株式会社 東芝 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月1日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 島田 太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2021年6月28日
【発行登録書の効力発生日】 2021年7月6日
【発行登録書の有効期限】 2022年7月5日
【発行登録番号】 3-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額700,000,000円
【発行可能額】 700,000,000円
(注)2022年2月17日に発行登録追補書類(発行登録追補書類番
号3-関東1-1)を関東財務局長に提出しているが、当
該発行登録追補書類による新株式の発行(募集金額
620,797,500円)の払込期日は2022年3月11日であり、こ
の訂正発行登録書の提出日(2022年3月1日)現在払込み
が完了していないため、当該新株式の発行に係る募集金額
(620,797,500円)は上記発行可能額から控除していな
い。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確
定するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停
止しない。
【提出理由】 臨時報告書を2022年3月1日に関東財務局長に提出した。この臨
時報告書の提出により、2022年2月17日付で提出した発行登録追
補書類の記載事項のうち、参照書類及び参照書類の補完情報につ
き訂正するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
発行登録追補書類の「第三部 参照情報 第1 参照書類」及び「第三部 参照情報 第2 参照書類の補完情報」を
以下のように訂正します。訂正箇所は__罫で示してあります。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
(訂正前)
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(前略)
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本発行登録追補書類 提出日(2022年 2 月 17 日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2及び第9号の3に基づき、臨時報告書を
2021年6月28日に関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本発行登録追補書類 提出日(2022年 2 月 17 日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づき、臨時報告書を2022年2月10日に関東
財務局長に提出
5 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月20日に関東財務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記2の第183期第1四半期報告書の訂正報告書)を2021年11月12日に関東財務局長に提出
(訂正後)
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(前略)
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書 提出日(2022年 3 月 1 日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2及び第9号の3に基づき、臨時報告書を2021
年6月28日に関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書 提出日(2022年 3 月 1 日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づき、臨時報告書を2022年2月10日に関東財
務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2022年3月1日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づき、臨時報告書を2022年3月1日に関東財
務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月20日に関東財務局長に提出
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記2の第183期第1四半期報告書の訂正報告書)を2021年11月12日に関東財務局長に提出
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第2【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、 本発行登録追補書類 提出日(2022年
2 月 17 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本発行登録追補書類 提出日(2022年 2 月 17
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、将来予想に
関する記述は、当社又は当社グループが当該有価証券報告書等の提出日現在において合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、 本訂正発行登録書 提出日(2022年 3
月 1 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本訂正発行登録書 提出日(2022年 3 月 1 日)
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、将来予想に関す
る記述は、当社又は当社グループが当該有価証券報告書等の提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
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