フィンランド地方金融公社 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4 －外債1－2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年3月11日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問)
Anette Ruuttunen
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【今回の売出金額】 1,000,000,000 円
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【発行登録書の内容】
提出日 2022 年1月14日
効力発生日 2022 年1月23日
有効期限 2024 年1月22日
発行登録番号 4 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
4 －外債1－1 2022 年2月18日 2,077,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 2,077,000,000 円 減額総額 0 円
【残額】
( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 597,923,000,000 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」………………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」………………
(The Municipal Guarantee Board)
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第一部【証券情報】
＜フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項
付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１ 売出要項
1,000,000,000 円
（( ⅰ ) 1,000,000,000 円または( ⅱ ) 現物決済額の対象株式 および残余現金額
券面総額
（もしあれば）（それぞれ下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定
義される。）にそれぞれ償還にかかる券面数を乗じたものにより償還される。）
売出価格 額面金額の100.00％
売出価格及びその総額
売出価格の総額 1,000,000,000 円
( ⅰ ) 2022年3月29日（当日を含む。）から2022年7月3日（当日を含まない。）
まで、額面金額に対して年9.10％
( ⅱ ) 2022年7月3日（当日を含む。）から満期償還日または（場合により）期限
前償還が行われる日（いずれも当日を含まない。）までの期間について
利率
は、下記のとおり決定される。
( イ) 関連する利率決定日の評価価格が利率決定価格以上である場合、
年9.10％
( ロ) 関連する利率決定日の評価価格が利率決定価格未満である場合、
年0.50％
２ 利息支払の方法
本債券には、以下の条件に従って利息が付される。
( ⅰ ) 2022年3月29日（当日を含む。）（以下「利息起算日」という。）から2022年7月3日（当日を含まない。）まで
の期間については、年9.10％の利率で利息が付され、2022年7月3日に、額面金額 200 万 円の各本債券につき47,522
円が支払われる。
( ⅱ) 2022年7月3日（当日を含む。）から2025年4月3日（以下「満期償還日」という。）または（場合により）期限
前償還が行われる利払期日（以下に定義される。）（いずれも当日を含まない。）までの期間中は、額面金額 200
万 円の各本債券につき、2022年10月3日を初回とする、毎年1月3日、4月3日、7月3日および10月3日（以下「変動
利払期日」といい、2022年7月3日と併せて、以下「利払期日」という。）に、直前の利払期日（当日を含む。）
から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間に関し、計算代理人（下記「３ 償還の方法 (2) 満期におけ
る償還」に定義される。）によってその単独の裁量で以下に従って決定される利息額が支払われる。ただし、利
払の遅延がないかぎり、一年を360日として計算される90日分の利息が各利払期日に支払われるものとする。
( イ) 当該利払期日に関連する利率決定日の評価価格が利率決定価格以上である場合、年9.10％の利率により計
算され、額面金額 200 万 円の各本債券につき45,500円
( ロ) 当該利払期日に関連する利率決定日の評価価格が利率決定価格未満である場合、年0.50％の利率により計
算され、額面金額 200 万 円の各本債券につき2,500円
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３ 償還の方法
(2) 満期における償還
( ハ) 定義
「計算代理人」とは、 ジェー・ピー・モルガン・エス・イー （ その後継者または代理
人（もしあれば）を含む。）をいう。計算代理人の決定のため
に付与され、表明され、作成されまたは獲得された、すべての
証明書、通信、意見、決定、計算、相場および下された決断
は、明白な誤謬がある場合を除き発行者、 財務 代理人、その他
の支払代理人および本債権者を拘束し、明白な誤謬のある場合
を除き、計算代理人は、本書の規定に従ってなしたその権限、
義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本
債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人は発行者の
代理人としてのみ行為し、本債権者の代理人または受託者とし
ての義務または関係を引受けるものではない。 計算代理人によ
るすべての決定は誠実かつ商業的に合理的な方法でなされなけ
ればならず、発行者、受渡代理人、財務代理人およびディー
ラーに可及的速やかに通知されるものとする。
「ノックイン価格」とは、 基準価格の 55.00 ％ をいう（ただし、1円未満を切捨て） 。
「受渡代理人」とは、 発行者と受渡代理人間の受渡代理人契約に基づく受渡代理人と
しての資格におけるジェー・ピー・モルガン・チェース・バン
ク・エヌ・エイをいい、その後継者または場合によりその代理
人を含むものとする。受渡代理人は発行者の代理人としてのみ
行動し、本債権者の代理人または受託者としての義務または関
係を引受けるものではない。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第５【その他の記載事項】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期 ( 自 2021年 1 月1日 至 2021 年6月30日 )
2021 年9月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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