株式会社ＥｄｕＬａｂ 有価証券報告書 第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【事業年度】 第７期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 廣實 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
2,871,030 3,424,867 5,670,823 7,890,301 10,090,811
売上高 （千円）
196,610 508,123 542,402 350,433
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 107,623
親会社株主に帰属する当期純
54,229 237,707 378,363
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 120,994 △ 5,255,052
る当期純損失（△）
47,090 234,862 326,694
包括利益 （千円） △ 115,751 △ 5,318,758
905,591 1,442,682 5,171,193 5,814,345 6,171,365
純資産額 （千円）
5,698,375 7,606,571 12,196,286 15,795,959 18,972,760
総資産額 （千円）
126.84 191.27 582.03 626.34 596.07
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
7.21 28.18 42.42
（円） △ 17.73 △ 530.41
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
25.42 39.08
（円） － － －
当期純利益
15.9 19.0 41.9 36.0 31.5
自己資本比率 （％）
4.6 7.3 7.0
自己資本利益率 （％） △ 16.4 △ 90.2
195.16 205.57
株価収益率 （倍） － － △ 4.33
営業活動によるキャッシュ・
123,696 75,093 605,180 1,329,867
（千円） △ 665,011
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 549,783 △ 978,335 △ 1,345,005 △ 1,962,653 △ 3,063,079
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,453,831 1,320,743 3,797,163 1,646,860 6,897,552
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末
2,722,212 3,137,939 6,193,288 7,524,054 10,698,107
（千円）
残高
193 226 240 387 383
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 329 ) ( 509 ) ( 584 ) ( 335 ) ( 1,381 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
977,641 1,322,481 1,878,888 1,832,430 1,958,408
売上高 （千円）
54,557 678,780 419,700 391,346
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,771
当期純利益又は当期純損失
347,563 268,601
（千円） △ 23,466 △ 200,074 △ 5,528,641
（△）
386,209 631,209 2,337,961 2,377,852 5,271,294
資本金 （千円）
35,699 3,771,300 8,780,000 9,089,370 10,027,270
発行済株式総数 （株）
1,315,548 1,605,474 5,365,767 5,838,359 5,882,200
純資産額 （千円）
3,214,855 4,477,367 8,115,319 11,939,173 15,947,348
総資産額 （千円）
184.26 212.85 611.14 643.44 587.03
１株当たり純資産額 （円）
23.00 30.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は１
41.21 30.11
（円） △ 3.44 △ 26.60 △ 558.03
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
37.17 27.74
（円） － － －
当期純利益
40.9 35.9 66.1 48.9 36.9
自己資本比率 （％）
10.0 4.8
自己資本利益率 （％） △ 2.1 △ 13.7 △ 94.3
133.48 289.65
株価収益率 （倍） － － △ 4.12
55.8 99.7
配当性向 （％） － － －
24 31 19 29 32
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 10 )
159.5 42.7
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：
（％） ( －) ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） － － 7,490 9,400 10,900
最低株価 （円） － － 2,990 2,531 2,281
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）及
び2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）の実施、2020年４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリュー
ションズを株式交換完全子会社とする株式交換、2020年10月16日を払込期日とする公募増資並びに同日を払
込期日とする第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,027,270株となってお
ります。
３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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６．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第３期、第４期及び第７期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載
しておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当、第６期の１株当たり配当額は東
京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
９．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
10．最高・最低株価は、第５期と第６期は東京証券取引所マザーズ市場、第７期の最高株価は東京証券取引所マ
ザーズ市場、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しており
ません。
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２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現 公益財団法人日本
英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービス
の一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育
サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社
が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史ととも
に、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、
2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立するこ
とを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上の
ビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に
就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月に
は、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所
を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教
育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿
革を併せて記載しております。
年月 事項
2015年３月 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年10月 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi
Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年８月 Edulab EdTech Partners LPを設立
2018年４月 DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラッ
トフォームサービスを開始
2018年９月 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベ
ンチャー企業への投資を開始
2019年６月 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2020年４月 株式会社教育デジタルソリューションズを買収
2020年10月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2022年２月 東京証券取引所マザーズへの市場変更
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月 事項
2000年４月 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社
となる）
2002年５月 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い
2006年７月 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月
児童向け英語検定「英検Jr. ® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
2010年６月 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
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年月 事項
2011年３月 シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited）を設立
2011年11月 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウ
エア開発を開始
2012年９月 インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技
有限公司）に出資
2014年４月
英検 ® 向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes
of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立
当社設立の経緯は以下のとおりです。
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社15社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１
社（2021年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法
の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連
企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行ってい
ます。
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグ
ローバルに実現するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセン
ター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。
（注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベー
ションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育
サービスが挙げられます。
①テスト等ライセンス事業
語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供して
います。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP
CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシ
ステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社
である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。また、海外においてはソフトウエア販売など中心
に事業を展開しております。
②教育プラットフォーム事業
590万人（2021年9月末時点）を超える会員データベースを土台に「スタギア プラットフォーム」として、「スタ
ギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった学習サービス、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア
（マッチング）サービスの提供・運営を行っています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト
領域」をパッケージ化することにより、ひとつひとつの動線が分断せず、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」
という一連のサイクルを一体的なサービスとして確立します。また、コンテンツサービスや対象科目、顧客セグメン
トの拡大のため、取得した資格を進学（電子出願を含む）や就職・転職で活用するための「メディア領域」でプラッ
トフォームを構成しています。
③テストセンター事業
公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県43カ所（2021年９月末時
点、42カ所）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種
資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実
績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の
提供のみにとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コン
ピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルに
サポートし、理想的なCBT化を実現します。
④AI事業
自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」
と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの
「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしていま
す。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータル
ソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や
生産性向上に取り組んでいきます。
⑤テスト運営・受託事業
テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配
送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学
力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループ
の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用
の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
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なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
セグメント区分 区分 事業内容
CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（Item Response
Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コ
CASEC
ンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来
(Computerized
の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、
Assessment System for
テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらに
English Communication)
CATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答
を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間
で正確に測定することが可能となります。
TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発し
た英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実
施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本に
おける「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテ
TEAP CBT
スト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）
(Test of English for
で遭遇する場面を考慮して作成されています。
Academic Purposes)
TEAP CBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を
測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、
テスト等ライセンス事業
Speaking Testの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に
応じて受験できるようになっています。
英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施す
る英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・
運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究
英検Jr. を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として
1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニン
グ教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英
語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。
「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」
英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテ
ストのモジュールを英検協会に提供しています。
その他 「英検団体サポートシステム提供サービス」
主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットで
の申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィード
バックを提供するサービスです。
スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連
携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支
スタディギア
援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定
（スタギア）
試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レ
コメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。
英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオン
ライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオ
英ナビ！
ンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英
語で結果を出したい人のベストパートナー」です。
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セグメント区分 区分 事業内容
教育プラットフォーム事業
「英ナビ!広告事業」
会員データを基盤とした広告事業を展開しています。590万人
（2021年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後
も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。
メディア（マッチング） 「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」
サービス パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っていま
す。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象
に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術
を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メ
ディアにはない価値を提供します。
公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセン
ターを全国28都道府県43カ所（2021年９月末時点、42カ所）に設置
し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する
「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、
このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」
テストセンター事業 －
の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培って
きた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。
会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績
を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサ
ポートし、理想的なCBT化を実現します。
AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して
DEEP READ
開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入を
はじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。
ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新た
AI事業
なオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施
CheckPointZ 中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正
行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テ
スト受験者の受験中の様子を確認することができます。
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構
築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作
成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実
テスト運営・受託事業 －
施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調
査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等
です。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
［事業系統図］
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上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
［海外子会社一覧］
（2021年９月30日現在）
主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフ
トウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの
一部ソフトウエア）
●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や
採点業務、TEAP CBTの採点業務）
●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在米子会社への出資、経営指導
（EduLab Capital Management Company, LLC）
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務
（EduLab Capital Partners I, LP）
アメリカ合衆国ワシ
Edutech Lab, Inc.
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
ントン州ベルビュー
事業内容：EdTech系投資ファンド
（EduLab Edtech Partners LP）
所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー
事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資
（DoubleYard Inc.）
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、
提供
（DoubleYard Europe Inc.）
所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市
事業内容：AI技術開発、製品管理
●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供
●在中国子会社への出資、経営指導
（傑愛夢科技(北京)有限公司）
所在地 ：中華人民共和国北京
事業内容：中国国内の業界、市場動向調査
（教測網絡科技(上海)有限公司）
所在地 ：中華人民共和国上海
Edutech Lab AP Limited
中華人民共和国香港
事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフ
トウエア、コンテンツ提供
（至優教育科技有限公司）
所在地 ：中華人民共和国江蘇省無錫
事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）
事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウ
エア、コンテンツの開発）
●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供
（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシ
ステム提供のソフトウエア）
●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナ
ビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム
提供のソフトウエア開発、運用）
●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採
点、集計システム開発、運用）
●在アジア子会社への出資、経営指導
Edutech Lab AP Private Limited
シンガポール共和国 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）
所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ
事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務
提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソ
フトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商
品の開発、提供
（SmartCloud Infofusion Private Limited）
所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ
事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務
提供（英ナビ・スタディギアのソフトウエア開発、
運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供
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［当社グループの構造］
（2021年９月30日現在）
（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
テスト等ライセ
ンス事業教育プ
・経営指導
ラットフォーム
・ソフトウエア使用権の
株式会社教育測定研究所 事業
東京都渋谷区 73,200千円 100 許諾
（注）１、４ テストセンター
・役員の兼任あり
事業
・資金の貸付
テスト運営・受
託事業
株式会社教育デジタル
教育プラット ・経営指導
ソリューションズ 東京都渋谷区 77,000千円 100
フォーム事業 ・役員の兼任あり
（注）５
・経営指導
テスト等ライセ
アメリカ合衆国 ・ソフトウエア使用権の
Edutech Lab, Inc.
ンス事業
ワシントン州ベル 8,500千USD 100 被許諾
テスト運営・受
（注）１
ビュー ・役員の兼任あり
託事業
・資金の貸付
・経営指導
中華人民共和国
Edutech Lab AP Limited
18,967千HKD AI事業 100
香港
・資金の貸付
テスト等ライセ
ンス事業 ・経営指導
Edutech Lab AP Private
シンガポール共和 教育プラット ・開発委託
16,260千円 100
国 フォーム事業 ・役員の兼任あり
Limited
テストセンター ・資金の貸付
事業
EduLab Capital
アメリカ合衆国
ファンド管理・ 100
Management Company, マサチューセッツ － －
事務 （100）
州ボストン
LLC
アメリカ合衆国
EduLab Capital
Edtech企業への 44
マサチューセッツ 4,499千USD －
Partners Ⅰ, L.P.
投資 （44）
州ボストン
・ソフトウエア使用権の
アメリカ合衆国
100 被許諾
DoubleYard Inc.
マサチューセッツ 30千USD AI事業
（100） ・営業委託
州ボストン
・資金の貸付
テスト等ライセ
ンス事業テスト
JIEM INDIA PRIVATE
100
インド共和国 63,000千INR センター事業 －
（100）
LIMITED
テスト運営・受
託事業
その他６社
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会
社）
オンライン教育
プラットフォー
ムの開発
・管理業務受託
株式会社旺文社EduLab
東京都渋谷区 150,000千円 50
スクール事業の
EDGe School
・役員の兼任あり
企画、開発、運
営
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
４．株式会社教育測定研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,918,440千円
(2）経常利益 495,764千円
(3）当期純損失 1,518,198千円
(4）純資産額 △621,543千円
(5）総資産額 8,313,949千円
５．株式会社教育デジタルソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,660,810千円
(2）経常利益 197,792千円
(3）当期純利益 129,535千円
(4）純資産額 471,186千円
(5）総資産額 1,515,176千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
228
テスト等ライセンス事業 ( 235 )
29
教育プラットフォーム事業 ( 2 )
41
テストセンター事業 ( 392 )
19
AI事業 ( －)
34
テスト運営・受託事業 ( 742 )
351
報告セグメント計 ( 1,371 )
32
全社（共通） ( 10 )
383
合計 ( 1,381 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32 41.5 2.9 8,547,147
( 10 )
セグメントの名称 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 － ( －)
教育プラットフォーム事業 － ( －)
テストセンター事業 － ( －)
AI事業 － ( －)
テスト運営・受託事業 － ( －)
報告セグメント計 － ( －)
32
全社（共通） ( 10 )
32
合計 ( 10 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグ
ローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。
(2) 経営環境
国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からス
タートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、2020年
度からは、小学３、４年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。
また、英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検
「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から年間を通じた実施へと大幅に増加しております。このよう
に、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えて
おります。
一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育
市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させ
ております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
足元国内の新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっておりますが、今後も感染拡大期間が長期化し、英検始め
各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。一方で、GIGAスクール構想を受け、児童生徒に１人１台端末が整備されること等から、学習
やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が続いております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大
を図ることを中長期的な基本戦略としております。
① 教育プラットフォーム
590万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
② AIベースの技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装したサービスの展開
③ テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラ整備の上、テストシステムの
拡充を図りCBT化を加速
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツー
ルの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を
用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、英ナビ・スタディギ
アの会員基盤を対象として教育コンテンツを提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さら
に、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めておりま
す。今後は、これらに加え、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面
から推進することとしております。
当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 戦略に基づくソフトウエア開発
当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模
試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化
が不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのア
プリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源
と時間は確実に増大しています。
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また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の
開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。
当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するた
め、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継
続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラッ
トフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要で
す。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、戦略的ビジネ
スパートナーとの連携などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラ
リーの開発・提供を進めていくことで商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上
第一に、当社グループは、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドにおいて開発エンジ
ニア60から70名規模の体制で取り組んでいます。更に、アメリカのボストンおよびアイルランドのダブリンで、
合わせてエンジニア９名体制で先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこれらの体制を通じて
質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指して
まいります。
第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務をEdutech Lab, Inc.にて行っております。当社グループは、
主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士・博士課程
修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保し、15名の専門家集団と40名のコントラクターを活用して英語コ
ンテンツの開発および採点業務を行っております。今後もグローバルなサプライチェーンを活用し、さらなる生
産性向上を実現してまいります。
④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「英検S-CBT」の実施
にあたり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、2021年９
月末現在で42の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンター
の賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じますが、今後この事業を一層安定的に運営し、
「英検S-CBT」受験の普及・拡大及び英検協会以外の顧客の獲得等を通じて中長期にわたる事業拡大を実現して
まいります。
⑤ 戦略的ビジネスパートナーとの連携強化に基づく教育プラットフォーム事業の拡大
当社グループは、株式会社旺文社と、2020年４月に買収を完了した株式会社教育デジタルソリューションズが
展開する受験情報サービス「受験パスナビ」で、当社のAIレコメンデーションエンジン「CAERA」を導入し、中
高・大学受験市場におけるマッチングサービスの強化を図ります。また、株式会社マイナビとの業務提携を通じ
て、株式会社マイナビのビジネスネットワークと当社の会員データベースを活用することにより、その他の市場
においてもマッチングサービスを拡充してまいります。この他、現在展開している学習サービスをスタディギア
ブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニングサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検、数
検等、新たな公式ラーニングサービス提供をスタートさせました。更に、英語や数学の無段階学習、高校受験、
大学受験等に対応した教材や特典などを加えた学習サービスを提供する予定です。今後も、スタディギアブラン
ドの価値を高めるために戦略パートナーとの更なる連携強化が重要であると認識しております。当社グループ
は、的確なマーケティング戦略及び営業戦略を通じて本事業の収益化を図ってまいります。
⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」の早期の事業応用とAI技術の活用領域の充実
各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合
的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加し
ています。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニン
グに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発してまいりました。当社グループ
は、早期に「DEEP READ」を事業応用し、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを実現することで競合他
社との差別化を図っております。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならずOCR（光学的文字認識）関連
市場など他分野にも応用可能な技術と考えており、他分野への技術転用を積極的に進め当社グループのビジネス
の拡大を図ってまいります。このようなビジネス拡大のため、当社グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じ
て、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。日本市場の他、米国市場においては、当社と資本業
務提携を締結している企業内の各種文書を管理するECMソリューションを展開するEphesoft Inc.等へ「DEEP
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READ」の展開を本格化しております。「DEEP READ」については、既に外資系大手金融機関、大手新聞社、大手
BPO会社、政府関連機関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、これまで進めてまいりまし
た API環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウ
ドとオンプレミスの複合型）を整えながら、将来の大規模な受注に向けて、精度面、機能面、サポート面の更な
る強化を図っております。
ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であ
ることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当
社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める領域は、
レコメンドエンジン（商品名：CAERA）、自然言語処理(英語：Natural Language Processing、略称：NLP)、オ
ンライン試験監督システム（商品名：CheckPointZ）になります。これらの開発により、当社の商品及びサービ
スの競争力の向上を図ることができると考えております。
当社グループの開発する手書き文字認識技術、NLP等のAI技術の活用領域については、当社グループの従来の
事業領域である文教市場のみならず、他の産業においても導入することで生産性の向上に資する可能性があると
考えております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用
当社グループは、文部科学省が実施する令和４年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対
象）を受託いたしました。受託は４年連続となります。更に、世界的にも先進的なIRT（Item Response
Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開
始以来７年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みで
あるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図っ
てまいります。
⑧ 海外事業に関する収益性改善や事業継続の検討
海外事業の課題として、当社グループが現在営んでいる以下の事業の収益性の改善を図ります。
a) 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業等への投資事業
米国Edutech Lab, Inc.の子会社として、2018年４月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国ボ
ストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアーリー
ステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。過去数年、米国のGSV
Acceleration Fund I、Fresco Capital Education Venture Fund I及びLearnLaunch Accelerator IIへのLP
（Limited Liability Partner )投資を含め、当社グループは、米国で７社、東南アジアで２社、イスラエル
で２社のEdTechベンチャーへの直接投資を行いましたが、急速に変化・成長する世界のEdTech市場の動向に
タイムリーに呼応するために、上記のとおり別組織での投資事業展開をしております。
b) 中国自習室事業
当社グループは、2017年から中国において民間教育団体(塾)向けの教材／システム提供サービス(サービス
名「自習室」)を提供しておりましたが、2021年７月に、中国政府の指導のもと、教育政策の大幅な変更、民
間教育事業者への規制強化が実施されたこと等による事業環境の変化に伴い、「自習室」事業を撤退するこ
とといたしました。
⑨ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
有限責任 あずさ監査法人における監査の実施過程において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所
とその特定の顧客との間の過年度及び当連結会計年度の一部取引（以下「本件取引」という。）について、経済
合理性に関して追加的な調査が必要であると判断し、対応してまいりました。当該対応の経緯は以下の通りで
す。
ⅰ．調査の経緯
当社は、あずさ監査法人との協議を踏まえ、2021年８月２日付の当社取締役会において、当社と利害関係を有
しない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会の設置を決議し、本件取引について調査を開始しました。
その後の調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所と当
社の関連会社との間の過年度の一部取引等（以下「グループ会社間取引」）に関連して、売上高の計上が実態を
伴うものであるかについての懸念及び株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑
の信頼性に疑義がある複数取引（以下「業務提携先等との取引」）が判明したため、調査範囲を拡大し、調査を
継続してまいりました。
ⅱ．調査報告書の受領
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当社は、2021年10月15日に特別調査委員会より、暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書を受領し、ま
た、2022年２月25日に特別調査委員会より、最終報告書を受領しております。最終報告書では主に以下の事項に
ついて調査を行った旨の報告がされております。
●テストセンター取引の事実関係、経済合理性及び会計処理
●グループ会社間取引の事実関係及び会計上の評価
●連結範囲の意図的な調整に関する事実関係及び会計上の評価
●業務提携先等との取引に関する事実関係及び会計上の評価
●各取引と類似する取引が他に存在するかどうか
ⅲ．調査報告書を踏まえた会計処理の修正
当社は、特別調査委員会の中間報告書の内容に基づき、過年度及び当連結会計年度のテストセンター取引及び
グループ会社間取引について、会計処理を修正し、連結子会社の範囲を拡大いたしました。加えて、業務提携先
等との取引について、会社が独自に調査した内容に基づき会計処理を修正し、2021年10月15日に2016年９月期か
ら2021年９月期の第２四半期までの有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。さらに、当社は、最終
報告書の内容及び当社が独自に実施した自主点検の内容に基づき、過年度及び当連結会計年度の業務提携先等と
の取引に係る売上高等の会計処理を修正し、2022年２月28日に2016年９月期から2021年９月期の第３四半期まで
の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。追加調査の過程で会計処理の修正が必要となった取引に
は、以下のような取引が含まれております。
・株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引や、契約書に定義される成果物に照らし取引価格が相
対的に高い特定の顧客に対するソフトウェアの開発等に関する取引について、過年度における売上高の計上時期
及び金額が、提供される財又は役務の経済的実態を適切に反映していなかったこと
・当社グループが過去に実行した広告販売取引に関連して、業務提携契約により包括的に配信件数を約定して
いるものの、覚書の文言に基づき、初回のウェブＤＭの配信時に全ての売上高が計上されている取引や、広告配
信が実施されていないにも係わらず、広告枠を約定した時点において作業完了報告書を作成し、売上高を計上し
ていた取引
最終報告書では、これらの修正が必要となった取引の一部について、当社の経営者も認識している取引であっ
た旨が報告されています。当社は、信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が十分に機能していなかった
と判断しておりますが、これらの原因として、取締役会等による監督機能が弱かったことに加え、社内牽制機能
の不足、社内規程等に対するコンプライアンス意識や適切な会計処理及び開示に対する意識が徹底されていな
かったこと、更に社内関係部署間の連携が不十分であったこと等があげられます。そのため当社は、これら内部
統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、当連結会計年度末において、全社的な内部統制及び全社的
な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスについて開示すべき重要な不備が存在しているも
のと判断いたしました。また、当社は、財務報告に関して内部統制が十分機能することの重要性を再確認し、再
発防止策を策定し改善報告書として2022年１月25日東京証券取引所へ提出しております。2022年２月25日特別調
査委員会の報告を受け、再発防止に向けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図ってま
いります。
⑩ 人材の確保と育成
当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケ
ティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が
重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門
家、教育コンテンツ開発の専門家等を積極的に採用してまいります。新たに採用した人員に対しては充実した研
修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備する
ことで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外
の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 教育プラットフォームサービスの収益化について
当社グループは、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニン
グサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検、数検等、新たな公式ラーニングサービス提供をス
タートいたしました。
今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人ユーザー及び広告主を獲得
し、収益の拡大を図ってまいりますが、計画通りに課金ユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 英検協会との関係について
当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しております。英検協会に対して
多くのサービスを提供しており、同協会に対する2021年９月期の全売上高に占める売上割合は45.6％となっており
ます。当社グループの受注案件は多岐にわたりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の
専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しており
ます。今後も英検協会との安定的な取引関係の継続に努めてまいりますが、英検協会の業績が悪化した場合や英検
協会との契約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) テストセンター事業の安定的運営について
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「英検S-CBT」の実施に
あたり、その実施会場であるテストセンターの運営を2020年６月より本格的に開始いたしました。当社グループ
は、2021年９月末現在で42の直営のテストセンターを運営しており、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固
定費の発生に伴う稼働リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入
札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できな
いことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札すること
が可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえな
い事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札でき
なかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループの業績（売上高、営業利益）が四半期ごとに偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが３月末を会計年度末としているため、
受託事業における検収やなどが３月に集中する場合があります。また、テストセンター事業での英検等の受検者が
第３及び第４四半期に増加する傾向が売上高と営業利益が増加する傾向にあります。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査（小学校第６学年
の児童を対象）及び中学校第３学年の生徒を対象とした調査を共同受注しておりますが、この案件の売上高及び営
業利益は第２及び第３四半期に集中する傾向にあります。
以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状
況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2021年９月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高
の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。
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（単位：売上高/営業利益・千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2021年９月期合計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％)
337,853 135,803 399,195 194,914 257,593 78,531 349,914 175,010 1,344,556 584,259
テスト等ライセンス事業
(25.1) (23.2) (29.7) (33.4) (19.2) (13.4) (26.0) (30.0) (100.0) (100.0)
533,757 241,355 563,710 221,931 728,312 404,055 599,925 245,677 2,425,706 1,113,020
教育プラットフォーム事業
(22.0) (21.7) (23.2) (19.9) (30.0) (36.3) (24.7) (22.1) (100.0) (100.0)
601,566 △187,269 476,421 △427,435 597,288 △18,423 929,353 135,876 2,604,630 △497,250
テストセンター事業
(23.1) (－) (18.3) (－) (22.9) (－) (35.7) (－) (100.0) (－)
112,519 △235,733 120,764 △23,833 105,684 40,973 94,943 △122,208 433,912 △340,801
AI事業
(25.9) (－) (27.8) (－) (24.4) (－) (21.9) (－) (100.0) (－)
283,820 △20,030 898,933 108,464 1,311,181 61,205 788,071 △132,556 3,282,006 17,082
テスト運営・受託事業
(8.6) (－) (27.4) (－) (40.0) (－) (24.0) (－) (100.0) (－)
1,869,517 △65,873 2,459,025 74,041 3,000,059 566,342 2,762,209 301,799 10,090,811 876,310
合計
(18.5) (－) (24.4) (－) (29.7) (－) (27.4) (－) (100.0) (－)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。
(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等
のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関
して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変
動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結
会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年
度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について
現在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投
資が中心となっており、コストセンターとなっています。海外事業展開に際しては、事前に進出する国の法律や規
制等の確認及びマーケット動向調査や分析等に努めていますが、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的
混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、既存の海外事業については中国自習室事業の撤退等の施策を通じて収益性改
善に取り組んでおりますが、かかる取り組みが功を奏しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(8) テスト運営・受託事業における収益性について
テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そ
のため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない
可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が
発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の案件において、
従来受託業務の進捗に合わせて文部科学省より支払いを受けていましたが、現在当社グループが受託しております
令和４年度の受託業務においては支払い時期について一部変更の要請を受けております。このような要請が続く場
合、当社の資金繰りに悪影響を与える可能性があります。
(9) 少子化による需要の低下について
国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界
全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の４技能
化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響によ
る教育市場の縮小を受け、英語学習市場の拡大が頭打ちになる可能性があります。
(10) 教育に関わる各種制度の変更について
国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わ
る制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めており
ますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(11) システム開発について
当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使
用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりライセンス収入が経常的に見込める予定です。一
方で、開発に際しては、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努めておりますが、アップフロントの開発コ
ストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があるとともに、さらにサービス売
上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) コンテンツ開発について
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続
的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングの
ためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。
当社グループは、開発に際し、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努め、これらのサービスインに１～２
年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下
回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学
習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービス
の収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要と
なることが考えられますが、今回の一連の調査の過程で、当2021年９月期において減損損失を2,617百万円計上し
ております。また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して
投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベン
チャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 有利子負債依存度について
当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2020年９月期末及び2021年９月期末でそれぞれ41.7％、42.0％
となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件におい
て、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めるこ
とが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。調達資
金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための借り入れを継続する状況下で、急激な調
達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。金融機関による下記(24)の本件取引に関する不適切な会計処理の評価次第では、金融機関との関係又は今後
のファイナンスやその条件に影響が出る等により、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(15) システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムト
ラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 個人情報の管理について
株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所及び株式会社教育デジタルソリューションズはプライバシーマークを認証取得するとと
もに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じており
ますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的
に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当
社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
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(18) 自然災害
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事
業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交
通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症について感染拡大初期より対応・対策を進め、グループの
従業員及びその家族の安全確保を第一として、グループ各社の感染状況の情報集約体制の構築、全社的な在宅勤務
の実施、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった策を
引き続き実施しております。
今後も感染拡大期間が長期化した場合、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼
働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影
響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 技術革新等について
インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア
投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社
グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(21) 知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グ
ループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や
第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般
競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(22) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、シス
テム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状
は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針で
はありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
(23) 法的規制等について
当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれ
らの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用のある各種法令・規則や税制等に関連して、
今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われ又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象
になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(24) 内部統制について
当社グループと特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）に関連して、当社の会計処理の一部につい
て、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、当社は、2022年１月11日付で東京証券取引所より「改善報告
書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求を受け、2022年
１月25日付で「改善報告書」を提出しました。また、当社は、本件取引に関連して、2021年10月15日に中間報告及
び2022年２月25日に最終調査報告書をそれぞれ特別調査委員会より受領しました。当社は、これらを受けて、2016
年9月期から2020年9月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、ならびに2018年9月期第３四半期報告書から
2021年9月期第２四半期までの四半期報告書について一連の訂正を行っており、今後は、特別調査委員会からの提
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言も踏まえ、「改善報告書」に記載の改善措置と併せて、再発防止策の策定と着実な実行、及び内部管理体制等の
強化に努めてまいります。
ただし、これらの再発防止策の策定と着実な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場
合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(25)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心にした売上の増加により前年比増収と
なった一方で、テストセンター事業に関連する事業損失引当金の計上や、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウ
エア開発投資に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業損失425,942千円を計上しております。こ
れに伴い足元の顧客からの受注状況や既存プロジェクトの採算性を見直したことで、減損損失等2,617,010千円を
計上しております。また、その他にも当社グループにおける過年度に遡及した会計処理の訂正に起因した訂正報告
書を提出するための特別調査費用や追加の監査費用を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純
損失5,255,052千円を計上しており、営業キャッシュ・フローは△665,011千円となっております。このため、当社
グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退の検討や採算性の高い
プロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減
等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてま
いります。
また、資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機
関と協議することで、手元流動資金の確保に努めております。加えて、当連結会計年度末において10,698,107千円
の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。
以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(26)東証市場区分の変更について
当社は財務報告等の過年度の遡及による訂正に起因し、2022年２月に東京証券取引所市場第一部からマザーズ市
場に変更しました。これに伴い2022年４月より東京証券取引所の新市場区分が適用される際にはグロース市場に位
置付けられる予定です。市場変更により株価に影響を与える可能性がございますが、引き続き企業価値の向上に取
り組み、株価への影響を最小限に抑えてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高10,090,811千円（前期比27.9％増）、営業損失425,942千
円（前期は689,018千円の営業利益）、経常利益350,433千円（同35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
5,255,052千円（前期は378,363千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度においては、テストセンター事業を中心にした売上の増加により前年比増収となりました。費用
面では、テストセンター事業に関連する損失引当金の計上や人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資
等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業利益は赤字に転落しました。一方で、テストセンター
事業の引当金の戻り入れがあり経常黒字とはなりましたが、営業利益の減少を補えず、経常利益は減益となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別調査委員会費用の発生や、減損損失の発生等により最終赤字となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5
級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英
語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は1,344,556千円（前期比6.1％増）
となり、セグメント利益は584,259千円（同32.1％増）となりました。
b. 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディ
ア・広告収入などが売上に貢献する一方、英ナビ！広告の売上減少等により、売上高は2,425,706千円（前期比
1.1％増）に留まりました。費用面では、新規システム投資による減価償却費等の増加によりセグメント利益は
1,113,020千円（同20.1％減）となりました。
c. テストセンター事業
テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、セグメントの売上高は2,674,152千円（前
期比51.7％増加）となりました。費用面では、減価償却費、システム保守費、採用増に伴う人件費等が増加し、セ
グメント損失は497,250千円（前年同期はセグメント損失338,727千円）となりました。
d. AI事業
AI事業においては、既存商品のAI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン
「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩みや、自動採点関連の委託業務の減収の影響に
よりセグメント売上高は559,908千円（前期比14.8％減）となりました。費用面ではソフトウエア開発投資に伴う
減価償却費の増加等によりセグメント損失は340,801千円(前年同期はセグメント利益164,303千円)となりました。
e. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児
童を対象とした調査）に加え、中学校第３学年の生徒を対象とした調査の共同受注により、売上3,282,006千円
（前期比67.8％増）となる一方、採点費用の増加や、システム費用の増加により、セグメント利益は17,082千円
（同89.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は18,972,760千円（前連結会計年度末比3,176,801千円増）、負債
は12,801,395千円（前連結会計年度末比2,819,782千円増）、純資産は6,171,365千円（前連結会計年度末比
357,019千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,647,582千円増加し、14,832,716千円となりました。これは、現金及
び預金が3,174,052千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,468,337千円減少し、4,133,787千円となりました。これは、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定が275,292千円、繰延税金資産が369,894千円、投資有価証券が247,935千円、工具、
器具及び備品が300,945千円、建物附属設備が151,777千円減少したことなどによります。
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繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,443千円減少し、6,256千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,176,801千円増加し、18,972,760千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,187,169千円増加し、8,654,541千円となりました。これは、借入金及
び社債が1,675,314千円、特別調査費用引当金が1,498,779千円、流動負債のその他（未払金、預り金）が536,223
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて367,387千円減少し、4,146,853千円となりました。これは、借入金及び
社債が304,527千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,819,782千円増加し、12,801,395千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて357,019千円増加し、6,171,365千円となりました。これは、新株発行
等に伴い資本金及び資本剰余金が5,820,115千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰
余金が5,527,260千円減少したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、10,698,107千円（前連結会計年度末比
3,174,052千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは665,011千円の支出（前連結会計年度は1,329,867千円の収入）となりまし
た。これは、減価償却費982,217千円（前連結会計年度は698,514千円）、減損損失2,617,010千円（前連結会計年
度は実績なし）等の増加要因、税金等調整前当期純損失4,734,365千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利
益591,419千円）、事業損失引当金の減少額667,718千円（前連結会計年度は増加額667,718千円）等の減少要因の
影響によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,063,079千円の支出（前連結会計年度は1,962,653千円の支出）となりま
した。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出2,617,210千円（前連結会計年度は992,061
千円）、敷金の差入による支出256,541千円（前連結会計年度は305,945千円）、投資有価証券の取得による支出
139,369千円（前連結会計年度は233,804千円）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,897,552千円の収入（前連結会計年度は1,646,860千円の収入）となりま
した。これは、株式の発行による収入5,758,373千円（前連結会計年度は79,780千円）、借入金及び社債の純収入
1,334,127千円（前連結会計年度は1,703,566千円の純収入）、配当金の支払額272,207千円（前連結会計年度は
201,937千円）などの影響によります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テスト運営・受託事業 3,447,053 209.3％ 528,231 137.3%
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テスト運営・受託事業以外のセグメントについては事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
セグメントの名称 至 2021年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
テスト等ライセンス事業 1,344,556 106.1
教育プラットフォーム事業 2,425,706 101.1
テストセンター事業 2,604,630 153.4
AI事業 433,912 76.3
テスト運営・受託事業 3,282,006 167.8
合計 10,090,811 127.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
公益財団法人日本英語検定協会 3,688,800 46.8 4,602,826 45.6
文部科学省 1,192,156 15.1 1,420,864 14.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に
応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,090,811千円（前年同期比27.9％増）となりました。これはテストセンター事業
の売上高が2,674,152千円（前年同期比51.7％増）、テスト運営・受託事業の売上高が3,282,006千円（前年同期
比67.8%増）となったことによります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は7,248,892千円（前年同期比46.5％増）となりました。その結果、売上総利益は
2,841,918千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,267,860千円（前年同期比45.0％増）となりました。これはテス
トセンター事業に関連する損失引当金の計上や人員増等に伴う人件費の増加したこと等によります。その結果、
営業損失は425,942千円（前連結会計年度は、689,018千円の営業利益）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は事業損失引当金戻入額1,078,235千円等により1,215,690千円となり、営業外費
用は投資事業組合管理費134,041千円、持分法による投資損失14,362千円、支払利息46,325千円等により439,314
千円となりました。その結果、経常利益は350,433千円（前年同期比35.4％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益の計上はなく、特別損失は、減損損失2,617,010千円、特別調査費用引当金繰入額
1,498,779千円、特別調査費用571,645千円等により5,084,799千円となりました。その結果、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純損失5,255,052千円（前連結会計年度は、378,363千円の親会社株主に帰属する当期
純利益）となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費
であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は
2,707,967千円となりました。
翌連結会計年度の資金需要については、ソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に78百万円
を予定しております。
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運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しておりま
す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行って
おります。
なお、2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、公
募による新株式発行（一般募集）により3,905,136千円、第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の
発行により1,750,411千円の資金調達を行いました（2020年10月16日に払込完了）。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保
を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け事業展開を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
590万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装したサービスの展開
c. テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステ
ムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要
が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイ
ナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著と
なっております。このような環境下、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて事業展開を行い、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場は、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期と
なったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となってお
ります。当社グループはこれを事業機会と捉え、経営資源を投入してまいります。
海外においては、アジア及び米国の開発拠点の一層の効率化により、収益改善を図ってまいります。また、各国
の市場動向に留意しつつ、選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。
経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりです。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 契約名 契約内容 契約期間
公益財団法人日本英語検定協会
が主催するCBT形式の試験を確
株式会社教育測定 公益財団法人 CBT試験共同実施 実かつ効率的に行うことを目的 2020年１月１日から
研究所 日本英語検定協会 運営基本契約書 として、共同で実施運営し、そ 2021年３月31日まで
の業務と費用を分担して収益を
分配する契約
公益財団法人日本英語検定協会
が主催するCBT形式の試験を確
株式会社教育測定 公益財団法人 CBT試験共同実施 2021年４月１日から
実かつ効率的に行うことを目的
研究所 日本英語検定協会 運営基本契約書 2022年３月31日まで
として、共同で実施運営し、そ
の業務を分担する契約
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提
供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、中長期的な成長分野と位置付ける教
育プラットフォーム事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウェアを中心に 2,707,967 千円の設備投資を実
施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 ソフトウエア
ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
仮勘定
附属設備 及び備品
(千円) （千円）
(千円)
（千円） （千円）
テスト等ライセンス事業
本社 AI事業 本社設備
90,166 44,744 51,449 3,927 190,287 32
テスト運営・受託事業
(東京都渋谷区) ソフトウエア
全社（共通）
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は66,897千円であります。また、当該本社事務所
の一部を子会社等に転貸しております。
(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、 ソフト 従業員
建物
ソフト
会社名 セグメントの名称 設備の内容
器具及び ウエア その他 合計
(所在地) 数(人)
ウエア
附属設備
備品 仮勘定
(千円) （千円）
(千円)
（千円）
(千円) (千円)
テスト等ライセン
ス事業
株式会社 本社 教育プラット
本社設備
28,100
教育測定 (東京都渋谷 フォーム事業 － 1,300 1,130,153 767,369 1,926,923 181
ソフトウエア
研究所 テストセンター事
区)
業
AI事業
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
完成後の
年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 増加能力
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
(注)４
(千円) (千円) (注)２ (注)３
自己資金
テスト等ライセ 2021年９ 2023年９
ソフトウエア
419,272 377,272 -
ンス事業 月期 月期
増資資金
株式会社教育
東京都渋谷区
測定研究所
自己資金
教育プラット 2021年９ 2023年９
ソフトウエア 403,136 390,096 -
フォーム事業 月期 月期
増資資金
株式会社教育
デジタルソ 教育プラット 2021年９ 2022年９
東京都渋谷区 ソフトウエア 自己資金
61,049 49,049 -
リューション フォーム事業 月期 月期
ズ
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手年月については、2021年９月期及び2022年９月期に着手又は着手を予定しておりますが、主なサービス
に用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載
を省略しております。
３．完了予定年月については、2022年９月期から2023年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,480,000
計 24,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月28日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,027,270 10,027,270
普通株式
マザーズ 100株
10,027,270 10,027,270
計 － －
（注）１．2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株を発行いたしました。また、同日を払込
期日とする第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式198,100株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は9,771,470株となっております。
２．当社株式は2022年２月12日付で、東京証券取引所市場第一部より東京証券取引所マザーズに市場変更いたし
ました。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数は278,200株増加し、10,027,270株となっております。
４．発行済株式の総数には、自己株式6,954株を含んでおります。
５．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年12月24日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年９月30日） （2022年１月31日）
決議年月日 2015年12月24日 同左
当社取締役 ４
当社監査役 １
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 ４
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） 2,052 2,052
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
410,400 410,400
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
378 378
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2017年12月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月17日
発行価格 378 発行価格 378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 189 資本組入額 189
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
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(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第２回新株予約権（2018年１月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年９月30日） （2022年１月31日）
決議年月日 2018年１月12日 同左
当社取締役 2
当社従業員 8
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社従業員 3
社外協力者 3
新株予約権の数（個） 309 309
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
61,800 61,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
1,217 1,217
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2020年１月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年12月19日
発行価格 1,217 発行価格 1,217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 609 資本組入額 609
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年６月27日
2,146 35,699 224,912 386,209 224,912 565,326
(注)１
2017年10月19日
2,014 37,713 245,000 631,209 245,000 810,326
(注)２
2018年６月７日
3,733,587 3,771,300 － 631,209 － 810,326
(注)３
2018年11月12日
3,771,300 7,542,600 － 631,209 － 810,326
(注)４
2018年12月20日
932,000 8,474,600 1,371,904 2,003,113 1,371,904 2,182,230
(注)５
2019年１月23日
216,000 8,690,600 317,952 2,321,065 317,952 2,500,182
(注)６
2019年７月２日～
2019年９月30日 89,400 8,780,000 16,896 2,337,961 16,896 2,517,078
(注)７
2019年10月１日～
2020年３月31日 73,000 8,853,000 14,468 2,352,430 14,468 2,531,547
(注)８
2020年４月１日
141,370 8,994,370 － 2,352,430 395,411 2,926,958
(注)９
2020年４月１日～
2020年９月30日 95,000 9,089,370 25,422 2,377,852 25,422 2,952,381
(注)10
2020年10月１日～
2020年10月15日 22,400 9,111,770 5,408 2,383,260 5,408 2,957,789
(注)11
2020年10月16日
461,600 9,573,370 1,952,568 4,335,828 1,952,568 4,910,357
(注)12
2020年10月16日
198,100 9,771,470 875,205 5,211,034 875,205 5,785,563
(注)13
2020年10月17日～
2021年９月30日 255,800 10,027,270 60,260 5,271,294 60,260 5,845,823
(注)14
（注）１．有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
2,146株
発行価格 209,611円
資本組入額 104,805.5円
２．有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社
2,014株
発行価格 243,297円
資本組入額 121,648.5円
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 2,743,808千円
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６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本組入額 1,472円
割当先 SMBC日興証券（株）
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式
交換による増加であります。
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株（発行価格8,836円、引受価額8,460円、
資本組入額4,230円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,952,568千円増加しております。
有償一般募集
発行価格 8,836円
発行価額 8,460円
資本組入額 4,230円
払込金総額 3,905,136千円
13．2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式198,100株（発行価
格8,836円、資本組入額4,418円、割当先株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式
会社増進会ホールディングス）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ875,205千円増加しておりま
す。
有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス
発行価格 8,836円
資本組入額 4,418円
14．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 12 31 94 99 22 3,813 4,071 －
所有株式数
- 3,240 2,941 18,457 14,933 11,353 49,280 100,204 6,870
（単元）
所有株式数の割
- 3.23 2.94 18.42 14.90 11.33 49.18 100.00 －
合（％）
（注）自己株式6,954株は、「個人その他」に69単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Bellevue, WA USA 2,400 23.95
髙 村 淳 一
Bellevue, WA USA 1,084 10.82
松 田 浩 史
東京都新宿区横寺町55 527 5.27
株 式 会 社 旺 文 社
519 5.18
林 規 生 神奈川県横須賀市
403 4.03
曽 我 晋 千葉県習志野市
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK
361 3.61
（常任代理人 シティバンク
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エ ヌ ・ エ イ 東 京 支 店 ）
349 3.49
株 式 会 社 NTT ド コ モ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
311 3.11
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町一丁目９番11号
東京都新宿区横寺町55 268 2.68
株式会社旺文社キャピタル
262 2.61
関 伸 彦 東京都港区
6,487 64.75
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
10,013,500 100,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,870
単元未満株式 普通株式 － －
10,027,270
発行済株式総数 － －
100,135
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 6,900 6,900 0.07
一丁目21番１号 －
渋谷ソラスタ14階
6,900 6,900 0.07
計 － －
（注）１．単元未満株式の買取請求により、自己株式29株を取得しました。
２．2021年２月19日及び同年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が
8,850株減少しました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29 248,820
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 8,850 58,056,200 - -
分）
保有自己株式数 6,954 － 6,954 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行
うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしておりま
す。
しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を
実施できる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機
関としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を
実現するという経営理念を基に、企業活動を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
そのため、当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役廣實学が議
長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。取締役会は、原則月
１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行え
る体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると
ともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお、業務執行については、執行役員を１名選任し、権
限委譲による組織運営を行っております。
経営戦略会議は、当社社長、副社長、常勤監査役、財務企画本部長、経理本部長、総務人事本部長、経営戦略
室担当、株式会社教育測定研究所社長、副社長及び当社社長が指名する者で構成され、代表取締役廣實学が議長
を務め、毎月２回開催しています。経営戦略会議は、経営全般に係る討議や取締役会への付議事項についての事
前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。
リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室
長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの状
況や各部門の対応状況の確認を行っています。
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査
役及び内部監査室長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、法令遵守の状況
や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っています。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、2022年1月に設置しました。指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」
に基づき構成しており、当社社外取締役、代表取締役で構成され、当社社外取締役今村敬が委員長を務め、原則
年に４回以上開催することとなっており、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答申を
行っています。
当社は、監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名
の常勤監査役曽我晋が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しておりま
す。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職
務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査
役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。
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b．当該体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、上記a.の体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
は以下の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）が法令・定款及び社
会規範を遵守するための「企業倫理規程」を制定し、全社に周知徹底する。
(イ) 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク委員会を設置し、
当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(ウ) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修
を適宜開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。
(エ) 内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(オ) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び管
理を行う。
(イ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組
織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(イ) リスク委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(ウ) 危機発生時には、緊急事態対応体制を取り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切
かつ迅速に対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執
行の効率化を図る。
(ア) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。
(イ) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図る。
(ウ) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅴ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 取締役会は、経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(イ) 内部監査部門は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(ウ) 財務企画担当部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理を行う。
(エ) 当社の「企業倫理規程」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(ア) 監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設ける。また、監査役は、そ
の職務の必要に応じて、総務人事部門等の使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者
として指名することができる。
(イ) 当社の取締役は、当該使用人をして、監査役の指示に従ってその職務の補助に当たらせるとともに、当
該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の解雇、配転、考課、賃金そ
の他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、あらかじめ監査役会に相談することを要する。
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ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(ア) 当社の取締役は、業務執行に関する事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反す
ると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項等を監査役に報告する。
(イ) 当社グループ各社の取締役及び使用人は、当該事項に関する重要な事実を発見した場合は、「内部通報
規程」に基づき監査役に報告できるものとする。監査役へ当該報告を行ったことを理由として、当該報
告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底する。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(イ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(ウ) 監査役は、監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(エ) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができる。
ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(イ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ウ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ⅺ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(ア) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には
応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底す
る。
(イ) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
b. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。
d. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社におけるすべての取締役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結
しています。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保
険契約については、2022年１月に更新しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
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e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
g. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会を配当の決定機関としております。
h. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであ
ります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行） 入社
2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画
本部
2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任（現任）
2020年１月 当社執行役員財務企画本部長 就任
2020年３月 株式会社教育デジタルソリューショ
代表取締役
ンズ取締役 就任（現任）
廣實 学 1973年９月27日 生
(注)３ 767
社長兼CEO
2020年７月 株式会社旺文社EduLab EDGe
School 取締役 就任（現任）
2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任
2020年12月 株式会社教育測定研究所取締役 就任
（現任）
2021年12月 同社代表取締役 就任
2021年12月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現
任）
1990年４月 建設省（現 国土交通省）入省
1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
2009年７月 株式会社フジタ 入社
2009年10月 同社取締役 就任
2010年11月 シティグループ証券株式会社 入社
取締役
386,100
2012年４月 株式会社産業革新機構 入社
関 伸彦 1967年２月16日 生 (注)３
2014年６月 ブロードメディア株式会社社外取締
CFO （注）７
役 就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役兼
CFO 就任
2015年３月 同社代表取締役副社長兼CFO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼CFO 就任
2021年12月 取締役CFO 就任（現任）
1997年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア
研究科研究員
1998年４月 株式会社旺文社エンタープライズ
入社
2001年１月 株式会社エヴィダス取締役 就任
2001年11月 株式会社教育測定研究所取締役 就
取締役 松田 浩史 1971年２月19日 生 (注)３ 1,084,200
任
2014年12月 同社代表取締役副社長兼COO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼COO 就任
2020年12月 当社代表取締役副社長兼ESG担当兼社
長室長 就任
2021年12月 取締役 就任（現任）
1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック
入社
1997年１月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
2001年１月 株式会社エヴィダス代表取締役 就
任
2002年３月 株式会社教育測定研究所代表取締
取締役 髙村 淳一 1963年12月23日 生 (注)３ 2,400,000
役 就任
2004年12月 株式会社旺文社社外取締役 就任
2007年６月 公益財団法人日本英語検定協会評議
員 就任
2015年３月 当社設立 代表取締役社長兼CEO 就
任
2021年12月 取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行） 入行
2005年11月 ネクスト・キャピタル・パートナー
ズ株式会社代表取締役副社長 就任
取締役 本坊 吉隆 1959年12月11日 生
(注)３ 5,000
2017年12月 当社社外取締役 就任（現任）
2021年４月 ネクスト・キャピタル・パートナー
ズ株式会社代表取締役パートナー
就任（現任）
1981年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
1987年６月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
1996年５月 スイス・ユニオン銀行 入行
1996年８月 ＵＢＳ証券株式会社 転籍
1998年５月 メリルリンチ証券会社 東京支店
（現 BofA証券株式会社）入社
2006年10月 弁護士登録
代々木上原法律事務所設立 代表弁
護士（現任）
取締役 永田 光博 1956年７月９日 生 (注)３ -
2015年６月 ジェイ・アイ・ピーキャピタル株式
会社 社外取締役 就任
2015年12月 当社 社外監査役（非常勤） 就任
2016年３月 株式会社すかいらーく（現 株式会
社すかいらーくホールディングス）
社外監査役（非常勤） 就任（現
任）
2017年３月 KHネオケム株式会社 社外監査役（非
常勤） 就任（現任）
2021年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行） 入行
2001年２月 ドイツ証券株式会社東京支店（現 ド
イツ証券株式会社） 入社
2004年８月 メリルリンチ日本証券株式会社（現
BofA証券株式会社） 入社
2005年４月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー株式会社） 入
取締役 藤井 智 1960年12月15日 生 (注)３ -
社
2007年11月 ドイツ証券株式会社 入社
2011年９月 ソフィア・パートナーズ合同会社
代表社員 就任（現任）
2011年10月 株式会社アドバイザリー・カンパ
ニー 副社長 就任
2018年６月 同社顧問 就任
2021年12月 当社社外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年９月 青山監査法人 入社
1991年７月 清明監査法人 入社
1996年７月 同社代表社員 就任（現任）
1999年４月 公益社団法人日本歯科衛生士会監事
（非常勤） 就任（現任）
2004年６月 株式会社スイートガーデン監査役
（非常勤） 就任
2005年３月 株式会社ベネックス監査役（非常
勤） 就任
2006年９月 株式会社バーニーズ ジャパン監査役
（非常勤） 就任
取締役 今村 敬 1964年２月25日 生 (注)３ -
2012年１月 株式会社アスプルンド監査役（非常
勤） 就任
2015年７月 株式会社ショクカイ監査役（非常
勤） 就任
2017年11月 株式会社Francfranc取締役（監査等
委員、非常勤） 就任
2018年６月 コンフェックス株式会社 社外監査
役（非常勤） 就任（現任）
2019年９月 ティーキャピタルパートナーズ株式
会社 監査役（非常勤） 就任
（現任）
2021年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社旺文社 入社
2000年12月 株式会社アイフォー 入社
2002年４月 株式会社教育測定研究所 入社
2003年６月 同社取締役 就任
2015年３月 当社取締役 就任
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
副社長 就任
監査役
曽我 晋 1959年１月18日 生 (注)４ 403,900
2016年12月 同社取締役 就任
（常勤）
2017年６月 一般財団法人日本生涯学習総合研究
所業務執行理事 就任
2018年１月 当社取締役総務人事本部長 就任
2019年12月 当社監査役 就任（現任）
2019年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任（現任）
1999年３月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1999年４月 西村総合法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2004年１月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
監査役 清水 恵 1968年７月22日 生 (注)５ -
2005年９月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind,
Wharton & Garrison LLP執務
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（非常
勤） 就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2017年９月 株式会社軽子坂パートナーズ入社
2017年12月 株式会社ベアーズ社外監査役就任
監査役 小柴 美樹 1968年１月１日 生 2018年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役 (注)６ -
（監査等委員）就任（現任）
2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任
（現任）
2018年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
計 4,279,967
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（注）１．取締役 本坊吉隆、永田光博、藤井智、今村敬は、社外取締役であります。監査役 清水恵及び小柴美樹
は、社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は副社長兼COO兼経営戦略室長 本多輝行1名であります。
３．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期の計算書類の報告等を行う臨時株主総会の
終結の時までであります。
４．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．取締役CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメントが所有する
株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります（本報告書提出日現在）。
(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・社外取締役本坊吉隆は新株予約権を25個（5,000株）有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁
護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ
たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。
・社外取締役永田光博は、金融業界及び法曹界における豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社
においてはこれまで監査役として貢献してきたことから、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効的な
強化に貢献していることから、適任であると考えております。
・社外取締役藤井智は、金融及び投資銀行業界における豊富な経験に基づく高い専門性及び知見を有してお
り、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献していることから、適任であると考えて
おります。
・社外取締役今村敬は、長年、監査法人における監査業務に携わっていることに加え、社外監査役としての豊
富な経験に基づく経営及び会計分野の知見を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的
な強化に貢献していることから、適任であると考えております。
・社外監査役清水恵は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な
知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えており
ます。
・社外監査役小柴美樹は公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に
携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である
と考えております。
(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはお
りませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当
社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等において、コンプライアンスの状況、内部統制システム
の構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外監査役と
常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しており
ます。また、会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの
情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 組織・人員
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、うち１名は常勤監査役でありま
す。また、社外監査役小柴美樹は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
・社外監査役小柴美樹は、公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業
務に携わった経験を有しております。
ｂ． 監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計
画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。当事業年度は、監
査役会を合計12回開催し、全監査役とも全ての監査役会に出席しております。
ｃ． 監査役の主な活動
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の
職務執行を監査しております。当事業年度は、取締役会を合計23回開催し、全監査役ともほぼ全ての取締役
会に出席しております（清水監査役が１回欠席）。その他、主に常勤監査役が、経営戦略会議、リスク委員
会およびコンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、グループ会社往査を踏ま
え、各常勤取締役との面談を実施し、監査役会に報告・協議した上で、監査所見に基づき意見交換を行って
います。また、必要に応じて各部門担当者とのヒアリング・意見交換を行っています。その他、内部監査
室、子会社監査役及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役会は、当事業年度は通常の期中監査に加え、１）新型コロナ感染リスクへの対応、２）投資有価証
券の評価、３）内部統制システムの運用状況を主な検討事項として取組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の内部監査室長１名が担当しており、内部監査は、当社が定める
「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全社に対し
て実施し、監査結果については代表取締役社長に報告し、適宜、取締役会にも報告する体制となっております。
内部監査については、当社の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされて
いるかを監査し、監査によって業務の正常な運営と改善向上をはかり、経営効率の増進に寄与することを基本方
針として実施しております。特に個人情報保護に関する内部監査については、専門性を有する外部の機関と共同
で実施しております。
なお、内部監査室長は、監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行う
など、相互連携による効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
７年間
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c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：佐藤和充、栗栖孝彰
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士63名、その他46名となっております。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グルー
プの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整
備状況の確認に加えて、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニ
ケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結
果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
46,500 361,018 2,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
46,500 361,018 2,000
計 －
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に係るコンフォートレターの作成
業務であります。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
1,300 2,750
提出会社 － －
1,000 1,000
連結子会社 － －
2,300 3,750
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
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c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社は、取締役報酬について、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で取締役会が決定しております。業務執
行取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、固定報
酬としての基本報酬に加えて、株主利益に連動する株式報酬から構成される報酬体系としております。社外取締役
については、その監督機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬としての金銭報酬のみとしておりま
す。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。
また、今後は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通り、指名・報酬委員会の答申を経て決定す
ることにしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数および過去の実績に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、在任中月次で定期的に支払うものとしており
ます。
３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度（2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において承認可決）を導
入しました。当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的としております。当社の譲渡制限付株式報酬制度においては、対象取締役に対し、当社取締
役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として、上記の基本報酬とは別枠として金銭報酬債権を支
給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り
当てを受けることとし、支給する金銭報酬債権の額は、株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを高められ
る水準で、経営環境等を総合的に考慮して決定しております。当該金銭報酬債権は、当社の対象取締役が現物出資
の方法で譲渡制限付株式の割当てを受けることに同意していること、及び、譲渡制限付株式割当契約を締結してい
ることを条件として、各事業年度の定時株主総会の終了後一定の時期に支給しております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営環境の変化、各種の外部データ、経営内容等を勘案した上
で、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができ、かつ、優秀な人材の確保が可能となる
水準で決定しております。下記５の委任を受けた代表取締役社長は、上記の方針に沿って取締役の個人別の報酬等
の額に対する割合を決定しております。
なお、今後は指名・報酬委員会の答申を経て決定することにしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、株式報酬の額および種類別の報酬割合の決定してお
ります。上記の委任をうけた代表取締役社長は、上記１乃至４の方針に従い、役員の役割及び職責に相応しい水準
並びに客観性及び透明性を確保するため、各取締役の評価に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会の答申を
踏まえ、個人別の報酬額を決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
334,506 316,506 18,000 12
－
(社外取締役を除く。)
監査役
13,008 13,008 1
－ －
(社外監査役を除く。)
28,800 28,800 6
社外役員 － －
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）４名は、上記表中の固定報酬とは別に連結子会社からの報酬等94,179千円が支
給されております。
２．取締役の金銭報酬の額は、2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において年額上限５億円（うち、社外取
締役分３千万円）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、14名（うち、社外取締役は２名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において、株式報酬の額として年額
１億円以内、株式数の上限を年15,775株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、12名であります。
３．取締役報酬について、2020年12月23日開催の取締役会にて、配分については代表取締役社長髙村淳一（当時）
に一任することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるEduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
9 239,394 5 151,693
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － △ 33,061
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 当社における株式の保有状況
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有
目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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b． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のた
めの社内体制構築、日本ＣＦＯ協会が主催するセミナーへの参加及び会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積
極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
7,524,054 10,698,107
現金及び預金
1,599,270 1,578,474
受取手形及び売掛金
70,000 502,591
商品
※１ 148,114
265,875
仕掛品
843,695 1,818,455
その他
－ △ 30,786
貸倒引当金
10,185,134 14,832,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
242,954 91,176
建物附属設備
362,428 61,483
工具、器具及び備品
17,026 5,361
その他
※２ 622,410 ※２ 158,021
有形固定資産合計
無形固定資産
2,089,177 1,638,849
ソフトウエア
451,125 626,160
ソフトウエア仮勘定
354,744 300,596
その他
2,895,046 2,565,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 906,384 ※３ 658,449
投資有価証券
386,766 16,872
繰延税金資産
791,516 734,836
その他
2,084,668 1,410,158
投資その他の資産合計
5,602,125 4,133,787
固定資産合計
8,699 6,256
繰延資産
15,795,959 18,972,760
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
369,374 457,266
買掛金
※４ 1,430,000 ※４ 1,938,647
短期借入金
330,008 130,008
１年内償還予定の社債
※５ 1,869,519
502,852
１年内返済予定の長期借入金
47,823 36,905
未払法人税等
1,170,669 1,174,148
前受金
667,718
事業損失引当金 －
64,119
受注損失引当金 －
1,498,779
特別調査費用引当金 －
948,925 1,485,148
その他
5,467,372 8,654,541
流動負債合計
固定負債
396,884 266,876
社債
※４ 3,930,722 ※４ ,※５ 3,756,203
長期借入金
30,000
事業整理損失引当金 －
186,635 93,774
その他
4,514,241 4,146,853
固定負債合計
9,981,613 12,801,395
負債合計
純資産の部
株主資本
2,377,852 5,271,294
資本金
2,696,782 5,623,455
資本剰余金
696,858
利益剰余金 △ 4,830,402
△ 44,082 △ 19,506
自己株式
5,727,410 6,044,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 44,213 △ 72,045
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 44,213 △ 72,045
131,149 198,569
非支配株主持分
5,814,345 6,171,365
純資産合計
15,795,959 18,972,760
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,890,301 10,090,811
売上高
※１ 4,947,476 ※１ 7,248,892
売上原価
2,942,824 2,841,918
売上総利益
※２ 2,253,806 ※２ 3,267,860
販売費及び一般管理費
689,018
営業利益又は営業損失（△） △ 425,942
営業外収益
1,969 195
受取利息
50,503
為替差益 －
7,591 4,050
受託研究収益
1,078,235
事業損失引当金戻入額 －
※３ 115,057
82,706
その他
124,619 1,215,690
営業外収益合計
営業外費用
37,514 46,325
支払利息
14,478
為替差損 －
109,428 134,041
投資事業組合管理費
5,361 14,362
持分法による投資損失
31,377 73,435
投資有価証券評価損
7,360 44,462
市場変更費用
※４ 126,686
65,714
その他
271,234 439,314
営業外費用合計
542,402 350,433
経常利益
特別利益
49,016
－
段階取得に係る差益
49,016
特別利益合計 －
特別損失
※５ 2,617,010
減損損失 －
322,507
投資有価証券評価損 －
※６ 74,857
事業整理損 －
※７ 571,645
特別調査費用 －
※７ 1,498,779
－
特別調査費用引当金繰入額
5,084,799
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
591,419
△ 4,734,365
失（△）
法人税、住民税及び事業税 451,359 108,372
457,789
△ 226,174
法人税等調整額
225,185 566,161
法人税等合計
366,234
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,300,527
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12,129 △ 45,474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
378,363
△ 5,255,052
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
366,234
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,300,527
その他の包括利益
△ 39,540 △ 18,231
為替換算調整勘定
※ △ 39,540 ※ △ 18,231
その他の包括利益合計
326,694
包括利益 △ 5,318,758
（内訳）
341,347
親会社株主に係る包括利益 △ 5,282,884
非支配株主に係る包括利益 △ 14,653 △ 35,874
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,337,961 2,259,772 520,431 △ 776 5,117,389
当期変動額
新株の発行
39,890 435,302 475,192
剰余金の配当 △ 201,937 △ 201,937
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
378,363 378,363
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 43,306 △ 43,306
連結子会社の増資による
1,708 1,708
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39,890 437,010 176,426 △ 43,306 610,021
当期末残高 2,377,852 2,696,782 696,858 △ 44,082 5,727,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 7,197 △ 7,197 61,001 5,171,193
当期変動額
新株の発行 475,192
剰余金の配当
△ 201,937
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 378,363
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 43,306
連結子会社の増資による
1,708
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 37,016 △ 37,016 70,147 33,131
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 37,016 △ 37,016 70,147 643,152
当期末残高
△ 44,213 △ 44,213 131,149 5,814,345
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,377,852 2,696,782 696,858 △ 44,082 5,727,410
当期変動額
新株の発行 2,893,442 2,893,442 5,786,884
剰余金の配当
△ 272,207 △ 272,207
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △ 5,255,052 △ 5,255,052
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 248 △ 248
自己株式の処分 33,231 24,824 58,056
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,893,442 2,926,673 △ 5,527,260 24,575 317,430
当期末残高
5,271,294 5,623,455 △ 4,830,402 △ 19,506 6,044,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 44,213 △ 44,213 131,149 5,814,345
当期変動額
新株の発行 5,786,884
剰余金の配当 △ 272,207
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 5,255,052
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248
自己株式の処分 58,056
株主資本以外の項目の
△ 27,832 △ 27,832 67,420 39,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,832 △ 27,832 67,420 357,019
当期末残高 △ 72,045 △ 72,045 198,569 6,171,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
591,419
△ 4,734,365
損失（△）
698,514 982,217
減価償却費
2,617,010
減損損失 －
29,272 18,367
のれん償却額
30,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
667,718
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 667,718
64,119
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,969 △ 195
37,514 46,325
支払利息
3,072
為替差損益（△は益） △ 10,588
5,361 14,362
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,540 △ 3,518
33,495 409,950
投資有価証券評価損益（△は益）
段階取得に係る差損益（△は益） △ 49,016 －
74,857
事業整理損 －
571,645
特別調査費用 －
11,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 576,789
1,498,779
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49,241 △ 550,264
56,374 171,917
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 36,195 △ 10,381
591,537
△ 348,848
その他
1,963,866 199,359
小計
利息及び配当金の受取額 133 257
利息の支払額 △ 34,304 △ 49,022
法人税等の支払額 △ 599,827 △ 654,971
－ △ 160,635
特別調査費用の支払額
1,329,867
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 665,011
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 386,398 △ 90,756
無形固定資産の取得による支出 △ 992,061 △ 2,617,210
投資有価証券の取得による支出 △ 233,804 △ 139,369
24,331 13,223
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 305,945 △ 256,541
36,646 34,535
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 20,344 －
支出
△ 85,076 △ 6,961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,962,653 △ 3,063,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
471,987
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000
3,705,000 1,695,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 371,426 △ 502,852
社債の償還による支出 △ 630,008 △ 330,008
79,780 5,758,373
株式の発行による収入
90,083 103,286
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 201,937 △ 272,207
△ 24,633 △ 26,027
その他
1,646,860 6,897,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,223 4,591
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,020,298 3,174,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,193,288 7,524,054
310,467
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 7,524,054 ※ 10,698,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
株式会社教育デジタルソリューションズ
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
DoubleYard Inc.
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社旺文社EduLab EDGe School
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Edutech Lab AP Limited
12月31日 ＊
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC
12月31日 ＊
他３社 12月31日 ＊
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 ＊
他２社 ３月31日 ＊
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積も
ることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
・事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
・特別調査費用引当金
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される
特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査
費用等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進
行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員並びに子会
社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
減損損失 2,617,010千円
有形固定資産 158,021千円
無形固定資産 2,565,606千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現
在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受
ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」、「助成金
収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却
益」23,540千円、「助成金収入」16,656千円、「その他」74,860千円は、「その他」115,057千円として組み
替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」、「市場変
更費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた104,452
千円は、「投資有価証券評価損」31,377千円、「市場変更費用」7,360千円、「その他」65,714千円として組
み替えております。
「 販売費及び一般管理費 」 の 「 支払手数料 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より（連結損
益計算書関係）注記の 「 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 」 に表示しております 。 この結果 、
前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の 「 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 」 に
「 支払手数料 」 133,739千円を表示しております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた625,032千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」33,495千円、「そ
の他」591,537千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少な
くとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おり、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、そ
の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（当社の連結子会社（株式会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引について
会計処理の修正が必要となる取引）
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に
おいて、当社の連結子会社（株式会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引に
関連して、売上高が837,176千円、営業外収益として事業損失引当金戻入額が1,078,235千円計上されています。
当社が特別調査委員会より受領した中間報告書及び最終報告書において、2020年４月に開始したテストセン
ター取引の事実関係、経済合理性及び会計処理について調査を行った旨の報告がされています。当該調査によ
り、会計処理の修正が必要であると判断されたことを踏まえ、当社は、テストセンター取引に関して、特定の顧
客と基本契約を締結した後における事業環境の変化により通期（１年間）で精算義務がある可能性があると見込
まれた潜在的な損失について前連結会計年度の第３四半期から当連結会計年度の第２四半期までの期間にわたっ
て引当金を計上しました。他方、当連結会計年度において、特定の顧客と締結された複数の覚書に基づき、特定
の顧客の事業資産を購入し対価を支払うことでテストセンター取引に関する精算義務が実質的に免除されたもの
として、当連結会計年度において、これまでに計上した引当金を取り崩す会計処理を行いました。また、購入し
た資産について資産性が認められないと判断された一部の資産について費用として処理する等の会計処理の修正
を行いました。
（特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高）
当社グループは、特定の株主に対する第三者割増当増資に際して、将来の受注金額に関する合意を含んだ業務
提携契約の締結やそれに類する合意（以下「本基本契約」という。）をしています。当社グループの2021年９月
30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、本基本契約に基づいて実行される教育事業固有のコン
サルティング業務やプラットフォーム運営業務等に関連した個別取引に係る売上高は411,733千円計上されてお
り、これは連結ベースの売上高の４％を占めます。また、当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計
上されている前受金1,174,148千円には、本個別取引に関する前受金337,637千円が含まれています。
売上高は、企業会計原則で定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引渡し又は役務の提供によ
り、実現したものについて認識されます。当社グループでは、これを踏まえ、主に顧客の検収が完了した時点
で、取引実態を反映した金額で売上高を計上しています。ただし、顧客の検収が完了した時点で売上高を計上す
ることが経済的実態を適切に表さないと判断する場合には、経済的実態から判断した役務提供期間にわたって売
上高を計上しています。
（特定の顧客に対するソフトウェアの開発等に関する取引に係る売上高）
当社グループの2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、当社グループが特定の顧
客に対してライセンスを付与するソフトウェアの開発等に関する取引に係る売上高が176,247千円、営業外収益
その他が57,000千円計上されています。また、当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい
る前受金1,174,148千円には、本取引に関する前受金497,589千円が含まれています。当社グループは、特定の顧
客が利用するソフトウェアを開発し、当該ソフトウェアを自社で所有又は特定の顧客等と共有することで、特定
の顧客に対して当該ソフトウェアの利用に関するライセンスを付与しています（以下「一連の取引スキーム」と
いう。）。このような一連の取引スキームの中で、当該ソフトウェアの開発から運用までのプロジェクト策定、
その後の開発、機能追加及び動作検証作業等（以下「要件定義等取引」という。）を１つの取引として契約を締
結し、当該要件定義等取引に関する成果物を作成・納品し、代金を受領しています。当社グループは、従来、要
件定義等取引について、特定の顧客による成果物の検収時に売上高を認識していました。しかし、当社グループ
は、当連結会計年度において、特定の顧客との売上取引の会計処理について自己点検の内容に基づき、要件定義
等取引については、当該ソフトウェア開発後に締結される特定顧客とのライセンス契約が継続すると見込まれる
期間にわたって売上高を認識する会計処理方法に修正しています。
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（広告販売取引に関する売上高）
当社グループでは、学習塾等の広告出稿に関するクライアントの依頼を受け、特定の顧客と共同で運営する
ウェブサイトにおいて当該ウェブサイトの会員向けにウェブダイレクトメールの配信等の広告販売取引を行って
おります。2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、広告販売取引に関する売上高が
573,185千円計上されており、これは連結ベースの売上高の６％を占めます。なお、売上高は、企業会計原則で
定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引渡し又は役務の提供により、実現したものについて認識
しております。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
仕掛品に係るもの 2,482千円 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 121,595 千円 203,773 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券（株式等） 197,543千円 182,520千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
144,638千円 126,545千円
額）
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８
行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 4,500,000千円 4,500,000千円
総額
借入実行残高 3,235,000 2,800,000
差引額 1,265,000 1,700,000
※５ 財務制限条項
当事業年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び
経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失す
る可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当
該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満とし
ないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連
結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
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（3）1年内返済予定の長期借入金の一部500,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満とし
ないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金
を除く）×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマ
イナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除
く）+長期借入金
⑤毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の経常運転資金金額を500,000千円以上とすること。
計算式 経常運転資金金額＝（受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円には、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算
期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満とし
ないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金
を除く）×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマ
イナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除
く）+長期借入金
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
△1,641千円 61,637千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 444,917 千円 561,241 千円
617,365 814,703
給料及び手当
133,739 623,319
支払手数料
※３ 営業外収益その他
当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて
当社が会計処理を見直した結果、従来売上高として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業
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外収益として処理することが妥当と判断した42,727千円が前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含ま
れております。
※４ 営業外費用その他
当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて
当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウェア仮勘定）として処理していた特定顧客との間
の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が当連結会計年度の営業
外費用の「その他」に含まれております。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
建物附属設備 113,244
208,980
工具、器具及び備品
テストセンター事業用資産 東京都渋谷区他
674,063
ソフトウエア
380,692
ソフトウエア仮勘定
工具、器具及び備品 19,983
AI事業用資産 ソフトウエア 東京都渋谷区他 758,608
ソフトウエア仮勘定 147,360
ソフトウエア 189,219
テスト運営・受託事業用資
東京都渋谷区他
産
ソフトウエア仮勘定 124,857
上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失（投資その他の資産等 44,857千
円）を事業整理損に含めて計上しております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
「 テストセンター事業 」 、「AI事業」及び 「 テスト運営・受託事業 」 については 、 収益性の低下に
より共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております 。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として 、 セグメントを基礎としてグルーピングを行っております 。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、 将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており
ます 。 なお 、 「テストセンター事業」、「AI事業」及び 「 テスト運営・受託事業 」 については 、 将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております 。
※６ 事業整理損
当連結会計年度において、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う固定資産の減損損失44,857千円及び
その他発生すると見込まれる損失30,000千円を計上しております。
※７ 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される
特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査
費用等を特別調査費用として、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金繰入額として計上しており
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △39,540千円 △18,231千円
組替調整額 － －
計
△39,540 △18,231
税効果調整前
△39,540 △18,231
税効果額 － －
その他の包括利益合計
△39,540 △18,231
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 8,780,000 309,370 － 9,089,370
合計 8,780,000 309,370 － 9,089,370
自己株式
普通株式（注）２ 129 15,646 － 15,775
合計 129 15,646 － 15,775
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加309,370株の内訳は、新株予約権の行使による増加168,000株及び当社を株式交
換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行
による増加141,370株であります。
２．自己株式の数の増加は、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社から
の取得による増加15,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 272,207 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,089,370 937,900 － 10,027,270
合計 9,089,370 937,900 － 10,027,270
自己株式
普通株式（注）２、３ 15,775 29 8,850 6,954
合計 15,775 29 8,850 6,954
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加937,900株の内訳は、公募による新株式の発行による増加461,600株、第三者割
当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行による増加198,100株、新株予約権の行使による増加
278,200株であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 272,207 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,524,054千円 10,698,107千円
現金及び現金同等物 7,524,054 10,698,107
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内 215,794 107,897
１年超 107,897 －
合計 323,692 107,897
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び
運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付け
を行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状
況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体
の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部
門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスク
を管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確
保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、77.7％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,524,054 7,524,054 －
(2）受取手形及び売掛金 1,599,270 1,599,270 －
資産計 9,123,324 9,123,324 －
(1）買掛金 369,374 369,374 －
(2）短期借入金 1,430,000 1,430,000 －
(3）未払法人税等 47,823 47,823 －
(4）社債 726,892 726,971 79
(5）長期借入金 4,433,574 4,433,292 △281
負債計 7,007,664 7,007,462 △201
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,698,107 10,698,107 －
(2）受取手形及び売掛金 1,578,474 1,578,474 －
資産計 12,276,581 12,276,581 －
(1）買掛金 457,266 457,266 －
(2）短期借入金 1,938,647 1,938,647 －
(3）未払法人税等 36,905 36,905 －
(4）社債 396,884 396,882 △1
(5）長期借入金 5,625,722 5,625,446 △275
負債計 8,455,425 8,455,148 △277
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債、（5）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式等及び債券（社債） 906,384 658,449
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,524,054 － － －
受取手形及び売掛金 1,599,270 － － －
合計 9,123,324 － － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,698,107 － － －
受取手形及び売掛金 1,578,474 － － －
合計 12,276,581 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,430,000 － － － － －
社債 330,008 130,008 159,576 71,400 35,900 －
長期借入金 502,852 1,837,019 1,271,186 471,186 287,017 64,314
合計 2,262,860 1,967,027 1,430,762 542,586 322,917 64,314
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,938,647 － － － － －
社債 130,008 159,576 71,400 35,900 － －
長期借入金 1,869,519 1,636,186 1,736,186 319,517 42,852 21,462
合計 3,938,174 1,795,762 1,807,586 355,417 42,852 21,462
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を708,840千円保有しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を475,928千円保有しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
その他有価証券について28,227千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
その他有価証券について395,942千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 922,600株
数（注１）
付与日 2015年12月28日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月24日
権利行使期間（注２）
至 2025年12月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ３名
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 118,400株
数（注１）
付与日 2018年１月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月12日
権利行使期間（注２）
至 2027年12月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 294,800 36,800
付与 － －
失効 － 600
権利確定 294,800 36,200
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 362,600 58,200
権利確定 294,800 36,200
権利行使 247,000 31,200
失効 － 1,400
未行使残 410,400 61,800
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 378 1,217
行使時平均株価 （円） 6,908 6,263
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 854,301千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 1,880,521千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
前受金 42,927千円 136,729千円
売掛金 24,237 37,641
未払費用 32,242 49,374
未払事業税 34,239 12,811
仕掛品 858 －
貸倒引当金 － 8,777
未払金 － 9,186
受注損失引当金 － 22,178
事業損失引当金 230,963 －
特別調査費用引当金 － 458,926
投資有価証券評価損 1,130 116,741
敷金 2,229 7,645
減価償却超過額 － 976,402
税務上の繰越欠損金（注）２ 169,444 259,024
36,527 40,087
その他
繰延税金資産小計
574,800 2,135,525
△142,578 △259,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△8,160 △1,711,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △150,739 △1,970,806
繰延税金資産合計
424,061 164,718
繰延税金負債
固定資産加速度償却 △80,671 △115,456
顧客関連資産 △72,558 △63,801
－ △27,064
その他
繰延税金負債合計
△153,229 △206,321
繰延税金資産（負債）の純額 270,831 △41,602
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資
産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 － 17,073 22,668 20,945 32,221 － 76,534 169,444
(※１)
評価性
－ △17,073 △22,668 △20,945 △32,221 － △49,668 △142,578
引当額
繰延税金
資産 － － － － － － 26,865 26,865
（※２）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産26,865千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損
金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 17,073 22,668 20,945 32,221 27,754 17,825 120,534 259,024
(※１)
評価性
△17,073 △22,668 △20,945 △32,221 △27,754 △17,825 △120,534 △259,024
引当額
繰延税金
－ － － － － － － －
資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純損
失を計上しているた
（調整）
め、記載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9
ります。
子会社税率差異 2.0
住民税均等割 1.0
のれん償却 1.5
持分法による投資損益 0.3
税額控除 △3.1
評価性引当額の増減 0.9
固定資産未実現損益 8.0
段階取得による差益 △2.5
その他 △3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事
業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つを報告セグ
メントとしております。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定
協会（以下、「英検協会」）や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービス
は、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、英検協
会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」等があります。
教育プラットフォーム事業は、「スタギアプラットフォーム」として「ラーニング領域」と「テスト領
域」、「メディア領域」を一体的なサービスとして提供しております。特に中心となるラーニング領域で
は、語学を中心とした試験・学習サービスの研究・開発を行い、大学等の教育機関、民間企業、個人等に提
供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設
置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等に、テストセンター
を提供しております。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野
以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」、さらに汎用レコメンドエンジン
の「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」の４商品をラインナップしております。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提
供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に
必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や
大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営していま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
教育 調整額 財務諸表
テスト等 テスト テスト運
プラット (注）１ 計上額
ライセンス センター AI事業 営・受託事 計
フォーム （注）２
事業 事業 業
事業
売上高
外部顧客への
1,267,433 2,399,986 1,698,465 568,469 1,955,946 7,890,301 7,890,301
－
売上高
セグメント間
64,850 88,998 153,848
の内部売上高 － － － △ 153,848 －
又は振替高
1,267,433 2,399,986 1,763,315 657,467 1,955,946 8,044,149 7,890,301
計 △ 153,848
セグメント利益
442,192 1,393,198 164,303 155,597 1,816,563 689,018
△ 338,727 △ 1,127,545
又は損失（△）
その他の項目
282,328 206,311 42,076 88,729 47,646 667,092 31,421 698,514
減価償却費
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
教育 調整額 財務諸表
テスト等 テスト テスト運
プラット (注）１ 計上額
ライセンス センター AI事業 営・受託事 計
フォーム （注）２
事業 事業 業
事業
売上高
外部顧客への
1,344,556 2,425,706 2,604,630 433,912 3,282,006 10,090,811 10,090,811
－
売上高
セグメント間
69,522 125,996 195,518
の内部売上高 － － － △ 195,518 －
又は振替高
1,344,556 2,425,706 2,674,152 559,908 3,282,006 10,286,329 10,090,811
計 △ 195,518
セグメント利益
584,259 1,113,020 17,082 876,310
△ 497,250 △ 340,801 △ 1,302,252 △ 425,942
又は損失（△）
その他の項目
269,531 300,555 149,836 187,578 38,250 945,751 36,465 982,217
減価償却費
1,376,981 970,809 314,076 2,661,867 2,661,867
減損損失 － － －
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-
Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事
業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事
業」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
公益財団法人日本英語検定協会 3,688,800 テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省 1,192,156 テスト運営・受託事業
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
136,211 9,523 12,286 158,021
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
公益財団法人日本英語検定協会 4,602,826 テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省 1,420,864 テスト運営・受託事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
教育
テスト等 テスト運
プラット テストセン
ライセンス AI事業 営・受託事 計 調整額 合計
フォーム ター事業
事業 業
事業
当期償却
11,300 17,972 29,272 29,272
－ － － －
額
当期末残
101,021 101,021 101,021
－ － － － －
高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
教育
テスト等 テスト運
プラット テストセン
ライセンス AI事業 営・受託事 計 調整額 合計
フォーム ター事業
事業 業
事業
当期償却
18,367 18,367 18,367
－ － － － －
額
当期末残
82,654 82,654 82,654
－ － － － －
高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
当社取締役副社
新株予約権
（被所有）
長兼Co-COO 新株予約権
役員 和田 周久 の行使
－ － 16,480 －
－
兼事業開発本部 の行使
直接 0.7
（注）
長
当社取締役副社 新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 北條 大介 － － 長兼CSO の行使 11,944 －
－
直接 0.7 の行使
兼経営戦略室長 （注）
新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 大竹 博之 当社取締役 の行使
－ － 11,944 －
－
の行使
直接 0.3
（注）
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
新株予約権
（被所有）
代表取締役副社 新株予約権
の行使
役員 関 伸彦 － － 23,889 －
－
の行使
長兼CFO 直接 2.6
（注1）
新株予約権
（被所有）
取締役副社長兼
新株予約権
役員 和田 周久 の行使
－ － 19,353 －
－
COO の行使
直接 1.1
（注1）
新株予約権
取締役副社長兼
（被所有）
新株予約権
の行使
役員 北條 大介 － － 構造改革担当兼 11,944 －
－
の行使
直接 0.7
経営戦略室長 （注1）
新株予約権
（被所有）
取締役副社長兼
新株予約権
役員 大竹 博之 の行使
－ － 11,944 －
－
Co-COO の行使
直接 0.4
（注1）
新株予約権
（被所有）
取締役CMO兼経 新株予約権
の行使
役員 高橋 幸嗣 － － 13,379 －
－
営戦略室副室長 の行使
直接 0.1
（注2）
（注）１. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２. 2018年1月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 626円34銭 596円07銭
１株当たり当期純利益又は
42円42銭 △530円41銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39円08銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 378,363 △5,255,052
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 378,363 △5,255,052
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,919,733 9,907,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 761,082 －
（うち新株予約権（株）） （761,082） （－）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 321,500 250,100 年月日
株式会社EduLab 第１回無担保社債 0.27 なし
2018.３.30 (71,400) (71,400) 2025.３.28
第８回無担保
株式会社 205,392 146,784
変動利付社債 2017.９.29 0.13 なし 2023.９.29
教育測定研究所 (58,608) (58,608)
（注）２
株式会社 200,000
第９回無担保社債 2018.１.30 － 0.25 なし 2021.１.29
教育測定研究所 (200,000)
726,892 396,884
合計
－ － － － －
(330,008) (130,008)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
130,008 159,576 71,400 35,900 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,430,000 1,938,647 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 502,852 1,869,519 0.57 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,930,722 3,756,203 0.69 2022年～2027年
合計 5,863,574 7,564,369 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,636,186 1,736,186 319,517 42,852
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,869,517 4,328,542 7,328,602 10,090,811
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 △364,400 192,284 △716,156 △4,734,365
期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △346,726 △66,989 △828,682 △5,255,052
円）
１株当たり四半期（当期）純
△35.74 △6.82 △83.94 △530.41
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 △35.74 28.15 △76.34 △442.04
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
5,011,185 7,948,058
現金及び預金
※２ 1,340,219 ※２ 1,517,291
売掛金
44,637 46,635
前払費用
※２ 355,600 ※２ 1,065,195
その他
6,751,642 10,577,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,449 90,166
建物附属設備
60,311 44,744
工具、器具及び備品
※１ 158,760 ※１ 134,910
有形固定資産合計
無形固定資産
213,499 51,449
ソフトウエア
114,785 3,927
ソフトウエア仮勘定
328,285 55,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,211,266 571,901
関係会社株式
2,595,342 6,072,978
関係会社長期貸付金
24,937
繰延税金資産 －
228,584 219,779
その他
△ 366,100 △ 1,689,800
貸倒引当金
4,694,030 5,174,859
投資その他の資産合計
5,181,076 5,365,147
固定資産合計
繰延資産
6,454 5,019
社債発行費
6,454 5,019
繰延資産合計
11,939,173 15,947,348
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 89,125 ※２ 71,721
買掛金
※３ 880,000 ※３ 1,303,449
短期借入金
71,400 71,400
１年内償還予定の社債
※４ 1,869,519
502,852
１年内返済予定の長期借入金
※２ 58,365 ※２ 472,475
未払金
44,232 32,456
未払費用
251,569 385,573
前受金
17,604 108,383
預り金
1,498,779
特別調査費用引当金 －
4,843 656
その他
1,919,992 5,814,414
流動負債合計
固定負債
250,100 178,700
社債
※３ 3,930,722 ※３ ,※４ 3,756,203
長期借入金
164,829
関係会社事業損失引当金 －
151,000
－
事業整理損失引当金
4,180,822 4,250,732
固定負債合計
6,100,814 10,065,147
負債合計
純資産の部
株主資本
2,377,852 5,271,294
資本金
資本剰余金
2,952,381 5,845,823
資本準備金
367,825 386,520
その他資本剰余金
3,320,206 6,232,343
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
210,341
△ 5,590,508
繰越利益剰余金
210,341
利益剰余金合計 △ 5,590,508
自己株式 △ 70,040 △ 30,928
5,838,359 5,882,200
株主資本合計
5,838,359 5,882,200
純資産合計
11,939,173 15,947,348
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 1,832,430 ※１ 1,958,408
売上高
※１ 307,567 ※１ 285,105
売上原価
1,524,863 1,673,303
売上総利益
※１ ,※２ 1,094,401 ※１ ,※２ 1,256,543
販売費及び一般管理費
430,461 416,759
営業利益
営業外収益
※１ 39,868 ※１ 72,075
受取利息
7,591 4,050
受託研究収益
280 9,761
その他
47,741 85,886
営業外収益合計
営業外費用
21,559 40,894
支払利息
26,697 21,566
コミットメントフィー
1,026 2,941
為替差損
7,360 44,462
市場変更費用
1,859 1,434
その他
58,502 111,299
営業外費用合計
419,700 391,346
経常利益
特別利益
89,243
－
関係会社事業損失引当金戻入額
89,243
特別利益合計 －
特別損失
307,626
減損損失 －
1,868,259
関係会社株式評価損 －
121,350 1,323,700
貸倒引当金繰入額
164,829
関係会社事業損失引当金繰入額 －
151,000
事業整理損失引当金繰入額 －
※３ 571,645
特別調査費用 －
※３ 1,498,779
－
特別調査費用引当金繰入額
121,350 5,885,840
特別損失合計
387,593
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,494,493
法人税、住民税及び事業税 106,806 9,210
12,185 24,937
法人税等調整額
118,992 34,148
法人税等合計
268,601
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,528,641
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余金 合計
資本剰余
準備金 金合計 合計
繰越
金
利益剰余金
当期首残高 2,337,961 2,517,078 367,825 2,884,904 143,677 143,677 △ 776 5,365,767 5,365,767
当期変動額
新株の発行
39,890 435,302 435,302 475,192 475,192
剰余金の配当 △ 201,937 △ 201,937 △ 201,937 △ 201,937
当期純利益又は
268,601 268,601 268,601 268,601
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 69,264 △ 69,264 △ 69,264
自己株式の処分
当期変動額合計 39,890 435,302 － 435,302 66,664 66,664 △ 69,264 472,592 472,592
当期末残高 2,377,852 2,952,381 367,825 3,320,206 210,341 210,341 △ 70,040 5,838,359 5,838,359
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余金 合計
資本剰余
準備金 金合計 合計
繰越
金
利益剰余金
当期首残高 2,377,852 2,952,381 367,825 3,320,206 210,341 210,341 △ 70,040 5,838,359 5,838,359
当期変動額
新株の発行 2,893,442 2,893,442 2,893,442 5,786,884 5,786,884
剰余金の配当
△ 272,207 △ 272,207 △ 272,207 △ 272,207
当期純利益又は
△ 5,528,641 △ 5,528,641 △ 5,528,641 △ 5,528,641
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248 △ 248 △ 248
自己株式の処分
18,695 18,695 39,360 58,056 58,056
当期変動額合計 2,893,442 2,893,442 18,695 2,912,137 △ 5,800,849 △ 5,800,849 39,112 43,841 43,841
当期末残高 5,271,294 5,845,823 386,520 6,232,343 △ 5,590,508 △ 5,590,508 △ 30,928 5,882,200 5,882,200
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
・事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
・特別調査費用引当金
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特
別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用
等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）並びに執行役員に支給し
た報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損）
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
減損損失 307,626千円
有形固定資産 134,910千円
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無形固定資産 55,376千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容
と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用
した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 35,635 千円 60,515 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 1,382,836千円 2,344,714千円
短期金銭債務 89,622 71,774
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は取引銀行10行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,950,000千円 3,950,000千円
総額
借入実行残高 2,685,000 2,250,000
差引額 1,265,000 1,700,000
※４ 財務制限条項
当事業年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の
金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限
の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議
し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条
項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%
未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円には、以下の財務制限条
項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9
月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
（3）1年内返済予定の長期借入金の一部500,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%
未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期
借入金を除く）×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた
金額をマイナスとしないこと。
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（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円には、以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年
度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%
未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期
借入金を除く）×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた
金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社
債を除く）+長期借入金
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,359,772千円 1,358,340千円
仕入高 241,177 272,878
販売費及び一般管理費 5,351 7,674
営業取引以外の取引による取引高 141,132 127,119
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 221,572 千円 312,970 千円
315,163 371,820
役員報酬
136,276 116,743
支払報酬
※３ 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される
特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査
費用等を特別調査費用として、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金繰入額として計上しており
ます。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,061,266千円、関連会社株式150,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
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子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式421,901千円、関連会社株式150,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
15,683千円 20,943千円
未払費用
未払事業税 7,171 11,165
敷金 1,513 2,723
減価償却超過額 － 102,532
関係会社株式評価損 7,759 579,820
貸倒引当金 112,100 525,542
関係会社事業損失引当金 － 50,470
事業整理損失引当金 － 46,236
特別調査費用引当金 － 458,926
税務上の繰越欠損金 － 17,825
569 399
その他
繰延税金資産小計
144,796 1,816,587
評価性引当額
△119,859 △1,816,587
繰延税金資産合計
24,937 －
繰延税金資産の純額 24,937 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当事業年度（2021年９月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 98,449 － － 8,282 90,166 18,190
有形
工具、器具及び備品 60,311 1,029 － 16,596 44,744 42,325
固定資産
計 158,760 1,029 － 24,879 134,910 60,515
173,779
ソフトウエア 213,499 59,029 47,301 51,449 －
(173,779)
無形
183,880
ソフトウエア仮勘定 114,785 73,022 － 3,927 －
固定資産
(133,847)
357,659
計 328,285 132,051 47,301 55,376 －
(307,626)
（注１）「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
（注２）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 366,100 1,323,700 － 1,689,800
関係会社事業損失引当金 － 164,829 － 164,829
事業整理損失引当金 － 151,000 － 151,000
特別調査費用引当金 － 1,498,779 － 1,498,779
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告による方法としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
公告掲載方法 ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.edulab-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月７日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計
士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第４期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第５期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第４期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
事業年度（第５期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第５期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第５期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第５期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第６期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第７期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第５期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第６期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
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（第６期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第７期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2022年２月28日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
2022年２月14日関東財務局長に提出
2021年11月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年10月15日関東財務局長に提出
2018年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月28日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社EduLab及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(1）経営者による内部統制の無効化のリスクへの対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人における監査の実施過程において、会社の連結子会社で 当監査法人は、経営者による内部統制の無効化のリスクに対応する
ある株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の過年度及び当 ため、主に以下の手続を実施した。
連結会計年度の一部取引（以下「テストセンター取引」という。）に ●当監査法人が属する国内ネットワークファームの不正調査の専門
ついて、経済合理性に関して追加的な調査が必要であると判断され 家を関与させたうえで、経営者の電子メール等を閲覧し、経営者
た。会社が実施した、当該取引を踏まえた調査やそれを踏まえた対応 が連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのある事実を隠蔽し
の経緯は、以下のとおりである。 ている可能性が合理的に存在するかどうかについて評価した。ま
① 調査の経緯 た、当該可能性が合理的に存在すると判断した取引について、関
会社は、当監査法人との協議を踏まえ、2021年８月２日に外部の 連する証憑の閲覧及び関係者への質問を実施し、検討対象とされ
弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置してテストセン た会計処理の妥当性を検討した。
ター取引について調査を開始した。その後、当監査法人の監査にお ●会社及び株式会社教育測定研究所の会計仕訳から特定の条件によ
いて、株式会社教育測定研究所と会社の関連会社との間の過年度の り抽出した仕訳について、関連する証憑の閲覧及び関係者への質
一部取引等（以下「グループ会社間取引」という。）に関連して、 問を実施し、検討対象とした会計処理の妥当性を検討した。
売上高の計上が実態を伴うものであるかについての懸念及び株式会 ●固定資産の減損、棚卸資産の評価などの重要な会計上の見積りに
社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑 ついて経営者による仮定の合理性を評価し、会計上の見積りに重
の信頼性に疑義がある複数取引（以下「業務提携先等との取引」と 要な偏向がないかどうかについて検討した。
いう。）が判明し、会社は特別調査委員会による追加調査を実施し ●重要な通例でない取引として、テストセンター取引及び業務提携
た。 先等との取引の事業上の合理性及び会計処理の妥当性を検討し
② 調査報告書の受領 た。当該検討には、以下の対応が含まれる。
会社は、2021年10月15日に特別調査委員会より、暫定的な調査結 ・テストセンター取引について、「(2）会社の連結子会社（株式
果の概要をまとめた中間報告書を受領している。また、2022年２月 会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテスト
25日に特別調査委員会より、最終報告書を受領している。最終報告 センター取引について会計処理の修正が必要となる取引が適切
書では、以下の事項について調査を行った旨の報告がされている。 に識別・修正されているかどうかに関する判断」の監査上の対
●テストセンター取引の事実関係、経済合理性及び会計処理 応に記載されている手続を実施した。
●グループ会社間取引の事実関係及び会計上の評価 ・業務提携先等との取引について、「(3）特定の株主との業務提
●連結範囲の意図的な調整に関する事実関係及び会計上の評価 携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高の計上の時
●業務提携先等との取引に関する事実関係及び会計上の評価 期及び金額の適切性」、「(4）特定の顧客に対するソフトウェ
●各取引と類似する取引が他に存在するかどうか アの開発等に関する取引に係る売上高の計上の時期及び金額の
③ 調査報告書を踏まえた会計処理の修正 適切性」、及び「(5）広告販売取引に関する売上高の計上の時
会社は、特別調査委員会の中間報告書の内容に基づき、過年度及 期及び金額の適切性」の監査上の対応に記載されている手続を
び当連結会計年度のテストセンター取引及びグループ会社間取引に 実施した。
ついて、会計処理を修正し、連結子会社の範囲を拡大した。加え また、会計処理を修正すべき取引が適切に識別されているかどうか
て、業務提携先等との取引について、会社が独自に調査した内容に を評価するため、当監査法人が属する国内ネットワークファームの不
基づき会計処理を修正し、2021年10月15日に2016年９月期から2021 正調査の専門家を関与させ、特別調査委員会及び自主点検による調査
年９月期の第２四半期までの有価証券報告書等の訂正報告書を提出 の範囲と方法が適切かどうかについて以下の点に留意して評価した。
している。 ●特別調査委員会の構成員が十分な専門的知識を有しており、会社
さらに、会社は、最終報告書の内容及び自主点検の内容に基づ との関係で客観的な評価がされたと認められるかどうか
き、過年度及び当連結会計年度の業務提携先等との取引に係る売上 ●特別調査委員会が立案した第一次から第四次までの調査の範囲及
高等の会計処理を修正し、2022年２月28日に2016年９月期から2021 び手続が適切と認められるかどうか
年９月期の第３四半期までの有価証券報告書等の訂正報告書を提出 ●会社の自主点検を実施したメンバーが十分な専門的知識を有して
している。 おり、点検の範囲及び手続が適切であると認められるかどうか
過年度及び当連結会計年度の会計処理の修正が必要となったテス
トセンター取引、グループ会社間取引及び業務提携先等との取引の
一部について、最終報告書では会社の経営者の認識の下で行われた
旨が報告されている。また、会社は、信頼性ある財務報告を実現す
るための内部統制が有効に機能していなかったと判断し、当連結会
計年度末において、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決
算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制に開示す
べき重要な不備が存在していると判断している。
こうした状況の下では、監査上の対応として、経営者が意図的に
内部統制を無効化することで、当連結会計年度の連結財務諸表に不
適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在するかどうかについ
て、より慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、経営者による内部統制の無効化のリスク
への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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(2）会社の連結子会社（株式会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引について会計
処理の修正が必要となる取引が適切に識別・修正されているかどうかに関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（追加情報）」 に記載のとおり、会社及び連結 当監査法人は、会社の連結子会社（株式会社教育測定研究所）が特
子会社（以下「EduLabグループ」という。）の2021年９月30日に終了 定の顧客と共同して実施する事業について会計処理の修正が必要とな
する連結会計年度の連結損益計算書において、会社の連結子会社（株 る取引が適切に識別・修正されているかどうかを判断するに当たっ
式会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセン て、主として以下の監査手続を実施した。
ター取引に関連して、売上高が837,176千円、営業外収益として事業損 ●修正が必要とされた取引の内容及び会計処理に至った経緯を把握
失引当金戻入額が1,078,235千円計上されている。 するため、主に以下の点に留意したうえで、当監査法人が属する
会社が特別調査委員会より受領した中間報告書及び最終報告書にお 国内ネットワークファームの不正調査の専門家を関与させたうえ
いて、2020年４月に開始したテストセンター取引の事実関係、経済合 で、経営者の電子メール等を閲覧した。
理性及び会計処理について調査を行った旨の報告がされている。当該 ・テストセンター事業の損失が見込まれることとなった時期
調査により、会計処理の修正が必要であると判断されたことを踏ま ・資産を購入し対価を支払うことでテストセンター取引に関する
え、会社は、テストセンター取引に関して精算義務がある可能性があ 精算義務が実質的に免除されることとなった経緯
ると見込まれた潜在的な損失について前連結会計年度の第３四半期か ・購入した資産の取引価格の決定経緯
ら当連結会計年度の第２四半期までの期間にわたって引当金を計上し ●上記を踏まえて、閲覧した電子メール等の内容が修正された会計
ている。他方、当連結会計年度において、特定の顧客と締結された複 処理と整合しているかどうかについて検討した。
数の覚書に基づき、資産を購入し対価を支払うことでテストセンター ●修正が必要とされた取引の内容及び会計処理に関する経緯につい
取引に関する精算義務が実質的に免除されたものとして、当連結会計 て担当役員等に質問するとともに、会計処理の修正が必要という
年度において、これまでに計上した引当金を取り崩す会計処理が行わ 判断の基礎とされた根拠資料（基本契約書、覚書、取締役会議事
れている。また、購入した資産について資産性が認められないと判断 録、稟議書等を含む。）を閲覧し、関連する仕訳と照合した。ま
された一部の資産について費用として処理する等の会計処理の修正を た、外部の法務専門家の関与を受けたうえで、覚書の法的解釈に
行った。 ついて検討した。
テストセンター取引については、特定の顧客と基本契約を締結した ●資産の購入に関する文書（契約書、覚書、取締役会議事録、稟議
後における事業環境の変化により、通期（１年間）で損失が計上され 書を含む。）を閲覧するとともに、当監査法人のＩＴの専門家等
ている。また、基本契約書の他に複数の覚書が締結されることにより と連携し、購入した資産のデータ、実態及び使用状況等を検討
取引条件が変更されている。さらに、購入した資産は特定の顧客の事 し、当該資産の実在性について検討した。
業資産であるため、客観的な取引価格の根拠の入手が困難であった。 ●購入した資産の性質に応じて、取得時までの販売実績や将来事業
これらの理由から、会計処理の修正が適切であるかどうかを判断する 計画等を検討し、資産として計上する会計処理の妥当性について
ためには、法務及び会計の観点から高度な専門的能力が必要とされ 評価した。
た。
以上から、当監査法人は、会社の連結子会社（株式会社教育測定研
究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引につい
て、会計処理の修正が必要となる取引が適切に識別・修正されている
かどうかに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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(3）特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（追加情報）」 に記載のとおり、EduLabグルー 当監査法人は、本基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高
プは、特定の株主に対する第三者割増当増資等に際して、将来の一定 の計上の時期及び金額の適切性を検討するため、主に以下の手続を実
期間に係る受注金額に関する合意を含んだ業務提携基本契約の締結や 施した。
それに類する合意（以下「本基本契約」という。）をしている。 (1）本基本契約により合意された将来における受注取引の事業上の合
EduLabグループの2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益 理性についての評価
計算書において、本基本契約に基づいて実行される個別取引（以下 ●本基本契約において合意された将来における受注金額、役務提
「本個別取引」という。）に係る売上高は411,733千円計上されてお 供期間及びその取引内容と、本個別取引による受注金額合計及
り、これは連結ベースの売上高の４％を占める。また、EduLabグルー びその取引内容とが概ね一致していることを確かめ、本基本契
プの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている前受金 約と個別取引との関連性について検討した。
1,174,148千円には、本個別取引に関する前受金337,637千円が含まれ ●本基本契約の合意の経緯、目的及び合意された受注金額の決定
ている。 方法について担当役員等に質問し、以下によって得た情報と整
売上高は、連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、企 合しているかどうかを検討した。
業会計原則で定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの不正調査の
渡し又は役務の提供により、実現したものについて認識される。 専門家による本基本契約に関連する電子メール等の閲覧
EduLabグループでは、これを踏まえ、主に顧客の検収が完了した時点 ・合意された受注金額に金額的重要性がある本基本契約につい
で、取引実態を反映した金額で売上高を計上している。ただし、顧客 て、顧客に対して本基本契約の目的、受注金額の決定方法及
の検収が完了した時点で売上高を計上することが経済的実態を適切に び役務提供が完了していること等に関する質問書を直接送付
表さないと判断する場合には、経済的実態から判断した役務提供期間 し、得られた回答の吟味
にわたって売上高を計上している。 ・本基本契約の目的及び合意された受注金額の決定方法に関す
本基本契約には将来の一定期間に係る受注金額に関する合意が含ま る経営者による見解書の入手
れている。このため、本個別取引に当たっては、本基本契約において (2）本個別取引に係る売上高の計上時期及び金額についての検討
合意された将来の受注金額への充当を意識して取引の時期や金額が決 本個別取引に係る売上高の計上時期及び金額が経済的実態を踏ま
定され、個別取引において提供される財又は役務の経済的実態に照ら えて妥当であるかどうかを検討するため、一定金額以上の取引につ
した場合に不適切な時期及び金額により売上高が計上されるリスクが いて、主に以下の手続を実施した。
存在する。当監査法人は、主に以下の理由から、これらのリスクが高 ●本個別取引について、顧客のビジネスに照らした目的、成果物
いと判断した。 の内容及び合意された受注金額の決定プロセス等について担当
●本個別取引に関して過年度に計上した売上高の時期及び金額が提 役員等に質問した。
供される財又は役務の経済的実態を適切に反映していなかったと ●本個別取引に関連する証憑（電子メールを含む。）を閲覧し、
して、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていること 担当役員等に対する質問で得られた回答と整合しているかどう
●本個別取引は教育事業固有のコンサルティング業務やプラット かを検討した。
フォーム運営業務等であるため、提供される役務の対価につい ●EduLabグループが取引先から入手した注文書、契約書及び検収
て、他の第三者と同等の取引条件で実行されたかどうかの比較が 書等の関連する証憑に記載された金額と売上高とが一致してい
困難であること るかどうかを検討した上で、成果物を閲覧した。
●本個別取引に係る売上高は、年度予算を達成するために、連結会 ●本基本契約に基づき計上された売上高に関する個別取引全体の
計年度末日後に提供する役務に係る売上高が前倒しで当連結会計 利益率が高い顧客との取引について、取引の事業上の合理性を
年度に計上される可能性があること 評価するため、担当役員等に対する質問を実施し、主に以下の
以上から、当監査法人は、本基本契約に基づいて実行される取引に 点を検討した。
係る売上高の計上の時期及び金額の適切性が、当連結会計年度の連結 ・本基本契約の目的に照らして、個別取引の成果物が顧客にも
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 たらす便益の内容
の一つに該当すると判断した。 ・個別取引と類似する他の取引との価格の比較
・個別取引の価格交渉の経緯
●売上高の計上日付と関連する証憑（業務完了報告書、作業報告
書及び検収書を含む。）を照合し、顧客への納品時メールや外
注業者からの報告書等における日付が役務提供の完了日と整合
しているかどうかについて検討した。
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(4）特定の顧客に対するソフトウェアの開発等に関する取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（追加情報）」 に記載のとおり、EduLabグルー 当監査法人は、EduLabグループが特定の顧客に対するソフトウェア
プの2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書におい の開発等に関する取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性を
て、EduLabグループが特定の顧客に対してライセンスを付与するソフ 検討するため、主に以下の手続を実施した。
トウェアの開発等に関する取引に係る売上高が176,247千円、営業外収 ●要件定義等取引の経済的実態を理解するため、一連の取引スキー
益その他が57,000千円計上されている。また、EduLabグループの当連 ムについて担当役員等に質問した。そのうえで、質問による得ら
結会計年度の連結貸借対照表に計上されている前受金1,174,148千円に れた回答が以下の手続によって得た情報と整合しているかどうか
は、本取引に関する前受金497,589千円が含まれている。 を検討した。
EduLabグループは、特定の顧客が利用するソフトウェアを開発し、 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの不正調査の専
当該ソフトウェアを自社で所有又は特定の顧客等と共有することで、 門家による要件定義等取引に関連する電子メール等の閲覧
特定の顧客に対して当該ソフトウェアの利用に関するライセンスを付 ・一連の取引スキームの目的に関する経営者による見解書の入手
与している（以下「一連の取引スキーム」という。）。このような一 ・要件定義等取引に係る契約内容について、当監査法人から特定
連の取引スキームの中で、当該ソフトウェアの開発から運用までのプ の顧客に直接送付した質問書について得られた回答の吟味
ロジェクト策定、その後の開発、機能追加及び動作検証作業等（以下 ●特定の顧客等と共同で所有しているソフトウェアの持分割合につ
「要件定義等取引」という。）を１つの取引として契約を締結し、当 いて、契約書及び会社の顧問弁護士による見解書を閲覧した。
該要件定義等取引に関する成果物を作成・納品し、代金を受領してい ●要件定義等取引に関連する契約書及び成果物を閲覧した。また、
る。 要件定義等取引の成果物に基づいたソフトウェアが開発され、特
EduLabグループは、従来、要件定義等取引について、特定の顧客に 定の顧客に利用されていることを確かめるために、プロジェクト
よる成果物の検収時に売上高を認識していた。しかし、EduLabグルー 別の原価集計表、特定の顧客とのライセンス契約書を閲覧した。
プは、当連結会計年度において、特定の顧客との売上取引の会計処理 ●一連の取引スキームによって生じた過去の投資額と収益の総額を
について自己点検の内容に基づき、連結財務諸表注記「（追加情 対比し、要件定義等取引に係る取引の事業上の合理性が認められ
報）」に記載のとおり、要件定義等取引については、当該ソフトウェ るかどうかについて評価した。
ア開発後に締結される特定顧客とのライセンス契約が継続すると見込 ●一連の取引スキームの対象であるソフトウェアを利用した役務の
まれる期間にわたって売上高を認識する会計処理方法に修正してい 提供の開始に伴い締結したライセンス契約書や、ソフトウェアの
る。 利用開始を判断する社内会議体の議事録を閲覧し、要件定義等取
要件定義等取引に基づいて計上される売上高は、特定の顧客との緊 引に係る売上高の計上時期が、ライセンス契約が継続すると見込
密な関係性に起因して、契約書に記載された役務提供の内容が一連の まれる期間に対応するものであるかどうかを検討した。
取引スキームとして提供される役務の経済的実態から乖離し、不適切 ●要件定義等取引の目的、取引価格の決定方法、及び債権債務が残
な時期及び金額により計上されるリスクが存在する。当監査法人は、 存していないこと等に関する確認依頼を特定の顧客に対して送付
主に以下の理由から、当連結会計年度の監査において、このリスクが し、当監査法人が直接回答を入手することで、要件定義等取引に
高いと判断した。 係る取引の事業上の合理性及び売上計上時期の適切性を評価及び
●要件定義等取引に関して過年度に計上した売上高の時期及び金額 検討した。
が提供される財又は役務の経済的実態を適切に反映していなかっ ●要件定義等取引として受領した金額を前受金に計上している取引
たとして、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていること について、質問によって以下のいずれかの状況を理由として収益
●契約書に記載している要件定義等取引の成果物に照らして、特定 が適切に繰り延べられていることを検討した。
の顧客と合意している取引価格が相対的に高くなっていることか ・ソフトウェアを開発中であること
ら、取引の事業上の合理性を判断するためには、その後のソフト ・ソフトウェアを特定の顧客が利用中であること
ウェアの開発及びライセンス利用を含めた取引の経済的実態に照 ●要件定義等取引として受領した金額を営業外収益に計上している
らして検討する必要があること 取引について、担当役員等に対する質問及び特定の取引先に対す
●要件定義等取引に基づき実行される取引に係る売上高は、年度予 る確認を実施し、主に以下の点を検討した。
算を達成するために、連結会計年度末日後に提供する役務に係る ・要件定義等取引に基づくソフトウェア開発を継続する予定がな
売上高が前倒しで当連結会計年度に計上される可能性があること いこと
以上から、当監査法人は、EduLabグループが特定の顧客に対するソ ・契約書に定められている要件定義等に係る対価は返金不要であ
フトウェアの開発等の要件定義等取引に係る売上高の計上の時期及び ること
金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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(5）広告販売取引に関する売上高の計上の時期及び金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（追加情報）」 に記載のとおり、EduLabグルー 当監査法人は、広告販売取引に関する売上高の計上の時期及び金額
プの2021年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書におい の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
て、広告販売取引に関する売上高が573,185千円計上されており、これ ●広告販売取引について、取引の内容、経緯及び役務提供方法等に
は連結ベースの売上高の６％を占める。 ついて担当役員等に質問した。
売上高は、連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、企 ●当監査法人が属する国内ネットワークファームの不正調査の専門
業会計原則で定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引 家を関与させたうえで、広告販売取引に関連する電子メール等を
渡し又は役務の提供により、実現したものについて認識される。 閲覧し、担当役員等に対する質問で得られた回答と整合している
EduLabグループは、学習塾等の広告出稿に関するクライアントの依 かどうかを検討した。
頼を受け、特定の顧客と共同で運営するウェブサイトにおいて当該 ●広告販売取引に関する売上高のうち一定の金額以上の取引につい
ウェブサイトの会員向けにウェブダイレクトメール（以下「ウェブＤ て、取引先から入手した注文書、契約書、覚書等の関連証憑を閲
Ｍ」という。）の配信等の広告販売取引を行っている。広告販売取引 覧し、これらが売上高の計上時期及び金額と整合しているかどう
に関連して計上した売上高については、不適切な時期及び金額により かを検討した。
計上されるリスクが存在する。当法人は、主に以下の理由から、当該 ●上記の取引について、広告配信証跡を閲覧するとともに、ウェブ
リスクが高いと判断した。 ＤＭ１件当たりの単価、配信量を比較分析することで、取引の事
●EduLabグループが過去に実行した広告販売取引のうち、売上高の 業上の合理性及び売上高の計上時期の適切性を評価した。
計上時期が適切ではない取引が複数検出され、会社は過年度の連 ●稟議書類を閲覧し、同一取引先に対して広告販売取引に係る覚書
結財務諸表の訂正を行っていること が締結されている場合には、申込書又は契約書等に約定されてい
●広告販売取引による売上高は、年度予算を達成するために、連結 る役務の内容と覚書に約定されている役務の内容とが整合してい
会計年度末日後に提供する役務に係る売上高が前倒しで当連結会 るかどうかを検討した。
計年度に計上される可能性があること
●業務提携契約により包括的に配信件数を約定しているものの、覚
書の文言に基づき、初回のウェブＤＭの配信時に全ての売上高が
計上されている広告販売取引が検出された。このように、全ての
役務提供が完了していないにも係わらず、売上高を計上している
取引が検出されており、他にも同様の取引が存在する可能性があ
ること
●広告販売取引に関連して、広告配信が実施されていないにも係わ
らず、広告枠を約定した時点において作業完了報告書を作成し、
売上高を計上している取引が検出された。このため、他にも同様
の取引が存在する可能性があること
以上から、当監査法人は、広告販売取引に関する売上高の計上の時
期及び金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月28日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2020年10月１日から2021年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
EduLabの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（経営者による内部統制の無効化のリスクへの対応）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「経営者による内部統制の無効化のリスクへの対応」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「(1）経営者による内部統制の無効化のリスクへの
対応」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される
取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項「(3）特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高の計上の時期及び金額の適切性」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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