イーサポートリンク株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月24日
【事業年度】 第24期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
4,595,770 4,884,708 5,562,119 5,653,207 5,187,468
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
197,735 126,478 253,759 235,869
(千円) △ 126,831
(△)
親会社株主に帰属する当期
222,809 18,327 89,125 116,937
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 942,050
属する当期純損失(△)
234,584 90,278 117,274
包括利益 (千円) △ 9,158 △ 915,280
4,015,332 3,984,051 4,052,053 4,147,177 3,209,774
純資産 (千円)
5,494,131 5,337,243 5,622,591 5,535,533 6,123,603
総資産 (千円)
907.49 900.42 915.82 937.33 725.46
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
50.36 4.14 20.14 26.43
1株当たり当期純損失 (円) △ 212.92
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
73.1 74.6 72.1 74.9 52.4
自己資本比率 (%)
5.7 0.5 2.2 2.9
自己資本利益率 (%) △ 25.6
22.14 207.97 47.52 34.54
株価収益率 (倍) △ 3.95
営業活動によるキャッ
747,894 424,948 674,535 567,622 288,622
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 104,779 △ 449,966 △ 464,728 △ 93,744 △ 184,832
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,226,172
(千円) △ 355,756 △ 165,652 △ 40,608 △ 167,840
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,726,219 2,535,548 2,704,746 3,010,784 4,340,747
(千円)
残高
220 229 243 247 246
従業員数 (名)
( 105 ) ( 120 ) ( 108 ) ( 95 ) ( 63 )
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、( )外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
4,392,247 4,576,869 5,171,693 5,162,089 4,645,622
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
224,472 166,580 294,195 241,465
(千円) △ 90,060
(△)
当期純利益又は当期純損失
237,759 73,936 111,876 25,797
(千円) △ 902,491
(△)
2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514
資本金 (千円)
4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800
発行済株式総数 (株)
4,039,821 4,088,211 4,165,581 4,170,880 3,258,224
純資産 (千円)
5,408,695 5,281,100 5,535,029 5,522,591 6,086,589
総資産 (千円)
913.03 923.96 941.48 942.69 736.41
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額 -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
53.74 16.71 25.29 5.83
1株当たり当期純損失 (円) △ 203.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
74.7 77.4 75.3 75.5 53.5
自己資本比率 (%)
6.0 1.8 2.7 0.6
自己資本利益率 (%) △ 24.3
20.75 51.53 37.84 156.60
株価収益率 (倍) △ 4.13
9.3 29.9 19.8 85.8
配当性向 (%) -
217 226 238 244 241
従業員数 (名)
( 105 ) ( 120 ) ( 108 ) ( 95 ) ( 63 )
74.7 58.1 64.8 62.2 57.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,533 1,147 1,150 1,035 1,028
最低株価 (円) 1,115 852 620 580 791
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、( )外数で記載しております。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサー
ビスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通
業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アラ
イアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会
社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを
目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動
を開始したことにはじまります。
年月 概要
2000年11月
生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事
業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移
転
2000年12月
株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
が筆頭株主となる
2001年9月 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
2001年12月 業務受託事業を開始
2002年4月 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
2002年5月 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
2002年8月 システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始
2003年10月 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
2003年11月 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
2004年10月 早期支払システムの提供を開始
2006年8月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JA
SDAQ(スタンダード))に新規上場
2007年3月
株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資によ
り株式を取得し連結子会社化
2009年1月 生鮮MDシステムの提供を開始
2016年8月 イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始
2016年11月 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
2017年3月 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び
同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
2019年7月
北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設
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3【事業の内容】
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシン
グサービスを提供しております。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等に
よって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難し
く、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に
管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク
化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生
鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮MDシステム」を開発いた
しました。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用でき
る生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債
務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サ
プライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも
共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートす
るシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視
し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能という
ことが特徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準(農林水産
消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム)に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック
できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記
入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービス
も提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行
為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供してお
ります。なお、当社は東京(本社)・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的
に展開しております。
受託業務メニュー サービス内容
受注代行 量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不
需給調整代行 足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を
基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
(※1)EDI:
Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを
通じてやりとりする仕組みのこと。
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(2)農業支援事業
GAP認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び
販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社で
ある株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
(2)農業支援事業
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 56.8 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
(注)1
役員の兼任あり。
株式会社シェア
株式会社オーガニック ガーデンホール
東京都 56.8
パートナーズ 10 農業支援事業 ディングスが100%
大田区 [56.8]
(注)1、2 出資する当社の連
結子会社(孫会
社)であります。
(非連結子会社)
その他2社 ― ― ― ― ―
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
177
オペレーション支援事業 ( 43 )
25
農業支援事業 ( 17 )
202
報告セグメント計 ( 60 )
44
全社(共通) ( 3 )
246
合計 ( 63 )
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
241 41.0 10.1 5,461
( 63 )
セグメントの名称 従業員数(人)
177
オペレーション支援事業 ( 43 )
20
農業支援事業 ( 17 )
197
報告セグメント計 ( 60 )
44
全社(共通) ( 3 )
241
合計 ( 63 )
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮ら
しを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向
上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と
位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減
価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つ
オペレーション会社になる事を目指しております。
(4)経営環境
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小
売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍におい
てEC(Electronic Commerce:電子商取引)や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売
市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題を抱えて
おります。
(5)対処すべき課題
当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献および消費者の行
動様式の変化に対応するため、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、環境問題に対応
した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験
やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。
また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいり
ます。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年2月24日)現在において判断したものでありま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
(2022年2月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(以下、アライアンス企業)とともにサプライチェーンを構築し
た際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供
することで事業を開始しました。
川上から川下までの企業の生産(輸入)・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業
務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企
業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報シ
ステムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合
わせた従量制となっております。
以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。
図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各
社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振な
どにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能
性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(2)取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農
場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情
報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部につ
いて、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/ICE27001:2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督な
ど、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等
が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュー
タウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生
した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(4)生鮮青果物の流通量および価格変動について
当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少
し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響
などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要
不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた
える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人
的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が費やされる可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら
に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、
顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)自然災害等の影響について
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ
ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継
続計画(BCP)を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難
であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、
その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場
価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、対策本部を設置し、顧客・取引先及び従業員の
健康と安全確保のため、6項目からなる「感染防止基本行動」を定め、その徹底に努めております。
また、出張や長距離移動の原則禁止(やむを得ない場合は、PCR検査又は抗原検査の義務付け)、Webを用いたリ
モート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言の発令や外出自粛等の制限が行われた場
合、営業活動に大きな支障が発生し、当社グループの財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあ
り、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある等、不透明な
状況が続いております。感染症に対するワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されていますが、資源高
や円安を通じた影響などによる個人消費の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への
対応の要請からデジタルトランスフォーメーション(DX)領域への投資意欲が強い傾向となっており、サプライ
チェーンにおけるEC(Electronic Commerce:電子商取引)や宅配事業者など競争の激化が進んでいる状況にありま
す。スーパーマーケット業界についても共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化やコロナ禍におけ
る行動様式の変化により他業態との競争が激しさを増しており、働き手の確保など店舗運営の効率化やサプライ
チェーンの最適化など構造的課題に対し、より優位性の高い取組みを進めることが必要となっています。
このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の行動様式の変化に対応した店舗効率化
やネット活用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力強化、EC
や宅配利用増加に伴う物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを強化する必要性があり対応を進め
てまいりました。その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行いサービ
ス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから「輸入青果物サプライ
チェーン事業」の減収をその他事業で十分にカバーできず、売上高、収益状況ともに厳しい状況となりました。ま
た、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、希望退
職に伴う特別退職金などを特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高につきましては、51億87百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業損失は95百万円(前年同
期は営業利益2億65百万円)、経常損失は1億26百万円(前年同期は経常利益2億35百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は9億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億16百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場支援事業を「オペレー
ション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ⅰ)オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、受託業務オペレーションの効率化を推進し生産性を向上させる取組み
やRPA導入等による体制整備を進める一方で、既存顧客と継続的に協議を行っているものの受注の減少による減収
幅が大きくなりました。大手チェーンストア向けの「生鮮MDシステム事業」については、大手量販店のグループ
会社等への導入を進めることや顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い、課金対象のトランザクション量
が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」については、順調に導入店舗が拡大して
おり、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高38億51百万円(前連結会計年度比14.6%減)、営業利益10億70百万円(同26.9%減)となり
ました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和3年度産のりんご集荷数量は増加したものの販売単価は下
落、ただし野菜などその他国産青果物の取り扱いは堅調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体と
しては売上高は増加しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカド
が堅調に推移し売上高は増加しました。
以上の結果、売上高13億35百万円(前連結会計年度比17.0%増)、営業損失1億21百万円(前連結会計年度は営
業損失1億29百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて5億88百万円増加し、61億23百万円(前連
結会計年度末比10.6%増)となりました。内訳としては、流動資産が50億88百万円(同30.8%増)、固定資産が10
億34百万円(同37.1%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が13億29百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが2億66百万円、繰延税金資産が2億46百万円減少したことによるも
のです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて15億25百万円増加し、29億13百万円(同
109.9%増)となりました。内訳としては、流動負債が15億1百万円(同78.4%増)、固定負債が14億12百万円
(同158.2%増)となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が3億4百万円、事業構造改善引当金が2億57百万円増加したことによるも
のです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10億37百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて9億37百万円減少し、32億9百万円(同
22.6%減)となりました。
この結果、自己資本比率は52.4%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純損失を9億42百万円計上したことによる
ものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入、減価償却費
の計上等により、前連結会計年度末に比して13億29百万円増加し、43億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億88百万円(前年同期は5億67百万円の収入)となりました。これは主に減価
償却費を3億8百万円、事業構造改善引当金を2億57百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億84百万円(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出1億38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12億26百万円(前年同期は1億67百万円の支出)となりました。これは主に長期
借入れによる収入14億50百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
農業支援事業(千円) 282,043 359.5
(注)1.金額は販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
農業支援事業(千円) 250,446 397.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
農業支援事業(千円) 496,536 111.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
オペレーション支援事業 4,630 104.5 - -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
金額(千円)
オペレーション支援事業 3,851,996 85.4
農業支援事業 1,335,471 117.0
合計 5,187,468 91.8
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
相手先
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 1,276,144 22.6 937,529 18.1
㈱ファーマインド 822,929 14.6 810,646 15.6
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年2月24日)現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っ
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は51億87百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。その主な内訳は、
オペレーション支援事業売上高38億51百万円(同14.6%減)、農業支援事業売上高13億35百万円(同17.0%増)で
あります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサ
ポートリンクシステムVer.2」および業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、
「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザク
ション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイな
どの販売量が増加したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、32億25百万円(同4.5%減)となりました。主な内訳は、労務費として9億19百万円、ソフトウエ
ア開発等の設備投資による減価償却費が2億85百万円、保守管理費が5億65百万円であります。これらにより、売
上総利益は19億61百万円(同13.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、20億56百万円(同2.4%増)となりました。主な内訳は、人件費として11億95百万
円、保守管理費が2億44百万円であります。これらにより、営業損失は95百万円(前年同期は営業利益2億65百万
円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、25百万円となりました。主な内訳は、受取利息4百万円、投資事業組合運用益12百万円でありま
す。営業外費用は、57百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額48百万円であります。これらにより、
経常損失は1億26百万円(前年同期は経常利益2億35百万円)となりました。
(特別損益)
特別損失は、5億68百万円となりました。主な内訳は、減損損失1億79百万円、事業構造改善費用3億86百万円
であります。
(税金費用)
税金費用は、2億46百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として6百万円、法人税等調
整額2億39百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は9億42百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億16百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
2018年8月1日から
株式会社 関する使用許諾を行い、その対価とし
2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
株式会社ケーアイ・ 関する使用許諾を行い、その対価とし 2018年8月1日から
フレッシュアクセス て相手方よりシステム使用料の支払い 2021年7月31日まで。
を受けます。
当社はイーサポートリンクシステムに
関する使用許諾を行い、その対価とし 2019年1月1日から
株式会社ドール
て相手方よりシステム使用料の支払い 2020年12月31日まで。
を受けます。
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2018年8月1日から
株式会社
の委託を受け、その対価として相手方 2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務
株式会社ケーアイ・ 2018年8月1日から
の委託を受け、その対価として相手方
フレッシュアクセス 2021年7月31日まで。
より業務受託料の支払いを受けます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 142 百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーショ
ン支援事業におけるシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2、生鮮MDシステム及びStock Linkシ
ステムなどに投資をいたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、本社事務所の他、国内に3ヶ所の事業所及び1ヶ所のセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフトウエア
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 ソフトウエア 及び備品 (面積㎡)
仮勘定
オペレーション
サーバー、保守
168
本社事務所
支援事業、
業務施設 16,983 263,832 32,852 - 15,807 329,475
(東京都豊島区) 農業支援事業
(18)
及び事務所
及び全社
国内事業所等
63
オペレーション
(神戸市中央区他 業務施設 707 - 473 - - 1,180
支援事業
(30)
2ヶ所)
10
弘前センター
121,306
農業支援事業 業務施設 - - - - 121,306
(青森県弘前市)
(13,570.52)
(15)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ107,948千円及び44,333千円
であります。
3. 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
4. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年2月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
4,424,800 4,424,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月1日
4,380,552 4,424,800 - 2,721,514 - 620,675
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 14 56 10 32 15,612 15,726 -
(人)
所有株式数
- 71 2,558 10,641 2,772 73 28,106 44,221 2,700
(単元)
所有株式数
- 0.16 5.78 24.06 6.26 0.16 63.55 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式340株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
泉町ビル7階
株式会社ケーアイ・フレッシュ
東京都中野区中央1丁目38-1 住友中野
198,300 4.48
アクセス
坂上ビル15階
ピー・エス・アセット・ホール
東京都千代田区大手町2丁目3-2 188,300 4.25
ディングス株式会社
東京都福生市東町1番地1 107,800 2.43
株式会社協和
東京都品川区東五反田2丁目7-8 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
東京都港区南青山2丁目6-21 81,200 1.83
楽天証券株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA
(常任代理人 インタラクティ
76,700 1.73
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5
社)
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 68,100 1.53
SMBC日興証券株式会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
64,700 1.46
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
株式会社) 京ビルディング)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A
48,400 1.09
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行 決済営業部) ターシティA棟)
1,381,800 31.22
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,421,800 44,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
4,424,800
発行済株式総数 - -
44,218
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
イーサポートリンク株式 東京都豊島区高田二丁目
300 300 0.00
-
会社 17番22号
300 300 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 340 - 340 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら当期におきましては、大幅な損失の計上により利益剰余金が大幅に減少しており、誠に遺憾ではあり
ますが、無配とすることを決定いたしました。
今後につきましても、事業環境の不透明感が継続しておりますが、同様の方針のもと経営成績及び財政状態並びに
配当性向等を総合的に勘案しながら株主への利益還元を安定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視
機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅
速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成されております。また、取締役5名で
構成される取締役会には、社外取締役2名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。ま
た、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制
の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しており
ます。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)、及び社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成さ
れており、毎月1回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態な
どの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。
議長:代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員:取締役社長執行役員兼COO 相原徹、取締役専務執行役員 深津弘行、
社外取締役 細川昌彦、社外取締役 大島孝之、常勤社外監査役 鈴庄一喜、
社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄、
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
(ⅱ)監査役会
監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、期初に監査役会が策定しました監
査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会
議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒヤリングを行うなど多面的な
監査を行っております。
議長:常勤社外監査役 鈴庄一喜
構成員:社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄
(ⅲ)経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的とし
て、毎月1回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べるこ
ととしております。
議長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員:代表取締役会長兼CEO 堀内信介、取締役専務執行役員 深津弘行、
常勤社外監査役 鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
(ⅳ)報酬委員会
報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締
役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。
委員長:代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員:社外取締役 細川昌彦、常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 白石真澄
(ⅴ)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しておりま
す。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入し
ております。
委員長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員:取締役専務執行役員 深津弘行、常勤社外監査役 鈴庄一喜
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
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(ⅵ)リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、
企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止
に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。
委員長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
副委員長:取締役専務執行役員 深津弘行
構成員:各部門の従業員
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、
社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアン
スマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保
するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整
備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課
題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で
管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っており
ます。
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c 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に
対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。
1. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの
策定
2. 特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立
3. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施
4. 内部通報制度の整備
5. 内部監査規程に基づく、監査の実施
6. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置
7. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他
の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、
全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
g 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
h 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
j 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
k 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年3月 ㈱トーカン入社
1983年7月 協和薬品㈱入社
1983年7月 同社取締役就任
1996年12月 同社専務取締役就任 営業本部長 兼
管理本部長
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役
副社長就任 営業本部長
2000年8月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査
役就任
2000年12月 当社取締役就任
2001年5月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締
役就任
2001年12月 ㈱マルヤ監査役就任
代表取締役会長
2002年4月 当社取締役 兼 COO
堀内 信介 1955年1月11日 (注)3 25,000
兼 CEO
2003年4月 ㈱STアグリプロダクツ取締役就任
2003年12月 当社取締役 兼 COO 兼 マーケティン
グ本部長
2004年2月 当社代表取締役社長就任 兼 マーケ
ティング本部長
2004年5月 当社代表取締役社長
2007年4月 ㈱津軽りんご販売(後に㈱農業支援に商
号変更)代表取締役社長
2007年12月 当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長
2008年7月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長 営業部門担当
2016年12月 当社代表取締役社長
2022年2月 当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
1984年4月 かながわ生活協同組合入職
1997年3月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2007年4月 同社執行役員サービスセンター本部長
2013年4月 同社常務執行役員商品・物流部門長
2018年4月 同社専務執行役員物流統括部門長
2018年11月 当社入社
2019年2月 当社取締役 兼 専務執行役員
取締役
2019年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
相原 徹 1960年1月14日 (注)3 -
社長執行役員 兼 COO
画担当
2019年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 SCM事業
部・リテールサポート事業部・流通イン
フラサービス事業部・戦略事業部担当
2020年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 事業推
進本部長
2022年2月 当社取締役 社長執行役員 兼 COO(現
任)
1993年10月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2003年4月 当社入社
2004年6月 当社業務本部業務統括部長
2005年2月 当社執行役員 業務本部業務統括部長
2009年7月 当社執行役員 業務本部副本部長
2009年12月 当社執行役員 営業開発グループマネー
ジャー
取締役
2015年12月 当社執行役員 経営企画室長
専務執行役員
深津 弘行 1966年6月7日 (注)3 3,100
2017年2月 当社取締役 兼 常務執行役員
経営統括本部長 兼
管理本部長
2019年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 戦略事
業部長
2020年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長
2021年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長 兼 事業企画推進室長
2022年2月 当社取締役 専務執行役員 経営統括本
部長 兼 管理本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1998年6月 同省通商政策局米州課長
2002年7月 同省貿易管理部長
2003年7月 同省中部経済産業局長
2004年8月 日本貿易振興機構ニューヨーク・セン
ター所長
2006年9月 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事
取締役 細川 昌彦 1955年1月20日 (注)3 -
2008年9月 中京大学経済学部 教授
2009年9月 中部大学 特任教授(中部高等学術研究
所)
2017年2月 当社社外監査役
2019年2月
当社取締役(現任)
2020年9月
明星大学経営学部教授(現任)
1979年3月 ㈱主婦の店秩父店(現㈱ベルク)入社
1994年5月 同社取締役店舗運営部長
2002年5月 同社常務取締役店舗運営部長
2014年4月 同社代表取締役専務
取締役 大島 孝之 1955年4月1日
(注)3 -
2014年5月 同社代表取締役社長
2020年5月 同社相談役(現任)
2021年2月 当社取締役(現任)
2021年6月 ㈱カクヤスグループ社外取締役(現任)
1977年4月 麒麟麦酒㈱入社
2003年3月 同社医薬カンパニー総務部長
2007年7月 同社人事総務部長
2008年3月 同社執行役員人事総務部長
2010年3月 同社常務執行役員人事総務部長
2011年3月 キリンホールディングス㈱常勤監査役
2013年3月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外
監査役
監査役
鈴庄 一喜 1953年3月29日 (注)4 -
(常勤)
2015年4月 早稲田大学理事
2015年6月 同大学常任理事
2018年12月 同大学評議員(現任)
2018年12月 公益財団法人Uビジョン研究所監事(現
任)
2019年2月 当社監査役
2021年2月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 ㈱伊勢丹入社
2009年6月 同社代表取締役社長執行役員
2010年6月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2012年2月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締
役社長執行役員
2017年4月 同社取締役
2018年6月 セガサミーホールディングス㈱社外取締
監査役 大西 洋 1955年6月13日 (注)4 -
役
2018年6月 日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行
役員(現任)
2018年7月 ㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執
行役員(現任)
2021年2月 当社監査役(現任)
2021年6月 小松マテーレ㈱社外取締役(現任)
1989年5月 ㈱ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同社主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
教授
2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任)
監査役 白石 真澄 1958年11月6日
(注)4 -
2013年6月 旭化成㈱社外取締役(現任)
2014年6月 中日本高速道路㈱社外監査役(現任)
2015年6月 新関西国際空港㈱社外監査役(現任)
2019年4月 菱洋エレクトロ㈱社外取締役(現任)
2021年2月 当社監査役(現任)
計
28,100
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(注)1. 取締役 細川 昌彦及び大島 孝之は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外
取締役(会社法第2条第15号)であります。
2. 監査役 鈴庄 一喜、大西 洋及び白石 真澄の3名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3. 2022年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、執行役員制度を導入しており、社長執行役員に相原 徹、専務執行役員に深津 弘行、執行役員
に青柳 稔彦・山﨑 寿光・伊藤 訓・稲葉 暁信が任命されております。
② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
b 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である細川昌彦及び大島孝之、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石真澄は、当社との人
的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
c 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有
し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行って
いただいております。また、社外取締役である細川昌彦及び大島孝之、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石
真澄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
d 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ
適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考
えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見
交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有し
ております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や
提言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が年間の監査方針及び実施計画を作成してお
ります。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係
者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重
要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業
務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され討議検討
されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会
に出席して監査報告を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守
状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部
は、専任の監査部長とスタッフ2名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内
部監査の結果は、社長に報告し、指摘に対する改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。
また、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等について監査役及び会計監査人
からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び会計監査人へ報告し、課題・問題点等
について意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
18年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名で構成されています。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性
等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しており
ます。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に
掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,100 20,100
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,100 20,100
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模な
どを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議
しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原
案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重
し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具
体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入
する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。
d 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決
議する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2002年2月26日開催の第4回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年2月24日開催の第8回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
138,935 138,935 6
- -
(社外取締役を除く)
監査役
0 0 0
- -
(社外監査役を除く)
33,912 33,912 7
社外役員 - -
(注)1. 上記の支給人員には、2021年2月25日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって
退任した監査役2名を含んでおります。
2. 取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金
銭報酬等に係る部分はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関
係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開をすすめるために、純
投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等
を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 15,862
非上場株式
1 112,530
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
110,000 110,000
株式会社フォー 将来の協業の可能性やシナジーを
有
カスシステムズ 模索するため取得いたしました。
112,530 99,330
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法
につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」をご参照ください。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,910,789 4,240,752
現金及び預金
647,909 512,769
売掛金
99,994 99,994
有価証券
7,638 14,476
商品及び製品
2,406 2,699
仕掛品
9,507 9,200
原材料及び貯蔵品
212,833 208,963
その他
△ 116 △ 26
貸倒引当金
3,890,962 5,088,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,424 101,593
建物及び構築物
△ 94,719 △ 83,902
減価償却累計額
96,705 17,690
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 20,485 20,485
△ 20,485 △ 20,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) - -
164,639 137,440
工具、器具及び備品
△ 102,813 △ 104,115
減価償却累計額
61,825 33,325
工具、器具及び備品(純額)
122,519 121,306
土地
35,131 43,576
リース資産
△ 19,772 △ 27,769
減価償却累計額
15,358 15,807
リース資産(純額)
693
建設仮勘定 -
296,408 188,823
有形固定資産合計
無形固定資産
484,191 217,798
ソフトウエア
20,366 46,034
ソフトウエア仮勘定
504,557 263,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 418,392 ※1 428,392
投資有価証券
52,000 100,000
長期貸付金
295,513 49,058
繰延税金資産
148,726 124,261
その他
△ 71,026 △ 119,594
貸倒引当金
843,604 582,117
投資その他の資産合計
1,644,570 1,034,773
固定資産合計
5,535,533 6,123,603
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
118,215 139,023
買掛金
※2 100,000 ※2 50,000
短期借入金
40,541 310,008
1年内返済予定の長期借入金
6,377 8,786
リース債務
252,227 556,415
未払金
25,166 1,348
未払法人税等
257,085
事業構造改善引当金 -
298,792 178,558
その他
841,319 1,501,225
流動負債合計
固定負債
23,000 1,060,822
長期借入金
10,659 11,360
リース債務
462,241 299,710
退職給付に係る負債
51,135 40,710
資産除去債務
547,035 1,412,603
固定負債合計
1,388,355 2,913,828
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
837,405
利益剰余金 △ 126,766
△ 557 △ 557
自己株式
4,177,140 3,212,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,548
その他有価証券評価差額金 △ 10,409
△ 19,553 △ 4,741
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,962 △ 3,193
4,147,177 3,209,774
純資産合計
5,535,533 6,123,603
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
5,653,207 5,187,468
売上高
3,379,042 3,225,500
売上原価
2,274,165 1,961,968
売上総利益
販売費及び一般管理費
618,155 626,201
給料及び手当
31,919 33,299
退職給付費用
241,240 244,948
保守料
478
貸倒引当金繰入額 △ 1,340
1,119,171 1,152,055
その他
2,009,147 2,056,982
販売費及び一般管理費合計
265,018
営業利益又は営業損失(△) △ 95,014
営業外収益
4,028 4,310
受取利息
2,750 3,798
受取配当金
254 12,215
投資事業組合運用益
2,656 5,108
その他
9,688 25,432
営業外収益合計
営業外費用
4,869 4,380
支払利息
12,000 48,000
貸倒引当金繰入額
21,968 4,867
その他
38,837 57,248
営業外費用合計
235,869
経常利益又は経常損失(△) △ 126,831
特別損失
※1 33,409 ※1 179,287
減損損失
※2 386,076
事業構造改善費用 -
34,584 3,300
その他
67,993 568,664
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
167,875
△ 695,495
失(△)
法人税、住民税及び事業税 35,729 6,882
15,208 239,671
法人税等調整額
50,937 246,554
法人税等合計
116,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 942,050
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
116,937
△ 942,050
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
116,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 942,050
その他の包括利益
1,651 11,957
その他有価証券評価差額金
14,811
△ 1,314
退職給付に係る調整額
※ 336 ※ 26,769
その他の包括利益合計
117,274
包括利益 △ 915,280
(内訳)
117,274
親会社株主に係る包括利益 △ 915,280
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 742,590 △ 529 4,082,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122
親会社株主に帰属する
116,937 116,937
当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 94,815 △ 27 94,787
当期末残高 2,721,514 618,777 837,405 △ 557 4,177,140
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 △ 12,060 △ 18,238 △ 30,298 4,052,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
親会社株主に帰属する
116,937
当期純利益
自己株式の取得 △ 27
株主資本以外の項目の
1,651 △ 1,314 336 336
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,651 △ 1,314 336 95,124
当期末残高 △ 10,409 △ 19,553 △ 29,962 4,147,177
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 837,405 △ 557 4,177,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122
親会社株主に帰属する
△ 942,050 △ 942,050
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 964,172 - △ 964,172
当期末残高 2,721,514 618,777 △ 126,766 △ 557 3,212,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 △ 10,409 △ 19,553 △ 29,962 4,147,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
親会社株主に帰属する
△ 942,050
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
11,957 14,811 26,769 26,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,957 14,811 26,769 △ 937,403
当期末残高 1,548 △ 4,741 △ 3,193 3,209,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
167,875
△ 695,495
損失(△)
400,286 308,718
減価償却費
27,084 2,915
投資有価証券評価損益(△は益)
257,085
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) -
10,607 48,478
貸倒引当金の増減額(△は減少)
949
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 141,181
受取利息及び受取配当金 △ 6,778 △ 8,108
4,869 4,380
支払利息
21,842 2,163
コミットメントフィー
33,409 179,287
減損損失
7,500 385
固定資産除却損
21,467 111,509
売上債権の増減額(△は増加)
2,748
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,824
27,428
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,562
13,441 3,612
その他の流動資産の増減額(△は増加)
747 404
その他の固定資産の増減額(△は増加)
219,261
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 62,107
644
△ 6,091
その他
642,026 307,928
小計
利息及び配当金の受取額 6,778 7,649
利息の支払額 △ 4,777 △ 4,843
△ 76,404 △ 22,111
法人税等の支払額
567,622 288,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,039 △ 17,885
無形固定資産の取得による支出 △ 81,129 △ 138,740
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,205 △ 700
1,853 19,396
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 12,000 △ 48,000
資産除去債務の履行による支出 - △ 10,902
1,776 12,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,744 △ 184,832
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,500 △ 50,000
1,450,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 65,204 △ 142,711
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 52,376 △ 7,598
コミットメントフィーの支払額 △ 22,609 △ 1,395
自己株式の取得による支出 △ 27 -
△ 22,122 △ 22,122
配当金の支払額
1,226,172
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,840
306,037 1,329,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,704,746 3,010,784
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,010,784 ※1 4,340,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 2社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~43年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相
当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業
組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他
有価証券評価差額金を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の
見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 179,287千円
有形固定資産 188,823千円
無形固定資産 263,832千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎と
して資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が
識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積
り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較に
より決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで
帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて
承認された翌期の予算を基礎に過去の実績等を総合的に勘案して算定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症や天候等の外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 49,058千円
繰延税金負債との相殺前の金額は50,868千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額
を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは取締役会にて承認された翌期の
予算を基礎として、過去の実績等を総合的に勘案し、また新型コロナウイルス感染症による影響は2022年11月
期も一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施していま
す。 将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」、「営業外費用」の
「コミットメントフィー」及び「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示しておりま
した1,307千円、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示しておりました21,842千円、「特別損失」に
表示しておりました「固定資産除却損」7,500千円、「投資有価証券評価損」27,084千円は、それぞれ「営業外収
益」、「営業外費用」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました254
千円は、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」として組み替えております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適
用し、重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現
時点では2022年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大が長期化した場合な
ど、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額及び
2,800,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 50,000
差引額 2,700,000 700,000
(連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
栽培履歴記帳シス
本社 ソフトウエア 33,040
テム
弘前事業所 倉庫等 土地 369
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴記帳システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
栽培履歴記帳システムについては、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
イーサポートリンクシステム
本社等 ソフトウエア等 108,189
Ver.2等
本社 青果売場構築支援事業 ソフトウエア 6,555
本社 栽培履歴管理システム等 ソフトウエア 1,207
弘前事業所 倉庫等 建物及び構築物等 63,334
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①イーサポートリンクシステムVer.2及び札幌、神戸、福岡事業所の業務施設については、主な
サービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)のコスト削減、契
約見直し等により、今後の投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の
帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、場所ごとに以下の通りです。
本社:ソフトウエア71,112千円、工具、器具及び備品11,165千円
札幌事業所:建物及び構築物12,892千円、工具、器具及び備品4,866千円、リース資産2,261千円
神戸事業所:建物及び構築物2,990千円、工具、器具及び備品58千円
福岡事業所:建物及び構築物2,842千円
②青果売場構築支援事業については、導入店舗数、平均日販金額が目標より低い状況が続いており、
投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損
失として計上いたしました。
④弘前事業所の倉庫等のうち、建物及び構築物等については、当初予定していた収益が見込めなく
なったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落に
より投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
しております。その内訳は、建物及び構築物59,140千円、工具、器具及び備品220千円、ソフトウエア
2,760千円、土地1,213千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、個別回収が見込める資
産以外、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※2 事業構造改善費用
当連結会計年度において、当社グループは事業構造改革に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取
り、再就職支援費用等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,040千円 12,204千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,040 12,204
税効果額 △388 △246
その他有価証券評価差額金
1,651 11,957
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △5,530 12,440
組替調整額 3,635 8,907
税効果調整前
△1,894 21,348
税効果額 580 △6,536
退職給付に係る調整額
△1,314 14,811
その他の包括利益合計
336 26,769
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 306 34 - 340
合計 306 34 - 340
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月27日
普通株式 22,122 5 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年2月25日
普通株式 22,122 利益剰余金 5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 340 - - 340
合計 340 - - 340
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月25日
普通株式 22,122 5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 2,910,789千円 4,240,752千円
有価証券勘定 99,994 99,994
現金及び現金同等物 3,010,784 4,340,747
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 -千円 10,707千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 - 10,707
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運
用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ
は、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー)であります。
投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資、業務上の関係を有する企業の転換社債型新
株予約権付社債及び株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場
株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的に
したものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,910,789 2,910,789 -
(1)現金及び預金
647,909 647,909 -
(2)売掛金
99,994 99,994 -
(3)有価証券
99,330 99,330 -
(4)投資有価証券
52,000
(5)長期貸付金
△52,000
貸倒引当金
- - -
資産計 3,758,024 3,758,024 -
(1)買掛金 118,215 118,215 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 40,541 40,509 △31
(4)リース債務(流動負債) 6,377 6,440 63
(5)未払金 252,227 252,227 -
(6)未払法人税等 25,166 25,166 -
(7)長期借入金 23,000 22,297 △702
(8)リース債務(固定負債) 10,659 10,371 △287
負債計 576,187 575,229 △958
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,240,752 4,240,752 -
(1)現金及び預金
512,769 512,769 -
(2)売掛金
99,994 99,994 -
(3)有価証券
112,530 112,530 -
(4)投資有価証券
100,000
(5)長期貸付金
△100,000
貸倒引当金
- - -
資産計 4,966,046 4,966,046 -
(1)買掛金 139,023 139,023 -
(2)短期借入金 50,000 50,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 310,008 315,505 5,497
(4)リース債務(流動負債) 8,786 8,813 27
(5)未払金 556,415 556,415 -
(6)未払法人税等 1,348 1,348 -
(7)長期借入金 1,060,822 1,040,967 △19,854
(8)リース債務(固定負債) 11,360 10,988 △372
負債計 2,137,763 2,123,062 △14,701
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(4)投資有価証券
市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の帳簿価額は、個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高に基づいて貸倒引当金を計上してお
り、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
転換社債型新株予約権付社債 300,000 300,000
非上場株式 17,452 15,033
投資事業有限責任組合への出資 1,609 829
合計 319,062 315,862
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商
品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,910,789 - - -
売掛金 647,909 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 3,658,699 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない52,000千円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,240,752 - - -
売掛金 512,769 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 4,853,521 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない100,000千円は含めておりません。
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - -
長期借入金
40,541 23,000 - - -
リース債務
6,377 6,446 3,098 738 376
合計 146,918 29,446 3,098 738 376
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - -
長期借入金
310,008 310,008 289,161 260,004 201,649
リース債務
8,786 5,459 3,120 2,780 -
合計 368,794 315,467 292,281 262,784 201,649
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,994 99,994 -
小計 99,994 99,994 -
合計 99,994 99,994 -
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,994 99,994 -
小計 99,994 99,994 -
合計 99,994 99,994 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 99,330 110,729 △11,399
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 99,330 110,729 △11,399
合計 99,330 110,729 △11,399
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,452千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上
額300,000千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,609千円)については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 112,530 110,729 1,800
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 112,530 110,729 1,800
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 112,530 110,729 1,800
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,033千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上
額300,000千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額829千円)については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、27,084千円の
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1
株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、2,915千円の
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1
株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
退職給付債務の期首残高 459,396千円 462,241千円
勤務費用 40,091 42,014
利息費用 3,169 3,189
△ 12,440
数理計算上の差異の発生額 5,530
△ 45,947 △ 156,230
退職給付の支払額
△ 39,062
大量退職による減少額 -
退職給付債務の期末残高 462,241 299,710
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 462,241千円 299,710千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,241 299,710
退職給付に係る負債 462,241 299,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,241 299,710
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
勤務費用 40,091千円 42,014千円
利息費用 3,169 3,189
数理計算上の差異の費用処理額 3,635 4,943
確定給付制度に係る退職給付費用 46,897 50,147
(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において割増退職金等386,076千円を特別損失の事業構造改善費用に含
めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
△ 1,894千円
数理計算上の差異 21,348千円
△ 1,894
合計 21,348
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
未認識数理計算上の差異 28,182千円 6,834千円
合計 28,182 6,834
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
割引率 0.69% 0.69%
予想昇給率 2020年6月30日時点の基準給 2021年11月30日時点の基準
与に基づき算定した予定昇 給与に基づき算定した予定
給指数を使用しておりま 昇給指数を使用しておりま
す。 す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 40,294千円 36,324千円
未払事業所税否認 1,294 1,338
投資有価証券評価損否認 19,329 20,070
退職給付に係る負債 141,538 91,771
減価償却超過額 42,049 25,428
減損損失否認 29,050 74,249
関係会社株式評価損否認 5,343 5,343
貸倒引当金否認 23,323 39,588
事業構造改善引当金否認 - 78,719
繰越欠損金(注2) 44,245 167,213
37,752 34,177
その他
繰延税金資産小計
384,221 574,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △19,839 △166,340
△62,788 △357,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △82,627 △523,355
繰延税金資産合計 301,593 50,868
繰延税金負債
資産除去債務 △5,643 △1,126
△437 △683
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,080 △1,809
繰延税金資産の純額 295,513 49,058
(注)1.評価性引当額が440,728千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増
加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 3,465 17,781 4,187 18,810 44,245
(a)
評価性引当額 - - - - △1,028 △18,810 △19,839
繰延税金資産 - - 3,465 17,781 3,159 - (b)24,406
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金44,245千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,406千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 3,465 17,781 599 14,419 130,947 167,213
(a)
評価性引当額 - △3,465 △17,781 - △14,145 △130,947 △166,340
繰延税金資産 - - - 599 273 - (b)873
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金167,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産873千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 載を省略しております。
5以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法
令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、
0.040%~2.095%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要
となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額
資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
期首残高 50,568千円 51,135千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 566 477
資産除去債務の履行による減少額 - △10,902
期末残高 51,135 40,710
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており
ますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション
支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保
守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を
行っております。
当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オ
ペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な
目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべ
く、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当連結会計年度に組織変更を実
施したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
4,512,176 1,141,031 5,653,207 5,653,207
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
4,512,176 1,141,031 5,653,207 5,653,207
計 -
セグメント利益又は損失
1,463,869 1,334,590 265,018
△ 129,278 △ 1,069,572
(△)
1,261,400 452,692 1,714,093 3,821,440 5,535,533
セグメント資産
その他の項目
380,593 4,114 384,708 15,578 400,286
減価償却費
33,040 369 33,409 33,409
減損損失 -
有形固定資産及び無形
114,798 114,798 1,434 116,232
-
固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,069,572千円には、セグメント間取引消去660千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,070,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,821,440千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に
係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額15,578千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,434千円は、本社資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
3,851,996 1,335,471 5,187,468 5,187,468
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2 2
- △ 2 -
上高又は振替高
3,851,996 1,335,474 5,187,471 5,187,468
計 △ 2
セグメント利益又は損失
1,070,762 948,990
△ 121,772 △ 1,044,005 △ 95,014
(△)
817,099 456,629 1,273,728 4,849,874 6,123,603
セグメント資産
その他の項目
284,691 4,205 288,896 19,821 308,718
減価償却費
115,952 63,334 179,287 179,287
減損損失 -
有形固定資産及び無形
103,409 4,140 107,549 35,280 142,829
固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,044,005千円には、セグメント間取引消去660千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,044,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、4,849,874千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に
係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額19,821千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,280千円は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
1,276,144
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 822,929
農業支援事業
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
937,529
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 810,646
農業支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
前受金 8,598
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 822,929
への業務 託料の受
青果物・生
売掛金 74,468
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
直接
東京都
主要株主 ファーマ 3,570,000
千代田区 10.1
び販売、青
インド
未収収益
2,000
果センター
の運営等
社債利息 有価証券
3,000
の受取 利息
投資有価
300,000
証券
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。また、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
前受金 4,705
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 800,299
への業務 託料の受
青果物・生
売掛金
70,932
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
東京都 直接
主要株主 ファーマ 3,570,000
千代田区 10.1
び販売、青
インド
未収収益 2,000
果センター
の運営等
社債利息 有価証券
3,000
の受取 利息
投資有価
300,000
証券
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。また、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主(会社等の場合に限る。)との取引
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 の所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
農畜産物の 資金の援
株式会社 資金の 長期
間接
非連結 千葉県
シェア 28,200 生産、加工 助、役員の 貸付 48,000 貸付金 100,000
子会社 八街市 34.6
ガーデン (注)1 (注)2
及び販売 兼任
(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 長期貸付金期末残高に対して、当連結会計年度において合計100,000千円の貸倒引当金を計上しておりま
す。また、当連結会計年度において48,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額 937円33銭 725円46銭
1株当たり当期純利益又は
26円43銭 △212円92銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
益 しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 116,937千円 △942,050千円
(△)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
116,937千円 △942,050千円
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
期中平均株式数 4,424,474株 4,424,460株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
- -
の算定に含めなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 50,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 40,541 310,008 0.80 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,377 8,786 1.12 -
長期借入金(1年以内に返済予定
23,000 1,060,822 0.68 2022年~2026年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
10,659 11,360 1.27 2022年~2025年
のものを除く)
合計 180,578 1,440,976 - -
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 310,008 289,161 260,004 201,649
リース債務 5,459 3,120 2,780 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,353,527 2,730,436 3,960,304 5,187,468
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) △6,421 61,574 △63,297 △695,495
(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期) △3,543 20,681 △322,385 △942,050
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失(△) △0.80 4.67 △72.86 △212.92
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△0.80 5.48 △77.54 △140.05
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,880,659 4,139,405
現金及び預金
※1 593,335 ※1 447,969
売掛金
99,994 99,994
有価証券
7,213 11,168
商品及び製品
2,406 2,699
仕掛品
9,467 9,182
原材料及び貯蔵品
52,475 45,854
前渡金
56,514 48,838
前払費用
※1 103,196 ※1 115,114
その他
△ 116 △ 26
貸倒引当金
3,805,148 4,920,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,177 17,690
建物
2,527
構築物 -
61,778 33,325
工具、器具及び備品
122,519 121,306
土地
15,358 15,807
リース資産
693
-
建設仮勘定
296,361 188,823
有形固定資産合計
無形固定資産
484,191 217,798
ソフトウエア
20,366 46,034
ソフトウエア仮勘定
504,557 263,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
418,392 428,392
投資有価証券
0 0
関係会社株式
32 32
出資金
85,000 135,000
関係会社長期貸付金
14,902 14,915
破産更生債権等
620 216
長期前払費用
283,582 45,823
繰延税金資産
133,021 108,947
その他
△ 19,026 △ 19,594
貸倒引当金
916,524 713,732
投資その他の資産合計
1,717,443 1,166,388
固定資産合計
5,522,591 6,086,589
資産合計
73/94
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
84,045 100,837
買掛金
※2 100,000 ※2 50,000
短期借入金
260,004
1年内返済予定の長期借入金 -
6,377 8,786
リース債務
250,016 552,902
未払金
151,483 135,591
未払費用
24,696 718
未払法人税等
257,085
事業構造改善引当金 -
47,209 28,701
前受金
12,997 13,225
預り金
85,127
-
その他
761,952 1,407,851
流動負債合計
固定負債
981,661
長期借入金 -
10,659 11,360
リース債務
434,058 292,876
退職給付引当金
51,135 40,710
資産除去債務
93,905 93,905
関係会社事業損失引当金
589,759 1,420,513
固定負債合計
1,351,711 2,828,365
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
資本剰余金
620,675 620,675
資本準備金
620,675 620,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,849 11,061
利益準備金
830,807
△ 96,018
繰越利益剰余金
839,656
利益剰余金合計 △ 84,956
自己株式 △ 557 △ 557
4,181,289 3,256,675
株主資本合計
評価・換算差額等
1,548
△ 10,409
その他有価証券評価差額金
1,548
評価・換算差額等合計 △ 10,409
4,170,880 3,258,224
純資産合計
5,522,591 6,086,589
負債純資産合計
74/94
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高
※1 4,512,176 ※1 3,851,996
オペレーション支援事業売上高
※1 649,913 ※1 793,625
農業支援事業売上高
5,162,089 4,645,622
売上高合計
売上原価
2,289,309 1,954,104
オペレーション支援事業売上原価
※1 773,357
639,910
農業支援事業売上原価
2,929,219 2,727,461
売上原価合計
2,232,869 1,918,160
売上総利益
販売費及び一般管理費
599,733 605,762
給料及び手当
31,919 33,299
退職給付費用
19,372 22,871
減価償却費
241,240 244,948
保守料
478
貸倒引当金繰入額 △ 1,340
※1 1,118,634
1,085,237
その他
1,976,163 2,025,994
販売費及び一般管理費合計
256,706
営業利益又は営業損失(△) △ 107,833
営業外収益
※1 421 ※1 670
受取利息
3,016 3,020
有価証券利息
2,750 3,798
受取配当金
254 12,215
投資事業組合運用益
※1 3,165 ※1 5,636
その他
9,607 25,341
営業外収益合計
営業外費用
3,005 2,700
支払利息
21,842 2,163
コミットメントフィー
2,535
消費税差額 -
168
-
その他
24,847 7,568
営業外費用合計
241,465
経常利益又は経常損失(△) △ 90,060
特別損失
33,409 179,287
減損損失
※2 93,905
関係会社事業損失引当金繰入額 -
386,076
事業構造改善費用 -
34,584 3,300
その他
161,899 568,664
特別損失合計
79,565
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 658,725
法人税、住民税及び事業税 35,259 6,253
18,509 237,513
法人税等調整額
53,768 243,766
法人税等合計
25,797
当期純利益又は当期純損失(△) △ 902,491
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ オペレーション支援事業
売上原価
1 労務費 914,142 31.2 808,259 29.6
2 外注費 11,134 0.4 6,717 0.2
3 経費
減価償却費 376,823 281,723
保守管理費 638,977 561,494
リース料 10,475 8,791
337,756 287,117
その他
経費計 1,364,032 46.6 1,139,126 41.8
オペレーション支援事業
78.2 71.6
2,289,309 1,954,104
売上原価
Ⅱ 農業支援事業売上原価
1 労務費 119,184 4.1 111,081 4.1
2 経費
減価償却費 4,044 4,076
消耗品費 40,992 42,384
475,689 615,815
その他
経費計
520,725 17.8 662,275 24.3
農業支援事業売上原価 639,910 21.8 773,357 28.4
売上原価 100.0 100.0
2,929,219 2,727,461
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,721,514 620,675 620,675 6,636 829,345 835,982 △ 529 4,177,641
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,122 △ 22,122 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 - -
備金の積立
当期純利益 25,797 25,797 25,797
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,212 1,462 3,674 △ 27 3,647
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 8,849 830,807 839,656 △ 557 4,181,289
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 12,060 △ 12,060 4,165,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
-
備金の積立
当期純利益 25,797
自己株式の取得
△ 27
株主資本以外の項目の当期
1,651 1,651 1,651
変動額(純額)
当期変動額合計 1,651 1,651 5,298
当期末残高 △ 10,409 △ 10,409 4,170,880
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当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,721,514 620,675 620,675 8,849 830,807 839,656 △ 557 4,181,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 - -
備金の積立
当期純損失(△) △ 902,491 △ 902,491 △ 902,491
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,212 △ 926,825 △ 924,613 - △ 924,613
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 11,061 △ 96,018 △ 84,956 △ 557 3,256,675
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,409 △ 10,409 4,170,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
-
備金の積立
当期純損失(△) △ 902,491
株主資本以外の項目の当期
11,957 11,957 11,957
変動額(純額)
当期変動額合計 11,957 11,957 △ 912,655
当期末残高
1,548 1,548 3,258,224
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~43年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の
持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、
投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の
部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積
りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
が有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 179,287千円
有形固定資産 188,823千円
無形固定資産 263,832千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 45,823千円
繰延税金負債との相殺前の金額は47,633千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載してい
るため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」及び「特別損失」の「投資
有価証券評価損」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「営業外
収益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示しておりました
1,307千円、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」27,084千円、「固定資産除却損」7,500千
円は、それぞれ「営業外収益」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました254千円は、
「営業外収益」の「投資事業組合運用益」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」(新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響について)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
短期金銭債権 1,376千円 2,115千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額及び
2,800,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 50,000
差引額 2,700,000 700,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 3,986千円 9,291千円
営業費用 - 18,201
営業取引以外の取引による取引高 983 1,285
※2 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額93,905千円を特別損失に計
上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 40,152千円 36,089千円
未払事業所税否認 1,294 1,338
投資有価証券評価損否認 51,471 52,212
退職給付引当金否認 132,908 89,678
減価償却超過額 42,049 25,428
減損損失否認 29,050 74,249
関係会社株式評価損否認 14,706 14,706
貸倒引当金否認 5,861 6,008
関係会社事業損失引当金否認 28,754 28,754
事業構造改善引当金否認 - 78,719
繰越欠損金 21,247 147,838
37,248 33,638
その他
繰延税金資産小計
404,745 588,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △147,838
△115,082 △393,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △115,082 △541,030
繰延税金資産合計 289,662 47,633
繰延税金負債
資産除去債務 △5,643 △1,126
△437 △683
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,080 △1,809
繰延税金資産の純額 283,582 45,823
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率 30.6%
税引前当期純損失を計
上しているため、記載
(調整)
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.0
住民税均等割額 9.5
評価性引当額の増減額 13.7
△1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固 73,013
建物 94,177 10,079 13,552 17,690 82,241
定資産 (73,013)
4,851
構築物 2,527 2,700 376 - 1,661
(4,851)
機械装置 - - - - - 20,374
車両運搬具 - - - - - 110
16,310
工具、器具及び備品 61,778 4,074 16,216 33,325 103,380
(16,310)
1,213
土地 122,519 - - 121,306 -
(1,213)
2,261
リース資産 15,358 10,707 7,996 15,807 27,769
(2,261)
建設仮勘定 - 693 - - 693 -
97,650
計 296,361 28,253 38,141 188,823 235,537
(97,650)
無形固 81,636
ソフトウエア 484,191 85,773 270,530 217,798 -
定資産 (81,636)
ソフトウエア仮勘定 20,366 114,576 88,908 - 46,034 -
170,544
計 504,557 200,349 270,530 263,832 -
(81,636)
(注)1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
12,796千円
イーサポートリンクシステム関係
34,105千円
生鮮MDシステム関係
Stock Linkシステム関係
22,238千円
16,633千円
その他
計
85,773千円
(2)ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係 1,580千円
生鮮MDシステム関係 71,065千円
Stock Linkシステム関係
22,238千円
19,692千円
その他
計
114,576千円
(3)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
12,796千円
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替)
34,105千円
生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)
22,238千円
Stock Linkシステム関係(ソフトウエアへの振替)
19,768千円
その他
計
88,908千円
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 19,143 594 - 116 19,621
事業構造改善引当金 - 257,085 - - 257,085
関係会社事業損失引当金 93,905 - - - 93,905
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.e-supportlink.com/
株主優待制度
株主に対する特典
毎年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主を対象
として年1回、一律青森県産100%りんごジュース1㍑×3本を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に
定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月14日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月14日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年2月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月22日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
延税金資産を49,058千円計上している。 注記事項(税効果 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算 続を実施した。
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検
額591,898千円から評価性引当額541,030千円を控除し、繰 討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画と
延税金負債1,809千円を相殺している。 の整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の 合いに基づき、事業計画の精度を評価した。
繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である各
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識され 事業の売上高について、経営者と議論するとともに、過去
る。 実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 会社の見積りの合理性を評価した。
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定につい
基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当
て、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を評価
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解
した。過年度の将来減算一時差異の解消実績を閲覧し、経
消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積
このうち、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差
方法を評価した。
異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主
・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた
要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積られる
経営者による不確実性の評価について検討した。
が、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金
資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社
の2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年2月22日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサ
ポートリンク株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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