鹿島建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鹿島建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月２日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年12月16日
効力発生日 2020年12月24日
有効期限 2022年12月23日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
している。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出している。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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鹿島建設株式会社(E00058)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
( 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号 )
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鹿島建設株式会社(E00058)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
鹿島建設株式会社第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄 (サステナビリティボンド)(別称：鹿島建設サステナビリティボ
ンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.250％
利払日 毎年３月８日および９月８日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、毎年３月８日およ
び９月８日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日に支払いを繰上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年３月８日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年３月８日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
償還の方法
に支払いを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年３月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年３月８日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する
他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条
項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)のために、担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に
基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する(した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内
で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特
約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約され
財務上の特約(担保提供制限)
ている無担保社債を除く。)以外の債権に対しては劣後する
ことがある。)。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位
の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の
決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保
権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）から、Ａ＋の信用格
付を2022年３月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債
であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)との間に本社債財務代理契約を締結し、
本社債の発行代理人および支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認めた事務を委託
する。
(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、本社債の社債権者との間にいかな
る代理関係および信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をするこ
とができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
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(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86 条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招
集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
全額につき連帯して
買取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額 100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,500
円につき金 37.5 銭と
する。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 53 9,947
(2) 【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額9,947百万円は、5,500百万円を2025年３月末までにSEP（自己昇降式作業台）型多
目的起重機船（SEP船）の建造資金の新規投資及びリファイナンスに、3,700百万円を2022年３月末までにシンガ
ポールにおいて建設中のThe GEARの建設資金のリファイナンスに、残額を2022年３月末までにThe GEARにおいて推
進するR&D（研究技術開発）に要する施設・機器の設置購入資金のリファイナンスに充当する予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注２）、「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、環境省の「グリー
ンボンドガイドライン2020年版」（注４）及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」（注５）に即したサ
ステナビリティボンドフレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、 Ｒ＆Ｉ から、当該フレームワークが「グリーンボンド原
則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボン
ドガイドライン2020年版」及び「ソーシャルボンドガイドライン」に適合する旨のセカンドオピニオン（注６）
を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促
進体制整備支援事業」（注７）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たる Ｒ＆Ｉ は一般社団法人グ
リーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・
ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定
されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策定されているサステ
ナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグ
リーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、
グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイド
ラインをいいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家、その他の市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的な対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える
我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発
行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が
2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６）セカンドオピニオンとは、企業等が定めるサステナビリティボンドのフレームワークが、サステナビリティボンド・ガイドライ
ン等に適合していることを評価するものをいいます。
（注７）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対
して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に
対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達し
た資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1)グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等
からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機
関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにも
かかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
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２ サステナビリティボンドフレームワークについて
サステナビリティボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則が定める４つ
の要件（資金使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレー
ムワークを以下の通り策定しました。
１．調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、プロジェクトの建造及び建設費用、並びに当該建設物での技
術開発に要する施設・機器の設置購入への新規投資及び借入金のリファイナンスに全額充当予定です。
プロジェクト概要 充当予定額
<グリーンプロジェクト>
SEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（SEP船）の建造 55億円
The GEARの建設
37億円
<ソーシャルプロジェクト>
The GEARにおいて推進するR&Dに要する施設・機器の設置購入
８億円
合 計 100億円
２． プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務本部及び経営企画部、技術研究所、土木管理本部、建築管理本部、建築設計本部、環境本部、海
外事業本部が、鹿島建設グループの方針との整合性や、環境ビジョン「トリプルZero2050」、ターゲット2030
への貢献度、鹿島スタイルのスマート・ウェルネス・サステナビリティをコンセプトとした取り組みへの貢献
度を協議した上で、適格クライテリアに適合する充当対象プロジェクトを選定し、当社代表取締役社長が最終
的に承認しました。
３． 調達資金の管理
調達された資金の充当と管理は当社の財務本部資金部が行います。資金部にて、適格プロジェクトの予算と
実際の支出を四半期単位で管理する社内ファイルシステムを使用し、これにより調達資金の充当額及び未充当
額を確実に追跡します。調達資金は発行から３年以内に全額充当予定です。サステナビリティボンドで調達し
た資金は、適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金または現金同等物で管理します。
４． レポーティング
① 資金充当状況
当社は調達資金が全額適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況を示すレポートを当社ウェ
ブサイトに年１回、以下の内容を公表します。
・適格クライテリアを満たす物件ごとの充当済金額
・充当済金額の合計
・未充当額
当社はさらに、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当された旨の証明を当社の財務担当役員である取締
役専務執行役員から取得する予定です。充当状況の詳細に関する最初のレポートはサステナビリティボンド発
行から１年後に行う予定です。
② インパクト・レポーティング
当社は資金充当状況のレポーティングに加え、当社サステナビリティボンドの償還までの間、同じレポート
のなかで適格プロジェクトに関連する以下の指標を公表する予定です。
■対象プロジェクト
<グリーンプロジェクト>
SEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（SEP船）の建造
・SEP船の竣工
・SEP船により施工された洋上風力発電設備設置基数の実績
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
The GEARの建設
・物件名
・物件の概要
・物件の竣工
・取得認証の種類及び認証水準（Green Mark）
<ソーシャルプロジェクト>
The GEARにおいて推進するR&Dに要する施設・機器の設置購入
・設置した施設
・購入した機器
・取得認証の種類及び認証水準（WELL、Green Mark）
・研究成果の社外発表（論文、学会・セミナー発表、プレスリリース等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第124期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第125期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第125期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第125期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年３月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年３
月２日）までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、参照書類としての有価証券報告書等には、「事業等のリスク」以外にも将来に関する事項が記載されてお
り、当該事項については本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はないが、不確実性を内包するた
め、実際の結果とは異なる可能性がある。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
鹿島建設株式会社 本店
(東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
( 名古屋市中区錦二丁目 20 番 15 号 )
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
( さいたま市大宮区大門町二丁目 118 番地 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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