株式会社ダイサン 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月２日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月21日 至 2022年１月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日 至 2021年４月20日
6,305,187 7,104,910 8,653,603
売上高 （千円）
49,051 177,150
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,207
親会社株主に帰属する四半期（当
20,441 34,759
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 75,512
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 53,507 △ 18,545 △ 2,150
6,662,367 6,456,254 6,713,724
純資産額 （千円）
9,898,511 9,982,474 10,000,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.19 5.42
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 64.3 66.4
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.36 △ 12.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進と国内感染者
数の減少を背景として、緩やかに回復する動きが見られましたが、事態収束の見通しは立っておらず、その後起
こった新たな変異株の世界的な流行によって、予断を許さない状態が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、10か月連続で前年比を上回るなど、復調に推移しま
した。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創り
と商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストの
ガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてお
ります。
当期間については、効率的な営業体制へのシフトを進め、足場施工管理システムやスマートフォン向けアプリ、
IoT機器といった新規商材の企画・検討のほか、同業他社に向けた足場施工に関する教育事業を展開し、これらの
販売促進に注力致しました。また、建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路開拓のため、主に建設業向けに
パッケージソフトウェアの開発・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化するなど、中期
経営計画の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,104百万円(前年同期比12.7％増)、営業損失165百万
円(前年同期は営業損失219百万円)、経常損失87百万円(前年同期は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいて持ち直しの動きが続きま
したが、建設業における作業従事者や技能職に対する有効求人倍率は依然として高く、人手不足の状況が続きま
した。
そのような中、施工力確保を目的に技能職の給与水準を引き上げ、増加する人件費に対しては、社内経費の削
減のほか、顧客に受注単価の増額交渉を続けるなど、利益確保に努めました。また、住宅向けの足場工事と比べ
て受注単価が比較的高い土木工事やプラント向けの足場工事について実績を重ねるなど、収益性の向上にも取り
組みました。
以上の結果、売上高は5,084百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益は1,463百万円（同1.8％増）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきまして、建設業全体で住宅を中心とした民間工事が堅調に推移し、工事会社においては
足場資材に対する需要が高くなりました。
このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場」への引き合いが増え、これまで継続し
てきた販路開拓のための営業活動が実を結び、他社足場からの置き換えも進んだこともあり、受注は好調に推移
いたしました。また、2021年以降の鋼材価格の高騰を受け、一部製品で値上げを実施いたしましたが、原材料を
十分に確保していたことから価格改定の時期を遅らせることができたため、当期間における受注への影響は限定
的なものになりました。
以上の結果、売上高は1,131百万円（前年同期比61.0％増）、売上総利益は344百万円（同82.5％増）となりま
した。
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③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、昨年9月からの新型コロナウイルス感染者数の急
増を受けて、集会での人数制限や在宅勤務の要請など、感染防止のための規制が一段と強化されました。
こうした中で、当事業の基盤となる外国籍人財の確保については、厳しい入国制限が続いたことから、当初の
採用計画には遠く及ばず、営業活動によって新たに開拓した顧客から、各種の工事や人材派遣の依頼を多数いた
だいたにもかかわらず、対応できない状態が続きました。なお、感染防止対策のために、各種経費が増加を続け
ていることについては、顧客に対して発注単価の値上げ交渉を行うほか、固定費の削減に努め、収益改善につな
がりました。また、コロナ禍後を見据えた生産性向上を企図し、従来の２倍以上の面積を有するヤードへの移転
に向けて準備を進めました。
以上の結果、売上高は836百万円（前年同期比41.3％増）、売上総利益は166百万円（同95.8％増）となりまし
た。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期
比0.9％減）、売上総利益は37百万円（同2.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加161百万円、棚卸資産の増加142百万円、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式
の増加87百万円等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少の9,982百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加69百万円、短期借入金の増加273百万円、長期借入金の減少143百万円等により前連
結会計年度末に比べ239百万円増加の3,526百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少の6,456百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月２日）
（2022年１月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月21日～
－ 7,618,000 － 566,760 － 649,860
2022年１月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,205,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
6,408,100 64,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
4,800
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,618,000
発行済株式総数 － －
64,081
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２ －
号
1,205,100 1,205,100 15.82
計 － －
（注）2022年１月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022
年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
1,488,763 1,565,683
現金及び預金
1,733,651
受取手形及び売掛金 －
1,591,480
受取手形、売掛金及び契約資産 －
73,922 235,505
電子記録債権
952,224 1,094,720
棚卸資産
857,853 896,464
賃貸用仮設材
62,129 67,955
その他
△ 14,326 △ 16,311
貸倒引当金
5,154,218 5,435,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757 1,656,757
土地
1,247,152 1,274,017
その他（純額）
2,903,909 2,930,775
有形固定資産合計
無形固定資産
604,556 606,215
のれん
119,957 118,281
その他
724,513 724,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,225,163 900,204
その他
△ 6,944 △ 8,502
貸倒引当金
1,218,219 891,702
投資その他の資産合計
4,846,641 4,546,974
固定資産合計
10,000,860 9,982,474
資産合計
負債の部
流動負債
478,575 415,334
支払手形及び買掛金
259,914 329,346
電子記録債務
258,022 531,137
短期借入金
51,570 12,019
未払法人税等
135,322 186,144
賞与引当金
948,181 1,039,828
その他
2,131,586 2,513,810
流動負債合計
固定負債
936,518 793,348
長期借入金
11,500
債務保証損失引当金 －
90,091 92,506
資産除去債務
128,939 115,054
その他
1,155,549 1,012,409
固定負債合計
3,287,136 3,526,219
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2022年１月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 566,760
資本金
569,954 523,015
資本剰余金
6,406,434 6,173,603
利益剰余金
△ 918,983 △ 918,983
自己株式
6,624,165 6,344,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,782 23,094
その他有価証券評価差額金
54,494
△ 32,810
為替換算調整勘定
20,972 77,588
その他の包括利益累計額合計
68,586 34,271
非支配株主持分
6,713,724 6,456,254
純資産合計
10,000,860 9,982,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
6,305,187 7,104,910
売上高
4,555,306 5,093,214
売上原価
1,749,880 2,011,695
売上総利益
1,969,832 2,177,489
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 219,951 △ 165,794
営業外収益
1,979 3,770
受取利息
2,808 126
受取配当金
261,643 92,589
助成金収入
30,573 17,137
その他
297,005 113,624
営業外収益合計
営業外費用
11,050 9,265
支払利息
7,489 3,301
減価償却費
5,100
貸倒引当金繰入額 －
11,500
債務保証損失引当金繰入額 －
9,462 5,870
その他
28,002 35,037
営業外費用合計
49,051
経常利益又は経常損失（△） △ 87,207
特別利益
73,915 58,639
投資有価証券売却益
700
－
受取保険金
74,615 58,639
特別利益合計
特別損失
4,972
固定資産売却損 －
780 493
固定資産除却損
※ 49,927
－
消費税転嫁対策特措法関連損失
50,707 5,466
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
72,958
△ 34,034
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,182 49,217
19,593
△ 4,045
法人税等調整額
51,775 45,172
法人税等合計
21,182
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
740
△ 3,694
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,441
△ 75,512
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
21,182
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,901 △ 30,688
91,349
△ 58,788
為替換算調整勘定
60,660
その他の包括利益合計 △ 74,689
四半期包括利益 △ 53,507 △ 18,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,988 △ 18,896
350
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,518
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月20日） （2022年１月20日）
DRC株式会社 115,000千円 （注）86,835千円
（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2021年１月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に
関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
減価償却費 161,503千円 167,245千円
のれんの償却額 37,425千円 39,322千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2021年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月５日
普通株式 83,367 13 2020年４月20日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 64,128 10 2020年10月20日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月２日
普通株式 70,541 11 2021年４月20日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 64,128 10 2021年10月20日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
4,957,292 703,196 591,960 6,252,450 52,737 6,305,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,957,292 703,196 591,960 6,252,450 52,737 6,305,187
計
1,438,135 188,774 84,783 1,711,693 38,187 1,749,880
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
計
1,463,730 344,496 166,037 1,974,265 37,430 2,011,695
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び
セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 5,073,756 1,131,965 － 6,205,721 52,242 6,257,964
アジア － － 836,153 836,153 － 836,153
顧客との契約から生じる収益 5,073,756 1,131,965 836,153 7,041,874 52,242 7,094,117
その他の収益 10,792 － － 10,792 － 10,792
外部顧客への売上高 5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
３円19銭 △11円78銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
20,441 △75,512
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 20,441 △75,512
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月27日
（注） 2021年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月２日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2021 年４月21 日から2022 年４月20 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021 年10 月21 日から
2022 年1 月20 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021 年４月21 日から2022 年1 月20 日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2022 年1 月20 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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