株式会社 宮崎太陽銀行 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 宮崎太陽銀行 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月１日
【会社名】 株式会社 宮崎太陽銀行
【英訳名】 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 林田 洋二
【本店の所在の場所】 宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24－2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 上野 哲弘
【最寄りの連絡場所】 宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24－2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 上野 哲弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 優先株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 6,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎太陽銀行 鹿児島支店
(鹿児島市加治屋町14番８号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日現在の見込額を記載しております。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
第１回Ｂ種優先株式 600,000株 (注)２、３、４、５
(注) １ 発行決議
本有価証券届出書による第１回Ｂ種優先株式に係る募集(以下「本件第三者割当」といいます。)は、2021年
６月24日(木)開催の定時株主総会並びに同日開催の普通株主及びＡ種優先株主に係る各種類株主総会におい
て、本件第三者割当に必要な定款変更に係る議案が承認されており、2022年３月１日(火)開催の取締役会に
おいて決議されております。
２ 本有価証券届出書に記載の第１回Ｂ種優先株式の発行数600,000株は、2022年３月１日(火)開催の取締役会
において決議された第１回Ｂ種優先株式の発行数の上限です。第１回Ｂ種優先株式に係る勧誘は本有価証券
届出書提出後に行うため、本有価証券届出書提出日現在では発行数は確定しておりませんので、割当予定先
が決定次第、本有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。なお、割当予定先は2022年３月２日(水)に
決定する予定です。
３ 第１回Ｂ種優先株式の特質等
第１回Ｂ種優先株式には、2032年４月１日をもって、当行の普通株式を対価として、当該日までに当行に取
得されていない第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する旨を定めております。第１回Ｂ種優先株式の詳細につ
いては下記(注)４に記載のとおりであります。
４ 第１回Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 第１回Ｂ種優先配当金
① 第１回Ｂ種優先配当金
当行は定款第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主(以下「第１回Ｂ種優先株主」という。)ま
たは第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、
普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録
株式質権者」という。)に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式１株当たりの
払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に年率1.75％を乗じて算出した額の金銭
(2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.75％に基づき払込期日(同日を含む。)から
2022年３月31日(同日を含む。)までの間の日数につき１年を365日とする日割計算により算出される額
とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下「第１回Ｂ種優先配当
金」という。)の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度において第１回Ｂ種優先株主または
第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第１回Ｂ種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の
配当の額の合計額が第１回Ｂ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積
しない。
③ 非参加条項
第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ｂ種優先配当金の額を超
えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(2) 第１回Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第36条に定める中間配当をするときには、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普
通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上
限とする金銭(以下「第１回Ｂ種優先中間配当金」という。)を支払う。
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(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対
し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記に定める経過第１
回Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配
は行わない。
③ 経過第１回Ｂ種優先配当金相当額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの経過第１回Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日
(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日
を含む。)までの日数に第１回Ｂ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小
数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度にお
いて第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して第１回Ｂ種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第１回Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合において
も、第１回Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2029年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、
かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ｂ種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、第１回Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式
の払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を
加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第１回Ｂ種優先配当金相
当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替
えて、経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2032年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日に残存する第１回Ｂ種優
先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、第
１回Ｂ種優先株主に対し、その有する第１回Ｂ種優先株式数に第１回Ｂ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以
下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ｂ種優先株式の取
得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従って
これを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)における当行の普通株式の
毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が475円(以下「下限取得価額」という。)を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
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③ 下限取得価額の調整
イ．第１回Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める
算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下
限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行 株式数 の払込金額
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
下限取得 ＝ 下限取得 ×
既発行普通株式 ＋ 交付普通株式数
価額 価額
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付
株式等」という。)または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項
付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得
または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみ
なして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
および(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得
請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与え
るため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全
部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発
生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発
行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確
定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当
該修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって
普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行
われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完
全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超える
ときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用し
て算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
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ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適
用する日の前日を含む。)の直近５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の
前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とす
る。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数
第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、
調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の
前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．お
よびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該
払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場
合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資さ
れる財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得
または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただ
し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額
を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額から
この差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨て
る。)を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、当該種類の
株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 譲渡制限
第１回Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行取締役会は
合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
５ 単元株式数は100株です。
６ 第１回Ｂ種優先株式は、福岡証券取引所その他の金融商品取引所において、上場の予定はありません。
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７ 当行は、第１回Ｂ種優先株式のほかに普通株式及びＡ種優先株式についての定款の定めを置いております。
Ａ種優先株式については、その払込金額相当額にＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定
めた配当年率を乗じた金額が優先配当金として支払われます。また、残余財産の分配についても、普通株主
に優先いたします。もっとも、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」といいます。)は、全ての
事項につき株主総会において議決権を有しません。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当
金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出
されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、
その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総
会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)
の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使す
ることができます。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 600,000株 6,000,000,000 3,000,000,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 600,000株 6,000,000,000 3,000,000,000
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は3,000,000,000円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 株数単位 (円)
2022年３月18日(金)～ １株につき
10,000 5,000 100株 2022年３月31日(木)
2022年３月30日(水) 10,000
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込みをし、申込証拠金を振込むこと(申込証拠金には
利息を付しません。)とし、申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当するものとします。
４ 払込期日までに、第１回Ｂ種優先株式の割当予定先による下記申込取扱場所へ申込みがされない場合は、第
１回Ｂ種優先株式に係る割当は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社宮崎太陽銀行 本店 宮崎市広島２丁目１番31号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社宮崎太陽銀行 本店 宮崎市広島２丁目１番31号
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,000,000,000 44,000,000 5,956,000,000
(注) １ 払込金額の総額は、本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行数の上限である600,000株が発行
された場合の額であり、払込金額の総額は2022年３月２日(水)に最終的に決定する予定です。
２ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、第１回Ｂ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用等を見込んでおりま
す。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
第１回Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額上限5,956,000,000円については、払込期日以降に貸出
金に充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先への経営支援の深掘りを行い、経営支
援の過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続的かつ円滑に金融仲介機能を発揮し、
地域経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たすことができると考えております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
本件第三者割当においては、当行の地元の取引先等を対象に引受けを依頼する方針であり、依頼先は、通常の第三
者割当に比べ相当程度広範なものとなる見込みです。かかる状況を踏まえ、当行は有価証券届出書の提出後に割当予
定先との間で本件第三者割当に関する交渉を開始し、引受けに協力を得られた方々に割り当てることとしましたの
で、割当予定先及び各割当予定先の割当株式数については、本日時点では未定となっております。
今後、割当予定先が決定次第、速やかに開示いたします。なお、当行による依頼及び割当予定先との間の交渉等を
経て、割当予定先は2022年３月２日(水)に決定する予定です。
２ 【株券等の譲渡制限】
第１回Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要します。
３ 【発行条件に関する事項】
当行は、第１回Ｂ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値についての客観的か
つ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行から独立した第三者算定機関であり、金融機関による同種の
第三者割当における外部算定機関として実績が豊富である株式会社赤坂国際会計(代表者：黒崎 知岳、住所：東京都
港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「独立算定機関」といいます。)に第１回Ｂ種優先株式の株式価値の算定を依頼いた
しました。独立算定機関は、一定の前提に基づき、一般的な株式オプション価値算定モデルであり、第１回Ｂ種優先
株式の権利内容を検討し、その主要な特徴を反映した評価額を算定し得るモデルである二項格子モデルを用いて第１
回Ｂ種優先株式の価値算定を実施し、本日付で、当行は第１回Ｂ種優先株式の理論価値に係る株式価値算定書を取得
しております。
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当行は、上記株式価値算定書における前提条件及びその評価手続について不合理な点は特にないことを認識してお
り、払込金額の決定にあたっては、上記株式価値算定書における第１回Ｂ種優先株式の理論価値のレンジである１株
当たり9,751円～10,022円を参考にしておりますが、当該株式価値算定書における第１回Ｂ種優先株式の評価に留まら
ず、これに加えて、当行が現在置かれた事業環境・財務状況及びわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案
の上、金10,000円を第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額とすることを決定しております。かかる払込金額
は、上記株式価値算定書における理論価値と同水準であり当行としては第１回Ｂ種優先株式の発行条件及び払込金額
は公正な水準であると判断しております。
なお、本件第三者割当の発行決議に際して、当行は、当行監査等委員会に対して、本件第三者割当における払込金
額が割当を受ける者に「特に有利な金額」に該当するかという点について意見を求めました。その結果、当行監査等
委員会より、上記株式価値算定書の内容並びに当行取締役会から提出された資料、報告及び説明に照らして、本件第
三者割当における払込金額が割当を受ける者に特に有利な金額には当たらないと解するのが相当である、との意見が
表明されています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行数の上限である600,000株が発行され、かつ、発行される第１
回Ｂ種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、第１回Ｂ
種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権52,538個に
対する第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に
係る議決権数126,315個の比率)は約240.4％となり、25％以上となるため、大規模な第三者割当に該当します。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
(1) 普通株式
割当後の総議
総議決権数に 割当後の所有
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 対する所有議 株式数
(千株) る所有議決権
決権数の割合 (千株)
数の割合
宮崎市広島２丁目１番
宮崎太陽銀行従業員持株会 236 4.50％ 236 4.50％
31号
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行 188 3.58％ 188 3.58％
３丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁
174 3.32％ 174 3.32％
行(信託口4) 目８番12号
東京海上日動火災保険株式 東京都千代田区丸の内
173 3.30％ 173 3.30％
会社 １丁目２番１号
東京都港区虎ノ門４丁
ＡＩＧ損害保険株式会社 161 3.07％ 161 3.07％
目３番20号
福岡市中央区大名２丁
株式会社福岡中央銀行 139 2.66％ 139 2.66％
目12番１号
福岡市中央区天神２丁
株式会社福岡銀行 122 2.32％ 122 2.32％
目13番１号
鹿児島市山下町１番１
株式会社南日本銀行 120 2.29％ 120 2.29％
号
大分市王子中町４番10
株式会社豊和銀行 117 2.22％ 117 2.22％
号
宮崎市橘通東４丁目３
株式会社宮崎銀行 106 2.02％ 106 2.02％
番５号
計 ― 1,542 29.35％ 1,542 29.35％
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合については、2021年９月30日現在の株主名簿を基準
として記載しております。
２ 第１回Ｂ種優先株式の割当後において普通株式の総議決権数に対する所有議決権数の割合に変更はありませ
ん。
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(2) Ａ種優先株式
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所又は本店の所在地 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合 数の割合
東京都千代田区丸の内
株式会社整理回収機構 2,600 ― 2,600 ―
３丁目４番２号
(注) Ａ種優先株式は、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) ７」に記載のとおり、
一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
(3) 第１回Ｂ種優先株式
割当予定先及び割当予定先の割当株式数が現時点では未定のため記載しておりません。割当予定先が決定次第、
本有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。割当予定先は2022年３月２日(水)に決定する予定です。
なお、第１回Ｂ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
(参考) 本件第三者割当後、Ａ種優先株式及び第１回Ｂ種種類株式の全てが普通株式に転換された場合における普
通株式に係る大株主の状況
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式 に加えて、第
Ａ種優先株式 に加えて、第
の転換後の総 １回Ｂ種優先
所有 総議決権数に の転換後の所 １回Ｂ種優先
議決権数に対 株式転換後の
氏名又は名称 株式数 対する所有議 有株式数 株式転換後の
する所有議決 総議決権数に
(千株) 決権数の割合 (千株) 所有株式数
権数の割合 対する所有議
(注２) (千株)
(注２) 決権数の割合
(注３)
(注４)
株式会社整理回収機構 2,600 ― 11,504 68.64％ 11,504 39.14％
宮崎太陽銀行従業員持株
236 4.50％ 236 1.41％ 236 0.80％
会
株式会社西日本シティ銀
188 3.58％ 188 1.12％ 188 0.64％
行
株式会社日本カストディ
174 3.32％ 174 1.04％ 174 0.59％
銀行(信託口４)
東京海上日動火災保険株
173 3.30％ 173 1.03％ 173 0.59％
式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社 161 3.07％ 161 0.96％ 161 0.55％
株式会社福岡中央銀行 139 2.66％ 139 0.83％ 139 0.47％
株式会社福岡銀行 122 2.32％ 122 0.73％ 122 0.41％
株式会社南日本銀行 120 2.29％ 120 0.72％ 120 0.41％
株式会社豊和銀行 117 2.22％ 117 0.69％ 117 0.39％
計 4,035 27.32％ 12,940 77.21％ 12,940 44.02％
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記
載しております。
２ Ａ種優先株式の下限取得価額1,130円により全てのＡ種優先株式の取得請求権が行使された場合の普通株式
(11,504,424株)を株式会社整理回収機構が全て保有した前提です。
３ 第１回Ｂ種優先株式の割当予定先及び割当予定先の割当株式数が未定であることから、本件第三者割当によ
る新株式の発行を考慮しておりません。
４ 第１回Ｂ種優先株式の割当予定先及び割当予定先の割当株式数が未定であることから、総議決権数に対する
所有議決権数の割合の算出にあたっては、分母に相当する総議決権数にのみ第１回Ｂ種優先株式の下限取得
価額475円により全ての第１回Ｂ種優先株式が普通株式に転換された場合の議決権数(126,315個)を加算して
おります。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断の内容
(大規模な第三者割当を行うこととした理由)
当行は、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を経営理念に掲げ、常にお客さま第一主義
に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立つ銀行を目指して業務活動を展開しております。かかる経営
理念に基づく業務活動を推進していくうえにおいては、内部留保の蓄積に努めるとともに、バーゼルⅢ国内基準の
もとでの十分な自己資本比率を確保することによって、安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献を続
けていくことが必要と考えております。
当行のように国内業務のみを営む銀行等(国内基準行)の単体自己資本比率の最低所要水準(注１)は４％である一
方、当行の単体自己資本比率は9.66％(2021年12月31日時点)と当該水準を十分に上回っておりますが、この水準を
維持し、さらに高めていくことが、当行の安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献にとって必要であ
ると考え、単体自己資本比率を維持・向上させる方策を検討しておりました。
かかる背景の下、当行は、その全額をコア資本(注２)に算入可能であるという商品性を有している第１回Ｂ種優
先株式を第三者割当の方法により発行することが適切であると判断いたしました。
当行は、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公的資金の早期完済を目指しておりますが、将来的な公的
資金の完済を見据えたとしても、本件第三者割当により、当行の単体自己資本比率の維持・向上を図ることができ
ると考えております。
さらに、上記「第１ ４ (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本件第三者割当による手取金（約59億円(上
限)）については、運転資金として貸出金に充当する予定であり、これにより、コロナ禍において、さらにお取引先
への経営支援の深掘りを行い、経営支援の過程で発生する資金ニーズに応えていくことで、地域社会において継続
的かつ円滑に金融仲介機能を発揮し、地域経済をしっかりと支えていくという地域金融機関としての使命を果たす
ことができると考えております。
上記に加えて、資金調達方法の選択という観点からは、本件第三者割当により調達が必要となる金額に鑑みる
と、当行株主構成への影響、さらには希薄化に伴う既存株主の権利等への影響を可及的に回避するために、即時の
議決権の希薄化を伴う普通株式の公募増資等ではなく、株主総会における議決権を有しない第１回Ｂ種優先株式の
第三者割当が資金調達方法として適当であると判断したものであります。この点について、第１回Ｂ種優先株式は
普通株式を対価とする取得条項が付与された議決権のない転換型優先株式でありますが、第１回Ｂ種優先株式に係
る一斉取得日は、発行から約10年後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありませ
ん。また、第１回Ｂ種優先株式は、発行から約７年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とす
る取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第１回Ｂ種優先株式が普通
株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じません。当行は、着実な剰余金の積み上げを図り、当
該行使可能日以降、金銭を対価とする第１回Ｂ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避
したいと考えております。
以上のように総合的に検討した結果、当行は第１回Ｂ種優先株式の第三者割当を選択したものであります。
(注１) 自己資本比率に関して、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)(以下
「銀行告示」といいます。)が定められており、国内基準行については銀行告示第37条において単体自己
資本比率の最低水準が規定されております。
(注２) 「コア資本」とは、金融機関の経営の安定度を測る指標の一つで、普通株式及び普通株式へ強制的に転
換される条項の付いた優先株式並びに内部留保で構成されます。国内基準行では自己資本への算入が認
められるのはコア資本のみとされております。
(当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容)
当行は、第１回Ｂ種優先株式を600,000株発行することにより、総額60億円(上限)を調達いたしますが、上記
「(大規模な第三者割当を行うこととした理由)」に記載のとおり、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公
的資金の早期完済を目指す中で、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、そのために必
要となる調達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有していることに照らしますと、第１回
Ｂ種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
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また、第１回Ｂ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付与された議決権のない転換型
優先株式でありますが、第１回Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約10年後に設定されているため、普通
株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません(第１回Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権(転
換請求権)は付されていません。)。当行は、着実な剰余金の積み上げを図り、2029年４月１日以降、金銭を対価と
する第１回Ｂ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。もっと
も、仮に当該一斉取得条項が行使された場合には、当行は第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに、取得の対象と
なった第１回Ｂ種優先株式の数に第１回Ｂ種優先株式の払込金額相当額(１株当たり10,000円)を乗じた額を一斉取
得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切り捨てる。)となりますが、下限取得価額を下限とします。下限取得価額は475円であ
り、これは本件第三者割当の発行決議日の前営業日の当行普通株式の終値の約50％を基礎として設定された金額と
なります。かかる下限取得価額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後
述するように、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当行における希薄化の規模等を総合的に勘案し
て決定しております。
そして、本件第三者割当により第１回Ｂ種優先株式に係る発行新株式数の上限である600,000株が発行され、か
つ、発行される第１回Ｂ種優先株式の全部について、下限取得価額である475円により一斉取得条項が行使されたと
仮定すると、第１回Ｂ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に
係る総議決権52,538個に対する第１回Ｂ種優先株式600,000株が下限取得価額475円により普通株式に転換された場
合に交付される普通株式に係る議決権数126,315個の比率)は約240.4％となります。
しかしながら、前述したとおり、(ⅰ)第１回Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は発行から約10年後に設定されてお
り、また、転換請求権は付されていないため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、(ⅱ)普通株
式を対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、一斉取得条項が行使された場合でも、普通株式
に係る希薄化には上限があること、(ⅲ)発行から約７年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価
とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第１回Ｂ種優先株式が
普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、(ⅳ)当行は、着実な剰余金の積み上げ
を図り、2029年４月１日以降、金銭を対価とする第１回Ｂ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換
を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えておりま
す。
(2) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本件第三者割当における希薄化率が25％以上となり、福岡証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第２条
に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続を要します。
当行は、2021年６月24日開催の定時株主総会並びに同日開催の普通株主及びＡ種優先株主に係る各種類株主総会
において第１回Ｂ種優先株式に係る授権枠設定等について承認されていることから既存株主による一定の理解を得
ていること、本件第三者割当による資金調達について、普通株式の発行と異なり、直ちに普通株式に係る希薄化が
生じるものではないこと、また、前述したとおり、第１回Ｂ種優先株式の調達金額に合理性があることに鑑みる
と、本件第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続を経る場合には、臨時株主総会決議を経るま
でに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴い相当のコストを要することから、総合的に勘案した結
果、経営者から一定程度独立した者による本件第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといた
しました。
当行は、経営者から一定程度独立した者として、当行社外取締役監査等委員である郷俊介氏、井上敬雄氏及び保
田昌秀氏の３名に対して、本件第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求めました。その結果、当
該当行社外取締役監査等委員３名より、本件第三者割当は、資金調達の必要性が認められ、他の資金調達手段との
比較及び発行条件について相当性を有し、本件第三者割当が地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融
機関としての責務を果たすために必要なものであり、また、第１回Ｂ種優先株式の発行条件に関しては、第１回Ｂ
種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、かつ公正性を期すために取得した株式価値算定書を考慮
した上で決定していること等から妥当であると評価できる、との意見が本日付で表明されています。
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７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第120期)(以下「有価証券報告書」といいます。)及び四半期報
告書(第121期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該
有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)までの間において生じた変更その他の事由
はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2022年３月１日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第120期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間にお
いて、2021年６月25日付で臨時報告書を提出しております。その報告内容は以下のとおりであります。
１ 提出理由
2021年６月24日開催の当行「第120期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会」ならびに「Ａ種優先株
主様による種類株主総会」において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．定時株主総会および普通株主様による種類株主総会
１) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
２) 決議事項の内容
① 定時株主総会
第１号議案 剰余金の処分の件
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当行普通株式 １株につき金25円00銭 総額132,203,225円
当行Ａ種優先株式 １株につき金29円90銭 総額 77,740,000円
(2) 効力発生日
2021年６月25日
第２号議案 定款一部変更の件
当銀行の発行可能株式総数は2,100万株とし、第１回Ｂ種優先株式、第２回Ｂ種優先株式の発
行可能種類株式総数は、それぞれ100万株、100万株とするものであります。
第３号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
林田洋二、津隈卓三、安藤和慶、黒木浩、上野哲弘、水永信里、野村公治、堀井洋一郎およ
び飯田三和の９名を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
河野文一、郷俊介、井上敬雄および保田昌秀４名を監査等委員である取締役に選任するもの
であります。
② 普通株主様による種類株主総会
議 案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
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３) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
(1) 定時株主総会
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
39,450 57 0 (注)１ 可決 99.8
剰余金処分の件
第２号議案
39,388 119 0 (注)２ 可決 99.6
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
林田 洋二 39,397 110 0 可決 99.7
津隈 卓三 39,411 96 0 可決 99.7
安藤 和慶 39,411 96 0 可決 99.7
黒木 浩 39,411 96 0 可決 99.7
(注)３
上野 哲弘 39,411 96 0 可決 99.7
水永 信里 39,413 94 0 可決 99.7
野村 公治 39,411 96 0 可決 99.7
堀井 洋一郎 39,407 100 0 可決 99.7
飯田 三和 39,410 97 0 可決 99.7
第４号議案
取締役４名選任の件
河野 文一 39,393 108 0 可決 99.7
郷 俊介 39,395 106 0 (注)３ 可決 99.7
井上 敬雄 39,390 111 0 可決 99.7
保田 昌秀 39,395 106 0 可決 99.7
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(2) 普通株主様による種類株主総会
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議 案
39,287 109 0 (注) 可決 99.7
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
４) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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２．Ａ種優先株主様による種類株主総会
１) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
２) 決議事項の内容
議 案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
３) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議 案
26,000 0 0 (注) 可決 100.0
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第120期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
四半期報告書
(第121期第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券届出書（組込方式）
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、宮崎県を中心に銀行業を営んでおり、貸出業 当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主
務はその中核をなすものである。 として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社 ・債務者区分の判定及びこれらの基礎となる債務者に
は、貸出金519,136百万円、これに対応する貸倒引当金 関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の
2,270百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出 内部統制を評価した。
金が総資産に占める割合は約６割と重要性は高く、国内 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
及び営業圏内の景気動向、不動産価格や金利、株価等金 的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予 は業績悪化の程度、新型コロナウイルス感染症の動向を
測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する 含めた外部公表情報から推定される信用リスク増加の影
可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予 響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、 た。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 ・検証先対象として抽出した債務者の直近の返済状
要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の 況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の
計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上 事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関す
方法が記載されている。 る資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式に加え、新
び償却・引当基準にしたがって算出されるが、その算定 型コロナウイルス感染症の影響に関する資料を閲覧し、
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ 必要に応じて、融資を所管する部門に質問を実施した。
らの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価し ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見
て決定される債務者区分の判定が含まれる。会社は主要 通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費
績見通し」としている。 及び一般管理費等、主要な損益項目について、過去実績
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合い
債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来にお に基づく見積りの評価を実施するとともに、新型コロナ
けるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の ウイルス感染症の影響を含め融資担当役員及び融資を所
合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 管する部門と協議した。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取
り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によっ
て影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断
に依拠する程度が高い。加えて、会社は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、貸出金の信用リスクに一定の
影響があると想定しており、今後の債務者の返済状況、
財務内容及び業績の回復可能性の判断についても不確実
性が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務
内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分
の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎太陽銀行の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宮崎太陽銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎太陽銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎
となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎太
陽銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
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有価証券届出書（組込方式）
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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