株式会社ＨＣＭＡアルファ 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＭＡアルファ |
| 提出先 | 株式会社シック・ホールディングス |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＨＣＭＡアルファ(E37384)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月４日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社HCMAアルファ
【報告者の住所又は所在地】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3746
【事務連絡者氏名】 光通信株式会社 市川容子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社HCMAアルファ
(東京都豊島区西池袋一丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社HCMAアルファをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社シック・ホールディングスをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
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１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社シック・ホールディングス
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
② 新株予約権
(ⅰ)2021年４月１日を効力発生日とする単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により対象者の完全子
会社となった株式会社アクトコール(以下「アクトコール」といいます。)が発行していた同社第６回新株予
約権(発行決議日：2019年４月22日)の新株予約権者に対し、その保有する当該新株予約権に代わるものとし
て、本株式移転に係る株式移転計画に基づき発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」といいま
す。)(行使期間は2023年３月１日から2026年２月28日まで)
(ⅱ)アクトコールが発行していた同社第７回新株予約権(発行決議日：2020年５月26日)の新株予約権者に対し、
その保有する当該新株予約権に代わるものとして、本株式移転に係る株式移転計画に基づき発行された新株
予約権(以下「第３回新株予約権」といい、第２回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)(行
使期間は2024年３月１日から2027年２月28日まで)
(3) 【公開買付期間】
2022年１月19日(水曜日)から2022年３月３日(木曜日)まで(30営業日)
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２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された対象者株式及び本新株予約権(以下「応募株券等」といいま
す。)の数の合計が買付予定数の下限(6,266,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨
の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計(10,760,299株)が買付予定数の下限(6,266,500株)以上となりました
ので、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を
行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年３月４日に株式
会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 10,624,299(株) 10,624,299(株)
新株予約権証券 136,000 136,000
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( )
― ―
株券等預託証券( )
― ―
合計 10,760,299 10,760,299
(潜在株券等の合計) (136,000) (136,000)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ａ) 107,602
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) 1,360
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｃ)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｆ)
対象者の総株主等の議決権の数 ( 2021年12月31日 現在 )(個)(ｇ) 111,211
買付け等後における株券等所有割合
95.42
((ａ＋ｄ)／(ｇ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ))×100％)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ)」は、各特別関係者が所有す
る株券等(但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３
条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株券等は除きます。)に係る議決権の数の合
計を記載しております。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2021年12月31日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2022年２月10日に提出した第
２期第１四半期報告書(以下「本四半期報告書」といいます。)に記載された2021年12月31日現在の総株主の議
決権の数です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式を含む対象者の普通株式(但し、対象者が所有
する自己株式を除きます。)の全部を公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割
合」の計算においては、(ⅰ)本四半期報告書に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数(11,257,900
株)に、(ⅱ)対象者が2021年12月24日に提出した第１期有価証券報告書(以下「本有価証券報告書」といいま
す。)に記載された2021年11月30日現在の全ての新株予約権(対象者によれば、第２回新株予約権540個(目的と
なる株式の数54,000株)及び第３回新株予約権1,000個(目的となる株式の数100,000株)であり、2021年12月１
日以降2022年３月３日までに失効した新株予約権はないとのことです。)の目的となる株式の数(154,000株)を
加算した株式数(11,411,900株)から、(ⅲ)対象者が2022年２月10日に公表した「2022年９月期第１四半期決算
短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2021年12月31日現在の対象者の所有する自己株式数(135,371株)を控
除した数(11,276,529株)に係る議決権個数(112,765個)を分母として計算しております。
(注３) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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