株式会社ＥｄｕＬａｂ 訂正内部統制報告書 第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 廣實 学
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 関 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年12月23日に提出し、2021年10月15日に訂正報告書を提出いたしました第６期（自 2019年10月１日 至 2020
年９月30日）内部統制報告書の記載事項に一部変更がありましたので、金融商品取引法24条の４の５第１項に基づき内
部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
当社は、特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経
済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま
いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取
引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ
て調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。
2021年10月15日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、当社及びその連結子会社と当社の非連結子会社との
間の取引において対価の合理性が確認できない取引や、当社の連結範囲の決定に際して当社の連結財務諸表に表示
される連結業績を意識した意図的な調整が行われていたことが判明した、との指摘を受けました。当社は、報告内
容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、本日、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証
券報告書、ならびに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂
正報告書を提出しました。また、同調査委員会については、当社の会計監査人であるあずさ監査法人から、新たな
事象（含む類似案件）についても調査を行う必要があるという指摘を受け、これを調査するため、同調査委員会に
よる調査を継続することとなり、今後、調査が終了次第、当社は最終報告書を入手する予定です。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以
下のとおりと考えております。
● 適切な会計処理及び開示に対する意識が全社的に不十分であったこと
● 顧客と取引を行う上で、適切な会計処理、収益認識を行うための事業部と経理部との連携が不足していたこ
と
● 顧客との取引（含む資産 取得 ）における価格の妥当性や、関係会社向けのライセンス価格の適正性の検証が
不十分であったこと
● 取締役会による監督が軽視されていたこと
● 取引の実行に関して必要な手続（契約書締結、承認プロセス等）の一部が十分に機能しなかったこと
● 社内規程等に対するコンプライアンス意識が不十分であり、モニタリングの手法等が十分でなかったこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で
評価する決算・財務報告プロセスならびに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当す
ると判断しました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が 当該事業 年度の末日以降であったため、 当該事業 年
度の末日までに是正することができませんでした。
なお、 本日 までに判明している上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全ての財務諸表及び連結
財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、 開示すべき重要な不備を是正するた
め、 以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける 内
部統制の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な施策は特別調査委員会による原因分析及び再発防
止策の提言も踏まえた上で、策定し実施してまいります。
(1）取締役会への報告体制の強化及び付議事項に対するモニタリングの強化
(2）当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識向上、またそれに向けた研修・教育の徹底
(3）当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
(4）決算・財務報告プロセス含めた業務プロセスの見直し・徹底
(5）職務権限規程の見直しと運用の徹底による内部統制の強化
(6）当社管理部門・監査部門による管理・監督・監査の強化及び管理体制の見直し
(7）内部通報制度の仕組みの改善
以上
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（訂正後）
当社は、特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経
済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま
いりましたが、調査の過程において、 有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」）から、 本件取引とは関
連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかに
ついて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりまし
た。
当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調
査対象となっていた取引並びにそれらに類似した一部取引について、本件取引については所要の引当金を計上し、
資産の取得とともに引当金を取り崩す処理を行うとともに、一部資産を費用化し、追加で調査対象となった取引等
について売上の取消を行うなどの適切な会計処理が必要と判断しました。さらに、2021年10月15日、特別調査委員
会から受領した、当該時点までの暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書の結果を反映し、過年度の決算を
訂正し、同日、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、ならびに2018年９月期
第３四半期報告書から2021年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。また、
あずさ監査法人から、当社グループとその業務提携先等との間の一部の取引に関し、売上高の実在性及び期間帰属
の適切性についても調査を行う必要があるという指摘を受け、特別調査委員会による調査を継続することとなりま
した。
当社は、2021年10月16日以降、特別調査委員会の調査と並行して、業務提携先等に対する過年度の売上取引の会
計処理についての自主点検を実施してまいりました。また、2022年１月以降、当社は、かかる自主点検の客観性を
高めるため、当社社外監査役の監督の下、当社と利害関係を有しない弁護士及び会計士からなる外部専門家の支援
を得て自主点検を実施しました。この過程で、会計処理の訂正内容及び原因究明について、特定の取引先から受託
した多数のシステム開発に関する受託案件についてのソフトウェア資産計上の妥当性や収益の期間帰属の妥当性を
確認するために、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断した取引に関して、当社は、2021年12月24日付で特
別調査委員会に追加で調査を委嘱することを決議し、調査を継続してまいりました。
当社は、2022年２月25日、特別調査委員会から最終報告書を受領しました。当該報告書の内容を踏まえ、業務提
携先等との取引のうち、納品前に売上計上していた取引等を適切な時期に売上計上するとともに、一時点で売上計
上していた取引を繰り延べて一定期間で按分計上する等の会計処理の訂正を行いました。加えて、自主点検を行う
過程でも、外部専門家の意見も踏まえながら、改めて個々の取引内容を精査した結果、特定の取引先に対してライ
センスを付与することを目的に開発するソフトウェアに係る収益について、一時点の売上計上を取り消し一定期間
にわたって売上を繰延計上するなど、より実態に合致するよう売上計上方法等の見直しを行いました。
これに伴い当社は、過年度の決算を再訂正し、その結果、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書
及び有価証券報告書、ならびに2018年９月期第３四半期から2021年９月期第３四半期までの四半期報告書につい
て、訂正報告書を提出することといたしました。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以
下のとおりと考えております。
● 予算達成に向けた意識が強かった一方で、 適切な会計処理及び開示に対する意識が全社的に不十分であった
こと
● 取締役会で審議することの重要性に対する意識が十分ではなかったこと
● 取締役会による監督機能などガバナンスに問題があったこと
● 社内牽制機能に不足があったこと
● 顧客との取引（含む資産 取引 ）における価格の妥当性や、関係会社向けのライセンス価格の適正性の検証 体
制 が不十分であったこと
● 社内規程等を遵守する意識及び規程違反のモニタリング体制に問題があったこと
● 内部管理部門の管理や内部監査部門の監査が十分ではなかったこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で
評価する決算・財務報告プロセスならびに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当す
ると判断しました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が 当連結会計 年度の末日以降であったため、 当連結会
計 年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、 本書の提出日 までに判明している上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全ての財務諸表
及び連結財務諸表に反映しております。
また、当社は、本件取引に関連して、東京証券取引所に対して2022年１月25日付で「改善報告書」を提出してお
ります。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のような再発防止策を中心に内
部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける 内部管理体制等の強化に努めてまいりま
す。
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訂正内部統制報告書
(1）ガバナンス体制の強化
① 取締役会による監督機能強化
② 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化
③ 内部通報制度の周知徹底
④ 社内規程の周知徹底
(2）取締役会の構造改革
① 社外取締役の充実
② 指名・報酬委員会設置
(3）経営責任の明確化
(4）当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成
(5）コンプライアンス意識の徹底
① 当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実
② 階層別の意識向上・醸成の機会設定
(6）管理・監査体制の強化
① 管理・監査部門のスタッフ増強
② 内部監査体制の強化
③ 監査役、内部監査、会計監査人の連携強化
以上
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