株式会社内田洋行 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年10月21日-令和4年1月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月4日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2021年10月21日 至 2022年1月20日)
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 東京(3555)4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 東京(3555)4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
(大阪市中央区和泉町二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月21日 自 2021年7月21日 自 2020年7月21日
会計期間
至 2021年1月20日 至 2022年1月20日 至 2021年7月20日
98,564 86,447 291,035
売上高 (百万円)
2,920 2,942 11,018
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,546 1,494 6,160
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,273 2,503 9,087
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
43,392 51,288 50,205
純資産額 (百万円)
153,137 118,105 133,116
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
157.94 152.31 628.69
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
25.7 39.0 34.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
20,457
(百万円) △ 12,757 △ 9,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 304 △ 1,245 △ 1,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,710 1,446
(百万円) △ 1,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,539 33,913 42,737
(百万円)
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
会計期間
至 2021年1月20日 至 2022年1月20日
1株当たり四半期純利益金額
149.04
又は1株当たり四半期 (円) △ 1.32
純損失金額(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善
し、昨年9月末での新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除からは非製造業でも回復に転じておりま
す。このように景気は回復基調にありますが、一方で、部品供給不足や資源価格の上昇があり、年明けからはオミ
クロン変異株の感染が急拡大したことで景気回復は一進一退の状況となっています。国内の感染状況が落ち着け
ば、新年度からは経済活動も活発化することが見込まれますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクの動向によっ
ては、景気は大きく下振れする懸念もあります。
内田洋行グループでは、2021年9月、第16次中期経営計画(2022年7月期~2024年7月期)を公表しました。日
本社会は、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須とな
ります。推進役としてデジタル庁が創設され、官公庁・自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む
とともに、民間企業でもDX投資が加速し始めています。ただ、その実現のためには将来のデジタル社会の担い手の
育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。内田洋行は、このお客様の社
会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却し、本格的なグループ経
営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。
当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画(2019年7月期~2021年7月期)期間中のWindows10更新需
要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はな
くなりますが、各事業での競争力が向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインについて
は、第16次中期経営計画期間中の堅実な伸長が可能であると考えます。
以上のような状況のもと、当第2四半期連結累計期間では、公共市場の教育ICT分野においては、前年度の第2
四半期から増大したGIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくあるものの、通常のICT環境整備需
要が復活したこと、ならびにGIGAスクール後の追加周辺需要やICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の1
人1台タブレット端末整備など、新たな需要獲得が進みました。民間市場では、オフィスのリニューアル需要がコ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、景気の回復から着実に増加しています。また民間ICT関連では、
大手民間企業へのソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等が引き続き高い水準にあります。これら
の結果、売上高は864億4千7百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮しやすい複合化した通常案件が教育ICT分野において復活したことから、当初
の見込みを上回って推移したほか、首都圏を中心とするオフィス構築案件が前年同期比で大きく回復して収益性が
改善し、営業利益は27億8千5百万円(前年同期比15.1%増)となりました。また経常利益は29億4千2百万円
(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千4百万円(前年同期比3.4%減)となりま
した。
なお、当連結会計年度では、四半期毎に大きな需要の変化があります。前年度に超大型補正予算の支出による
GIGAスクール案件が第2四半期、第3四半期に集中したこと、本年度は教育ICT商談が通常の第1四半期中心のサ
イクルに戻ったこと、民間需要は回復すると見込まれることから、第2四半期、第3四半期は大きく前年を下回り
ますが、第1四半期につづいて第4四半期も前年を上回るものと予想しています。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
<公共関連事業分野>
公共関連事業分野では、前年同四半期にあったGIGAスクールの大型需要、ならびに新型コロナ感染症対策にとも
なう学校市場での関連機器販売が減少した影響が大きくあり、自治体案件や学校施設設備案件等は伸張しました
が、売上高は338億6千1百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
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利益面では、教育ICT分野での当社の競争力が発揮される複合化した案件が、規模は縮小したものの復活したほ
か、GIGAスクールの追加周辺需要の獲得で、営業利益は22億1千4百万円(前年同期比9.1%減)となり、当初の
見込みを上回りました。
<オフィス関連事業分野>
オフィス関連事業分野では、景気回復による企業活動の活発化に加えて、首都圏を中心に新たな時代の働き方が
さまざまな企業で拡大したことにより、需要は着実に回復しています。
これらの結果、売上高は212億1千1百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業損失は5億3千万円(前年同期
は9億7千6百万円の営業損失)となりました。
<情報関連事業分野>
情報関連事業分野では、大手企業でネットワーク関連ビジネスが増大し、コロナ禍に対応するための社員の位置
情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも導入が進みました。またモバイルワークに適したサブスクリプ
ション型のソフトウェアライセンスビジネスが引き続き増加したほか、クラウドサービスプラットフォームビジネ
スの拡大を先行的に進めました。
これらの結果、売上高は309億6千1百万円(前年同期比17.5%増)となりましたが、利益面では、前年度に
あった買取型のソフトウェアライセンス需要の減少、ならびに地方経済の停滞による中堅中小企業の基幹業務シス
テム商談の回復の遅れもあったことから、営業利益は8億5千2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
<その他>
主な事業は教育研修事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の
派遣事業や、民間企業での研修やDXに対応するための研修などが増加しております。売上高は4億1千3百万円
(前年同期比1.0%減)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期比384.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億1千1百万円減少し、1,181億5百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少87億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69億円等
により前連結会計年度末に比べ158億8千6百万円減少し、871億6千7百万円となりました。また固定資産は、前
連結会計年度末に比べ8億7千4百万円増加し、309億3千8百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億9千4百万円減少し、668億1千6百万円となりました。流動負債
は、仕入債務の減少67億6千9百万円、未払金の減少32億2千9百万円、契約負債(前連結会計年度は前受金)の
減少27億7千9百万円、未払法人税等の減少26億8千2百万円、未払消費税等の減少15億2千1百万円、および短
期借入金の増加30億5千万円等により前連結会計年度末に比べ159億2千1百万円減少し、553億3千2百万円とな
りました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、114億8千4百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億9千4百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴
うその他有価証券評価差額金の増加3億9千2百万円、および剰余金の配当13億7千3百万円による減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ10億8千3百万円増加し、512億8千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%から5.0ポイント上昇し、39.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88億2千3百万円減少し、
339億1千3百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは90億4千万円減少いたしました(前年同期は127億5千7百万円の減
少)。この減少は主に、仕入債務の減少67億7千4百万円(前年同期は326億5千5百万円の増加)、契約負債の
減少27億8千8百万円(前年同期は前受金が19億3千万円増加)、未払消費税等の減少15億2千1百万円(前年同
期は11億8千5百万円の減少)、および法人税等の支払額34億2千4百万円(前年同期は22億5千4百万円)等の
減少に対し、売上債権及び契約資産の減少69億3千万円(前年同期は106億4千4百万円の増加)、および税金等
調整前四半期純利益29億4千2百万円(前年同期は29億2千万円)等の増加によるものであります。
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<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは12億4千5百万円減少いたしました(前年同期は3億4百万円の減少)。
この減少は主に、無形固定資産の取得による支出7億6千5百万円、および有形固定資産の取得による支出4億3
千万円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは14億4千6百万円増加いたしました(前年同期は97億1千万円の増加)。
この増加は主に、配当金の支払13億7千3百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額30億5千万円の増加等によ
るものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
(ⅱ)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画(2022年7月期~2024年7月期)を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年9月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。)を更新いたしました。
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本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開
買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
き か否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者
(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役2名及び社外の有識者2名)から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト( アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2019年9月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(ⅱ)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億8千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月20日) (2022年3月4日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月21日~
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2022年1月20日
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(5)【大株主の状況】
2022年1月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,025 10.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
436 4.43
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
417 4.25
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
414 4.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
315 3.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1
277 2.82
株式会社りそな銀行
号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
274 2.79
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海一丁目8番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
246 2.51
内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目4番7号
株式会社日本カストディ銀行(信託
230 2.34
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
204 2.08
陽光持株会 東京都中央区新川二丁目4番7号
3,842 39.07
計 -
(注)1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2 2021年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・マネジメ
ント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2021年7月30日現在、下記のとおり当社株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年1月20日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
コロンビア・マネジメント・インベス
トメント・アドバイザーズ・エルエル 州 ボストン市 コングレスストリート290 524 5.03
シー
7階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年1月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
-
584,000
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
16,900
普通株式
9,800,900 98,009
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
17,571
単元未満株式 普通株式 - 同上
10,419,371
発行済株式総数 - -
98,009
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年1月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川二丁目
584,000 584,000 5.60
株式会社内田洋行 -
4番7号
小計 - 584,000 - 584,000 5.60
(相互保有株式)
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 -
二丁目61番地
小計 - 16,900 - 16,900 0.16
600,900 600,900 5.77
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月21日から2022
年1月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月21日から2022年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月20日) (2022年1月20日)
資産の部
流動資産
44,765 35,985
現金及び預金
40,564
受取手形及び売掛金 -
33,664
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,500 1,500
有価証券
5,491 6,489
商品及び製品
8,141 6,284
仕掛品
482 594
原材料及び貯蔵品
418 449
短期貸付金
2,004 2,568
その他
△ 314 △ 367
貸倒引当金
103,053 87,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,267 3,175
建物及び構築物(純額)
282 257
機械装置及び運搬具(純額)
762 941
工具、器具及び備品(純額)
73 92
リース資産(純額)
6,290 6,302
土地
10,676 10,769
有形固定資産合計
無形固定資産
2,420 2,780
ソフトウエア
50 56
その他
2,470 2,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,134 10,859
投資有価証券
649 609
長期貸付金
1,616 1,966
退職給付に係る資産
3,417 2,687
繰延税金資産
1,259 1,359
その他
△ 161 △ 151
貸倒引当金
16,915 17,331
投資その他の資産合計
30,063 30,938
固定資産合計
133,116 118,105
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月20日) (2022年1月20日)
負債の部
流動負債
26,925 22,716
支払手形及び買掛金
9,711 7,151
電子記録債務
2,230 5,280
短期借入金
5,793 5,056
未払費用
3,222 540
未払法人税等
1,907 385
未払消費税等
11,789
前受金 -
9,009
契約負債 -
647 501
製品保証引当金
3,186 2,538
賞与引当金
56 25
工事損失引当金
5,784 2,128
その他
71,254 55,332
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
0 18
繰延税金負債
1,648 1,426
製品保証引当金
7,133 7,015
退職給付に係る負債
232 233
資産除去債務
2,642 2,690
その他
11,656 11,484
固定負債合計
82,911 66,816
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,297 3,365
資本剰余金
36,124 36,243
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,423
自己株式
42,938 43,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,201 3,593
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 313 △ 206
△ 544 △ 468
退職給付に係る調整累計額
2,343 2,919
その他の包括利益累計額合計
4,923 5,183
非支配株主持分
50,205 51,288
純資産合計
133,116 118,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
98,564 86,447
売上高
79,340 66,925
売上原価
19,223 19,521
売上総利益
※1 16,804 ※1 16,736
販売費及び一般管理費
2,419 2,785
営業利益
営業外収益
17 10
受取利息
208 272
受取配当金
149 69
持分法による投資利益
224 209
その他
599 562
営業外収益合計
営業外費用
38 38
支払利息
270
公開買付関連費用 -
13 54
貸倒引当金繰入額
46 41
その他
98 405
営業外費用合計
2,920 2,942
経常利益
2,920 2,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,037 451
561
△ 73
法人税等調整額
963 1,012
法人税等合計
1,956 1,930
四半期純利益
409 435
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,546 1,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
1,956 1,930
四半期純利益
その他の包括利益
307 405
その他有価証券評価差額金
107
為替換算調整勘定 △ 71
103 79
退職給付に係る調整額
△ 22 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
316 573
その他の包括利益合計
2,273 2,503
四半期包括利益
(内訳)
1,854 2,069
親会社株主に係る四半期包括利益
418 433
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,920 2,942
税金等調整前四半期純利益
1,099 870
減価償却費
9 42
貸倒引当金の増減額(△は減少)
602
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 368
77
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 30
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 176 △ 296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 283
38 38
支払利息
270
公開買付関連費用 -
持分法による投資損益(△は益) △ 149 △ 69
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,644 -
6,930
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
764
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32,507
32,655
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,774
1,930
前受金の増減額(△は減少) -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 2,788
512
未払費用の増減額(△は減少) △ 739
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,185 △ 1,521
△ 5,644 △ 4,562
その他
小計 △ 10,700 △ 5,629
利息及び配当金の受取額 227 290
利息の支払額 △ 38 △ 38
法人税等の支払額 △ 2,254 △ 3,424
8 7
法人税等の還付額
- △ 245
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,757 △ 9,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 53 △ 1
103 0
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 421 △ 430
327 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 396 △ 765
投資有価証券の取得による支出 △ 55 △ 153
82 117
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 36 △ 66
75 75
貸付金の回収による収入
68
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304 △ 1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,150 3,050
短期借入金の純増減額(△は減少)
100
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 144 △ 159
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,373
非支配株主への配当金の支払額 △ 119 △ 169
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 0 △ 1
その他
9,710 1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,351 △ 8,823
24,890 42,737
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,539 ※1 33,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによ
る、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することといたしました。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減
額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月20日) (2022年1月20日)
受取手形割引高 47 百万円 20 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
給料及び手当 6,644 百万円 6,899 百万円
1,826 1,717
賞与引当金繰入額
1,573 1,625
福利厚生費
1,257 1,087
運送費及び保管費
707 550
減価償却費
466 509
地代家賃
446 497
旅費及び交通費
442 393
販売促進費
314 212
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
現金及び預金勘定 23,509百万円 35,985百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,970 △2,071
現金及び現金同等物 21,539 33,913
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月21日 至 2021年1月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年7月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月21日 至 2022年1月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月16日
普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年7月20日 2021年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月21日 至 2021年1月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 (注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)3
売上高
51,905 19,894 26,347 98,146 417 98,564 98,564
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
19 112 38 170 1,847 2,018
△ 2,018 -
又は振替高
51,924 20,006 26,386 98,317 2,264 100,582 98,564
計 △ 2,018
2,437 854 2,315 52 2,368 50 2,419
セグメント利益又は損失(△) △ 976
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月21日 至 2022年1月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 (注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)3
売上高
33,861 21,211 30,961 86,033 413 86,447 86,447
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
20 108 42 170 2,994 3,165
△ 3,165 -
又は振替高
33,881 21,319 31,003 86,204 3,408 89,613 86,447
計 △ 3,165
2,214 852 2,536 254 2,790 2,785
セグメント利益又は損失(△) △ 530 △ 5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事
業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメン
トの2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月21日 至 2022年1月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 (注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 29,469 20,701 27,405 77,576 330 77,907
一定の期間にわたり移転される財 4,391 509 3,556 8,457 35 8,493
顧客との契約から生じる収益 33,861 21,211 30,961 86,033 366 86,400
その他の収益 - - - - 46 46
外部顧客への売上高 33,861 21,211 30,961 86,033 413 86,447
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年7月21日 (自 2021年7月21日
至 2021年1月20日) 至 2022年1月20日)
1株当たり四半期純利益金額 157円94銭 152円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,546 1,494
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,546 1,494
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,792 9,812
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け)
当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社(株式会社
東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)上場、2022年1月20日現在、当社所有割合44.01%(間接所有
分を含む。)、以下「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者株式」という。)を金融商品取引法(昭和
23年法律第25号。その後の改正を含む。)による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得する
ことを決議し、2021年12月6日から2022年1月24日の期間で本公開買付けを実施した結果、本公開買付けに応募
された株券等(以下「応募株券等」という。)の数の合計(1,951,627株)が買付予定数の下限(1,129,800株)
以上となったため、2022年1月28日に買付代金を支払い、応募株券等の全部を取得しております。
また、対象者は、会社法第180条に基づき対象者株式の併合(以下「株式併合」という。)を行うこと及び株
式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨
時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)を2022年4月に開催する予定です。本臨時株主総会において株
式併合について承認を得た場合には、株式併合の効力が発生する予定であり、これにより公開買付者は対象者を
完全子会社とする予定です。
1.対象者の概要(2022年1月20日現在)
① 名称 : ウチダエスコ株式会社
② 所在地 : 東京都江東区木場五丁目8番40号
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③ 代表者の氏名 : 代表取締役社長 長岡 秀樹
④ 事業の内容 : ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業
⑤ 資本金 : 334百万円
⑥ 設立 : 1972年11月16日
2.本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2021年12月6日(月曜日)から2022年1月24日(月曜日)まで(31営業日)
② 買付け等の価格
普通株式1株につき、4,130円
③ 買付け等を行った株券等の数
株式に換算した応募数 1,951,627株
株式に換算した買付数 1,951,627株
④ 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 12,390個
(買付け等前における株券等所有割合34.46%)
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 4,348個
(買付け等前における株券等所有割合12.09%)
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 31,906個
(買付け等後における株券等所有割合88.75%)
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 280個
(買付け等後における株券等所有割合 0.78%)
対象者の総株主の議決権の数 35,933個
(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(但し、特
別関係者のうち金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)第27条の2第1項各号に
おける株券等所有割合の計算において、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府
令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。)第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外
される者を除く。)が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2021年10月14日に提出した第49期有価証券報告書
記載の総株主等の議決権の数を記載しております。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式について
も買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株
券等所有割合」の計算においては、対象者第1四半期報告書に記載された2021年10月20日現在の対象者の
発行済株式総数(3,600,000株)から、対象者第1四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有
する自己株式数(4,765株)を控除した株式数(3,595,235株)に係る議決権の数(35,952個)を「対象者
の総株主の議決権の数」として計算しております。
(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」について
は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
3.株式併合の要旨
株式併合の日程
本臨時株主総会基準日の公告日 2022年1月31日(月曜日)
本臨時株主総会基準日 2022年2月15日(火曜日)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月4日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2021年7月21日から2022年7月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月21日から2022年1月
20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月21日から2022年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年1月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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