株式会社ブロードバンドタワー 有価証券報告書 第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月23日
【事業年度】 第23期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2017年６月 2018年６月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
決算年月
売上高 (千円) 38,987,492 10,731,529 6,296,650 14,660,370 16,077,000 15,529,429
経常利益又は経常損失
(千円) 767,304 △ 20,846 △ 663,190 △ 352,259 530,327 403,965
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 427,091 △ 330,093 165,168 △ 912,852 342,507 △ 3,893
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 712,860 △ 360,505 114,451 △ 975,043 125,810 747,365
純資産額 (千円) 8,207,201 9,182,444 10,171,151 11,668,246 12,066,557 13,364,851
総資産額 (千円) 13,530,995 18,235,982 23,150,094 24,383,018 23,359,865 24,402,916
１株当たり純資産額 (円) 157.90 136.74 140.42 138.05 141.49 158.33
１株当たり当期純利益又
(円) 8.37 △ 6.45 3.22 △ 16.34 5.73 △ 0.07
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 8.35 ― 3.22 ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 59.6 38.4 31.1 33.8 36.2 38.9
自己資本利益率 (％) 5.4 △ 4.4 2.3 △ 11.8 4.1 △ 0.0
株価収益率 (倍) 30.2 － 87.6 ― 57.2 ―
営業活動による
(千円) 877,034 △ 196,222 △ 303,436 1,406,124 2,284,637 1,595,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 901,270 △ 866,482 △ 3,074,782 △ 4,449,328 △ 984,977 △ 1,419,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 712,897 624,855 4,073,813 1,588,847 △ 1,082,148 △ 763,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,963,851 6,517,920 7,240,975 5,904,295 6,117,520 5,534,183
の期末残高
従業員数
281 249 319 320 326 318
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 22 〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 16 〕 〔 21 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失、
かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期、第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４ 2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。
従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2017年６月 2018年６月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
決算年月
売上高 (千円) 7,388,934 7,560,149 3,854,685 8,596,404 9,919,192 9,327,036
経常利益
(千円) 94,464 121,953 △ 350,265 △ 566,179 425,372 △ 199,916
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 744,224 295,476 △ 143,206 △ 927,789 270,922 △ 11,439
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,370,701 2,383,721 2,404,404 3,322,420 3,331,330 3,345,586
発行済株式総数 (株) 51,979,500 52,100,000 52,285,500 60,025,500 60,133,500 60,241,500
純資産額 (千円) 7,765,529 7,524,060 7,359,047 8,369,139 8,516,436 9,432,658
総資産額 (千円) 13,077,391 13,781,476 16,083,192 16,292,793 15,821,222 16,226,696
１株当たり純資産額 (円) 151.86 146.80 143.30 140.16 142.37 157.40
１株当たり配当額
(円) 11 2 1 2 2 2
(内、１株当たり
(円)
( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 14.59 5.78 △ 2.79 △ 16.61 4.53 △ 0.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 14.56 5.77 ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.3 54.5 45.8 51.4 53.8 58.1
自己資本利益率 (％) 10.0 3.9 △ 1.9 △ 11.8 3.2 △ 0.1
株価収益率 (倍) 17.3 29.2 ― ― 72.4 －
配当性向 (％) 75.4 34.6 ― ― 44.1 －
従業員数
147 138 135 140 145 147
〔外、平均臨時 (名)
〔 6 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 5 〕 〔 9 〕
雇用者数〕
株主総利回り
141.3 97.9 158.2 147.6 184.7 114.8
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 126.5 ) ( 149.4 ) ( 160.4 ) ( 180.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 332 286 423 379 636 385
最低株価 (円) 179 163 155 210 135 178
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失、
かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期、第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
４ 第18期の１株当たり配当額11円は、特別配当9円を含んでおります。
５ 2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。
従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2000年２月 東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
2000年４月 東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
2000年７月 東京都千代田区に「第１サイト」開設。
2001年５月 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
2001年11月 ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
2002年３月 第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
2002年４月 株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
2003年６月 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
2004年11月 東京都品川区に「第２サイト」開設。
2005年８月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。
2005年９月 東京都目黒区に「第３サイト」開設。
2005年10月 株式会社ビービーエフを設立。
2005年11月 東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
2005年11月 株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
2006年３月 データセンター運用受託業務開始。
2006年７月 ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式
を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。
アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
2006年10月
2007年１月 マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。
2007年６月 大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
2009年９月 ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である
2010年１月
「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
2011年７月 クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社へ出資。
連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブ
2012年８月
ランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
2012年９月 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
2013年７月 連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設
立。
2013年８月 山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
2013年８月
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
2014年６月 クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
2015年２月 太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
2015年４月 東京都江東区に「第５サイト」開設。
2015年10月 IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN
DIEGO INC.を設立。
2015年11月 クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
2015年12月 次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
2016年２月 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社を設立。
2016年６月
太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
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年月 事項
2017年４月
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
2017年６月 連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービー
エフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用
関連会社へ。
2017年10月
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
2017年10月
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
2017年12月
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
2018年１月 LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠ
Investment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年
３月に清算）
2018年６月
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年６月
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
2018年７月
当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
2018年８月
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
2018年10月
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年10月 連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を
完全子会社化し連結対象へ。
2019年１月
連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
2019年１月
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
2019年８月
新大手町サイト第２期工事完了。
2021年６月
連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。
2021年８月
GiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立。
2021年12月 株式会社エーアイスクエアの株式を一部譲渡したことにより、株式会社エーアイスクエアは連
結子会社から持分法適用関連会社へ。
2021年12月
モバイル・インターネットキャピタル株式会社を持分法適用関連会社へ。
Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社と
2021年12月
の資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・
パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。また、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）は、2021年（昨年）８
月に海外の先端デジタル技術を有するスタートアップ企業への出資等を目的にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立
し、第３四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含めております。当社は、昨年12月
に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分
法適用関連会社となりました。当社は、昨年12月に株式会社モバイル・インターネットキャピタルの株式を取得
し、持分法適用関連会社としました。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータ
プラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株
式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパン
ケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う
「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウ
ド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しておりま
す。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の
電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電
装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インター
ネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共
に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しており
ます。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販
売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用し
た技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined
Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
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(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAIやIoT関連のベンチャー企
業（アーリーステージの企業）等へ出資しております。また、GiTVは昨年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を
設立しました。
なお、当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点におい
て、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄
ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
〔事業系統図〕
当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュー
タプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としており
ます。
連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。また、第３四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含め、第４四半
期においては、株式の一部譲渡を行った株式会社エーアイスクエアについては連結子会社から持分法適用関連会社
となり、株式の取得を行った株式会社モバイル・インターネットキャピタルについては当連結会年度末をみなし取
得日とし持分法適用関連会社としました。
なお、上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research
Institute Ltdがあります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有割
主要な事業
名称 住所 出資金 合又は被所有割 関係内容
の内容
合(％)（注）1
(連結子会社)
所有
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開 オフィスの賃貸
100.00
株式会社ティエスエスリンク 徳島県徳島市 25,000千円
発、販売等 役員の兼任2名
所有
グローバルIoTテクノロジーベ 東京都千代田 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成 貸付金
165,000千円
ンチャーズ株式会社 区 等 役員の兼任2名
80.55
所有
海外のAIやIoT関連のベンチャー企業
13.89
GiTV Fund ⅠInvestment,L.P.
ケイマン諸島 3,600,000千円 （アーリーステージの企業）等への -
(注）2
（2.24）
投資
(注）3
所有
海外の先端デジタル技術を有するベ
42.86
GiTV Fund ⅡInvestment,L.P.
ケイマン諸島 70,000千円 ンチャー企業（アーリーステージの -
（11.50）
企業）等への投資
(注）3
オフィスの賃貸
所有
ジャパンケーブルキャスト株式 東京都千代田 ケーブルテレビ事業者及び番組供給
379,309千円 サービスの提供
会社（注）2、9 区 事業者向けの通信ネットワーク事業
50.40
役員の兼任4名
所有
沖縄ケーブルネットワーク株式 ケーブルテレビ放送事業、インター
沖縄県那覇市 10,000千円 役員の兼任1名
会社 ネット・固定電話サービス
（50.40）
(持分法適用関連会社)
所有
東京都世田谷
株式会社キャンパスナビTV 36,208千円 コンテンツ企画制作等 -
区
37.23
サービスの提
所有
株式会社エーアイスクエア 東京都千代田 人工知能を活用したサービスの提供
239,748千円 供等
（注）4 区 等
42.62
役員の兼任1名
所有
株式会社モバイル・インター 東京都千代田 有価証券の取得及び保有等
100,000千円
ネットキャピタル（注）5 区 役員の兼任1名
36.45
(その他の関係会社)
クラウドサービ
被所有
スの提供
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区 100,000千円 コンサル事業、出資先の管理等 15.87 関連会社株式の
究所
取得等
(注）6
役員の兼任2名
被所有
15.87
Internet Research Institute
イスラエル 株式会社インターネット総合研究所
－ 役員の兼任1名
テルアビブ の持株会社
Ltd
（15.87）
（注）7
(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
２ 特定子会社であります。
３ グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質
持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して11.50％の実質持分比率を有しております。また、
当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業
組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告
第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
４ 2021年12月に株式会社エーアイスクエア株式の一部譲渡により、同社は連結子会社から持分法適用関連会社
となりました。
５ 2021年12月に株式会社モバイル・インターネットキャピタルの株式取得により同社を持分法適用関連会社と
しました。
６ 議決権の被所有割合については自己株式（313,522株）を控除して算出しております。
７ 株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
８ 連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
９ ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,158,960千円
（2）経常利益 437,049千円
（3）当期純利益 301,567千円
（4）純資産 3,104,024千円
（5）総資産 5,079,081千円
10 上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業 138 名 〔 11 名〕
IoT/AIソリューション事業 2 名 〔 0 名〕
メディアソリューション事業 159 名 〔 10 名〕
全社（共通） 19 名 〔 0 名〕
合計 318 名 〔 21 名〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載してお
ります。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 年 8 か月
147 名 〔 9 名〕 39.2 歳 6,197
セグメントの名称 従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業 128 名 〔 9 名〕
全社（共通） 19 名 〔 0 名〕
合計 147 名 〔 9 名〕
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用
な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業
理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりまし
た。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で
価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速
に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡
大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループ
は成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー
タ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を個別に提供してまいりました。これま
での姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX
（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論
理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置
づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つ
の事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを
享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変
革を行ってまいります。
第１に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ
ム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国型
DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指
定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル
通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データ
センターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハ
イパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を
行ってまいります。
第２に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの
連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供す
るデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化
してまいります。
第３に、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached
Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多数接続しソ
フトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合
わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ
ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、Dataセンターカンパニーか
らDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業では、投資事業において、サステナブルエコノミーに資するアーリーステージの企業
への投資も実行してまいります。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株
式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効
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率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行
を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に
努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏ま
え、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいり
ます。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指し
た事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等
当社では、 2021年 12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び
当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ
及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携契約を締結し、ハイパースケールデータセンター事
業への進出に向けた準備を進めるとともに、ハイパースケールデータセンター事業への進出を契機に、データセン
ター事業におけるアセットライト事業モデルを推進しております。また、 当社は昨年11月に、経済産業省が定める
DX認定制度に基づくDX認定事業者となり、 アプリケーション・レイヤーでの機能提供を含めたより包括的な顧客の
DX化を支援するサービス需要への対応として、SaaS事業者との連携を強化してまいります。
子会社については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、シナジー効果
を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取り組みとして、 当社グループ一丸となり コンプライアンスをはじめとする社員教
育の充実を通じて組織力を強化するとともに、引き続き、内部統制システムの実効性の強化を図り、企業の社会的
責任を果たすべく取り組んでまいります。
上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、感染防止対策として、当社グループ
は、従業員の在宅勤務や時差出勤等を導入しております。今後も、導入に伴う業務体制の改善や効率化を図りなが
ら、お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行いつつ、サービスの提供に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありま
せんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要
増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待される
とともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や
冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設
等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、
引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新
サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、
開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）、運用受託サービスについては売り上
げの減少、売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発
揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じ
た場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計
画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンター
の需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性があり
ますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルテレビについて）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上
高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連
市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動
画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャン
ネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテ
レビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたこと
に伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケー
ブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用
が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影
響が及ぶ可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備え
てバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用
ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定し
た規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する
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他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメ
ラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う
等、 厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合
には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産
（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンター
を中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約
の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用
サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さら
に、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりま
すが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客と
の取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力
消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの
事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守して
おります。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これ
らの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グ
ループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2020年12月期の売上高に占めるヤ
フーの割合は20.2％でしたが、2021年12月期の同割合は15.1％と低下しております。売上高に占めるヤフーの
割合は低下しておりますが、同社に対する依存度が高い傾向は続いております。今後、ヤフーのデータセン
ターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.
及びGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集め
ることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場
合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
i） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が
必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処
理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下し
て投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結し
ています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪
失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条
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項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないこと。
② その他
ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考え
ており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を
図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進
まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題とし
て取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配
当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に
影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、
経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会
社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障
が出る可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定で
すが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）パンデミックについて
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）し、本社、営業所等における活動休止等が
発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や
機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差
出勤等の感染防止対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのイン
ターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しており
ます。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソ
リューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を
行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等
の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影
響については限定的でした。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）は、2021年（昨年）12月末の契約
率が約75％、稼働率は約55％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは段階的
に売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）は、一部のお
客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。なお、新大手町サイトで
(注1） (注2）
は、昨 年９月より、使用する電力をRE100 準拠のトラッキング付FIT非化石証書 を活用した実質再生可
能エネルギー由来100％の電力に切り替え、環境負荷の低減に努めております。また、昨年12月にFarallon
Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うこと
を目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総
合研究所の間での資本業務提携契約を締結し、 ハイパースケールデータセンター事業への進出に向けた準備を進
めております。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは増加しました。ま
た、昨年12月にモバイル・キャピタルインターネット株式会社を持分法適用関連会社化し、将来性のあるSaaS事
業者へのアクセスを強化してまいります。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称
Isilon）」の売り上げは堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファイ
ンド・ストレージ）製品については、第２四半期連結会計期間に大型案件の売り上げを計上しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事
業の変革、業務プロセスの見直し、社内システムの高度化・連携等、DXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独
® ®
自製品である「パイレーツ・バスター 」、「コプリガード 」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報
セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移し
ました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により 9,429百万円
（前年同期比5.8％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う
利益の減少により 130百万円の損失 （前年同期は410百万円の営業利益）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）及びグローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等が事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問い合わせ応答業務を支援する自動応答システム
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「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAI
の学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。
ま た、 Web セミナー開催・ 展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売に
より売り上げが増加しました。 なお、当社は、昨年12月にAI2の一部株式を譲渡し、同社は12月末時点で、連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アー
リーステージの企業）等に投資を実行しており、GiTVは、２つ目のファンド組成として、昨年８月にGiTV FundⅡ
Investment,L.P.を設立しました。
また、BBTOWER SAN DIEGO INC.は昨年６月に清算が結了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により 442百万円 （前年同期比30.2％
増）となり、営業損失は 153百万円 （前年同期は200百万円の営業損失）となりました。
なお、GiTV FundⅠInvestment,L.P.は、投資有価証券評価損946百万円を特別損失として計上しました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖
縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、日本初となる４Kスローテレビチャンネ
ル「ナチュラルウインドウチャンネル」の試験放送を提供開始するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASから
(注3）
ACAS への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、昨年新たに北海道の４町村で導入が
決定し、うち北海道むかわ町、島牧村、積丹町の３町村は、昨年整備完了しサービス提供を開始しました。ま
た、新規取り組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下、HTB）は、放送通信連携型データ放送サービ
(注4）
スのHybridcast を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に
向け、昨年９月に基本合意書を締結し、本年のサービス開始に向け準備を進めております。さらに、サービスを
(注5）
ご利用中の北海道喜茂別町には、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」 を活用し、昨年４
月から同町役場へ社員派遣を実施し、加えて、JCCとむかわ町は、防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携
協定を昨年６月に締結しました。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にする
サービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
（注
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH
6）
）化工事に着手し、昨年７月に那覇市の一部で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始
しました。引き続き、宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。また昨年８月、株式会社地域ワイヤ
レスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で提案した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテ
（注
レビ放送の応急復旧に関する実証実験」が総務省に選定されました。本実証実験を通じ集合住宅向け高速FWA
7）
の商用サービス提供に向けた汎用性の高いローカル５G活用モデルの構築を目指すとともに、本実証実験で得ら
れた知見を活用し今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいりま
す。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は 5,657百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、営業利益は 288百万円
（同 5.5％減 ）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの 売上高は15,529百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、 営
業利益は53百万円 （同 89.8％減 ）、経常利益は、営業利益に加え、投資事業組合運用益の計上等により 403百万円
（同 23.8％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、関係会社株式売却益を計上したものの、投
資有価証券評価損の計上等により ３百万円 の損失（前年同期は 342百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）と
なりました。
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（注１） RE100とは、英国のClimate Groupと 英国ロンドンに本部を置くNGOである CDPが実施する、事業運営に使
う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。
（注２） トラッキング付FIT非化石証書とは、自然エネルギー、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が
持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情
報を付与したもの。
（注３） ACAS とは、 4K8K 放送で新たに採用された CAS 方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」。
（注４）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注５）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハ
ウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に
従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度から
は「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注６）FTTHとは、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス「Fiber To The Home」。
（注７） FWAとは、固定無線アクセス「Fixed Wireless Access」。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、売掛金の増加、投資先の上場による投資有価証券の増加等により、 前連結
会計年度末に比べ1,043百万円増加 し 24,402百万円 となりました。
負債合計は、買掛金や繰延税金負債等が増加したものの、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ
255百万円減少 し 11,038百万円 となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,298百万
円増加 し 13,364百万円 となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引
銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づ
く借入金残高は33億75百万円です。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して 583百
万円減少 し、 5,534百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失となったものの、減価償却費、投資有価証券
評価損、仕入債務の増加等により 1,595百万円の収入 （前年同期は 2,284百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、投資有価証券、関係会社株式等の取得による支出によ
り 1,419百万円の支出 （前年同期は 984百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入はあったものの、長期借入金の返
済等により 763百万円の支出 （前年同期は 1,082百万円の支出 ）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年６月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率（％） 38.4 31.1 33.8 36.2 38.9
時価ベースの
47.4 62.6 63.7 84.0 47.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
△3,151.4 △2,790.7 551.6 281.1 317.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・
△7.2 △9.4 20.9 40.5 32.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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④ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業 9,429,216 94.2
IoT/AIソリューション事業 442,254 130.2
メディアソリューション事業 5,657,959 98.8
合計 15,529,429 96.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ヤフー株式会社 3,246,164 20.2 2,339,342 15.1
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
（売上高）
売上高は前年同期比 3.4％減 となる 15,529百万円 となりました。売上高を事業別（セグメント別）に区分する
と、コンピュータプラットフォーム事業が約61％、IoT/AIソリューション事業が約３％、メディアソリューショ
ンセグメントが約36％となっております。連結売上高における事業別の構成比率は、概ね前連結会計年度の構成
比率並みとなりました。
（営業損益）
営業損益は 53百万円 の営業利益（前年同期は 524百万円の利益 ）となりました。営業利益を事業別に区分する
と、コンピュータプラットフォーム事業が130百万円の損失、IoT/AIソリューション事業が153百万円の損失、メ
ディアソリューション事業が288百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主とし
て利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴い利益が減少したことによるものです。IoT/AIソリュー
ション事業は、主としてAI事業の売り上げが増加し赤字額が減少しました。メディアソリューション事業は僅か
に減益となりました。
（経常損益）
経常損益は 403百万円 の経常利益（前年同期は 530百万円の利益 ）となりました。投資事業組合運用益の計上に
より営業外収益は前年同期に比べ増加しましたが、前年同期に比べ営業利益が減益になったことから、経常利益
も前年同期に比べ減益となりました。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益は 388百万円 の損失（前年同期は391百万円の利益）となりました。損失となった理由
は、関係会社株式売却益を352百万円を計上したものの、主として投資有価証券評価損を1,006百万円計上したこ
とによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は ３百万円 の損失（前年同期は 342百万円の利益 ）となりました。税金等調整
前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した
結果です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性
については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金と
して機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契
約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は33億75百万円です。また、ハイパースケール
データセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11
回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
ａ）投資有価証券
当社グループは、時価のない有価証券について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額
が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。
回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環
境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ）有形固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
ｃ）のれん及び顧客関連資産
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 第１サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
自：2006年３月１日
2006年３月１日 建物賃貸借契約 至：2008年５月31日
(以後２年毎の自動更新)
自：2006年３月１日
株式会社エヌ・ティ・ティ・
2006年３月１日 建物賃貸借契約 至：2008年５月31日
データ
(以後２年毎の自動更新)
自：2006年３月１日
2006年３月１日 建物賃貸借契約 ※ 至：2008年５月31日
(以後２年毎の自動更新)
（注）上記※の契約に関しましては、2022年2月28日をもって終了致しました。
(2) 第３サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
自：2005年９月１日
至：終期なし
KDDI株式会社 2005年９月１日 データセンターサービス契約
(ただし、事前通知によ
り解約することが出来
る）
(3) 西梅田サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
自：2006年１月１日
住友不動産株式会社 2005年12月27日 貸室賃貸借契約 至：2015年12月31日
(以後２年毎の自動更新)
(4) 第５サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
自：2015年２月１日
富士ソフト株式会社 2014年12月26日 データセンターサービス契約 至：2020年２月29日
(以後１年毎の自動更新)
(5) 新大手町サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
自：2018年８月15日
株式会社かんぽ生命保険
2018年7月20日 施設等賃貸借契約 至：2033年２月14日
日本電信電話株式会社
(以後２年毎の自動更新)
独立行政法人都市開発機構東
日本都市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社
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(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
以下のサービス及び設備の提供
(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)
(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハード
ウェア)の販売
2003年３月31日
自：2009年８月31日
(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペース
至：2011年８月30日
サービス)
ヤフー株式会社
(以後原則１年毎の自動
(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する
延長)
管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)
2006年３月22日 データセンター運用受託契約
(7) 業務・資本提携に関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ
継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に
伴うコストの圧縮を行う。
自：2009年８月31日
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合に
至：契約終了を書面で
ヤフー株式会社 2009年８月31日
は必要な法令上の手続を実施する。
合意するまで
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契
約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、
自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 129 百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム
セグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続
するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機
能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。さらに、ホワイト
ボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策技術、コンテナ技
術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。また、 当社は代表提案者として、国立
大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond 5Gに資す
るワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究開発を行っております。当社は本研究開発におい
て、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行ってお
り、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する研究を行ってまいります。 なお、連
結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
メディアソリューションセグメントでは、IP技術やクラウドを活用した次世代放送システムの研究開発を行ってお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は 1,149 百万円であり、その主なものは以下のとおりでありま
す。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資
メディアソリューション事業
FTTH化関連設備 541 百万円
当連結会計年度において、減損損失115百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 リース
建物及び構 機械及び装 ソフトウェ
合計
築物 置 ア
及び備品 資産
本社機能
本社
―
236,651 4,095 48,140 3,646 - 292,543 134
(東京都千代田区)
情報関連機器
コンピュータプ
第１サイト データセン
ラットフォーム
7,524 138,042 6,192 4,145 5,821 161,726 -
(東京都千代田区) ター設備等
事業
コンピュータプ
新大手町サイト
データセン
ラットフォーム
4,856,705 83,033 130,083 7,607 - 5,077,430 -
ター設備等
(東京都千代田区)
事業
コンピュータプ
ＳＪＭＤＣ データセン
ラットフォーム
56,999 44 13,093 - - 70,137 4
(岐阜県大垣市) ター設備等
事業
コンピュータプ
西梅田サイト データセン
ラットフォーム
28,831 4,825 12,405 - - 46,062 2
(大阪市福島区） ター設備等
事業
ベストミックスエ コンピュータプ
太陽光発電
ナジーみなかみ ラットフォーム
6,555 202,404 0 - - 208,959 -
設備
(群馬県利根郡) 事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当
連結会計年度の賃借料の総額は2,150,608千円であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 連結子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメン 従業員
事業所名 設備の
トの 数
会社名
(所在地) 内容
建物及び 機械及び 工具、器具 リース
ソフト
名称 (名)
合計
ウェア
構築物 装置 及び備品 資産
ジャパン
配信
JC-HITS東京メディ メディアソ
ケーブル
アセンター リューショ
センター
10,824 798,425 8,216 613,782 - 1,431,248 26
キャスト
(東京都江東区) ン事業
設備等
株式会社
沖縄ケー
メディアソ
ブルネッ 本社 FTTH化設
リューショ
343,506 156,001 - 25,625 - 525,133 75
トワーク (沖縄県那覇市) 備
ン事業
株式会社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額
は、77,786千円であります。
３ 沖縄ケーブルネットワーク株式会社は、土地建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、
54,826千円であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2021年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,241,500 61,341,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード)
計 60,241,500 61,341,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第11回新株予約権（2022年１月７日発行）
決議年月日 2021年12月21日
新株予約権の数（個）※ 104,000（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 176（注）２、３
自 2022年１月11日 至 2028年１月10日
新株予約権の行使期間
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式
１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請
求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた
額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除し
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
た額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
発行価格及び資本組入額（円）
る増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない
該当事項はありません。但し、当社と本新株予約権の割
当先との間で締結した本新株予約権に係る買取契約にお
新株予約権の譲渡に関する事項 いて、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決
議による当社の承認が必要である旨が定められておりま
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※提出日の前月末（2022年２月28日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,400,000株とする（本新株予約権１個
当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃
至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(３) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株
式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、
（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(４) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(２)号及び第
(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、（注）３第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
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額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初176円とする。
３．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき株式を交付する場合（当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度
に基づき交付された当社株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の
取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオ
プション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付され
る当社株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の既発行株式数（本新株予約権の発
行後に当社株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整され
るものとする。）の２％を超えない場合に限る。）、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含
む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位
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まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称
して「組織再編行為」という。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日
に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。但し、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２及び（注）３に準じて行使価額につき合理的な調整がなさ
れた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」欄 に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注）５に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、株主総会と読み替える。）の承認を要しない。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」欄 に準じて決
定 する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権の取得
当社は、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることを条件として、2027年12月１日以降いつで
も、45日以上60日以内の通知（撤回不能とする。以下「株式対価取得通知」という。）をした上で、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり以下に定める交付財産と引換えに、本新株予約権者（当
社を除く。）の保有する本新株予約権の全部（一部は不可。）を取得することができる。なお、当社は取得
した本新株予約権の全てを取得と同時に消却する。
「交付財産」とは、以下に定める算式により計算される数の当社普通株式をいい、計算の結果、本新株予約
権者が本項に基づき取得する交付財産の合計が、負の値となる場合には０とし、１株未満の端数は切り捨て
る。
（取得時点株価－行使価額） ×
割当株式数
交付財産 ＝
取得時点株価
「取得時点株価」とは、当社が株式対価取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日
に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買出来高加重平均価格の平均値を
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いう。なお、取引日には東京証券取引所が売買出来高加重平均価格を発表しない日を含まない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月20日
93,000 52,072,500 10,462 2,381,163 10,462 2,364,451
（注）２
2017年７月１日～
2018年６月30日 27,500 52,100,000 2,557 2,383,721 2,557 2,367,009
（注）１
2018年７月１日～
2018年12月31日 137,500 52,237,500 12,787 2,396,508 12,787 2,379,796
（注）１
2018年10月18日
48,000 52,285,500 7,896 2,404,404 7,896 2,387,692
（注）３
2019年４月１日
90,000 52,375,500 16,020 2,420,424 16,020 2,403,712
（注）４
2019年４月22日
1,150,000 53,525,500 175,288 2,595,713 175,288 2,579,001
（注）５
2019年１月１日～
2019年12月31日 6,500,000 60,025,500 726,706 3,322,420 726,706 3,305,708
（注）１
2020年４月20日
108,000 60,133,500 8,910 3,331,330 8,910 3,314,618
（注）６
2021年４月９日
108,000 60,241,500 14,256 3,345,586 14,256 3,328,874
（注）７
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2017年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
３ 2018年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
４ 2019年４月１日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
５ 2019年４月22日付の有償第三者割当 発行価格304.85円 資本組入額152,425円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
６ 2020年４月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
７ 2021年４月９日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
８ 2022年１月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、発行済株式の総数が
1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,800千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 34 112 19 94 22,803 23,071 ―
(人)
所有株式数
－ 10,254 38,908 118,157 2,766 4,373 427,747 602,205 21,000
(単元)
所有株式数
－ 1.70 6.46 19.62 0.45 0.72 71.03 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式313,522株は、「個人その他」3,135 単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 9,515,700 15.87
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,170,000 1.95
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 932,200 1.55
衣川 晃弘 福岡県糟屋郡志免町 845,300 1.41
後和 信英 和歌山県和歌山市 620,100 1.03
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 550,000 0.91
会社（信託口）
妹尾 幸作 大阪府大阪市城東区 339,600 0.56
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 298,700 0.49
長野 節子 千葉県市川市 280,000 0.46
計 ― 15,856,100 26.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,907,000 599,070 ―
単元未満株式 普通株式 21,000 ― ―
発行済株式総数 60,241,500 ― ―
総株主の議決権 ― 599,070 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町二丁
株式会社ブロードバンドタ 目１－６日比谷パークフロ 313,500 － 313,500 0.52
ワー ント
計 ― 313,500 － 313,500 0.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 7
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 313,522 ― 313,522 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を
行っております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主
還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年
２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2021年12月期）の配当金につきましては、中
間配当として １円 、期末配当として １円 、年間で ２円 の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2022年12月期）につきましては、中間配当として １円 、期末配当として １円 、合計で ２円 の配当を予定し
ております。
なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年８月６日
59,927 1
臨時取締役会
2022年２月10日
59,927 1
臨時取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求
することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づ
けて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治体制の概要
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役
員等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、取締役13名（社外取締役６名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、
事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締
役６名で構成され、定例で毎週開催しております。なお、監査等委員の１名がオブザーバーとして参加してお
ります。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全
性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員
会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとと
もに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。な
お、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の
向上に努めております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 常勤役員会 監査等委員会
藤原 洋
代表取締役会長兼社長CEO ◎ ◎ -
中川 美恵子
常務取締役 〇 〇 -
及川 茂
常務取締役 〇 〇 -
李 秀元
取締役 執行役員 〇 〇 -
樋山 洋介
取締役 執行役員 〇 〇 -
樺澤 宏紀
取締役 執行役員 〇 〇 -
村井 純
社外取締役 〇 - -
西本 逸郎
社外取締役 〇 - -
村口 和孝
取締役 〇 - -
今井 英次郎
社外取締役 〇 - -
井上 隆司 - (注)
監査等委員（社外取締役） 〇 ◎
濱田 邦夫
監査等委員（社外取締役） 〇 - 〇
大賀 公子
監査等委員（社外取締役） 〇 - 〇
(注) 常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。
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〔業務執行・監査体制〕
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監
査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び
その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取
締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。
また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ） コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、
内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ） 取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ） 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整
備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運
用状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ） 経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い
策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の
予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ） 取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。
ⅱ） 取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索
性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各
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規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ） リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについ
ての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ） 当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡
体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な
対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ） 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事
項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期
的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ） 当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。
ⅲ） 取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場
合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指
示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役
にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求
めることができるものとする。
ⅳ） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理
念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動す
ることとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連
結ベースの適切な対策を講じるものとする。
ⅴ） 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロード
バンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の
実効性確保に関する事項
ⅰ） 監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。
ⅱ） 監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員で
ある取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ） 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するた
め、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴
し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ） 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めること
とし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に
ついて当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ） 当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合に
は、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ） 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関
する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ） 当社の子会社の取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の
監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ） 当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益
な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
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９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ） 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当
社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るた
めに定期的に意見を交換する。
ⅱ） 内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査等委員会（含む監査役）
との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。
当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・ 当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各
社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従
業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向
上に努めております。
・ 当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報
共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
・ 当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共
に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。
・ 当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点か
ら、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員
へ報告しております。
リスク管理体制：
・ 当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメ
ントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。
取締役の職務執行：
・ 当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底
し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。
監査等委員の監査体制：
・ 監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関し
て意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績
に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員会（含む監査役）とも定期
的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。
・ 当社は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につ
き、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者か
ら報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執
行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。
(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任に
つき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償
責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がそ
の責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が
負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
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ることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の保
険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取
締役、監査役及び執行役員であります。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、
累積投票によらないものと定めております。
(h) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(i) 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査
等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に
は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的と
するものであります。
(j) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方
で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必
要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
④ 株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約17.88%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大
株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社
の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際
の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は
十分に確保できていると判断しております。
⑤ IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っており、アナリス
ト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施
する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1977年４月
日立エンジニアリング株式会社 入社
1977年12月
株式会社アスキー 入社
1985年２月
株式会社グラフィックス・コミュニケー
1987年２月
ション・テクノロジーズ出向 取締役 研究
開発本部長
米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究
1988年９月
員
株式会社グラフィックス・コミュニケー
1993年３月
ション・ラボラトリーズ 出向 常務取締役
研究開発本部長
株式会社アスキー 取締役
1993年６月
株式会社インターネット総合研究所設立
1996年12月
代表取締役所長(現)
当社 取締役
2006年９月
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締
2007年６月
役
SBI大学院大学 副学長
2008年４月
株式会社フロンティアファーマ 取締役
2008年５月
(現)
株式会社ナノオプト・メディア 代表取締
2008年７月
役
株式会社大山黒牛TMC（現 株式会社
2009年６月
YAJIN） 代表取締役
ソーラーエナジーソリューションズ株式会
2010年８月
社 取締役(現)
株式会社トリニティーセキュリティーシス
2011年６月
テムズ(現 株式会社ティエスエスリンク)
取締役
当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)
2012年４月
一般社団法人日本データサイエンティスト
2014年１月
協会 理事(現)
一般財団法人インターネット協会 理事長
2015年６月
(現)
特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソ
2015年７月
代表取締役
シエ－ション 理事
会長兼社長 藤原 洋 1954年９月26日 88,700
(注)３
BBTOWER SAN DIEGO INC. President
2015年７月
CEO
株式会社エーアイスクエア 取締役(現)
2015年12月
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
2016年２月
株式会社 取締役(現)
公益社団法人東京交響楽団 理事(現)
2017年６月
Internet Research Institute Ltd
2017年８月
Chairman&CEO(現)
株式会社IoTスクエア（現 株式会社ECBOス
2017年10月
クエア） 代表取締役
株式会社チェンジ 取締役(現)
2017年12月
SBI大学院大学 常務理事(現)
2018年４月
株式会社スカパーJSATホールディングス
2018年６月
取締役(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
2018年６月
取締役会長兼CEO
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソ
2018年７月
シエーション 副理事長(現)
アラクサラネットワークス株式会社 取締
2018年８月
役(現)
東海東京フィナンシャル・ホールディング
2019年６月
ス株式会社 取締役(現)
株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
2019年６月
社長(現)
株式会社IoTスクエア（現 株式会社ECBOス
2019年９月
クエア） 取締役(現)
株式会社空の目 取締役(現)
2019年10月
株式会社Gaia tech 取締役(現)
2019年12月
一般社団法人ピーステック・ファンデー
2019年12月
ション 理事(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
2020年３月
取締役会長兼社長(現)
一般財団法人日本システム開発研究所 理
2020年５月
事長（現）
SBI大学院大学 学長(現)
2021年４月
株式会社ナノオプト・メディア 代表取締
2021年７月
役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月
株式会社広岡広告事務所 入社
1992年１月
株式会社アスキー 入社
1993年４月
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
1998年８月
株式会社インターネット総合研究
所 入社
2002年９月
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
2003年９月
当社 監査役
2009年９月
株式会社インターネット総合研究
所 執行役員 コーポレートガバナ
ンス担当
常務取締役
2009年11月
グローバルナレッジネットワーク
中川 美恵子 1963年１月５日 76,000
(注)３
法務・経理統括
株式会社 監査役
2011年３月
株式会社インターネット総合研究
所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
2011年９月
同社 取締役COO(現)
2011年９月
当社 常勤監査役
2012年９月
当社 取締役 法務・経理統括
2016年２月
グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 監査役(現)
2016年９月
当社 常務取締役 法務・経理 統
括(現)
2017年11月
Internet Research Institute
Ltd Director
1988年４月
大森薬品株式会社(現 株式会社ス
ズケン) 入社
1990年３月
株式会社ジャレコ 入社
1994年４月
同社 人事部 課長
1999年４月
同社 人事部 部長
2002年１月
同社 人事部長 兼 総務部長
2004年４月
当社 入社 人事総務部 担当部長
常務取締役
及川 茂 1965年12月28日 32,000
(注)３
人事総務統括 2005年10月
当社 人事総務部 部長
2010年９月
当社 社長室 人事総務(現 人事総
務グループ) シニアディレクター
2012年９月
当社 取締役 人事総務統括
2016年９月
当社 常務取締役 人事総務統括
(現)
2020年３月
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年３月
当社 入社 人事総務部
2008年９月
当社 人事総務部 マネージャー
2010年９月
当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
2011年９月
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
2012年９月
当社 法務グループ シニアディレ
クター
2014年９月
当社 事業戦略室 執行役員
2014年12月
株式会社セキュア クラウド事業
推進担当
2016年９月
当社 取締役 執行役員 DC・クラ
常務取締役
ウド・ストレージ戦略 担当
経営戦略・DC事業担当
李 秀元 1974年10月９日 39,800
(注)３
2018年６月
ジャパンケーブルキャスト株式会
ハイパースケールDC戦略担当
社 取締役
2018年７月
株式会社へリックス 代表取締役
(現)
2018年９月
当社 取締役 執行役員 経営戦
略・DC事業 担当
2019年６月
株式会社ティエスエスリンク 取
締役(現)
2021年12月
当社 取締役 執行役員 ハイパー
スケールDC戦略 担当
2022年３月
当社 常務取締役 経営戦略・DC事
業 担当、ハイパースケールDC戦
略 担当(現)
エス・アンド・アイ株式会社 入
2003年４月
社
当社 入社 エンタープライズ営業
2006年７月
当社 エンタープライズ営業 エキ
2008年９月
スパート
当社 営業統括グループ エンター
2011年９月
プライズ営業 マネージャー
取締役 執行役員
当社 営業統括グループ エンター
2012年９月
樋山 洋介 1980年８月21日 16,200
DC・クラウド・ストレージ営業 プライズ営業 ディレクター
(注)３
担当
当社 営業統括グループ ディレク
2013年９月
ター
当社 営業統括グループ シニア
2015年９月
ディレクター
当社 取締役 執行役員 DC・クラ
2016年９月
ウド・ストレージ営業 担当(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会
2018年６月
社 取締役(現)
エス・アンド・アイ株式会社 入
2002年４月
社
当社 エンジニアリンググループ
2007年７月
プロフェッショナル
当社エンジニアリング統括グルー
2010年３月
プ プロダクトエンジニアリング
グループ マネージャー
当社 テクニカルセールスグルー
2013年９月
取締役 執行役員
樺澤 宏紀 プ ディレクター
1978年５月２日 25,400
(注)３
クラウド・ストレージ技術担当
当社 テクニカルデザイン本部 シ
2016年10月
ニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会
2018年６月
社 取締役
当社 取締役 執行役員 クラウ
2018年９月
ド・ストレージ技術 担当(現)
沖縄ケーブルネットワーク株式会
2020年３月
社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京工業大学総合情報処理セン
1984年８月
ター助手
工学博士号取得
1987年３月
東京大学大型計算機センター助手
1987年４月
慶應義塾大学環境情報学部助教授
1990年４月
同大学環境情報学部教授
1997年４月
ソフトバンク株式会社 取締役
1999年６月
株式会社ワイドリサーチ 代表取
2000年４月
締役(現)
アカデミーキャピタルインベスト
2001年３月
メンツ株式会社 取締役
湘南藤沢インキュベーション株式
2001年11月
会社 取締役(現)
学校法人慶應義塾常任理事
2005年５月
財団法人慶応工学会（現 一般財
2005年６月
団法人慶應工学会） 評議員(現)
有限会社情報空間研究機構 代表
2006年９月
取締役(現)
スカパーJSAT株式会社(現 株式会
2007年４月
取締役 村井 純 1955年３月29日 35,500
(注)３
社スカパーJSATホールディング
ス)取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
2008年３月
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長
2009年10月
当社 取締役(現)
2011年９月
楽天株式会社 取締役(現)
2012年３月
慶應義塾大学大学院政策・メディ
2017年10月
ア研究科委員長
株式会社ラック 取締役(現)
2018年６月
HAPSモバイル株式会社 取締役
2019年11月
慶応義塾大学教授(現)
2020年４月
一般財団法人アジア・パシフィッ
2020年４月
ク・イニシアティブAPI地経学研
究所所長兼APIシニアフェロー
(現)
内閣官房参与(現)
2020年10月
デジタル庁顧問(現)
2021年９月
（旧）株式会社ラック 入社
1986年10月
同社 取締役
1991年４月
株式会社ラック 執行役員
2007年10月
(旧)株式会社ラック 取締役 常務
2009年４月
執行役員
株式会社ラック 取締役 CTO
2013年６月
同社 取締役 専務執行役員 CTO
2014年４月
当社 取締役(現)
2014年９月
取締役 西本 逸郎 1958年９月28日 10,000
(注)３
株式会社ラック 代表取締役社長
2017年４月
執行役員社長CTO
一般社団法人セキュリティ・キャ
2018年３月
ンプ協議会 代表理事(現)
株式会社ラック 代表取締役社長
2018年７月
執行役員社長
同社 代表取締役社長 執行役員社
2020年４月
長CEO（現）
一般財団法人日本サイバーセ
2020年７月
キュリティ人材キャリア支援協会
代表理事 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ジャフコ 入社
1984年４月
北海道ジャフコ株式会社 出向 投
1987年２月
資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
1994年２月
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベン
1998年７月
チャーパートナーズ設立 代表取
締役(現)
投資事業有限責任組合NTVP i-1号
1998年11月
設立 無限責任組合員(現)
徳島大学 客員教授
2003年４月
村口 和孝
取締役 1958年11月20日 14,451
(注)３
ジャパンケーブルキャスト株式会
2006年９月
社 取締役(現)
慶應義塾大学大学院経営管理研究
2007年４月
科(慶應ビジネススクール:KBS)
講師(現)
株式会社ティエスエスリンク 代
2013年４月
表取締役
当社 取締役(現)
2017年９月
株式会社ティエスエスリンク 取
2019年６月
締役
2004年10月
西村ときわ法律事務所(現 西村あ
さひ法律事務所) 入所
2007年５月
Bain Capital Asia LLC 入社
2013年10月
Farallon Capital Japan LLC 入
社
取締役
今井 英次郎 1980年７月２日 ―
(注)３
2019年１月
Farallon Capital Japan LLC
Managing Director(現)
2020年４月
琉球フットボールクラブ株式会社
取締役(現)
2022年３月
当社 取締役(現)
1981年10月
監査法人サンワ・東京丸の内事務
所(現 有限責任監査法人トーマ
ツ) 入所
1985年５月
公認会計士登録
1998年６月
監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員
2018年10月
井上隆司公認会計士事務所 開設
取締役
(現)
井上 隆司
1956年８月24日 6,000
(注)４
(監査等委員)
2018年10月
共栄会計事務所 パートナー(現)
2019年３月
当社 取締役（監査等委員）(現)
2019年３月
アライドテレシスホールディング
ス株式会社 取締役（監査等委
員）(現)
2019年11月
方正株式会社(現 HOUSEI株式会
社) 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1981年４月
第二東京弁護士会 副会長
1982年４月
日本弁護士連合会 常務理事
1995年２月
ベアリング証券株式会社 特別清
算人
1998年12月
特別公的管理下の日本債券信用銀
行(現株式会社あおぞら銀行) 常
勤監査役
2001年５月
最高裁判所判事 任官
2006年５月
同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所）
2008年６月
京浜急行電鉄株式会社 監査役
2010年６月
一般社団法人太陽経済の会 会長
取締役
濱田 邦夫
1936年５月24日 10,000
(注)４
（現）
(監査等委員)
2011年６月
日比谷パーク法律事務所 客員弁
護士（現）
2012年３月
くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役（現）
2013年５月
エスアイピーホールディングス株
式会社 監査役
2015年９月
当社 取締役（監査等委員）
（現）
2016年１月
イハラケミカル工業株式会社(現
クミアイ化学工業株式会社) 取締
役
2019年１月
エス・アイ・ピー株式会社 監査
役(現)
1977年４月
日本電信電話公社 入社
1991年４月
日本電信電話株式会社 サービス
開発本部マーケティング部門長
2004年７月
東日本電信電話株式会社 情報機
器部長
2005年７月
同 東京支店 副支店長
株式会社NTT東日本－東京中央
代表取締役社長
2007年７月
NTTラーニングシステムズ株式会
社 代表取締役常務取締役総合研
取締役
大賀 公子
1953年10月１日 4,000
(注)４
修事業部長
(監査等委員)
2013年６月
西日本電信電話株式会社 監査役
2019年６月
株式会社スカパーJSATホールディ
ングス 取締役(現)
2020年３月
当社 取締役（監査等委員）(現)
2020年４月
東京水道株式会社 取締役（監査
等委員）
2020年６月
アルコニックス株式会社 監査役
(現)
2021年６月
電源開発株式会社 監査役(現)
計 358,051
(注) １ 取締役 村井 純、同 西本 逸郎及び同 今井 英次郎は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 大賀 公子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関
係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・ 社外取締役村井純氏は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。
なお、当社と 株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構 との間には資本関係及び取引関係はあり
ません。また、社外取締役村井純氏は、楽天株式会社及び株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当
社は楽天株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。
・ 社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長CEOであります。なお、当社は株式
会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。
・ 社外取締役今井英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのManaging Directorであり、2021年12月に、同氏
が所属する関係会社と当社との間で、資本業務提携契約があり、同関係会社は、当社株式を540,000株を保有
し、また新株予約権93,600個の行使権利を保有しています。
監査等委員について
・ 監査等委員井上隆司氏は井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士事
務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、 監査等委員井上隆司氏はアライドテレシスホー
ルディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社とアライドテレシスホールディン
グス株式会社との間には資本関係及び取引関係はありません。
・ 監査等委員濱田邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社と日比谷パーク法
律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
・ 監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であります。また、アルコ
ニックス株式会社及び電源開発株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホール
ディングス、アルコニックス株式会社及び電源開発株式会社との資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定め
てないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保
されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行
取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視
点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役13名の内の６名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経
営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。ま
た、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外取締役であり、各監査等委員が取締役会へ
の出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査
等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委
員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われておりま
す。
当事業年度において、当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
井上 隆司 18 18
濱田 邦夫 18 17
大賀 公子 18 17
監査等委員の井上隆司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っておりま
す。監査等委員の濱田邦夫氏は、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っており
ます。監査等委員の大賀公子氏は、主に通信業界における豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っており
ます。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、
内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその
監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告
するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者４名を配置し、社内の各業務
が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規
程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、
会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに
効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告する
とともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６会計期間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 12名
(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理
体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当
該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。な
お、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号
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に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会
に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査公認会計士等の異動
当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 ― 40,500 ―
連結子会社 41,770 ― 33,980 ―
計 82,770 ― 74,480 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人
員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た
上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、当該方針を取締役会の決議により決定しており、その概要は次の１から４のとおりであります。また、
当該方針及び取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している
代表取締役会長兼社長CEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会は当事業年度に係る個
人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関しましては、当社においては毎定時株主総会終了後に開催
される取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取
締役会長兼社長CEO藤原 洋に一任する方針としております。代表取締役会長兼社長である藤原 洋は、取締役会にて
決議された「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準による固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。
２．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、役職、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入し、以降、原則として毎年株主総会終了後、取締役（監査等
委員である取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。付与する譲渡制限付株式の譲渡
制限期間は、各譲渡制限付株式の払込期日から１年間であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規
程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付
株式報酬の総額30,000千円の限度内かつ付与株式の総数150,000株の限度内において、職責等をもとに取締役会の
決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株
主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額5,000千円の限度内
かつ付与株式の総数25,000株の限度内において、監査等委員会の協議により一律の付与株式を決定しておりま
す。
譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開
催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受
ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の第17回
定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されており
ます。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であり
ました。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（個人別報酬における種類（固定報酬、非金銭報
酬）ごとの比率の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会に
おいて決定されることとする。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役に一任してお
り、代表取締役は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300,000千円
の限度内において、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。
一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査
等委員である取締役の報酬等の年額50,000千円の限度内において、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
また、個人別報酬における種類ごとの比率については、譲渡制限付株式報酬が固定報酬の10％から30％程度に
なるよう、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において決定しております。
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当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会
において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決
議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年
額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありま
した。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
基本報酬
(名)
(固定報酬)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。）
126,411 102,965 23,446 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）
－ － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 24,892 22,500 2,392 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
41,850 3 使用人分としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投
資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有す
る株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構
築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針と
しております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的
に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 271,556
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 877 3 2,553
非上場株式以外の株式 2 1,272,450 ― ―
（注）前事業年度に保有していた非上場株式３銘柄のうち２銘柄が当事業年度において新規上場したことに
より、非上場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が増加しております。
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 49,010 1,270,750
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及
び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,127,520 5,544,183
売掛金 1,977,243 2,119,417
商品及び製品 266,472 441,572
その他 573,853 1,030,826
△ 6,971 △ 6,609
貸倒引当金
流動資産合計 8,938,118 9,129,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,886,354 9,272,031
△ 3,040,560 △ 3,492,456
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,845,794 5,779,574
機械及び装置
3,450,461 3,708,535
△ 1,823,077 △ 2,107,756
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,627,383 1,600,779
工具、器具及び備品
1,221,695 1,255,210
△ 936,911 △ 964,747
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 284,783 290,462
リース資産
40,864 33,224
△ 29,012 △ 24,708
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,851 8,515
建設仮勘定 42,713 80,561
その他
9,065 10,508
△ 2,527 △ 2,527
減価償却累計額
その他（純額） 6,537 7,980
有形固定資産合計 7,819,064 7,767,875
無形固定資産
のれん 558,168 510,664
顧客関連資産 1,056,127 965,872
989,359 759,511
その他
無形固定資産合計 2,603,655 2,236,049
投資その他の資産
※1 2,567,577 ※1 3,699,170
投資有価証券
繰延税金資産 54,632 49,755
敷金及び保証金 1,300,351 1,301,160
その他 79,273 222,087
△ 2,807 △ 2,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999,027 5,269,602
固定資産合計 14,421,747 15,273,526
資産合計 23,359,865 24,402,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 750,258 1,021,497
短期借入金 500,000 500,000
※2 1,340,736 ※2 1,054,186
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12,350 10,794
未払金 294,472 932,130
未払法人税等 141,086 135,693
前受金 458,537 583,465
賞与引当金 3,305 9,975
資産除去債務 14,500 39,907
660,144 211,945
その他
流動負債合計 4,175,392 4,499,596
固定負債
※2 4,552,694 ※2 3,498,508
長期借入金
リース債務 17,363 6,568
役員退職慰労引当金 3,551 5,120
退職給付に係る負債 308,085 320,784
資産除去債務 1,704,999 1,743,786
繰延税金負債 524,147 955,582
7,073 8,117
その他
固定負債合計 7,117,915 6,538,467
負債合計 11,293,307 11,038,064
純資産の部
株主資本
資本金 3,331,330 3,345,586
資本剰余金 3,827,201 3,905,442
利益剰余金 1,449,702 1,326,061
△ 87,676 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,520,557 8,489,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,473 998,920
△ 31,121 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 56,594 998,920
非支配株主持分 3,602,594 3,876,525
純資産合計 12,066,557 13,364,851
負債純資産合計 23,359,865 24,402,916
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,077,000 15,529,429
※1 12,109,799
11,923,506
売上原価
売上総利益 3,967,201 3,605,923
※2 ， ※3 3,442,318 ※2 ， ※3 3,552,122
販売費及び一般管理費
営業利益 524,882 53,800
営業外収益
受取利息 2,387 71
受取配当金 22,975 31,134
受取補償金 5,854 8,958
持分法による投資利益 636 －
投資事業組合運用益 7,253 296,037
投資有価証券売却益 － 49,010
32,223 33,009
その他
営業外収益合計 71,331 418,221
営業外費用
支払利息 56,412 48,409
持分法による投資損失 － 952
保険解約損 5,969 －
3,504 18,695
その他
営業外費用合計 65,886 68,056
経常利益 530,327 403,965
特別利益
※4 659 ※4 5,200
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 352,020
23,576 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 24,236 357,220
特別損失
※5 112,058 ※5 115,614
減損損失
投資有価証券評価損 50,744 1,006,801
－ 27,015
関係会社清算損
特別損失合計 162,802 1,149,431
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
391,761 △ 388,246
失（△）
法人税、住民税及び事業税
161,147 162,084
△ 33,820 △ 36,766
法人税等調整額
法人税等合計 127,327 125,318
当期純利益又は当期純損失（△） 264,433 △ 513,564
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 78,073 △ 509,671
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
342,507 △ 3,893
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 264,433 △ 513,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130,098 1,229,808
△ 8,524 31,121
為替換算調整勘定
※ △ 138,623 ※ 1,260,929
その他の包括利益合計
包括利益 125,810 747,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 313,023 1,051,621
非支配株主に係る包括利益 △ 187,212 △ 304,256
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,322,420 3,809,480 1,226,727 △ 87,661 8,270,966
当期変動額
新株の発行 8,910 8,910 17,820
自己株式の取得 △ 15 △ 15
剰余金の配当 △ 119,532 △ 119,532
親会社株主に帰属す
342,507 342,507
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8,811 8,811
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,910 17,721 222,975 △ 15 249,591
当期末残高 3,331,330 3,827,201 1,449,702 △ 87,676 8,520,557
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,234 △ 22,597 △ 27,832 3,425,112 11,668,246
当期変動額
新株の発行 17,820
自己株式の取得 △ 15
剰余金の配当 △ 119,532
親会社株主に帰属す
342,507
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8,811
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,238 △ 8,524 △ 28,762 177,482 148,719
額）
当期変動額合計 △ 20,238 △ 8,524 △ 28,762 177,482 398,310
当期末残高 △ 25,473 △ 31,121 △ 56,594 3,602,594 12,066,557
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,331,330 3,827,201 1,449,702 △ 87,676 8,520,557
当期変動額
新株の発行 14,256 14,256 28,512
自己株式の取得 △ 7 △ 7
剰余金の配当 △ 119,747 △ 119,747
親会社株主に帰属す
△ 3,893 △ 3,893
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 63,985 63,985
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14,256 78,241 △ 123,641 △ 7 △ 31,151
当期末残高 3,345,586 3,905,442 1,326,061 △ 87,684 8,489,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 25,473 △ 31,121 △ 56,594 3,602,594 12,066,557
当期変動額
新株の発行 28,512
自己株式の取得 △ 7
剰余金の配当 △ 119,747
親会社株主に帰属す
△ 3,893
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 63,985
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,024,393 31,121 1,055,514 273,931 1,329,446
額）
当期変動額合計 1,024,393 31,121 1,055,514 273,931 1,298,294
当期末残高 998,920 － 998,920 3,876,525 13,364,851
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
391,761 △ 388,246
純損失（△）
減価償却費 1,329,555 1,324,167
減損損失 112,058 115,614
のれん償却額 47,503 47,503
その他の償却額 90,254 90,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 290 △ 599
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,297 6,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,300 12,698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,363 1,569
受取利息及び受取配当金 △ 25,363 △ 31,205
支払利息 56,412 48,409
投資有価証券売却益 － △ 49,010
持分法による投資損益（△は益） △ 636 952
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,253 △ 296,037
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 352,020
投資有価証券評価損益（△は益） 50,744 1,006,801
固定資産売却損益（△は益） △ 659 △ 5,200
関係会社清算損益（△は益） － 27,015
売上債権の増減額（△は増加） 145,921 △ 189,787
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,217 △ 184,101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 233,268 280,931
未払消費税等の増減額（△は減少） 415,831 △ 286,216
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,893 584,544
93,161 15,631
その他
小計 2,410,695 1,780,339
利息及び配当金の受取額
23,072 31,205
利息の支払額 △ 56,423 △ 48,429
法人税等の支払額 △ 116,617 △ 170,348
23,911 2,947
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,284,637 1,595,714
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 515,264 △ 1,097,183
ソフトウエアの取得による支出 △ 101,949 △ 92,052
投資有価証券の取得による支出 △ 351,994 △ 225,967
投資有価証券の売却による収入 － 55,488
関係会社株式の取得による支出 － △ 320,797
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 229,383
－
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,336 △ 5,525
敷金及び保証金の回収による収入 3,906 51,547
資産除去債務の履行による支出 － △ 14,500
△ 338 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 984,977 △ 1,419,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,320,736 △ 1,340,736
リース債務の返済による支出 △ 12,630 △ 12,350
配当金の支払額 △ 120,794 △ 119,622
非支配株主からの払込みによる収入 400,000 736,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 25,772 △ 25,772
△ 2,215 △ 2,207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082,148 △ 763,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,286 4,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,224 △ 583,337
現金及び現金同等物の期首残高 5,904,295 6,117,520
※1 6,117,520 ※1 5,534,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク
(連結の範囲の異動)
当連結会計年度において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
当連結会計年度において、新たに設立したGiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
3 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社エーアイスクエア
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV
(持分法適用の範囲の異動)
当連結会計年度において、株式会社エーアイスクエアは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分
法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、モバイル・インターネットキャピタル株式会社は株式の取得により、新たに持分法
適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客
関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末
における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入
法により処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
投資有価証券 3,699,170
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については、原価法を採用しております。
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処
理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っ
ております。
時価のない有価証券の内、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を
見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理
の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に
応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当
該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
時価のない有価証券については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
2．有形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 7,767,875
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎
にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎
とし、連結子会社は法人単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グルー
プの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グ
ループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下
回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来
キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性
があります。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
3．のれん及び顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
のれん 510,664
顧客関連資産 965,872
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産が帰属する各法人単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合に
は、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損
損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・
フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性
があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が136,314千円減少すると見込まれます。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,078千円
は、「受取補償金」5,854千円、「その他」32,223千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債
の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた47,267千円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△45,893千円、「その他」93,161千
円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券（出資金） 0 千円 0 千円
投資有価証券（株式） 16,878 千円 448,365 千円
※２ コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高 3,875,000 千円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高 3,375,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
7,534 千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与 1,023,900 千円 1,111,616 千円
退職給付費用 65,380 千円 59,037 千円
賞与引当金繰入額 23,716 千円 24,197 千円
業務委託料 288,077 千円 308,687 千円
賃借料 340,212 千円 300,544 千円
減価償却費 137,037 千円 127,739 千円
のれん償却額 47,503 千円 47,503 千円
その他の償却額 90,254 千円 90,254 千円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 2,420 千円 749 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
95,389 千円 129,436 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
ソフトウェア 659 千円 5,200 千円
計 659 千円 5,200 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途 場所 種類 金額
建物 4,217千円
東京都千代田区
機械及び装置 11,731千円
データセンター設備 東京都江東区
工具、器具及び備品 6,314千円
東京都目黒区
ソフトウェア 14,263千円
建設仮勘定 8,778千円
JC-HITS IP
東京都千代田区 ソフトウェア 2,506千円
ソフトウェア仮勘定 54,150千円
建物 59千円
AI事業用資産 東京都千代田区 工具、器具及び備品 9,775千円
ソフトウェア 260千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
① データセンター設備
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻
く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイ
ト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困
難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（36,527千円）として特別損失に計上いたしました。
② JC-HITS IP
主として、JC-HITS IPについては、従来検討していた卸サービス提供を断念し、サービス仕様を見直すこ
ととしました。当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,435
千円）として特別損失に計上いたしました。
③ AI事業用資産
AI事業に係る今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,095千円）として特別損
失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基
礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途 場所 種類 金額
建物 14,783千円
東京都千代田区
機械及び装置 52,758千円
データセンター設備 東京都江東区
工具、器具及び備品 33,486千円
東京都目黒区
ソフトウェア 14,585千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻
く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイ
ト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困
難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（115,614千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基
礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△117,850 千円 1,681,610 千円
組替調整額
－ 千円 － 千円
税効果調整前
△117,850 千円 1,681,610 千円
税効果額
△12,248 千円 △451,802 千円
その他有価証券評価差額金
△130,098 千円 1,229,808 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△8,524 千円 23,786 千円
組替調整額
－ 千円 7,334 千円
税効果調整前
△8,524 千円 31,121 千円
税効果額
－ 千円 － 千円
為替換算調整勘定
△8,524 千円 31,121 千円
その他の包括利益合計 △138,623 千円 1,260,929 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,025,500 108,000 － 60,133,500
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年４月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 108,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 313,408 86 － 313,494
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 86株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年２月７日
普通株式 59,712 1 2019年12月31日 2020年３月５日
臨時取締役会
2020年８月７日
普通株式 59,820 1 2020年６月30日 2020年９月４日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月10日
普通株式 59,820 1 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月５日
臨時取締役会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,133,500 108,000 － 60,241,500
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年４月９日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 108,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 313,494 28 － 313,522
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 28株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年２月10日
普通株式 59,820 1 2020年12月31日 2021年３月５日
臨時取締役会
2021年８月６日
普通株式 59,927 1 2021年６月30日 2021年９月３日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年２月10日
普通株式 59,927 1 利益剰余金 2021年12月31日 2022年３月７日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 6,127,520 千円 5,544,183 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 6,117,520 千円 5,534,183 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の売却により、株式会社エーアイスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 60,646 千円
固定資産 4,235 千円
流動負債 △31,443 千円
その他 177 千円
非支配株主持分 △27,027 千円
株式売却後の投資勘定 41,389 千円
352,020 千円
株式の売却益
株式の売却価額
399,997 千円
△170,614 千円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 229,383 千円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 9,024 千円 11,867 千円
1年超 13,240 千円 21,007 千円
合計 22,265 千円 32,875 千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会
社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.（以下、「GiTV 1」）及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.（以下、「GiTV
2」）を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は
最長で決算日後４年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を
図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場
リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の
承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、
相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち19.1％は大口顧客１社に対するものであります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,127,520 6,127,520 －
(2) 売掛金
1,977,243
貸倒引当金（※１）
△6,971
1,970,271 1,970,271 －
資産計 8,097,792 8,097,792 －
(1) 買掛金
750,258 750,258 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,340,736 1,340,736 －
(4) 長期借入金 4,552,694 4,546,360 △6,333
負債計 7,143,688 7,137,355 △6,333
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております 。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,544,183 5,544,183 －
(2) 売掛金
2,119,417
貸倒引当金（※１） △6,609
2,112,807 2,112,807 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,409,967 1,409,967 －
資産計 9,066,958 9,066,958 －
(1) 買掛金
1,021,497 1,021,497 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,054,186 1,054,186 －
(4) 長期借入金 3,498,508 3,495,128 △3,379
負債計 6,074,191 6,070,812 △3,379
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております 。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
投資有価証券 その他有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 2,567,577 2,289,202
非上場株式 1,952,485 1,106,940
非連結子会社株式
16,878 448,365
および関連会社株式
関係会社への出資金 0 0
非上場会社への出資金 395,313 627,503
非上場債券 36,232 0
新株予約権 166,667 106,393
敷金及び保証金 1,300,351 1,301,160
(注)３ 上記(注)２の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,106,940千円は、当社が272,434千
円、GiTV 1が831,371千円保有しております。また、非上場会社への出資金627,503千円は、当社が216,215千
円、GiTV 1が411,287千円保有しております。なお、非上場債券0千円及び新株予約権106,393千円は、全て
GiTV 1が保有しております。
(注)４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の減損処理額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
当社において、3,702千円（非上場株式）の減損処理を行っております。
また、GiTV 1において、47,041千円（非上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
当社において、59,983千円（非上場株式44,458千円、新株予約権15,525千円）の減損処理を行っておりま
す。また、当社は、GiTV 1が保有する投資有価証券について、946,818千円（非上場株式762,336千円、非上場
債券38,962千円、新株予約権145,518千円）の減損処理を行っております。
なお、GiTV 1における非上場株式の売却額は511,504千円であり、売却益の合計額は372,848千円でありま
す。
(注)５ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 6,126,245 － － －
売掛金 1,977,243 － － －
合計 8,103,488 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 5,543,178 － － －
売掛金 2,119,417 － － －
合計 7,662,595 － － －
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(注)６ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,340,736 1,054,186 822,742 685,204 550,195 1,440,367
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,054,186 822,742 685,204 550,195 521,036 919,331
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,409,967 59,484 1,350,483
小計 1,409,967 59,484 1,350,483
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,409,967 59,484 1,350,483
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 55,488 49,010 －
合計 55,488 49,010 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
30,944千円、当連結会計年度31,587千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
年金資産の額 50,274,619 62,838,298
年金財政計算上の数理債務の額 49,084,844 61,220,345
差引額 1,189,775 1,617,953
注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.21％ （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度 0.19％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円）、当
年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 290,785 308,085
退職給付費用 36,568 27,954
退職給付の支払額 19,267 15,256
退職給付に係る負債の期末残高 308,085 320,784
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 308,085 320,784
連結貸借対照表に計上された負債の純額 308,085 320,784
退職給付に係る負債 308,085 320,784
連結貸借対照表に計上された負債の純額 308,085 320,784
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,568千円 当連結会計年度 27,954千円
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 13,416千円 、当連結会計年度
14,141千円 であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払費用 31,562 千円 25,026 千円
未払事業税及び事業所税 22,876 千円 20,698 千円
たな卸資産 48,958 千円 27,535 千円
賞与引当金 1,115 千円 3,366 千円
貯蔵品 6,050 千円 6,162 千円
株式報酬費用 4,092 千円 6,547 千円
貸倒引当金 2,265 千円 1,943 千円
資産除去債務 551,103 千円 427,422 千円
減価償却超過額 330,611 千円 234,233 千円
投資有価証券評価損 218,621 千円 199,122 千円
会員権評価損 1,132 千円 1,132 千円
退職給付に係る負債 52,509 千円 43,630 千円
役員退職慰労引当金 1,198 千円 － 千円
税務上の繰越欠損金 (注)
476,310 千円 513,707 千円
その他 24,468 千円 30,195 千円
繰延税金資産小計
1,772,879 千円 1,540,723 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△472,877 千円 △513,707 千円
評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,224,165 千円 △945,243 千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,697,043 千円 △1,458,951 千円
繰延税金資産合計 75,836 千円 81,772 千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金 － 千円 473,078 千円
資産除去債務に対応する除去費用 189,197 千円 195,004 千円
顧客関連資産 323,784 千円 296,103 千円
その他 32,369 千円 23,413 千円
繰延税金負債合計 545,351 千円 987,600 千円
差引：繰延税金負債純額 469,515 千円 905,827 千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 886 2,546 － － － 472,877 476,310千円
評価性引当額 － － － － － △472,877 △472,877千円
繰延税金資産 886 2,546 － － － － 3,433千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 8,919 504,787 513,707千円
評価性引当額 － － － － △8,919 △504,787 △513,707千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 ％
住民税均等割 2.5 ％
税金等調整前当期純損失を計上
法人税額の特別控除 △2.0 ％ しているため記載を省略してお
ります。
評価性引当額の増減 △11.2 ％
のれん等の償却額 3.7 ％
持分法投資損益 △0.1 ％
関係会社株式の減損損失 △6.2 ％
中小法人等適用税率差異 1.2 ％
海外子会社適用税率差異 15.5 ％
その他 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％
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(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」）の
株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称
日本郵政キャピタル株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社エーアイスクエア
事業の内容 自然言語解析技術を活用した AI サービス
(3) 株式譲渡を行った主な理由
2015 年 12 月に設立されたエーアイスクエアは、自社開発の２つの自然言語処理 AI システムである企業
内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・
分類する「QuickSummary」を主力サービスとして、音声認識エンジンや AI の学習に付随する各種サービス
を業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。本件株式譲渡先となる日本
郵政キャピタル株式会社は、日本郵政グループの一員であり、日本郵政グループとのシナジーが期待される
スタートアップ企業への投資も実行するベンチャーキャピタルです。本件株式譲渡の結果、エーアイスクエ
アの更なる成長が期待されます。
(4) 株式譲渡日
2021年12月15日（みなし譲渡日 2021年12月31日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 352,020千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 231,260 千円
固定資産 4,235 千円
資産合計 235,495 千円
流動負債 31,443 千円
固定負債 ― 千円
負債合計 31,443 千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIセグメント
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高 412,529 千円
営業損失 △148 千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路
（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.845％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,704,981 千円 1,719,499 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,540 千円 65,542 千円
時の経過による調整額 12,023 千円 11,398 千円
見積の変更による調整額 △4,046 千円 1,752 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △14,500 千円
期末残高 1,719,499 千円 1,783,693 千円
４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による減少額4,046千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微
であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額1,752千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ
トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、ク
ラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「IoT/AIソリューション事
業」は、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、
BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブル
キャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケー
ブルネットワーク株式会社によるケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っておりま
す。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IoT/AIソリュー
コンピュータプ メディアソ
（注）１
（注）２
ション
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,011,966 339,559 5,725,474 16,077,000 － 16,077,000
セグメント間の内部
34,323 500 － 34,823 △ 34,823 －
売上高又は振替高
計 10,046,289 340,059 5,725,474 16,111,824 △ 34,823 16,077,000
セグメント利益又は
410,913 △ 200,660 305,543 515,796 9,086 524,882
セグメント損失（△）
セグメント資産 9,225,653 2,574,996 7,837,625 19,638,274 3,721,590 23,359,865
その他の項目
減価償却費 608,494 28,415 692,644 1,329,555 － 1,329,555
のれんの償却額 － － 47,503 47,503 － 47,503
顧客関連資産の償却額 － － 90,254 90,254 － 90,254
有形固定資産及び
223,678 1,622 314,183 539,483 － 539,483
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額 9,086千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,721,590千円 は、全社資産 3,721,590千円 であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に
係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IoT/AIソリュー
コンピュータプ メディアソ
（注）１
（注）２
ション
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,429,216 442,254 5,657,959 15,529,429 － 15,529,429
セグメント間の内部
45,374 1,200 － 46,574 △ 46,574 －
売上高又は振替高
計 9,474,590 443,454 5,657,959 15,576,004 △ 46,574 15,529,429
セグメント利益又は
△ 130,084 △ 153,518 288,815 5,212 48,588 53,800
セグメント損失（△）
セグメント資産 9,746,474 2,818,355 8,318,784 20,883,615 3,519,300 24,402,916
その他の項目
減価償却費 653,008 820 670,338 1,324,167 － 1,324,167
のれんの償却額 － － 47,503 47,503 － 47,503
顧客関連資産の償却額 － － 90,254 90,254 － 90,254
有形固定資産及び
287,789 587 799,015 1,087,393 － 1,087,393
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額 48,588千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,519,300千円 は、全社資産 3,519,300千円 であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に
係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 3,246,164 コンピュータプラットフォーム事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 2,339,342 コンピュータプラットフォーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ メディアソ
全社・消去 合計
IoT/AIソリュー
ラットフォーム リューション事 計
ション事業
事業 業
減損損失 36,527 10,095 65,435 112,058 － 112,058
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ メディアソ
全社・消去 合計
IoT/AIソリュー
ラットフォーム リューション事 計
ション事業
事業 業
減損損失 115,614 － － 115,614 － 115,614
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンピュータプ メディアソ
IoT/AIソリュー
ラットフォーム リューション事 計
ション事業
事業 業
（のれん）
当期末残高 － － 558,168 558,168 － 558,168
(顧客関連資産)
当期末残高 － － 1,056,127 1,056,127 － 1,056,127
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンピュータプ メディアソ
IoT/AIソリュー
ラットフォーム リューション事 計
ション事業
事業 業
（のれん）
当期末残高 － － 510,664 510,664 － 510,664
(顧客関連資産)
当期末残高 － － 965,872 965,872 － 965,872
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等
議決権
期末
資本金 事業の 等の所 関連当 取引金
会社等の名称 取引の内 残高
種類 所在地 又は出 内容又 有(被所 事者と 額(千 科目
又は氏名 容 (千
資金 は職業 有)割合 の関係 円)
円)
（％）
コンサル 関連会社
(被所有)
関係
主要株主 株式会社インター 東京都 100,000 事業、出 役員の兼 株式の取
335,415 会社 335,415
直接
(法人) ネット総合研究所 新宿区 千円 資先の管 任 得
株式
理等 注３
15.88
(注)１ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しており
ます。
３ 関係会社株式の取得については、株式会社インターネット総合研究所が保有しておりましたモバイル・イン
ターネットキャピタル株式会社の全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当期末を
もって当社の持分法適用関連会社となりました。同社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値
評価を依頼しその評価額を決定しております。また、株式取得時点の被取得企業の財務情報に基づき算定さ
れた評価額との差額を最終の公正な評価額として決定し、当初算定した評価額との差額を調整しておりま
す。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 141円49銭 １株当たり純資産額 158円33銭
１株当たり当期純利益 ５円73銭 １株当たり当期純損失（△） △0円07銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益 当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,066,557 13,364,851
普通株式に係る純資産額（千円） 8,463,962 9,488,325
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分 3,602,594 3,876,525
普通株式の発行済株式数（千株） 60,133 60,241
普通株式の自己株式数（千株） 313 313
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
59,820 59,927
式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
342,507 △3,893
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 342,507 △3,893
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,784 59,892
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 500,000 0.335 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,340,736 1,054,186 0.734 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,350 10,794 0.654 ─
2023年１月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,552,694 3,498,508 0.947
ものを除く。)
2029年３月30日
2023年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定の
17,363 6,568 0.180
ものを除く。)
2026年１月31日
合計 6,423,144 5,070,057 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 822,742 685,204 550,195 521,036
リース債務 3,361 1,539 1,539 128
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,018,900 7,828,568 11,598,594 15,529,429
税金等調整前四半期純利益又は税金
(千円) 235,153 129,686 △615,537 △388,246
等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 121,899 57,348 △140,548 △3,893
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.04 0.96 △2.35 △0.07
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.04 △1.08 △3.31 2.28
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,776 1,846,869
※2 1,427,005 ※2 1,258,643
売掛金
商品及び製品 238,839 418,580
前払費用 295,855 284,094
※2 48,154 ※2 55,477
その他
△ 2,369 △ 2,369
貸倒引当金
流動資産合計 4,701,262 3,861,296
固定資産
有形固定資産
建物 8,294,584 8,259,858
△ 2,666,610 △ 3,072,463
減価償却累計額
建物（純額） 5,627,973 5,187,395
構築物
10,933 10,933
△ 2,443 △ 4,378
減価償却累計額
構築物（純額） 8,490 6,555
機械及び装置
791,489 803,877
△ 371,696 △ 337,255
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 419,793 466,621
工具、器具及び備品
1,133,134 1,134,004
△ 883,194 △ 921,968
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 249,939 212,036
リース資産
35,965 28,325
△ 27,297 △ 22,504
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,667 5,821
有形固定資産合計 6,314,864 5,878,429
無形固定資産
商標権 700 500
ソフトウエア 22,799 15,913
4,079 4,079
その他
無形固定資産合計 27,578 20,492
投資その他の資産
投資有価証券 318,568 1,761,099
関係会社株式 2,870,611 3,020,011
関係会社出資金 304,067 396,418
長期前払費用 11,177 15,837
敷金及び保証金 1,273,081 1,273,099
10 10
その他
投資その他の資産合計 4,777,517 6,466,477
固定資産合計 11,119,960 12,365,399
資産合計 15,821,222 16,226,696
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 513,065 ※2 530,251
買掛金
短期借入金 500,000 500,000
※1 738,000 ※1 625,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,534 9,978
※2 130,887 ※2 207,037
未払金
未払法人税等 65,987 11,627
未払消費税等 235,915 －
前受金 428,768 463,835
資産除去債務 － 39,907
101,810 54,689
その他
流動負債合計 2,725,968 2,442,326
固定負債
※1 3,500,000 ※1 2,875,000
長期借入金
リース債務 16,138 6,160
資産除去債務 929,376 902,604
133,303 567,946
繰延税金負債
固定負債合計 4,578,818 4,351,711
負債合計 7,304,786 6,794,037
純資産の部
株主資本
資本金 3,331,330 3,345,586
資本剰余金
資本準備金 3,314,618 3,328,874
179,201 179,201
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,493,820 3,508,076
利益剰余金
その他利益剰余金
1,800,897 1,669,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,800,897 1,669,710
自己株式 △ 87,676 △ 87,684
株主資本合計 8,538,370 8,435,688
評価・換算差額等
△ 21,934 996,970
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 21,934 996,970
純資産合計 8,516,436 9,432,658
負債純資産合計 15,821,222 16,226,696
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 9,919,192 ※1 9,327,036
売上高
※1 7,977,980 ※1 7,952,509
売上原価
売上総利益 1,941,211 1,374,527
※1 ， ※2 1,518,480 ※1 ， ※2 1,509,376
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 422,731 △ 134,849
営業外収益
※1 135 ※1 26
受取利息
※1 48,579 ※1 51,153
受取配当金
為替差益 24 －
※1 13,780 ※1 17,960
業務受託手数料
投資有価証券売却益 － 49,010
※1 2,523 ※1 3,443
その他
営業外収益合計 65,044 121,594
営業外費用
支払利息 46,883 42,146
支払手数料 1,993 2,120
為替差損 － 1,030
投資事業組合運用損 12,349 128,146
株式交付費 － 12,017
※1 1,176 ※1 1,200
その他
営業外費用合計 62,402 186,661
経常利益又は経常損失（△） 425,372 △ 199,916
特別利益
※3 659 ※3 5,200
固定資産売却益
－ 374,820
関係会社株式売却益
特別利益合計 659 380,020
特別損失
減損損失 36,527 115,614
投資有価証券評価損 3,702 59,983
関係会社株式評価損 79,188 －
－ 14,573
関係会社清算損
特別損失合計 119,417 190,170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 306,614 △ 10,067
法人税、住民税及び事業税
41,049 6,728
△ 5,356 △ 5,356
法人税等調整額
法人税等合計 35,692 1,371
当期純利益又は当期純損失（△） 270,922 △ 11,439
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品原価
１ 期首商品たな卸高 274,542 238,839
1,873,427 2,051,876
２ 当期商品仕入高
合計
2,147,970 2,290,716
238,839 418,580
３ 期末商品たな卸高 1,909,130 23.9 1,872,135 23.5
Ⅱ 労務費 558,030 7.0 542,477 6.8
Ⅲ 経費 ※２ 5,575,906 69.9 5,611,524 70.6
△65,087 △73,627
他勘定振替高 ※１ △0.8 △0.9
当期売上原価 100.0 100.0
7,977,980 7,952,509
(注) ※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 40,998 47,097
社内ＤＣ利用料 24,088 26,530
計 65,087 73,627
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 2,174,318 2,177,569
電気使用料 815,824 671,063
電源設備利用料 610,099 572,059
サイト運営委託費 441,914 369,138
減価償却費 539,411 557,607
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,322,420 3,305,708 179,201 3,484,910 1,649,507 1,649,507
当期変動額
新株の発行 8,910 8,910 8,910
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 119,532 △ 119,532
当期純利益 270,922 270,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,910 8,910 － 8,910 151,390 151,390
当期末残高 3,331,330 3,314,618 179,201 3,493,820 1,800,897 1,800,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 87,661 8,369,176 △ 36 △ 36 8,369,139
当期変動額
新株の発行 17,820 17,820
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
剰余金の配当 △ 119,532 △ 119,532
当期純利益 270,922 270,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,898 △ 21,898 △ 21,898
額）
当期変動額合計 △ 15 169,194 △ 21,898 △ 21,898 147,296
当期末残高 △ 87,676 8,538,370 △ 21,934 △ 21,934 8,516,436
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,331,330 3,314,618 179,201 3,493,820 1,800,897 1,800,897
当期変動額
新株の発行 14,256 14,256 14,256
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 119,747 △ 119,747
当期純損失（△） △ 11,439 △ 11,439
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14,256 14,256 － 14,256 △ 131,187 △ 131,187
当期末残高 3,345,586 3,328,874 179,201 3,508,076 1,669,710 1,669,710
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 87,676 8,538,370 △ 21,934 △ 21,934 8,516,436
当期変動額
新株の発行 28,512 28,512
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
剰余金の配当 △ 119,747 △ 119,747
当期純損失（△） △ 11,439 △ 11,439
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,018,905 1,018,905 1,018,905
額）
当期変動額合計 △ 7 △ 102,682 1,018,905 1,018,905 916,222
当期末残高 △ 87,684 8,435,688 996,970 996,970 9,432,658
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入
法により処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資有価証券 1,761,099
関係会社出資金 396,418
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については、原価法を採用しております。
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処
理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っ
ております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下
落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合からの投資先は主に非上
場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価のうち、時価のない有価証券については、回復可能性の根拠となる事業計画等の仮定に影
響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
2．有形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産 5,878,429
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルー
ピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンターまたは提供サービスを基礎にグルーピング
しております。
減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標とし
ております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基
礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性
があります。
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③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高 3,875,000 千円
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高 3,375,000 千円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 19,649 千円 8,394 千円
短期金銭債務 123 千円 123 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 38,006 千円 47,155 千円
仕入高 114 千円 114 千円
その他の営業取引高
受取賃借料 9,457 千円 50,702 千円
受取出向料
32,222 千円 41,610 千円
その他 525 千円 1,230 千円
営業取引以外の取引による取引高
その他収益 40,325 千円 44,401 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与 506,818 千円 512,464 千円
役員報酬 146,062 千円 151,051 千円
業務委託料 111,882 千円 125,748 千円
賃借料 209,679 千円 168,922 千円
減価償却費 66,813 千円 70,203 千円
研究開発費 78,568 千円 80,176 千円
おおよその割合
販売費 15.8 ％ 15.9 ％
一般管理費 84.2 ％ 84.1 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 0 千円 － 千円
構築物 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
ソフトウェア 659 千円 5,200 千円
計 659 千円 5,200 千円
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
関係会社株式（子会社） 2,855,493 2,623,844
関係会社出資金（子会社） 304,067 396,418
関係会社株式（関連会社） 15,117 396,167
関係会社出資金（関連会社） 0 0
計 3,174,679 3,416,430
（注）当社は海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等に投資を行うGiTV 1及びGiTV2
に出資を行っており、関係会社出資金（子会社）の当事業年度末残高396,418千円は、GiTV 1に対するも
の342,198千円及びGiTV 2に対するもの54,219千円であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払費用 16,007 千円 14,514 千円
未払事業税及び事業所税 16,246 千円 13,069 千円
たな卸資産 48,958 千円 27,535 千円
貯蔵品 6,050 千円 6,162 千円
株式報酬費用 4,092 千円 6,547 千円
貸倒引当金 725 千円 725 千円
資産除去債務 284,575 千円 288,596 千円
減価償却超過額 235,693 千円 197,477 千円
投資有価証券評価損 205,004 千円 193,499 千円
税務上の繰越欠損金 410,700 千円 479,873 千円
その他 49 千円 6,568 千円
繰延税金資産小計 1,228,104 千円 1,234,570 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △410,700 千円 △479,873 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△817,403 千円 △754,696 千円
当額
評価性引当額小計 △1,228,104 千円 △1,234,570 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金 － 千円 440,000 千円
資産除去債務に対応する除去費用 133,303 千円 127,946 千円
繰延税金負債合計 133,303 千円 567,946 千円
差引：繰延税金負債純額 133,303 千円 567,946 千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0％ しているため記載を
住民税均等割 2.3％ 省略しております。
評価性引当額の増減 △18.9％
その他 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
91,103
建物 8,294,584 56,377 482,171 8,259,858 3,072,463
(14,783)
構築物 10,933 － － 1,934 10,933 4,378
148,850
機械及び装置 791,489 161,237 61,650 803,877 337,255
(52,758)
52,804
工具、器具及び備品 1,133,134 53,674 58,091 1,134,004 921,968
(33,486)
リース資産 35,965 － 7,640 2,846 28,325 22,504
建設仮勘定 － 61,761 61,761 － － －
362,159
計 10,266,107 333,051 606,695 10,236,999 4,358,569
(101,028)
無形固定資産
商標権 3,622 － － 200 3,622 3,122
27,210
ソフトウェア 206,717 17,233 9,534 196,740 180,827
(14,585)
電話加入権 1,007 － － － 1,007 －
IPアドレス 3,072 － － － 3,072 －
27,210
計 214,418 17,233 9,734 204,442 183,949
(14,585)
(注) １ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,369 － － 2,369
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.bbtower.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月７日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（ 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（ 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び 当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び 当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく
臨時報告書
2022年３月23日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（第三者割当による株式及び新株予約権の発行）
2021年12月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月23日
株式会社 ブロードバンドタワー
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードバンドタワーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式及び新株予約権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment, 当監査法人は、GiTV 1が保有する時価を把握すること
L.P.(以下、「GiTV 1」)を通じて海外のAIやIoT関連の が極めて困難と認められる非上場株式及び新株予約権の
評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
アーリーステージの企業等への投資を行っている。当該
施した。
投資を含む非上場株式及び投資事業組合への出資金等は
連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されており、
1 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場
2021年12月31日現在の残高は3,699,170千円（連結総資
産の15％）である。また、連結財務諸表の（金融商品関 株式及び新株予約権の評価に関する検討プロセス及び
係）に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難 会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制の整備状
と認められる非上場株式及び新株予約権は1,213,333千 況を評価した。
円（連結総資産の５％）であり、その内937,764千円
（連結総資産の３％）をGiTV 1が保有している。 2 GiTV 1が保有する非上場株式及び新株予約権の減損の
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り） に 記載のと 要否を検討するにあたり、以下の手続を実施した。
おり、時価を把握することが極めて困難と認められる非
上場株式及び新株予約権について、取得原価をもって貸 (1) 会社の経営者やGiTV 1の経営者等への質問、会社及
借対照表価額としており、投資時に投資先の事業計画等
びGiTV 1の会議体における議事録の閲覧を通じて、
が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価
投資先及び投資先の経営環境を理解した 。
し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検
討し、減損処理を行う必要がないかどうかを検討してい
(2) 投資時の投資先の事業計画等を閲覧し、投資時に投
る。
資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能な
GiTV 1が保有する時価を把握することが極めて困難と
ものであるかを評価した。
認められる非上場株式及び新株予約権の残高に金額的重
要性があること、また、減損の検討にあたり、事業計画
(3) 投資先の直近の財務情報等を入手し、投資先の事業
等の実行可能性については見積りの不確実性が高く、経
計画等の達成状況及び資金調達の状況等を検討し
営者の判断を伴うことから、当監査法人は、時価を把握
た。
することが極めて困難と認められる非上場株式及び新株
予約権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタ
ワーの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月23日
株式会社 ブロードバンドタワー
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 直 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードバンドタワーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブロードバンドタワーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は海外のAIやIoT関連のアーリーステージの企業 当監査法人は、GiTV 1に対する関係会社出資金の評価
等に投資を行うGiTV Fund Ⅰ Investment, L.P.(以下、
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
「GiTV 1」)等に出資を行っており、 2021年12月31日現 た。
在、関係会社出資金として396,418千円（総資産の
1 GiTV 1が保有する時価を把握することが極めて困難と
２％）計上している。 （有価証券関係）に記載のとお
認められる非上場株式及び新株予約権の評価に関する
り、その内GiTV 1への関係会社出資金は342,198千円
検討プロセス及び会社の規程の整備状況を含む会社の
（総資産の２％）である。
内部統制の整備状況を評価した 。
財務諸表の（重要な会計方針） に 記載のとおり、投資
事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２
2 GiTV 1が保有する非上場株式及び新株予約権の減損の
項により有価証券とみなされるもの）については、組合
要否を検討するにあたり、以下の手続を実施した 。
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
(1) 会社の経営者やGiTV 1の経営者等への質問、会社及
より評価している。したがって、関係会社出資金の評価
はGiTV 1等の純資産の変動に影響を受けるが、GiTV 1等 びGiTV 1の会議体における議事録の閲覧を通じて、
の投資先は非上場企業であることから、GiTV 1等の純資 投資先及び投資先の経営環境を理解した。
産の変動は投資先の時価を把握することが極めて困難と
(2) 投資時の投資先の事業計画等を閲覧し、投資時に投
認められる金融商品の評価の結果に依存する。時価を把
資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能な
握することが極めて困難と認められる金融商品のうち、
ものであるかを評価した。
非上場株式及び新株予約権は、取得原価をもって貸借対
照表価額としており、投資時に投資先の事業計画等が業
(3) 投資先の直近の財務情報等を入手し、投資先の事業
績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当
計画等の達成状況及び資金調達の状況を検討した。
該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、
減損処理を行う必要がないかどうかを検討している。
GiTV 1に対する関係会社出資金の残高に金額的重要性
があること、また、GiTV 1の純資産の変動に影響を与え
る、時価を把握することが極めて困難と認められる非上
場株式及び新株予約権の評価は見積りの不確実性が高
く、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係
会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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