サムティ株式会社 訂正有価証券報告書 第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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サムティ株式会社(E04074)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月24日
【事業年度】 第39期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 サムティ株式会社
Samty Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年２月26日に提出いたしました第39期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
44,918 42,511
※２ ※２
現金及び預金
売掛金 814 1,395
28,637 58,265
※２ ※２
販売用不動産
46,339 42,512
※２ ※２
仕掛販売用不動産
商品 1 1
貯蔵品 10 12
1,708 13,915
※２ ※２
その他
△1 △5
貸倒引当金
流動資産合計 122,428 158,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,691 20,225
△1,995 △2,390
減価償却累計額
25,696 17,835
※２ ※２
建物及び構築物（純額）
信託建物
8,230 4,390
△607 △700
減価償却累計額
7,623 3,689
※２ ※２
信託建物（純額）
38,721 42,482
※２ ※２
土地
5,571 3,322
※２ ※２
信託土地
その他 1,233 5,124
△426 △515
減価償却累計額
807 4,608
※２ ※２
その他（純額）
有形固定資産合計 78,420 71,938
無形固定資産
のれん 11 10
161 133
その他
無形固定資産合計 172 143
投資その他の資産
13,224 15,835
※２ ※２
投資有価証券
繰延税金資産 291 693
4,318 3,711
※１ ※１
その他
△53 △66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,781 20,173
固定資産合計 96,374 92,255
資産合計 218,803 250,864
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（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
44,918 42,511
※２ ※２
現金及び預金
売掛金 814 1,395
28,637 58,265
※２ ※２
販売用不動産
46,339 42,512
※２ ※２
仕掛販売用不動産
商品 1 1
貯蔵品 10 12
1,708 13,915
※２ ※２
その他
△1 △5
貸倒引当金
流動資産合計 122,428 158,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,691 20,225
△1,995 △2,390
減価償却累計額
25,696 17,835
※２ ※２
建物及び構築物（純額）
信託建物
8,230 4,390
△607 △700
減価償却累計額
7,623 3,689
※２ ※２
信託建物（純額）
38,721 42,482
※２ ※２
土地
5,571 3,322
※２ ※２
信託土地
建設仮勘定 539 4,268
その他 694 856
△426 △515
減価償却累計額
268 340
※２ ※２
その他（純額）
有形固定資産合計 78,420 71,938
無形固定資産
のれん 11 10
161 133
その他
無形固定資産合計 172 143
投資その他の資産
13,224 15,835
※２ ※２
投資有価証券
繰延税金資産 291 693
4,318 3,711
※１ ※１
その他
△53 △66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,781 20,173
固定資産合計 96,374 92,255
資産合計 218,803 250,864
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（訂正前）
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る保険料の
返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にす
るとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた21百
万円は、「売上原価」として組み替えております。
（訂正後）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた807
百万円は、「建設仮勘定」539百万円、「その他（純額）」268百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る保険料の
返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にす
るとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた21百
万円は、「売上原価」として組み替えております。
（リース取引注記）
（訂正前）
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
１年内 970百万円 1,798百万円
１年超 9,069百万円 10,478百万円
合計 10,040百万円 12,277百万円
（訂正後）
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
１年内 970百万円 1,939百万円
１年超 9,069百万円 19,310百万円
合計 10,040百万円 21,249百万円
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
（訂正前）
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
25,462 46.5 25,330 39.1
Ⅱ 建物建築費
※１ 8,435 15.4 19,856 30.6
Ⅲ 流動化不動産取得費
20,389 37.2 17,566 27.1
Ⅳ その他流動化事業費 419 1,968
0.8 3.0
不動産流動化事業費用
100.0 100.0
54,708 64,721
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の 建物建築費 には、たな卸資産評価損173百万円が含まれております。
３．当事業年度の 建物建築費 には、たな卸資産評価損267百万円が含まれております。
４．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（訂正後）
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
25,462 46.5 26,844 41.4
Ⅱ 建物建築費
※１ 8,435 15.4 18,274 28.2
Ⅲ 流動化不動産取得費
20,389 37.2 17,566 27.1
Ⅳ その他流動化事業費 419 2,036
0.8 3.1
不動産流動化事業費用
100.0 100.0
54,708 64,721
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の 不動産流動化事業費用 には、たな卸資産評価損173百万円が含まれております。
３．当事業年度の 不動産流動化事業費用 には、たな卸資産評価損267百万円が含まれております。
４．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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