ティアンドエス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ティアンドエス株式会社(E35824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【事業年度】 第６期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （045）226－1040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （045）226－1040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
1,905,323 2,133,537 2,297,249 2,266,994 2,732,771
売上高 （千円）
148,321 202,444 269,850 304,432 419,328
経常利益 （千円）
109,951 146,470 184,007 236,257 294,567
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
64,000 74,120 74,120 334,600 340,783
資本金 （千円）
1,280 1,437 1,437 1,792,800 3,816,600
発行済株式総数 （株）
114,535 271,126 455,133 1,212,351 1,495,082
純資産額 （千円）
493,094 631,313 817,008 1,502,923 1,987,447
総資産額 （千円）
20.34 42.88 71.98 169.06 195.87
１株当たり純資産額 （円）
13.50 8.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
19.52 23.70 29.10 35.95 39.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
32.92 38.02
（円） － － －
益
23.2 42.9 55.7 80.7 75.2
自己資本比率 （％）
184.6 76.0 50.7 28.3 21.8
自己資本利益率 （％）
101.94 47.16
株価収益率 （倍） － － －
9.4 10.1
配当性向 （％） － － －
150,248 168,033 185,756 272,498
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 12,601 △ 1,056 △ 9,754 △ 2,098
517,749
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 76,276 △ 44,438 △ 11,961
200,638 323,177 1,016,928 1,275,367
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
223 232 248 267 296
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
50.9
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 86.9 )
最高株価 （円） － － － 29,260 8,400
(8,250) (1,940)
最低株価 （円） － － － 6,670 3,605
(7,280) (1,755)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の株式分割、2020年12月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式
分割については第２期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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５．第２期、第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
なお、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月７日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
６．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
７．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第２期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について
は記載しておりません。
９．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の
監査を受けております。
なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく双葉
監査法人の監査を受けておりません。
10．2020年８月７日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第２期から第５期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第６期の株主総利回り及び比較指標は、2020
年11月期末を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2020年８月７日付をもって同取
引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価につ
いては株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落
後の最高株価及び最低株価を記載しております。
13．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価につ
いては株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落
後の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立して
おり、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリ
ングの主要な沿革についても記載しております。
株式会社テックジャパン
1996年８月 ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立
1998年４月 有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月 株式会社に組織変更、現社名 株式
会社シャンク）
2002年３月 事業拡張のため大阪事業所を開設
2006年11月 Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得
2010年４月 IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを
受注
2011年３月 メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化
2014年１月 株式会社ソフトワールド（子会社）を売却
2015年８月 株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会
社）を設立
2016年５月 株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立
株式会社シナノシステムエンジニアリング
1985年３月 ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立
1993年６月 本社を神奈川県横浜市西区へ移転
1998年９月 本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転
2009年３月 ISO27001を取得
2012年７月 横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における
「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画
2015年８月 株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立
ティアンドエス株式会社
2016年11月 神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テッ
クジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会
社を設立
2017年２月 メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡
2017年４月 株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却
2017年５月 株式会社ベイアット（関連会社）を清算
2017年11月 業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合
2018年３月 ISO27001をティアンドエス株式会社本社にて取得
2018年６月 三重県四日市市に四日市事業所を開設
2019年７月 岩手県北上市に北上事業所を開設
2019年７月 東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結
2020年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年10月 神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設
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３【事業の内容】
当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質
の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守・インフラ構築等を支援する安定
分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューショ
ンカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。また、先進技術に関連して次世代半導体メモリに関
するソフトウエアの研究開発を行っております。
各カテゴリーの内容は次のとおりです。
（1）ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開してお
ります。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを中心にサービス展開
しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。
本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとして
サービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で
「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっております
が、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。
本カテゴリーの特徴は、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること
です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーン
に対応しております。システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますの
で、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではス
ポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるもの
と考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これ
らの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの
新規受注にも繋がっていると認識しております。
このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、事業
領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅
し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテ
ゴリーとして位置付けております。
（2）半導体カテゴリー
半導体カテゴリーが提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用及びシステム保守並びにインフラ構築等
の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を有する顧客との関係強
化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場
内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラ運用支援を担当することであ
り、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工
場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるものであると
考えております。
システム運用サービスとシステム保守サービスの内容は次のとおりであります。
① 工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働
させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対
策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィル
スチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場シス
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テムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識してお
ります。
② 工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシ
ステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客
様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望
にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング（注２）作業等のように、不定型な
不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、
当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。
上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工
場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることによ
り、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります(*1)。
（3）先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・画像処理・ハードウエア制御等最新の高度
技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノ
ロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーション（注３）サービス、ハードウエアレ
ベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2021年11月期実績
で売上高の6.1%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指し
て、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を
行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進
技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI（人工
知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くも
ので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処
理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お
客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待
しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用して
おります。
（4）研究開発
先進技術に関連して、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリに関する研究開発を行っております。その
研究開発成果を、将来の収益に繋げられるようなビジネスモデルの構築を図ることを目的としております。なお、
2020年12月より、従来、先進技術ソリューションカテゴリーで行っていた研究開発業務を独立させ、Ｒ＆Ｄセン
ターを設立しております。研究開発の詳細については「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しておりま
す。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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用語解説
本項「３ 事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。
注 用語 用語の定義
要件定義とは、システムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や
注１ 要件定義
満たすべき性能などを明確にしていく作業のことをいう。
コンピュータシステムやソフトウエアプログラムなどの設定や構成を調整
注２ チューニング
し、性能を最大限引き出す調整作業のことをいう。
あるデータに対して関連する情報を注釈、注記として付与すること。本文の
注３ アノテーション 内容について言及する（本文そのものとは別形式の）補足的な情報のことを
いう。
*1 JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が2021年11月に発表した世界半導体市場統計（WSTS)
（https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20211130WSTS.pdf）によれば、世界の半導体市場の成
長は、2021年は前年比25.6％増、2022年は前年比8.8％増になると予測されており、日本の半導体市場も2021年
には円ベースで前年比22.0％増、2022年は前年比10.3％増、市場規模は５兆2,395億円になると予測されていま
す。
また、キオクシア株式会社は2021年２月25日付プレスリリースにおいて（https://about.kioxia.com/ja-
jp/news/2021/20210225-1.html）、四日市工場の第７製造棟の起工式を行い、第１期分の竣工は2022年春を予
定している旨を発表しています。このように、好調な半導体市場を背景に今後も設備投資が行われていくもの
と考えております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
296 37.2 5.5 4,505,876
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 296
296
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はし
ておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足
そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献する」ことを企業理念としております。この企業
理念を基本とし、高度なソフトウエア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様の製品や商品・インフラ開発を
支援しております。また、社員全員が当社を愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望と
やりがいが持てる会社を実現します。そして、地域社会と共に発展できる地域のコア企業としての役割を担いま
す。
(2) 経営戦略等
当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体
質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体
カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴ
リー」の３つのカテゴリーによる構造としております。近年の５G、IoT、AI等に代表される技術革新が急速に進む
ビジネス環境において、当社は、前述した３つのカテゴリーの構成による事業拡大に取り組むとともに、以下の戦
略を推進することで、事業の発展、拡大及び企業価値向上を図ってまいります。
①顧客ファーストの推進
お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に応えるため、最新技術を活用したソリューション
の提供に取り組んでまいります。また、対象とする顧客企業領域の拡大と開発バリューチェーンの多様化を進
め、事業拡大を目指します。
②スピントロニクス技術（注１）を用いたAIプロセッサ（注２）に関する独自技術（Only One Technology）の獲
得
東北大学との共同研究を通じ独自技術の獲得を目指し、研究成果による新しい収益の柱の構築を進めます。
また、開発早期化のための他社とのアライアンス推進や労働集約型のビジネスモデルから付加価値型モデルへ
の転換を推進します。
③経営基盤の強化
当社の事業拡大に重要となる人財を積極採用し体制強化を図ります。また、先進技術分野のみならず幅広く
スキル創出のための積極的な投資を推進します。
(3) 経営環境
①ソリューションカテゴリーを取り巻く環境
近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大し
てきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。この
ため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中
心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。
国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足
が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社のようなソフトウエアを専門
として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業
の大きな課題になると考えております。
②半導体カテゴリーを取り巻く環境
半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在します
が、全体としてはプラスの成長を維持しております(*3)。2021年の世界半導体市場は、前年比+25.6%とプラス
成長を予測しており(*3)、当社調べによると、製品別半導体全市場のうち、約1/3をメモリデバイス（注３）が
占め(*4)、DRAM（注４）とNAND Flash メモリ（注５）がその市場の中心となっております。特にNAND Flashメ
モリは、主にスマートフォン等の記憶デバイスとして採用されておりますが、近年のIoTによるデータ量の急激
な増大に伴い今後も市場が拡大すると当社独自に予想しております。
緊急事態宣言の発令後、企業の働き方や教育環境は大きく変化し、在宅勤務や遠隔学習の広がり等、ニュー
ノーマルによる環境整備の動きが活発な状況となっております。ライフスタイルの変化や５Gスマートフォンの
増加が半導体需要を押し上げており、好調な半導体市場を背景に半導体工場の建設が計画的に進んでいく見込
みであり、当社の得意先であるキオクシア株式会社も製造棟の建設開始を発表しております。
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③先進技術ソリューションカテゴリーを取り巻く環境
当社が今後注力する市場である、AI（人工知能：Artificial Intelligence）、ロボット、自動運転、IoT等
の新技術は、今後の企業活動で最も重要な技術と見ており、事業の成長を担う市場としては妥当であると考え
ております。
これらのソフトウエア開発では、膨大なデータ量を必要とし、高性能なコンピュータが必要とされておりま
すが、従来のコンピュータ処理能力は、半導体の微細化（配線幅を細くすること）に応じて動作周波数を高め
ることでプロセッサ（CPU：Central Processing Unit）性能を向上させてきました。その後は１つの集積回路
（LSI：Large Scale Integrated Circuit）に集積するプロセッサの数を増やす「マルチコア（注６）化」で性
能を高めてきましたが、2015年頃になるとマルチコア化にも限界が見えてきました。このような状況に対応す
るために、プロセッサを特定の処理向けに最適化する「ドメイン固有アーキテクチャ」という考え方が登場し
ました。このため、米アマゾン社や米マイクロソフト社、米グーグル社といった情報技術（IT）の巨大企業
が、AIやクラウドコンピューティングに特化した専用チップの開発に動きました。しかし、AI の進化に求めら
れるプロセッサの処理能力は、計算に使用するデータ量を指数関数的に増大させたため、専用チップ化の方法
でも消費電力が高くなるといった問題が浮上し、根本的にプロセッサのアーキテクチャ（構造）を考え直さな
ければならない時代に入ってきたと見ております。このことから、蓄積されたデータを中心とする「データセ
ントリック（注７）」という新たなコンピューティングシステムが提案されております。データセントリック
においては、データのやり取りがスムーズに行われる新たなコンピューティングシステムと新たな半導体メモ
リが不可欠であると考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、短期的には事業規模を表す売上高と本業の収益力を表す営業利益率を重視しております。また、中長期
的には自己資本利益率（ROE）を重視しながら安定した事業運営を行うと共に事業拡大と超過利潤の獲得を目指
し、企業価値の継続的向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、その経営方針にある「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値」の創造実
現のため、人材面、技術面の拡充と経営基盤の強化を図る必要があると認識しております。顧客のニーズにきめ細
かく対応する顧客ファースト実現のためには優秀なIT人材の確保と育成が、スピントロニクス関連技術の獲得のた
めには高度なソフトウエア技術力の確保がそれぞれ必要であります。また、これらを実現するための経営基盤とし
て、品質管理体制や経営管理体制の強化を行っていくことが課題であります。具体的な課題と対応方針は以下のと
おりであります。
＜顧客ファースト実現のための課題＞
①IT人材の確保
優秀な技術者の確保は、お客様のすべてのニーズをキャッチアップし会社を発展させる上で不可欠です。こ
のため当社は、中途採用に加え継続的な新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。ま
た、パートナー企業からの技術者の受け入れや、地方採用における地方教育機関との連携による就職支援を
行っております。今後は大学とのインターンシップによる優秀な人材の確保を実現する予定であります。
②人材の育成
当社では、専門経験のない人材も含め広く門戸を開いております。人材の育成に関しては、新卒入社時に数
か月に及ぶ専門知識に関する社内教育を実施し、その後も長期にわたりOJTを実施することで、優秀な技術者
の戦力化を目指しております。
③事業領域及び顧客層の拡大
ソリューションカテゴリーにおいては、当社のシェアが相対的に低い輸送・物流、医療検査機器分野への顧
客層の拡大が課題であります。半導体カテゴリーにおいては、安定的な拡大が見込まれるNAND Flashメモリ工
場内での業務拡大が課題であります。先進技術ソリューションカテゴリーにおいては、高度なAIや画像処理、
ネットワーク技術を強みとした顧客層の拡大が課題であると認識しております。
＜Only One Technology獲得のための課題＞
④高度ソフトウエア技術力の確保
AIや画像処理の分野において、他社との差異化を行うためには類まれな能力の技術力が不可欠です。当社
は、既に博士号を取得している数名の技術者を中心に、その人的チャネルを駆使して人材確保に当たります。
⑤次世代メモリに関する研究開発
東北大学との共同研究を通じた独自技術の獲得を目指し、新しい収益の柱を構築することは、当社の長期的
成長に不可欠なものです。開発早期化のための他社とのアライアンス推進を含め、実現に向けて努めてまいり
ます。
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＜経営基盤強化のための課題＞
⑥品質向上と生産性向上
品質向上において最も重要なポイントは、ユーザ要求仕様の明確化であり、開発工程の初期段階にユーザ要
求仕様を確定することを徹底すると共に、基本設計書・詳細設計書・テスト仕様書作成の徹底化を図ります。
プログラム製造工程においては、機能の分割と機能を共有化するための定義を明確化し、機能ごとの作業分担
により生産性の向上を目指しております。
さらには、優秀な技術者を雇用することで、品質及び生産性の向上を図るばかりではなく、ソフトウエア処
理の高速性やプログラム不良件数のゼロ化等、信頼性の向上も同時に目指しております。
⑦内部管理体制の強化
当社の継続的な発展のために内部統制システムを整備し適切に運用することが重要であると考えておりま
す。財務報告の信頼性と業務の有効性及び効率性等を確保し、違法行為や不正等が行われることなく、組織が
健全かつ有効・効率的に運営されるように内部管理体制の構築を図ってまいります。
用語解説
本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等において使用しております用語の定義について以下に記
します。
注 用語 用語の定義
固体中の電子が持つ電荷とスピンの両方を工学的に利用、応用する技術のこ
と。 スピンとエレクトロニクス（電子工学）から生まれた造語である。
注１ スピントロニクス技術
HDD(ハードディスクドライブ)の大容量化や省電力化はもちろん、不揮発性(電
源を常に入れておかなくてもデータを保持できる)メモリなどにも貢献できる、
応用範囲の広さが特長の一つである。
コンピュータ本体のデータ処理装置のこと。ここでは演算装置と制御装置のこ
注２ プロセッサ とを指す。この本体は、中央処理装置（CPU）とも呼ばれている。
また、AI向けに最適化されたプロセッサのことをAIプロセッサという。
コンピュータにおいて、プログラムやデータを記憶する装置のことをいう。
注３ メモリデバイス
DRAM、SRAM、NAND Flashメモリ等がある。
Dynamic Random Access Memoryの略で、半導体メモリ（半導体記憶素子）の一
つ。 読み出し/書き込みが自由に行えるRAMと呼ばれる半導体メモリの方式の一
注４ DRAM
種であり、コンデンサーに電荷を蓄えて情報を記憶するタイプの半導体メモリ
のことをいう。
NAND Flashメモリとは、Flashメモリ（電界効果トランジスタでホットエレクト
ロンを浮遊ゲートに注入してデータ記録を行う不揮発性メモリ）の構造・動作
原理の一種で、最初に発明されたNOR型Flashメモリに次いで考案された方式で
ある。NOR型Flashメモリと比べて回路規模が小さく、安価に大容量化できるこ
NAND Flashメモリ
注５
とが特徴である。従来のフロッピーディスクやハードディスク（HDD）に代わる
PC用のUSBメモリやソリッドステートドライブ（SSD）、デジタルカメラ用のメ
モリカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用され
る。近年では、サーバ用HDDに比べ速度が速いことから、クラウドサーバの記憶
装置として用いられている。
１つのCPUパッケージ内に複数のマイクロプロセッサを搭載する技術のことをい
注６ マルチコア う。近年のプロセッサは、処理速度を上げるために、ほとんどが２個、４個等
のマルチコア化が進んでいる。
データの演算よりもデータの移動に時間や電力を使っている現在のシステム
注７ データセントリック を、データの移動を最小限にし、データの近傍で演算する設計にすることで高
速化や省電力化を図ろうというもの。
*1 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 ※１ によれば、受注ソフトウエア売上は、2019年の７兆2,427
億円から、2020年の７兆4,923億円と約3.4%の伸びを示しています。また、受注ソフトウエアを含む国内情
報サービス全体の市場は、みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2021年12月２日）」 ※２ によれ
ば、2022年度は15.1兆円、2026年度は18.4兆円と予想され、今後も右肩上がりの成長を持続すると記述され
ています。
※１ 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 ２．情報サービス業
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html
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※２ みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2021年12月２日）」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1068_all.pdf
*2 経済産業省「IT人材需給に関する調査（2019年3月）」 ※３ によれば、ソフトウエア開発を支えるIT人材の
不足が予想されております。この報告書の試算結果は、今後のIT需要の伸びをそれぞれ低位（需要伸び率
１%）、中位（需要伸び率２-５%）、高位（需要伸び率３-９%）の３段階でIT人材の不足を予想していま
す。これによると、2019年時点において、約26万人が不足していると言われ、2030年までに16万人から79万
人のIT人材不足が予想されています。
※３ 経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年３月
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
*3 半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在します
が、JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2021年秋季半導体市場予測） ※４ によれば、2021
年は前年比+25.6%とプラス成長を予測しています。これはパンデミックによる世界経済低迷の影響があるも
のの、パンデミック以降、在宅勤務・授業等に必要な機器等の需要が増え、また家庭で楽しむエンターテイ
ンメントとしてビデオ配信やゲーム機の需要も拡大し、スマートフォンの５G化も進み、クラウドサービス
等のインフラ投資需要も高まったことが要因とされています。また、2022年は前年比+8.8%となることが予
測されており、引き続き堅調に推移すると予想しています。
また、日本の半導体市場は、2021年に4.7兆円、2022年には5.2兆円になると述べられています。
※４ JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2021年秋季半導体市場予測について）
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20211130WSTS.pdf
*4 製品別世界のIC市場予測 ※５ から、2022年の市場全体の出荷額は5,023億ドルであり、そのうちメモリは約
1,716億ドルと市場のほぼ1/3をメモリが占めていることになります。
※５ JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2021年秋季半導体市場予測について）
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20211130WSTS.pdf
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済動向及び市場環境による影響
経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激
化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電
力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）特定顧客への依存度について
当社は、東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループを重要顧客として長年にわたり取引を継続しており
ます。従って、当該顧客の事業方針、経営状況等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
相手先
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東芝グループ 748,107 33.0 848,100 31.0
日立グループ 580,188 25.6 589,651 21.6
キオクシアグループ 395,918 17.5 585,406 21.4
※ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）見積り違い及び納期遅延等の発生
案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因
する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、予め
定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品がで
きなかった場合には損害賠償が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
当社の事業は、技術専門性及び人間性に富んだ技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成及び、定
着率が最も重要な命題となります。人材の確保に関しては、IT開発事業の伸びからIT人材不足が懸念され中長期的
に困難になることが予想されます。採用において計画どおり優秀な人材を確保できない場合や離職により技術者が
大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）国立大学法人東北大学との共同研究について
当社は、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの間で、以下の共同研究を行って
おります。
①次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発
②スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発
③物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究
当社の先進技術ソリューションカテゴリーに属する事業は、当該共同研究の成果に依存する部分があります。そ
のため、本研究の成果が想定どおりに進まない場合には、本カテゴリーに属する事業の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、研究成果に係る知的財産権につきましては、契約上、同法人が所有することになっておりますが、当社は
その実施権について優先交渉権を有することになっております。
(6）法的規制について
a. 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対し業務の一部を外注するにあたり、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を受け、３条
書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められる場合があります。下請法に違反した場合、
公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科されるおそれがあります。当社では、コンプライアンス規程
を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違
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反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、法令に抵触する事態が発生した場合、当社の
社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 労働者派遣法及び関係諸法令
当社の事業の一部である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係
諸法令による法的規制を受けております。当社では、コンプライアンスを徹底し、リスク・コンプライアンス委員
会、内部監査により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めており、事業の遂行に支障を来す要因は発生して
おりません。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反す
る事由が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それ
らが当社の事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 関連する法令 登録の交付者 取消事由等
一般労働者派遣 2024年10月 労働者派遣事業の適正な運 厚生労働大臣 労働者派遣法第６条に定め
事業許可 営の確保及び派遣労働者の る欠格事由（注）に抵触し
保護等に関する法律 た場合
(注) 労働者派遣法第６条に定められている主な欠格事由としては、当社役員又は当社派遣元責任者が禁固以上の
刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者
となり復権を得ていない場合、労働者派遣事業の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。
(7）業務請負（委託）契約に基づく瑕疵担保責任について
当社が行う受託開発サービスは、業務請負（委託）契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の
遂行や成果物に対して対価を受領しております。したがって業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係
る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があるため、当社では、これら瑕疵担保責任や製造物責任
に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確
に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）情報管理について
当社の事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を
扱っております。当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得等により、規程の整備と共に全従
業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監
査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する
技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社の管理責任問題、法律的リスク
（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社の社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
登録の名称 登録の内容 有効期限
ISMS認証基準 情報セキュリティマネジメントシステム 2024年３月23日
ISO/IEC 27001:2013 登録番号：JUSE-IR-165
(9）法規制等に関するリスク
当社は、各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識の上、法令遵守の徹底を図っております。し
かしながら、こうした対策を行ったとしても当社の事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続が行われるリ
スクを完全に回避することはできず、これらの結果によっては、信用失墜若しくは予期せぬ多額の損害賠償責任を
負うなど当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株数が118,800株であり、発行済株式総数の
1.6％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割
合が希薄化する可能性があります。
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(注) 2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(11)新型コロナウィルスへの対策について
当社は新型コロナウィルスの感染拡大を受け、役員、従業員ならびに関係者の感染リスクの軽減及び安全確保を
目的として2020年４月より在宅勤務及びフレックス勤務のコアタイム撤廃、ネットミーティングの活用を推進して
おります。また、提出日現在では、新型コロナウィルスの直接的な影響による派遣契約の打ち切りや請負契約の案
件取消は発生しておりません。しかしながら、対面での営業活動が制限されるなどの影響により案件開始時期の遅
れの発生や新規案件獲得の機会損失に繋がっており、感染の拡大等により、国民生活及び経済環境への影響が生じ
た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,869,946千円となり、前事業年度末に比べ462,449千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が258,439千円増加、売上高の伸長に伴い売掛金が
103,578千円、未収入金が77,160千円増加したことによるものです。固定資産は117,500千円となり、前事業年
度末に比べ22,075千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が25,162千円増加
したことによるものです。
この結果、総資産は1,987,447千円となり、前事業年度末に比べ484,524千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は440,851千円となり、前事業年度末に比べ197,246千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が87,807千円、賞与引当金が60,686千円、買掛金が41,000千円増加したことによるも
のです。固定負債は51,513千円となり、前事業年度末に比べ4,547千円増加いたしました。これは退職給付引
当金が4,547千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は492,364千円となり、前事業年度末に比べ201,793千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,495,082千円となり、前事業年度末に比べ282,731千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が270,364千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大により、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果や海
外経済の改善に加え、ワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されました
が、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状
況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活
用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大して
いる状況であります。
当社の事業は 、 システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが 、 ソリューション 、 半導体 、 先進技術
ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴ
リーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであ
ります。
・ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,101,431千円（前年同期比16.3％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先である半導体メー
カからの工場内システムの開発に関する大型受注があったことが寄与しました。また、2020年10月に開設した
戸塚事業所の効果もあり、売上高は大幅な増加となりました。
・半導体カテゴリー
半導体カテゴリーの売上高は464,229千円（前年同期比30.5％増）となりました。
好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注に加え、さらなる増員要請があったことにより半
導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高の伸びも30％を超えま
した。
・先進技術ソリューションカテゴリー
当カテゴリーの売上高は167,109千円（前年同期比60.7％増）となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しまし
た。特に、前期より始まった日本電気株式会社との取引が拡大していることに加え、新規取引先の開拓も進ん
だことから、売上高は大幅な増加となり、伸び率も60％を超えました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,732,771千円（前年同期比20.5％増）となりました。エンジニアの採用
が計画どおり進捗し、また従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は412,952千円(同35.6％
増)、経常利益は419,328千円（同37.7％増）、当期純利益は294,567千円(同24.7％増)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売掛金及び未収入金の増加、法人税等
の支払等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益419,328千円の計上、賞与引当金の増加60,686
千円、買掛金の増加41,000千円等により、前事業年度末に比べ258,439千円増加し、当事業年度末には1,275,367
千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は272,498千円（前年同期比46.7％増）となりました。これは主に売上債権の
増加額103,578千円、その他の流動資産の増加額82,813千円、法人税等の支払額57,758千円等があったもの
の、税引前当期純利益419,328千円、賞与引当金の増加額60,686千円、仕入債務の増加額41,000千円等があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,098千円（前年同期比78.5％減）となりました。これは無形固定資産の取
得による支出1,062千円、有形固定資産の取得による支出1,036千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,961千円（前年同期は517,749千円の獲得）となりました。これは株式の
発行による収入12,186千円があったものの、配当金の支払額24,147千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売
実績は次のとおりであります。
当事業年度
カテゴリーの名称 （自 2020年12月１日 前年同期比（％）
至 2021年11月30日）
ソリューション（千円） 2,101,431 116.3
半導体（千円） 464,229 130.5
先進技術ソリューション（千円） 167,109 160.7
合計（千円） 2,732,771 120.5
（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東
芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
相手先 至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キオクシア（株） 328,418 14.5 496,252 18.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、
純資産は、前事業年度末に比べ282,731千円増加して、期末残高は1,495,082千円となりました。その結果、自己
資本比率は75.2％、自己資本利益率（ROE）は21.8％となりました。
売上高は前事業年度より465,777千円増加し、2,732,771千円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益率は、
前事業年度より1.7ポイント上昇し、15.1％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のも
と、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額60,000千円を吸収して、営業利
益は412,952千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は
419,328千円（同37.7％増）となりましたが、前期にあった税効果会計の会社区分の変更や「賃上げ・生産性向
上のための税制」適用に伴う法人税等合計の減少効果が当期はなかったことにより、当期純利益は294,567千円
（同24.7％増）となりました。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ258,439千円増加して、期末残高は1,275,367千円
となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持
することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資
等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う
予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究
国立大学法人
2019年６月27日 2019年７月１日から
2021年４月１日変更 2022年３月31日まで
東北大学
次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究
国立大学法人
2019年８月１日 2019年８月１日から
2021年４月１日変更 2022年３月31日まで
東北大学
国立大学法人 2021年10月１日から 物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能ア
2021年８月18日
2022年９月30日まで ルゴリズムの研究
東北大学
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５【研究開発活動】
当社の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当事業年度の研究開発費の総額は
26,174 千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）及
び東北大学工学研究科と共同研究を進めており、以下の３つのテーマの研究開発を行っております。
当社の研究開発はスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合をテーマとしております。現在CIESで
研究開発されているスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを
搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１/100～１/1,000に
低減できるという実績が報告されております(*2)。近年の自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分
野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述し
た分野の急成長の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は
「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担
当します。まず初期のフェーズでは、下記のテーマを中心に研究開発活動を行っております。
(1) スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発
スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリはデータ書き込み時にエラービットが発生することがあるため
（デジタル記録において、データを構成するビットが伝送・再生などの過程で損傷を受け、ビットが反転する）、
メモリの信頼性を高めるエラー訂正は、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリの製品化に必要不可欠な技
術であります。当社ではスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリに適したエラー訂正技術の開発を行ってお
り、高可用かつハードウエア化が容易な技術の提案・実装を進め、信頼性の確保を目指しております。これまでに
エラー訂正技術の調査・作成・評価を行っており、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリが持つ低消費電
力・高速応答といったハードウエア特性に適したエラー訂正技術を実装する準備を進めております。
(2) スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発
自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されてお
りますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を搭載し
た次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現
することが可能であります。当社では、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリを搭載した次世代AIプロ
セッサを用いた研究開発・実用化を促進させるために、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリの特性や性
能を活かしたファームウエアならびに、AIアプリケーションソフトウエアを効率的に開発するためのソフトウエア
開発キット(SDK)の設計・開発を進め、企業がAIアプリケーションボードを使って手軽に評価・開発ができる環境の
提供を目指しております。これまでに、基礎研究としてAIプロセッサの性能と消費電力の調査、AIアルゴリズムの
調査を行っており、ファームウエア・アプリケーションソフトウエア開発の準備を進めております。
(3) 物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究
AIの主な活用先として、音声認識、画像認識や物体認識等が挙げられます。その中で、物体認識の応用範囲は広
く様々なアプリケーションで用いられることが知られています。本研究では、用途に合わせた物体認識のAIアルゴ
リズムの有望な候補を選定し、スピントロニクス搭載アプリケーションプロセッサ上で動作する最適なAIアルゴリ
ズムの研究を進めてまいります。
*1 CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しておりま
す。
・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素
子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200616-01-sot-mram.html
・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている
従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデー
タ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）
1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200615-01STT-MRAM.html
また、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。
*2 「日経エレクトロニクス」2020年6月号 P28～38 日経BP社
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 2,098 千円であります。主な内容は、ワークステーションの購入821
千円及び自社利用ソフトウエアの設備投資として1,062千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除
却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、横浜市の本社をはじめ、国内に３ヶ所の事業所を運営しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
統括業務施設 15,603 1,697 17,301 215
(横浜市西区)
戸塚事業所
システム開発施設 1,917 1,967 3,884 7
(横浜市戸塚区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のほか、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
2021年11月30日現在
事業所名 貸借面積 年間賃借料
(所在地) （㎡） （千円）
本社
972.48 63,347
(横浜市西区)
戸塚事業所
176.37 5,213
(横浜市戸塚区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社のうち、185.3㎡を他社に転貸しており、当該転貸に係る年間賃借料は12,107千円でありま
す。
３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社の事業セグメントはシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 開発用コン
50,000 － 増資資金 未定 未定 （注）2
（横浜市西区） ピュータ機器
本社 本社サーバ
30,000 － 増資資金 未定 未定 （注）2
（横浜市西区） ルーム等増床
本社 社内経営管理
20,000 － 増資資金 2021年12月 2022年11月 （注）2
（横浜市西区） システム
（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
（注） 2021年10月25日の取締役会の決議に基づき、2021年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月28日）
（2021年11月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
3,816,600 7,633,200
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
3,816,600 7,633,200
計 － －
（注）１．2021年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総
数は3,816,600株増加し、7,633,200株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 35（注）３．
新株予約権の数（個） ※
８（注）３．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 17,600［35,200］（注）２．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
41［21］（注）１．２．
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年４月17日 至 2028年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 41［21］（注）２．
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 21［11］（注）２．
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位
にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続
を認めないものとする。
その他の条件については、当社と本新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条
件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応
じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
ものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しており、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行った内容を反映しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無
償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含
む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．付与対象者の当社取締役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び
人数」は、当社取締役１名及び当社従業員30名となっております。また、退職者１名分１個の新株予約権に
ついては、「新株予約権割当契約書」に基づき当社が無償取得し保有しております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ ８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,600［35,200］（注）１．４．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 88［44］（注）２．４．
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年５月18日 至 2029年５月17日
発行価格 88［44］（注）４．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 44［22］（注）３．４．
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位
にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続
を認めないものとする。
その他の条件については、当社と本新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条
件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応
じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
ものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しており、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行った内容を反映しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数は、2,200株とする。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金88円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行お
よび自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および
当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり振込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ ５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,000［22,000］（注）１．４．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 88［44］（注）２．４．
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年５月18日 至 2029年５月17日
発行価格 88［44］（注）４．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 44［22］（注）３．４．
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権利行使時においても社外協力
者として顧問契約等の業務委託契約の関係を継続して
いることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続
を認めないものとする。
その他の条件については、当社と本新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条
件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応
じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
ものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しており、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行った内容を反映しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数は、2,200株とする。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
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行使価額は、金88円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行お
よび自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および
当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり振込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2020年４月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 15（注）７．
新株予約権の数（個）※ 55（注）７．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,000［22,000］（注）１．６．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 234［117］（注）２．６．
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月24日 至 2030年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 234［117］（注）６．
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 117［59］（注）３．６．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しており、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行った内容を反映しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に（注）１．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金234円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
６．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員14名となっております。また、退職者１名分１個の新株予約権については、「新株予約権割当契約書」に
基づき当社が無償取得し保有しております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年４月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,200［4,400］（注）１．６．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 234［117］（注）２．６．
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月24日 至 2030年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 234［117］（注）６．
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 117［59］（注）３．６．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５．
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しており、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行った内容を反映しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に（注）１．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金234円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．①新株予約権の割当てを受けた社外協力者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても
社外協力者として顧問契約等の業務委託契約の関係を継続していることを要するものとする。ただし、取
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
６．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年１月15日
120 1,400 6,827 70,827 － －
（注）１．
2018年５月25日
37 1,437 3,293 74,120 － －
（注）２．
2020年４月14日
1,579,263 1,580,700 － 74,120 － －
（注）３．
2020年８月６日
170,000 1,750,700 218,960 293,080 218,960 218,960
（注）４．
2020年９月３日
30,000 1,780,700 38,640 331,720 38,640 257,600
（注）５．
2020年９月４日～
2020年11月30日 12,100 1,792,800 2,879 334,600 2,879 260,479
（注）６．
2020年12月１日
1,792,800 3,585,600 － 334,600 － 260,479
（注）７．
2020年12月２日～
2021年11月30日 231,000 3,816,600 6,183 340,783 6,183 266,662
（注）６．
（注）１．有償第三者割当 120株
発行価格 56,894円
資本組入額 56,894円
主な割当先 武川 義浩、遠藤 玲
２．有償第三者割当 37株
発行価格 89,000円
資本組入額 89,000円
主な割当先 ティアンドエス従業員持株会 、 青木 林、小林 惠子
３．株式分割（１：1,100）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,800円
引受価額 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 437,920千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,576円
資本組入額 1,288円
割当先 いちよし証券株式会社
６．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,816,600株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 21 36 17 12 3,123 3,211 －
所有株式数
－ 247 727 235 215 26 36,672 38,122 4,400
（単元）
所有株式数の割
－ 0.64 1.91 0.62 0.56 0.07 96.20 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式は保有しておりません 。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,311,800 34.37
武川 義浩 横浜市中区
356,400 9.33
日下 理 東京都町田市
313,200 8.20
渡辺 照男 東京都大田区
194,200 5.08
遠藤 玲 横浜市泉区
157,200 4.11
日下 寛之 横浜市南区
44,000 1.15
福田 悦生 横浜市磯子区
33,900 0.88
ティアンドエス従業員持株会 横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
31,700 0.83
二宮 幸三 東京都港区
26,700 0.69
矢ノ下 美樹 東京都大田区
23,600 0.61
渡辺 奈緒 東京都江東区
2,492,700 65.31
計 －
（注） 2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら制限のない当社
3,812,200 38,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,816,600
発行済株式総数 － －
38,122
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年12月14日）での決議状況
170,000 250,000
（取得期間 2022年１月14日～2022年７月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 18,200 23,401
提出日現在の未行使割合（％） 89.29 90.64
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － 18,200 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営
の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であると考えております。利益配分につきまし
ては、企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した適切な配当について継続
して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円00銭の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は10.1％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けたスピントロニクス技術を用いたAIプロセッサに関する研究開発
投資を優先するために利用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年２月25日
30,532
8円00銭
定時株主総会決議
（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は分割前の株数で算出しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をは
じめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ
迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、その構築及び維持に努めてお
ります。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2022年２月28日）現在の当社の状況につ
いて記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、
以下の体制を採用しております。
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2021年２月25日開催の第５回定時株主総
会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取
締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締
役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、
経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任
を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。
監査等委員会については、内部統制体制のさらなる充実を図るため、内部監査室を監査等委員会の指揮命令下
に置き組織的な監査を行っており、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携体制を構築しておりま
す。また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づ
き監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行って
おります。
そのほか、執行役員により構成される経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催することで
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として
毎月開催しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、
取締役及び執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。
また、取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会において、法令そ
の他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。
(b) 監査等委員会
監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）で、常勤監査等委員は１名です。各監査等委員は取
締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執
行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通
じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。
また、監査等委員会は、原則月１回の定例委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。
(c) 会計監査人
当社は双葉監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。2021年11月期の監査業務を執行した公
認会計士は菅野豊氏及び平塚俊充氏の２名、監査業務に係る補助者は公認会計士５名で構成されております。監
査継続年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
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(d) その他の機関
ⅰ 経営会議
当社では、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため執行役員制度を採用しており、業務執行の重
要事項を決定するための意思決定機関として、執行役員５名を構成員とする経営会議を設置し、効率的な
意思決定を行っております。なお、経営会議は、原則として月２回開催しております。
ⅱ 内部監査
内部統制の有効性と効率性を監査するために、監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、内部
監査を行っております。
ⅲ リスク・コンプライアンス委員会
経営にあたり生じうる各種リスクやコンプライアンス上の問題を実務的な観点から審議するために、代
表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。なお、リス
ク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催しております。
ⅳ 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である社外取締役２名を含むメンバーで構成される指
名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員の人事及び報酬について審議し、取締
役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保を図っております。
当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。
（◎：議長、○：構成メンバー、△：任意参加者）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役
武川 義浩 ◎ ― ◎
執行役員社長
取締役
木下 洋 ○ ― ○
執行役員業務本部長
取締役
福田 悦生 ○ ― △
Ｒ＆Ｄセンター管掌
監査等委員である
永谷 孝俊 ○ ◎ △
取締役（常勤）
監査等委員である
望月 篤 ○ ○ ―
社外取締役（非常勤）
監査等委員である
藤江 勇佑 ○ ○ ―
社外取締役（非常勤）
常務執行役員
インフラストラクチャー事 三橋 茂 ― ― ○
業部管掌兼経営戦略室長
常務執行役員
小林 林広 ― ― ○
ソリューション事業部管掌
執行役員総務人事部長 柏木 奈美子 ― ― ○
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また、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方
針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）役員並びに従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、
役員及び役職者はこれを率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続して行い、健全な企業風土の醸
成に努める。
2）コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会にてコンプライアンス体制の
構築・管理・維持にあたる。
3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な請求には断固として
これを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書保管管理規程、稟議規程等の関連規程に基づき、
適切に保存及び管理を行う。
2）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適
切に評価・管理体制を構築する。
2）危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ
迅速に対処するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、経営方針を策定する。
2）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
4）社外取締役は、適宜代表取締役執行役員社長及び他の取締役と経営状況についての情報交換を行い、適切に
助言を行う。
5）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締
役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。
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５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）内部監査室を監査等委員会の指揮・命令下に置く。
2）内部監査室に所属する使用人の人事・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
1）監査等委員会は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報
告を求めることができる。
2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときに
は、速やかに監査等委員会に報告する。
3）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報
告する。
７．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
2）監査等委員会は、代表取締役執行役員社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
3）監査等委員会は、内部監査室を指揮・命令下に置き、共同して組織的な監査を行う。
4）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
5）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴取することができる。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、代表取締役執行役員社長を責任者として、業務本部が全社的な統制活動及び業
務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
９．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
1）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役執行役員社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力
の排除に取組む。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒
絶する。
2）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 「反社会的勢力対応マニュアル」について明文化し、全社員に配布するとともに適宜社内研修等を行い、
周知徹底する。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために業務本部を統括管理部署とし、また、不当請求対応の責任者を設置
する。
ハ 「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
ニ 取引等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
ホ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図って
おります。代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半
期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しており
ます。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体
制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｄ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的としたものであります。
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ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が規定する額としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠
償金及び争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。
当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅰ．株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのもの
であります。
ｋ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社ティーエスディー入社
1993年７月 株式会社アイネット入社
1996年11月 株式会社テックジャパン入社
1997年２月 同社代表取締役社長就任
代表取締役 1998年４月 有限会社ソフトワールド代表取締役社
武川 義浩 1961年８月12日 生 (注)３
2,623,600
執行役員社長 長就任
2003年10月 株式会社フィックスターズ取締役就任
2016年11月 当社代表取締役社長就任
2020年１月 当社代表取締役執行役員社長就任（現
任）
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1996年４月 公認会計士登録
取締役
2008年５月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
執行役員業務本部 木下 洋 1968年４月18日 生 (注)３
44,000
監査法人）パートナー就任
長
2019年12月 木下洋公認会計士事務所設立
2020年３月 当社取締役執行役員業務本部長就任
（現任）
1987年４月 株式会社東芝入社
2001年２月 株式会社セミコンダクタポータル取締
役就任
2004年10月 株式会社フィックスターズ取締役就任
2008年８月 コバレントマテリアル株式会社（現グ
ローバルウェーハズ・ジャパン株式会
社）入社
2009年４月 U’eyes Design Inc.取締役就任
2015年12月 株式会社エリックスブレイン代表取締
役会長就任（現任）
2017年７月 東北大学国際集積エレクトロニクス研
取締役
究開発センター教授
Ｒ＆Ｄセンター管 福田 悦生 1961年６月９日 生 2018年４月 東北大学国際集積エレクトロニクス研 (注)３
88,000
掌 究開発センター特任教授（客員）（現
任）
2018年４月 当社入社
2018年８月 当社取締役就任
2018年10月 パワースピン株式会社取締役就任（現
任）
2020年１月 当社取締役執行役員システム事業本部
長就任
2020年12月 当社取締役執行役員研究開発本部長就
任
2022年２月 当社取締役Ｒ＆Ｄセンター管掌就任
（現任）
1969年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社
東芝）入社
1995年６月 株式会社東芝 情報通信事業本部経理
部長
1997年４月 同社デジタルメディア社経理部長
2000年５月 東芝セラミックス株式会社（現 ク
取締役
アーズテック株式会社）取締役常務経
永谷 孝俊 1946年10月31日 生 (注)４ －
（監査等委員）
理部長
2006年10月 コバレントマテリアル株式会社（現
クアーズテック株式会社）取締役経理
本部長
2008年６月 同社常勤監査役
2021年２月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 東京国税局入局
2003年８月 望月篤税理士事務所開所（現任）
2016年１月 株式会社トータルアセットデザイン監
査役就任（現任）
取締役
望月 篤 1956年10月26日 生 2018年２月 当社監査役就任 (注)４ －
（監査等委員）
2018年４月 株式会社ナカムラ綜美監査役就任（現
任）
2021年２月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2010年12月 豊島・佐藤・久保総合法律事務所
（現 港の見える法律事務所）入所
取締役 （現任）
藤江 勇佑 1983年８月12日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2019年３月 当社監査役就任
2021年２月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
2,755,600
（注）１．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
２．監査等委員である取締役望月篤及び藤江勇佑は、社外取締役であります。
３．2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役永谷孝俊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、社内からの円滑な情報収集や内部監査室との緊密な連携を通じた実効性のある監査・監督機能を確保す
るためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月
東京国税局入局
2017年８月
塚本浩二税理士事務所設立（現任）
塚本 浩二 1956年６月３日生 (注) －
2020年10月
株式会社アルデプロ社外取締役（監査等委
員）（現任）
(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
７．監査等委員である取締役望月篤及び藤江勇佑は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に届け出ております。
８．当社では、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は、取締役の武川義浩及び木下洋に加え、インフラストラクチャー事業部管掌兼経営戦略室長の三橋茂、ソ
リューション事業部管掌の小林林広、総務人事部長の柏木奈美子の５名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役２名であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任
に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
社外取締役望月篤氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、会計・税務の面で高い知見を
有しております。当社としましては、会計・税務の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等
委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役藤江勇佑氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有しておりま
す。当社としましては、法務の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等委員である社外取締
役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社は、監査等委員会の指揮命令下に、内部監査室を設置しております。内部監査室には、当社の業務及び制度
に精通した内部監査担当者を選任しております。
監査等委員会及び会計監査、並びに内部監査室の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三
様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委
員を選任し随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に
報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査室の監査への同席や指示を行う等により、連携を強化しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の社外監査等委員、合計３名の監査等委員で構成されて
おります。監査等委員会は毎月１回以上開催し、内部監査人と連携して取締役の職務執行が適正に行われているか
を中心とした監査活動を行います。
常勤監査等委員の永谷孝俊は事業会社における経理や監査役の経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。社外監査等委員については望月篤氏及び藤江勇佑氏を選任しており、専門的な知見に
基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っていただいております。望月篤氏は、税理士と
しての専門知識と豊富な業務経験、会計・税務に関する高い知見を有しております。また、藤江勇佑氏は、弁護士
としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有しております。
なお、社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際
しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回以上回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
永谷 孝俊 監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 5回 監査役会 5回
望月 篤
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 5回 監査役会 5回
藤江 勇佑
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
(注)１.当社は2021年２月25日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２.常勤監査等委員の永谷孝俊は2021年２月25日の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催
された監査等委員会の回数のみを記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、年間監査計画の作成および遂行、取締役の職務執行の監査、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法および結果の相当性等について検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要
な書類等の閲覧、非常勤監査等委員への情報共有、会計監査人からの監査報告の確認等を行っており、非常勤監査
等委員は、それぞれの専門的知見を活かし、常勤監査等委員とともに会計監査人との連携の他、監査等委員会、取
締役会での意見表明等、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会の指揮命令下に設置された内部監査室により行います。内部監査の実施
にあたっては、内部監査計画に従い、各部署に対して書類監査及び実施監査の方法により行い、監査結果を監査等
委員会及び代表取締役執行役員社長へ報告したのちに監査対象となった被監査部門に対し業務改善命令を行い、後
日、改善状況を確認します。
また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、三者間で情報共有を適宜行いながら社内業務が適正に行われてい
るかを中心とした監査活動を行います。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双葉監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
菅野 豊
平塚 俊充
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して監査法人を選任しております。
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監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を
十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
す る議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が
会計監査人を解任いたします。
なお、当社は2021年２月25日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。双葉監査法人の選定理由
は、f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価に記載のとおりであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ、監査法人に
対して評価を行うこととしております。監査等委員会は、双葉監査法人と緊密なコミュニケーションをとること
で、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握することに努めており、会計監査人として適切であると評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,500 1,000 12,000
-
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の事業内容や規模等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につい
て同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本報酬に係る方針
取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。
b.業績連動報酬に関する方針
固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与できるものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。
d.報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬等は支給せず、固定報酬のうち15%を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として支給す
る。
e.報酬等の付与時期や条件に関する事項
基本報酬は月例の固定金銭報酬とする。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の基本報酬は、取締役会が、指名・報酬委員会における審議結果を踏まえ、その諮問を受けて具体
的内容を決定する。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとして
おります。
当社は、2021年２月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会
社に移行しております。また、取締役会の諮問機関として、監査等委員である社外取締役を含むメンバーにより構
成する指名・報酬委員会を設置いたしました。
監査等委員会設置会社移行後の報酬限度額は2021年２月25日の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額20,000千円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）と決議いただいております。
また、2021年２月25日の定時株主総会にて上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与が決議されており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬の総額は、年額30,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
64,098 64,098 4
－ － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1,800 1,800 1
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除
1,800 1,800 1
－ － －
く）
2,700 2,700 4
社外役員 － － －
(注)当社は、2021年２月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的
である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会におきまして、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等を総合的に評
価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義や経済合理性等
を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を深めた上で、売却
を進めることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額(千円)
1 400
非上場株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日ま
で）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加及び専門誌の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
1,016,928 1,275,367
現金及び預金
250,442 354,021
売掛金
6,147 24,264
仕掛品
12,596 19,010
前払費用
121,206 198,366
未収入金
1,076 315
その他
△ 900 △ 1,400
貸倒引当金
1,407,497 1,869,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,399 30,399
建物
△ 10,841 △ 12,878
減価償却累計額
19,558 17,521
建物（純額）
工具、器具及び備品 7,332 8,368
△ 3,348 △ 4,703
減価償却累計額
3,983 3,664
工具、器具及び備品（純額）
23,542 21,186
有形固定資産合計
無形固定資産
1,178 1,692
ソフトウエア
1,178 1,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
400 400
投資有価証券
20 20
出資金
33,898 59,061
繰延税金資産
36,386 35,140
差入保証金
70,704 94,621
投資その他の資産合計
95,425 117,500
固定資産合計
1,502,923 1,987,447
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
負債の部
流動負債
64,473 105,474
買掛金
8,572 12,082
未払金
56,581 63,787
未払費用
42,326 130,134
未払法人税等
57,589 54,629
未払消費税等
8,237 8,177
預り金
5,822 66,509
賞与引当金
55
－
その他
243,604 440,851
流動負債合計
固定負債
38,895 43,442
退職給付引当金
8,071 8,071
長期預り保証金
46,966 51,513
固定負債合計
290,571 492,364
負債合計
純資産の部
株主資本
334,600 340,783
資本金
資本剰余金
260,479 266,662
資本準備金
25,450 25,450
その他資本剰余金
285,929 292,112
資本剰余金合計
利益剰余金
150 150
利益準備金
その他利益剰余金
591,671 862,036
繰越利益剰余金
591,821 862,186
利益剰余金合計
1,212,351 1,495,082
株主資本合計
1,212,351 1,495,082
純資産合計
1,502,923 1,987,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,266,994 2,732,771
売上高
1,590,086 1,947,231
売上原価
676,907 785,539
売上総利益
※１ ,※２ 372,289 ※１ ,※２ 372,587
販売費及び一般管理費
304,618 412,952
営業利益
営業外収益
1,000
助成金収入 －
3,000 5,550
補助金収入
24 5
その他
3,024 6,555
営業外収益合計
営業外費用
3,210 180
株式交付費
0 0
その他
3,210 180
営業外費用合計
304,432 419,328
経常利益
304,432 419,328
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,647 149,923
△ 473 △ 25,162
法人税等調整額
68,174 124,760
法人税等合計
236,257 294,567
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,659 0.5 8,679 0.4
Ⅱ 労務費 1,160,492 73.1 1,360,924 69.2
420,236 595,745
Ⅲ 経費 ※ 26.5 30.3
小計 100.0 100.0
1,588,388 1,965,348
7,845 6,147
期首仕掛品たな卸高
合計
1,596,233 1,971,495
6,147 24,264
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
1,590,086 1,947,231
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
項目
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
外注加工費（千円） 331,618 501,407
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 74,120 － 25,450 25,450 150 355,413 355,563 455,133
当期変動額
新株の発行
260,425 260,425 260,425 520,850
新株予約権の
発行
新株予約権の
54 54 54 108
行使
当期純利益 236,257 236,257 236,257
当期変動額合計 260,479 260,479 － 260,479 － 236,257 236,257 757,217
当期末残高 334,600 260,479 25,450 285,929 150 591,671 591,821 1,212,351
（単位：千円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高
－ 455,133
当期変動額
新株の発行 520,850
新株予約権の
108 108
発行
新株予約権の
△ 108 －
行使
当期純利益 236,257
当期変動額合計
－ 757,217
当期末残高 － 1,212,351
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当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
334,600 260,479 25,450 285,929 150 591,671 591,821 1,212,351
当期変動額
新株の発行 6,183 6,183 6,183 12,366
剰余金の配当
△ 24,202 △ 24,202 △ 24,202
当期純利益 294,567 294,567 294,567
当期変動額合計 6,183 6,183 － 6,183 － 270,364 270,364 282,731
当期末残高 340,783 266,662 25,450 292,112 150 862,036 862,186 1,495,082
（単位：千円）
純資産合計
当期首残高
1,212,351
当期変動額
新株の発行 12,366
剰余金の配当 △ 24,202
当期純利益
294,567
当期変動額合計 282,731
当期末残高 1,495,082
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
304,432 419,328
税引前当期純利益
3,104 3,939
減価償却費
1,052 1,246
差入保証金償却額
60,686
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,287
3,472 4,547
退職給付引当金の増減額（△は減少）
500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 5
助成金収入 － △ 1,000
補助金収入 △ 3,000 △ 5,550
3,210 180
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,998 △ 103,578
1,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,117
27,211
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 82,813
2,649 41,000
仕入債務の増減額（△は減少）
3,410 7,206
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 3,867
95
－
その他
292,940 323,701
小計
利息及び配当金の受取額 1 5
1,000
助成金の受取額 －
3,000 5,550
補助金の受取額
△ 110,186 △ 57,758
法人税等の支払額
185,756 272,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,243 △ 1,036
無形固定資産の取得による支出 △ 470 △ 1,062
△ 3,040 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,754 △ 2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
517,640 12,186
株式の発行による収入
配当金の支払額 － △ 24,147
108
－
新株予約権の発行による収入
517,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,961
693,751 258,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
323,177 1,016,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,016,928 ※ 1,275,367
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 59,061千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上
しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から
適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
役員報酬 83,262 千円 70,398 千円
105,210 91,100
給料及び手当
240 5,625
賞与引当金繰入額
502 663
退職給付費用
2,223 2,420
減価償却費
58,372 68,266
支払手数料
15,207 26,174
研究開発費
500
貸倒引当金繰入額 △ 100
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
研究開発費（一般管理費） 15,207 千円 26,174 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
1,437 1,791,363 － 1,792,800
合計 1,437 1,791,363 － 1,792,800
（注）１．当社は、2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,791,363株は、株式分割による増加1,579,263株、公募増資による増加
170,000株、第三者割当増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による増加12,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 利益剰余金 13.5 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
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当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
1,792,800 2,023,800 － 3,816,600
合計 1,792,800 2,023,800 － 3,816,600
（注）１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,023,800株は、株式分割による増加1,792,800株、新株予約権の権利行使に
よる増加231,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 13.50 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合及び2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 30,532 利益剰余金 8.00 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 1,016,928千円 1,275,367千円
現金及び現金同等物 1,016,928 1,275,367
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
１年内 5,295 63,541
１年超 － 5,295
合計 5,295 68,836
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
１年内 1,008 12,107
１年超 － 1,008
合計 1,008 13,116
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らし
て、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,016,928 1,016,928 －
(2）売掛金 250,442 250,442 －
(3）未収入金 121,206 121,206 －
(4）差入保証金(1年以内に回収予定のも
24,554 24,697 142
のを含む)(*1)
資産計 1,413,131 1,413,274 142
(1）買掛金 64,473 64,473 －
(2）未払金 8,572 8,572 －
(3）未払費用 56,581 56,581 －
(4）未払法人税等 42,326 42,326 －
(5）預り金 8,237 8,237 －
(6）未払消費税等 57,589 57,589 －
(7）長期預り保証金 8,071 8,119 48
負債計 245,853 245,901 48
(*1)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。
当事業年度（2021年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,275,367 1,275,367 －
(2）売掛金 354,021 354,021 －
(3）未収入金 198,366 198,366 －
(4）差入保証金(1年以内に回収予定のも
24,554 24,667 112
のを含む)(*1)
資産計 1,852,310 1,852,422 112
(1）買掛金 105,474 105,474 －
(2）未払金 12,082 12,082 －
(3）未払費用 63,787 63,787 －
(4）未払法人税等 130,134 130,134 －
(5）預り金 8,177 8,177 －
(6）未払消費税等 54,629 54,629 －
(7）長期預り保証金 8,071 8,109 37
負債計 382,357 382,395 37
(*1)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金、(6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
非上場株式 400 400
出資金 20 20
差入保証金 3,301 3,301
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表には含めておりません。
差入保証金のうち上表の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから「（4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,016,928 － － －
売掛金 250,442 － － －
未収入金 121,206 － － －
差入保証金 － － 24,180 373
合計 1,388,577 － 24,180 373
差入保証金（貸借対照表計上額 3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりませ
ん。
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当事業年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,275,367 － － －
売掛金 354,021 － － －
未収入金 198,366 － － －
差入保証金 － 24,180 373 －
合計 1,827,755 24,180 373 －
差入保証金（貸借対照表計上額 3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりませ
ん。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年11月30日）
その他有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は400千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年11月30日）
その他有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は400千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
退職給付引当金の期首残高 35,423千円 38,895千円
退職給付費用 5,564 6,828
退職給付の支払額 △2,092 △2,281
退職給付引当金の期末残高 38,895 43,442
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 38,895 43,442
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,895 43,442
退職給付引当金 38,895 43,442
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,895 43,442
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,564千円 当事業年度 6,828千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 35名
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 202,400株 普通株式 79,200株
数（注）
付与日 2018年５月25日 2019年６月12日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年４月17日 自 2021年５月18日
権利行使期間
至 2028年４月16日 至 2029年５月17日
第３回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 11,000株 普通株式 11,000株
数（注）
付与日 2019年６月12日 2020年４月24日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年５月18日 自 2022年４月24日
権利行使期間
至 2029年５月17日 至 2030年４月23日
第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 2,200株
数（注）
付与日 2020年４月24日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年４月24日
権利行使期間
至 2030年４月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、
2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の株
式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 187,000 79,200 11,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 187,000 79,200 11,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 187,000 79,200 11,000
権利行使 169,400 61,600 －
失効 － － －
未行使残 17,600 17,600 11,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 11,000 2,200
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 11,000 2,200
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 41 88 88
行使時平均株価 （円） 4,559 4,298 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 234 234
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 214,522千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,042,016千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,749千円 19,979千円
未払費用 10,495 11,905
未払事業税 4,757 8,334
退職給付引当金 11,684 13,049
5,213 5,792
その他
繰延税金資産合計 33,898 59,061
繰延税金資産の純額 33,898 59,061
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
法定実効税率
30.0％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
実効税率の100分の５以
住民税均等割 0.5
下であるため注記を省略
評価性引当額の増減 △4.5
しております。
税額控除 △4.6
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
先進技術
ソリューション 半導体 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 1,807,166 355,858 103,969 2,266,994
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 328,418
(注) 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を
省略しております。
当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
先進技術
ソリューション 半導体 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 2,101,431 464,229 167,109 2,732,771
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 496,252
(注) 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり純資産額 169.06円 195.87円
１株当たり当期純利益 35.95円 39.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.92円 38.02円
（注）１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月７日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 236,257 294,567
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 236,257 294,567
普通株式の期中平均株式数（株） 6,571,209 7,472,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 605,115 276,019
（うち新株予約権（株）） 605,115 276,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年10月25日の取締役会の決議に基づき、2021年12月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としておりま
す。
２.株式分割の概要
（１） 分割の方法
2021年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２） 分割により増加する株式数
3,816,600 株
①株式分割前の発行済株式総数
3,816,600 株
②今回の分割により増加する株式数
7,633,200 株
③株式分割後の発行済株式数
12,000,000 株
④株式分割後の発行可能株式総数
（３） 日程
基準日公告日 2021年11月15日
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2021年12月１日
（４） １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（５） 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当りの行使価額を以下の
とおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2018年４月16日 41円 21円
第２回新株予約権 2019年５月17日 88円 44円
第３回新株予約権 2019年５月17日 88円 44円
第５回新株予約権 2020年４月23日 234円 117円
第６回新株予約権 2020年４月23日 234円 117円
（６） 資本金額の変更
今回の株式の分割に際して資本金の額の増加はありません。
３.その他
今回の株式分割は、2021年12月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2021年11月30日と
する2021年11月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るた
め、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.23％）
（３）株式の取得価額の総額 250百万円（上限）
（４）取得期間 2022年１月14日 ～ 2022年７月13日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 30,399 － － 30,399 12,878 2,037 17,521
工具、器具及び備品 7,332 1,036 － 8,368 4,703 1,354 3,664
有形固定資産計 37,732 1,036 － 38,768 17,581 3,391 21,186
無形固定資産
ソフトウエア
2,296 1,062 － 3,358 1,665 547 1,692
無形固定資産計 2,296 1,062 － 3,358 1,665 547 1,692
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 900 1,400 － 900 1,400
賞与引当金 5,822 66,509 5,822 － 66,509
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 322
預金
当座預金 1,002,621
普通預金 271,958
別段預金 465
小計 1,275,045
合計 1,275,367
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
キオクシア（株） 59,547
（株）ビジネスネットコーポレーション 34,119
日本電気（株） 28,556
（株）日立ハイシステム21 20,878
中部東芝エンジニアリング（株） 20,592
その他 190,328
合計 354,021
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
250,442 3,004,490 2,900,911 354,021 89.1 36.7
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア開発 24,264
合計 24,264
ニ．未収入金
品目 金額（千円）
みずほ東芝リース（株） 198,289
国立大学法人 東北大学 77
合計 198,366
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
パーソルテクノロジースタッフ（株） 10,103
アイテザー（株） 5,016
（株）アイフリークスマイルズ 4,968
（株）グッドワークス 4,444
（株）エムトラッド 4,262
その他 76,679
合計 105,474
ロ．未払法人税等
相手先 金額（千円）
法人税 94,998
住民税 7,390
事業税 27,746
合計 130,134
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 586,564 1,286,741 1,975,571 2,732,771
税引前四半期（当期）純利益
71,781 177,985 284,274 419,328
（千円）
四半期（当期）純利益
50,896 124,877 199,544 294,567
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.08 17.06 26.90 39.42
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.08 9.93 9.81 12.45
（円）
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年11月30日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.tecsvc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）2021年２月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年２月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日） 2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月28日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
平塚 俊充
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるティアンドエス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティアン
ドエス株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び 当監査法人は、請負売上高、準委任売上高及び派遣売上
派遣契約を締結して業務を遂行しており、2021年11月期の 高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するた
損益計算書において、売上高を2,732,771千円計上してい め、主に以下の監査手続を実施した。
る。
売上高は、実現主義の原則により、請負の場合顧客から
（１）内部統制の評価
の検収書を入手した時点で売上高を計上し、準委任・派遣
請負売上高、準委任売上高及び派遣売上高の計上プロセ
の場合は、作業完了報告書等を入手した時点で売上高を計
スに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
上している。
評価にあたっては、特に以下に留意した。
・ 営業経理担当者が、受注の事実を確かめることができ
請負売上高、準委任売上高及び派遣売上高の計上に当た る書類と業務番号を取得する手続が整合する統制
り、主として以下の理由から実在性、正確性及び期間帰属 ・ 営業経理担当者が、売掛買掛一覧表と検収書又は作業
の適切性について虚偽表示が生じるリスクが存在する。 完了報告書の日付及び金額を照合する統制
・ 経理担当者が、売掛買掛一覧表と会計帳簿を検証する
統制
・ 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として
売上高を計上するため、それらの資料が適時、適正に入
手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。 （２）実証手続
売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認す
るため、以下の実証手続を実施した。
・ 業務の対象物が無形の資産であり、業界特有の取引慣
・ 売上高のうち特定項目抽出によって抽出した取引の売
行や契約形態の複雑性などにより、顧客の検収後に追加
上計上日及び売上計上金額について、顧客からの検収書
作業が生じたり、業務内容が変更されたりするケースが
や作業完了報告書等に記載の日付及び金額とそれぞれ照
ある。その結果、会社がプロジェクト別に売上高を適切
合した。
に把握できず、売上高の計上を誤る可能性がある。
・ 当事業年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実
施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じ
以上から、当監査法人は、請負売上高、準委任売上高及
ている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
び派遣売上高が当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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