,717
その他
3,052,778 3,679,597
流動負債合計
固定負債
172,000 215,300
社債
863,382 821,804
長期借入金
54,991 51,959
退職給付引当金
140,294 152,648
資産除去債務
474,319 404,893
その他
1,704,987 1,646,605
固定負債合計
4,757,765 5,326,202
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
114,242 158,234
資本剰余金
1,280,912 1,402,122
利益剰余金
△ 434,061 △ 248,037
自己株式
1,041,093 1,392,319
株主資本合計
1,041,093 1,392,319
純資産合計
5,798,859 6,718,521
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
4,361,515
売上高
2,020,825
売上原価
2,340,689
売上総利益
※ 2,104,480
販売費及び一般管理費
236,208
営業利益
営業外収益
8
受取利息
114
受取配当金
250
為替差益
25,153
賃貸料収入
5,269
物品売却収入
1,858
その他
32,654
営業外収益合計
営業外費用
16,033
支払利息
6,022
賃貸収入原価
2,583
物品購入費用
5,305
その他
29,944
営業外費用合計
238,919
経常利益
特別利益
1,723
協力金収入
1,723
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
9,149
減損損失
9,149
特別損失合計
231,492
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,744
4,509
法人税等調整額
85,253
法人税等合計
146,238
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
231,492
税引前四半期純利益
104,726
減価償却費
9,149
減損損失
1,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 122
16,033
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106,561
前渡金の増減額（△は増加） △ 47,145
3,772
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,870
358,279
前受金の増減額（△は減少）
△ 17,782
その他
326,807
小計
利息及び配当金の受取額 123
利息の支払額 △ 17,467
2,463
協力金の受取額
△ 85,366
法人税等の支払額
226,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,952
無形固定資産の取得による支出 △ 2,230
敷金の差入による支出 △ 62,858
25,399
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,745
626
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 376,144
100,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 34,700
リース債務の返済による支出 △ 83,456
230,098
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 25,028
△ 82
その他
460,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
249
現金及び現金同等物に係る換算差額
510,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,334,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,845,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社
が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契
約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四
半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
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（四半期貸借対照表関係）
前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました
が、当第２四半期会計期間にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年７月31日） (2022年１月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,875,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 1,525,000 1,600,000
差引額 350,000 1,900,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年１月31日）
給与及び賞与 417,225 千円
5,385
賞与引当金繰入額
365,921
地代家賃
663,715
広告宣伝費
94,554
減価償却費
1,363
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自2021年８月１日
至2022年１月31日）
現金及び預金勘定 1,845,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,845,542
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月26日
普通株式 25,028 19 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、
2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円
増加、自己株式が140,000千円減少しております。
この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第２四半期会計期間末におい
て、資本剰余金が158,234千円、自己株式が248,037千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 3,660,854 174,547 - 3,835,401
シャツ 254,388 13,142 - 267,530
その他 203,500 18,575 34,409 256,485
顧客との契約が生じる収益 4,118,743 206,265 34,409 4,359,418
その他の収益 2,097 - - 2,097
外部顧客への売上高 4,120,840 206,265 34,409 4,361,515
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年８月１日
至2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 100円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 146,238
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 146,238
普通株式の期中平均株式数（株） 1,453,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 149,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月７日
タンゴヤ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタンゴヤ株式会
社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タンゴヤ株式会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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