株式会社 宮崎太陽銀行 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 宮崎太陽銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月２日
【会社名】 株式会社 宮崎太陽銀行
【英訳名】 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 林田 洋二
【本店の所在の場所】 宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24－2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 上野 哲弘
【最寄りの連絡場所】 宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24－2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 上野 哲弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 優先株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 6,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎太陽銀行 鹿児島支店
(鹿児島市加治屋町14番８号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月１日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、割当予定先及び割当株式数を2022年３月２
日開催の当行取締役会にて決定しましたので、これに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
４ 新規発行による手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
４ 大規模な第三者割当に関する事項
５ 第三者割当後の大株主の状況
(2) Ａ種優先株式
(3) 第１回Ｂ種優先株式
６ 大規模な第三者割当の必要性
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響につい
ての取締役会の判断の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
第１回Ｂ種優先株式 600,000株 (注)２、３、４ 、５
(注) １ ＜中略＞
２ 本有価証券届出書に記載の第１回Ｂ種優先株式の発行数600,000株は、2022年３月１日(火)開催の取締役会
において決議された第１回Ｂ種優先株式の発行数の上限です。第１回Ｂ種優先株式に係る勧誘は本有価証券
届出書提出後に行うため、本有価証券届出書提出日現在では発行数は確定しておりませんので、割当予定先
が決定次第、本有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。なお、割当予定先は2022年３月２日(水)に
決定する予定です。
３ 第１回Ｂ種優先株式の特質等
第１回Ｂ種優先株式には、2032年４月１日をもって、当行の普通株式を対価として、当該日までに当行に取
得されていない第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する旨を定めております。第１回Ｂ種優先株式の詳細につ
いては下記(注) ４ に記載のとおりであります。
４ ＜中略＞
５ ＜中略＞
６ ＜中略＞
７ ＜後略＞
(訂正後)
種類 発行数 内容
第１回Ｂ種優先株式 600,000株 (注)２、３、４
(注) １ ＜中略＞
２ 第１回Ｂ種優先株式の特質等
第１回Ｂ種優先株式には、2032年４月１日をもって、当行の普通株式を対価として、当該日までに当行に取
得されていない第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する旨を定めております。第１回Ｂ種優先株式の詳細につ
いては下記(注) ３ に記載のとおりであります。
３ ＜中略＞
４ ＜中略＞
５ ＜中略＞
６ ＜後略＞
※(訂正前)(注)２の全文を削除し、(注)３から(注)７の番号を繰り上げております。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(訂正前)
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,000,000,000 44,000,000 5,956,000,000
(注) １ 払込金額の総額は、本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行数の上限である600,000株が発行
された場合の額であり、払込金額の総額は2022年３月２日(水)に最終的に決定する予定です。
２ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、第１回Ｂ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用等を見込んでおりま
す。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
第１回Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額 上限 5,956,000,000円については、払込期日以降に貸出
金に充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先への経営支援の深掘りを行い、経営支
援の過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続的かつ円滑に金融仲介機能を発揮し、
地域経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たすことができると考えております。
(訂正後)
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,000,000,000 44,000,000 5,956,000,000
(注) １ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、第１回Ｂ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用等を見込んでおりま
す。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
※(訂正前)(注)１の全文を削除し、(注)２及び(注)３の番号を繰り上げております。
(2) 【手取金の使途】
第１回Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額5,956,000,000円については、払込期日以降に貸出金に
充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先への経営支援の深掘りを行い、経営支援の
過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続的かつ円滑に金融仲介機能を発揮し、地域
経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たすことができると考えております。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(訂正前)
本件第三者割当においては、当行の地元の取引先等を対象に引受けを依頼する方針であり、依頼先は、通常の第三
者割当に比べ相当程度広範なものとなる見込みです。かかる状況を踏まえ、当行は有価証券届出書の提出後に割当予
定先との間で本件第三者割当に関する交渉を開始し、引受けに協力を得られた方々に割り当てることとしましたの
で、割当予定先及び各割当予定先の割当株式数については、本日時点では未定となっております。
今後、割当予定先が決定次第、速やかに開示いたします。なお、当行による依頼及び割当予定先との間の交渉等を
経て、割当予定先は2022年３月２日(水)に決定する予定です。
(訂正後)
ａ 割当予定先の概要
割当予定先の概要は以下のとおりです。
なお、本件第三者割当に係る割当予定先のうち、11社については、「割当予定先の概要」及び「当行との関係」
を記載しております。なお、割当予定株数が10,000株(第１回Ｂ種優先株式発行総数の1.6％程度)以下である25社に
ついては、仮に第１回Ｂ種優先株式が下限取得価額である475円で普通株式に転換された場合でも議決権比率は
1.1％程度以下であり、当行の支配権への影響はほとんどないと考えられ、またかかる割当予定株数以下の割当予定
先の大宗が当行普通株主であり、かつ当行と取引のある宮崎県内を中心とする地元企業等であるため、その経営・
事業の状況に照らし、開示に係る重要性は低いものと判断したことから、「氏名又は名称・住所又は本店の所在
地・割当予定株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
名称 株式会社宮崎銀行
割当予定株数 100,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３番５号
有価証券報告書
第136期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
2021年６月24日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定先
四半期報告書
の概要
第137期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30
届出書の提出日において既に提出さ 日)
れている当該割当予定先の直近の有 2021年８月13日 関東財務局長に提出
価証券報告書等の提出日 第137期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30
日)
2021年11月24日 関東財務局長に提出
第137期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31
日)
2022年２月10日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
196,300株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
106,400株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 株式会社児湯食鳥
割当予定株数 50,000株
本店の所在地 宮崎県児湯郡川南町大字川南21622番地１
代表者の役職及び氏名 代表取締役会長 渡部 博行
ａ．割当予定先
の概要
資本金 490百万円＜2021年３月末現在＞
種鶏飼育・生鳥飼育に係る養鶏事業全般、鶏肉処理加
事業の内容 工・食肉販売・惣菜製造販売等各種食肉加工販売事業、
飼料販売等上記に付帯する事業全般
主たる出資者及び出資比率 渡部博行(20.69％)＜2021年３月末現在＞
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
76,115株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 平和リース株式会社
割当予定株数 50,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市高千穂通１丁目９番20号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 松田 眞義
ａ．割当予定先
の概要
資本金 45百万円＜2021年12月末現在＞
建築資材のリース及び販売、プレハブハウスの販売及び
事業の内容 リース業、テント・建設機械・建設器具・什器備品並び
に医療器具等のリース、自動車のリース業等
主たる出資者及び出資比率 平和総業株式会社(100％)＜2021年12月末現在＞
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
―株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 高鍋信用金庫
割当予定株数 30,000株
本店の所在地 宮崎県児湯郡高鍋町大字高鍋町673番地
ａ．割当予定先
代表者の役職及び氏名 理事長 板垣 衛
の概要
出資金 2,101百万円＜2021年３月末現在＞
事業の内容 信用金庫業
主たる出資者及び出資比率 該当事項はありません。
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
―株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社マエムラ
割当予定株数 30,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市堀川町195番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 前村 幸夫
ａ．割当予定先
の概要
資本金 20百万円＜2021年７月末現在＞
住宅の建築ならびに販売、建築資材の仕入・販売ならび
事業の内容 に輸出入、不動産の売買・賃貸借ならびに仲介業、土地
の造成工事および宅地の分譲、造園業等
株式会社マエムラホールディングス(100％)＜2021年７月
主たる出資者及び出資比率
末現在＞
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
11,000株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 宮崎瓦斯株式会社
割当予定株数 30,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市阿波岐原町野間311番地１
ａ．割当予定先
の概要
有価証券報告書
第129期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)2021年６
届出書の提出日において既に提出さ
月29日九州財務局長に提出
れている当該割当予定先の直近の有
半期報告書
価証券報告書等の提出日
第130半期(自2021年４月１日 至2021年９月30日)2021年
12月24日九州財務局長に提出
当行が保有している割
80,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
7,915株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 融資取引、預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 宮崎第一信用金庫
割当予定株数 30,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市橘通東２丁目４番１号
ａ．割当予定先
代表者の役職及び氏名 理事長 落合 眞一
の概要
出資金 2,068百万円＜2021年３月末現在＞
事業の内容 信用金庫業
主たる出資者及び出資比率 該当事項はありません。
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
―株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 米良電機産業株式会社
割当予定株数 30,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市別府町４番33号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 米良 充典
ａ．割当予定先
の概要
資本金 20百万円＜2021年１月末現在＞
電気に関する一切の材料の販売業務、電気に関する設計
及び諸工事の請負業務、建築及びそれに付帯する設備に
事業の内容
関する設計及び施工並機器の販売業務、瓦斯空調・衛生
機器の取付工事並販売業務、医療用具の販売業務等
米良充由(34.84％)、米良充典(17.3％)、米良直子
主たる出資者及び出資比率
(15.55％)＜2021年１月末現在＞
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
5,000株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 宮崎綜合警備株式会社
割当予定株数 20,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市生目台西３丁目４番地２
代表者の役職及び氏名 代表取締役 齊藤 総一郎
ａ．割当予定先
の概要
資本金 20百万円＜2021年３月末現在＞
警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負
とその保障、現金・有価証券・貴金属及び高価物品・重
事業の内容 要書類等の輸送並びにこれに伴う一時預り業務の請負と
その保障、金融機関等の現金自動支払機の現金カセット
の交換業務及びこれに関連する業務の請負とその保障等
齊藤幹生(71.10％)、綜合警備保障株式会社(15.0％)＜
主たる出資者及び出資比率
2021年３月末現在＞
当行が保有している割
―株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
12,800株
いる当行の株式の数
人事関係 当行の行員２名が出向しております。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
施設警備及び警備輸送等に係る契約を締結しておりま
取引関係
す。
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名称 九州総合信用株式会社
割当予定株数 15,000株
本店の所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目10番26号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 樋口 和繁
ａ．割当予定先
の概要
資本金 150百万円＜2021年３月末現在＞
九州・沖縄地区所在の金融機関が実行する住宅関連ロー
事業の内容 ン並びに個人ローン等の貸出しに対する信用保証業務及
び不動産賃貸業
西日本ユウコー商事株式会社(11.66％)＜2021年３月末現
主たる出資者及び出資比率
在＞
当行が保有している割
15,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
93,100株
いる当行の株式の数
当行の代表取締役(林田 洋二)が同社の取締役を兼務し
ております。
人事関係 当行の常務取締役(黒木 浩)が同社の監査役を兼務して
ｂ．提出者と割
おります。
当予定先と
当行の行員１名が出向しております。
の間の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社宮崎日日新聞社
割当予定株数 15,000株
本店の所在地 宮崎県宮崎市高千穂通１丁目１番33号
ａ．割当予定先
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 河野 誠司
の概要
資本金 40百万円＜2021年３月末現在＞
時事に関する事項を掲載する日刊新聞「宮崎日日新聞」
事業の内容
の発行、ネットやＦＭへのニュース配信等
宮崎日日新聞社社員互助会(26.49％)＜2021年３月末現在
主たる出資者及び出資比率
＞
当行が保有している割
5,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
6,809株
いる当行の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 融資取引、預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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割当予定株10,000株以下の割当予定先は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 割当予定株数
岩下兄弟株式会社 熊本県人吉市中青井町字下青井田369番地１ 10,000株
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 10,000株
神楽酒造株式会社 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字岩戸144番地１ 10,000株
岸化学産業株式会社 徳島県徳島市不動東町３丁目902番地の２ 10,000株
九州北清株式会社 宮崎県小林市東方4066番地２ 10,000株
清本鉄工株式会社 宮崎県延岡市土々呂町６丁目1633番地 10,000株
霧島ホールディングス株式会社 宮崎県都城市下川東４丁目28号１番 10,000株
株式会社伊達組 宮崎県西都市新町２丁目27番地 10,000株
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園２丁目78番地 10,000株
株式会社ニチワ 宮崎県日南市大字上方字大内田1765番地 10,000株
延岡信用金庫 宮崎県延岡市南町１丁目４番地３ 10,000株
株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 10,000株
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 10,000株
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 10,000株
株式会社宮崎放送 宮崎県宮崎市橘通西４丁目６番７号 10,000株
株式会社メモリード宮崎 宮崎県宮崎市錦町６番11号 10,000株
岩下 正臣 宮崎県小林市 5,000株
大淀開発株式会社 宮崎県都城市上長飯町5427番地１ 5,000株
神崎建設工業株式会社 宮崎県宮崎市高千穂通２丁目６番14号 5,000株
九州カード株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 5,000株
株式会社九南 宮崎県宮崎市大字赤江２番地 5,000株
はやま建設株式会社 宮崎県都城市上川東２丁目31番地19 5,000株
株式会社増田工務店 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋4750番地 5,000株
株式会社益田設計事務所 宮崎県都城市年見町18号２番地 3,000株
株式会社宮崎保険サービス 宮崎県宮崎市大橋２丁目６番地１ 2,000株
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ｂ 割当予定先の選定理由
第１回Ｂ種優先株式の割当予定先は、従前より当行の事業及び財務に関する状況を十分にご理解いただいている
と考えられる当行の地元の取引先等であります。これらの割当予定先について、本件第三者割当によって、将来的
なＡ種優先株式の償還による公的資金の早期完済を見据えた単体自己資本比率の維持・向上を図るとともに、地域
の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たしていくという当行の方針にご理解
いただいたことから、第１回Ｂ種優先株式の割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
ｃ 株式等の保有方針
当行は、各割当予定先について、第１回Ｂ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認しており
ます。
ｄ 払込みに要する資金等の状況
当行は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先より第１回Ｂ種優先株式の払込みに必要な資金を保有し
ている旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各割当予定先に関しましては、
各割当予定先が開示している直近の有価証券報告書及び四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び
財政状態を確認する一方、これに該当しない各割当予定先に関しましては、直近の計算書類や預金通帳等自己の資
金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、それぞれの割当予定株数に係る払込みに要する資金に相当す
る資金を有するものと判断しております。
ｅ 割当予定先の実態
当行は、第１回Ｂ種優先株式の割当予定先のうち、当行の取引先については、当行の内部規程に基づき取引開始
時に反社会的勢力でないことを確認しております。これに加え、当行は、第１回Ｂ種優先株式の割当てに際して、
当行の取引先を含む全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力情報のデータベースと照合し、反社会的勢力
に該当しないことを確認しております。
以上により、当行は、第１回Ｂ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と
何らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を証券会員制法人福岡証券取引所に提出して
おります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
(訂正前)
本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行数の 上限である 600,000株が発行され 、かつ 、発行される第１
回Ｂ種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、第１回Ｂ
種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権52,538個に
対する第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に
係る議決権数126,315個の比率)は約240.4％となり、25％以上となるため、大規模な第三者割当に該当します。
(訂正後)
本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行数の600,000株が発行され る予定ですが 、発行される第１回Ｂ
種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、第１回Ｂ種優
先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権52,538個に対す
る第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に係る
議決権数126,315個の比率)は約240.4％となり、25％以上となるため、大規模な第三者割当に該当します。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
(2) Ａ種優先株式
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合 数の割合
東京都千代田区丸の内
株式会社整理回収機構 2,600 ― 2,600 ―
３丁目４番２号
(注) Ａ種優先株式は、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) ７ 」に記載のとおり、
一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
(3) 第１回Ｂ種優先株式
割当予定先及び割当予定先の割当株式数が現時点では未定のため記載しておりません。割当予定先が決定次第、
本有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。割当予定先は2022年３月２日(水)に決定する予定です。
なお、 第１回Ｂ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
(参考) 本件第三者割当後、Ａ種優先株式及び第１回Ｂ種種類株式の全てが普通株式に転換された場合における普
通株式に係る大株主の状況
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式 に加えて、第
Ａ種優先株式 に加えて、第
の転換後の総 １回Ｂ種優先
所有 総議決権数に の転換後の所 １回Ｂ種優先
議決権数に対 株式転換後の
氏名又は名称 株式数 対する所有議 有株式数 株式転換後の
する所有議決 総議決権数に
(千株) 決権数の割合 (千株) 所有株式数
権数の割合 対する所有議
(注２) (千株)
(注２) 決権数の割合
(注３)
(注４)
株式会社整理回収機構 2,600 ― 11,504 68.64％ 11,504 39.14％
宮崎太陽銀行従業員持株
236 4.50％ 236 1.41％ 236 0.80％
会
株式会社西日本シティ銀
188 3.58％ 188 1.12％ 188 0.64％
行
株式会社日本カストディ
174 3.32％ 174 1.04％ 174 0.59％
銀行(信託口４)
東京海上日動火災保険株
173 3.30％ 173 1.03％ 173 0.59％
式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社 161 3.07％ 161 0.96％ 161 0.55％
株式会社福岡中央銀行 139 2.66％ 139 0.83％ 139 0.47％
株式会社福岡銀行 122 2.32％ 122 0.73％ 122 0.41％
株式会社南日本銀行 120 2.29％ 120 0.72％ 120 0.41％
株式会社豊和銀行 117 2.22％ 117 0.69％ 117 0.39％
計 4,035 27.32％ 12,940 77.21％ 12,940 44.02％
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記
載しております。
２ Ａ種優先株式の下限取得価額1,130円により全てのＡ種優先株式の取得請求権が行使された場合の普通株式
(11,504,424株)を株式会社整理回収機構が全て保有した前提です。
３ 第１回Ｂ種優先株式の割当予定先及び割当予定先の割当株式数が未定であることから、本件第三者割当によ
る新株式の発行を考慮しておりません。
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４ 第１回Ｂ種優先株式の割当予定先及び割当予定先の割当株式数が未定であることから、総議決権数に対する
所有議決権数の割合の算出にあたっては、分母に相当する総議決権数にのみ第１回Ｂ種優先株式の下限取得
価額475円により全ての第１回Ｂ種優先株式が普通株式に転換された場合の議決権数(126,315個)を加算して
おります。
(訂正後)
(2) Ａ種優先株式
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合 数の割合
東京都千代田区丸の内
株式会社整理回収機構 2,600 ― 2,600 ―
３丁目４番２号
(注) Ａ種優先株式は、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) ６ 」に記載のとおり、
一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
(3) 第１回Ｂ種優先株式
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合 数の割合
宮崎県宮崎市橘通東４
株式会社宮崎銀行 ― ― 100 ―
丁目３番５号
宮崎県児湯郡川南町大
株式会社児湯食鳥 ― ― 50 ―
字川南21622番地１
宮崎県宮崎市高千穂通
平和リース株式会社 ― ― 50 ―
１丁目９番20号
宮崎県児湯郡高鍋町大
高鍋信用金庫 ― ― 30 ―
字高鍋町673番地
宮崎県宮崎市堀川町195
株式会社マエムラ ― ― 30 ―
番地
宮崎県宮崎市阿波岐原
宮崎瓦斯株式会社 ― ― 30 ―
町野間311番地１
宮崎県宮崎市橘通東２
宮崎第一信用金庫 ― ― 30 ―
丁目４番１号
宮崎県宮崎市別府町４
米良電機産業株式会社 ― ― 30 ―
番33号
宮崎県宮崎市生目台西
宮崎綜合警備株式会社 ― ― 20 ―
３丁目４番地２
福岡県福岡市博多区博
九州総合信用株式会社 ― ― 15 ―
多駅東１丁目10番26号
宮崎県宮崎市高千穂通
株式会社宮崎日日新聞社 ― ― 15 ―
１丁目１番33号
(注) 第１回Ｂ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
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(参考) 本件第三者割当後、Ａ種優先株式及び第１回Ｂ種種類株式の全てが普通株式に転換された場合における普
通株式に係る大株主の状況
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式 に加えて、第
Ａ種優先株式 に加えて、第
の転換後の総 １回Ｂ種優先
所有 総議決権数に の転換後の所 １回Ｂ種優先
議決権数に対 株式転換後の
氏名又は名称 株式数 対する所有議 有株式数 株式転換後の
する所有議決 総議決権数に
(千株) 決権数の割合 (千株) 所有株式数
権数の割合 対する所有議
(注２) (千株)
(注２) 決権数の割合
(注３)
(注４)
株式会社整理回収機構 2,600 ― 11,504 68.64％ 11,504 39.14％
株式会社宮崎銀行 106 2.02％ 106 0.63％ 2,211 7.52％
株式会社児湯食鳥 76 1.44％ 76 0.45％ 1,128 3.84％
平和リース株式会社 ― ― ― ― 1,052 3.58％
株式会社マエムラ 11 0.20％ 11 0.06％ 642 2.18％
宮崎瓦斯株式会社 7 0.15％ 7 0.04％ 639 2.17％
米良電機産業株式会社 5 0.09％ 5 0.02％ 636 2.16％
高鍋信用金庫 ― ― ― ― 631 2.14％
宮崎第一信用金庫 ― ― ― ― 631 2.14％
宮崎綜合警備株式会社 12 0.24％ 12 0.07％ 433 1.47％
計 2,819 4.17％ 11,723 69.95％ 19,513 66.39％
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記
載しております。
２ Ａ種優先株式の下限取得価額1,130円により全てのＡ種優先株式の取得請求権が行使された場合の普通株式
(11,504,424株)を株式会社整理回収機構が全て保有した前提です。
３ 第１回Ｂ種優先株主の第１回Ｂ種優先株式転換後の所有株式数の算出にあたっては、第１回Ｂ種優先株式の
下限取得価額475円により各第１回Ｂ種優先株主の保有する第１回Ｂ種優先株式が全て普通株式に転換され
た場合の所有株式数を加算しています。
４ 第１回Ｂ種優先株式転換後の総議決権数に対する所有議決権数の割合の算出にあたっては、分母に相当する
総議決権数に全ての第１回Ｂ種優先株式が下限取得価額475円により全て普通株式に転換された場合の議決
権数(126,315個)を加算し、また、第１回Ｂ種優先株主については、分子に相当する所有議決権数に第１回
Ｂ種優先株式の下限取得価額475円により各第１回Ｂ種優先株主の保有する第１回Ｂ種優先株式が全て普通
株式に転換された場合の議決権数を加算しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断の内容
(大規模な第三者割当を行うこととした理由)
(訂正前)
＜前略＞
さらに、上記「第１ ４ (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本件第三者割当による手取金（約59億円 (上
限) ）については、運転資金として貸出金に充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先
への経営支援の深掘りを行い、経営支援の過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続
的かつ円滑に金融仲介機能を発揮し、地域経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たす
ことができると考えております。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
さらに、上記「第１ ４ (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本件第三者割当による手取金（約59億円）につ
いては、運転資金として貸出金に充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先への経営
支援の深掘りを行い、経営支援の過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続的かつ円
滑に金融仲介機能を発揮し、地域経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たすことがで
きると考えております。
＜後略＞
(当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容)
(訂正前)
当行は、第１回Ｂ種優先株式を600,000株発行することにより、総額60億円 (上限) を調達いたしますが、上記
「(大規模な第三者割当を行うこととした理由)」に記載のとおり、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公
的資金の早期完済を目指す中で、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、そのために必
要となる調達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有していることに照らしますと、第１回
Ｂ種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
＜中略＞
そして、本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行新株式数の 上限である 600,000株が発行され 、か
つ 、発行される第１回Ｂ種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと
仮定すると、第１回Ｂ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に
係る総議決権52,538個に対する第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場
合に交付される普通株式に係る議決権数126,315個の比率)は約240.4％となります。
＜後略＞
(訂正後)
当行は、第１回Ｂ種優先株式を600,000株発行することにより、総額60億円を調達いたしますが、上記「(大規模
な第三者割当を行うこととした理由)」に記載のとおり、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公的資金の早
期完済を目指す中で、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、そのために必要となる調
達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有していることに照らしますと、第１回Ｂ種優先株
式の発行数量は合理的であると判断しております。
＜中略＞
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訂正有価証券届出書（組込方式）
そして、本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行新株式数の600,000株が発行され、発行される第１
回Ｂ種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、第１回
Ｂ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権52,538
個に対する第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場合に交付される普通
株式に係る議決権数126,315個の比率)は約240.4％となります。
＜後略＞
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