株式会社ネクステージ 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネクステージ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ネクステージ(E27693)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月24日
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 618,284,304円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月24日に有価証券報告書(第23期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日))及び臨時報告書を関東財務
局長に提出いたしました。これに伴い、2022年2月7日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年2月15日付を
もって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、当該有価証券報告書及び臨時報告書を参照書類に追
加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差し替え)
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
(添付書類の削除)
定款
2021年11月期連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の業績の概要
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月22日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月5日関東財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月5日関東財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月4日関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年2月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年2月24日に関東
財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年2月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2022年1月6日に関東財務
局長に提出
(訂正後)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)2022年2月24日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年2月24日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年2
月24日に関東財務局長に提出
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第2 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。) の提出日以後
本有価証券届出書 提出日( 2022年2月7日 )までの間において、当該有価証券報告書 等 に記載された「事業等のリスク」
について 変更及び追加がありました。
以下に記載の「事業等のリスク」は、当該変更及び追加を反映した上で、その全体を一括して記載したものでありま
す。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、 そのうち、有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 2030年ビジョン」に記載
された当社2030年ビジョンについては、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2022年1月6日
に見直しを行っております。また、今後の3年間を2030年ビジョン達成に向けての重要な期間と位置付け、同2022
年1月6日に、2024年11月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表済みであります。なお、上記「(2) 203
0年ビジョン」に記載された推計値は統計資料及び公表資料に基づき当社にて推計したものであり、実際の数値とは異
なる可能性があります。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本有価証券届出書
提出日( 2022年2月7日 )現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書 等 に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と2分類して
おります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年2月7日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
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(1) 2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリ 当社グループは、大型店の出店をメイ 当社グループでは、主要幹線道路沿い
スク ンに行っております。大型店は、主要 の好立地な店舗を適正な価格で出店す
幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要 るために、全国に店舗開発人員を配置
することから、計画的に物件を確保す し、レジャー施設、他業種を含めた小
ることが困難な可能性があります。 売業等の多様な情報を取得すること
で、多くの候補地の中から最も条件の
良い店舗展開を進めてまいります。
②人材を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを 当社グループでは、人材の獲得につい
提供する方針の基に、事業の拡大を ては、面接から採用までのリードタイ
図っておりますが、その実現のために ムを短縮することでの人材獲得数増加
は継続的に人材を確保していく必要が の取り組みを進めてまいります。ま
あると考えております。しかしなが た、離職防止の取り組みについては、
ら、予想以上に人材獲得競争が激化 グループ共通の店舗マニュアルに基づ
し、期待する人材を獲得できない、あ いた接客オペレーションによる仕組み
るいは離職により人材流出する可能性 を構築することにより、全てのスタッ
があります。 フが均一で高い成果を上げられる労働
環境を用意し、離職率の低下を図って
まいります。
③商品を確保できないリスク 当社グループは、小売車両の約半数を 当社グループでは、市場の変化に対応
オートオークション会場からの仕入に しつつ良質な商品を確保するために、
依存しております。市場環境の変化に ユーザーからの直接買取の拡大とレン
より、オートオークション会場への出 タカー会社をはじめとした企業間での
品台数が減少し、良質な商品を確保で 仕入を拡大することで、需要に応じた
きない可能性があります。 商品構成の見直しを進めてまいりま
す。
④経費増加による業績悪化リス 当社グループは、出店コスト、広告宣 当社グループでは、経済環境の変化や
ク 伝費等店舗運営のための経費が必要と 市場環境の変化に影響を受けにくい経
なります。経費コントロール不足によ 営体制を構築するため、間接経費削減
り、当社グループの収益性が悪化する や業務効率化による固定費削減を実施
可能性があります。 してまいります。売上高販売管理費比
率を重要指標と捉え、スタッフ個人ご
とにコスト意識をもたせることで店舗
コストの削減を進めるとともに、シス
テム化により業務を効率化することで
コストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内 当社グループでは、お客様との継続的
景気、消費者の購買意欲の変動によっ な生涯取引の拡大により、市場動向、
て左右されます。景気変動は、消費者 国内景気の変動においても持続可能な
購買意欲の減退を通じて販売台数の変 収益基盤作りを推進しております。ま
動につながる可能性がある他、中古車 た、在庫回転率に注視し市場の動向に
市場におけるオートオークション相場 あわせた在庫管理を行うことで、滞留
にも影響を及ぼします。オートオーク 在庫の発生を防止する取り組みを行っ
ション相場の下落は、棚卸資産に関し てまいります。
て商品評価損を計上する結果、利益率
の変動をもたらす可能性があります。
⑥モビリティ革命により自動車 モビリティサービスの拡大や、それに 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に
所有に対する認識が変化する 伴う消費者の意識変化により、中古車 努めるとともに、適正に仕入れ商品の
リスク 及び新車販売台数の減少・販売価格の 選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹
変動の可能性があります。これらの要 底してまいります。また、市場や消費
因により当社グループが提供する商 者の動向を分析し、事業の方向性や経
品・サービスの市場における評価が大 営戦略の適切性の評価を行うことで市
幅に変化した場合には、当社グループ 場環境の変化に迅速・柔軟に対応して
の経営成績や財政状態に重要な影響を まいります。
及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症拡 2021年11月期連結会計年度の我が国の 当社グループでは引き続き、新型コロ
大に伴うリスク 経済は、新型コロナウイルス感染症拡 ナウイルス感染症の対応について、お
大の防止策を講じ、経済に持ち直しの 客様、取引先、地域社会の皆様、従業
動きがありますが、同感染症の影響は 員とその家族の安全、感染予防と感染
依然収束していない状況が続いており 拡大防止を最優先とし、日々変化する
ます。今後、新型コロナウイルス感染 状況に対応しながら事業継続に向けた
症の感染状況やその経済環境への影響 取り組みを実施してまいります。
が変化した場合には、来店数の減少等
により当社グループの経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管 当社グループは、販売した車両の名義 これら個人情報の管理に関しては、研
理のリスク 変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、 修等により継続的に啓蒙活動を行い、
運転免許証の写し等の個人情報を取得 役職員の個人情報保護に対する意識を
します。個人情報が外部に流出した場 高めるとともに、個人情報保護の具体
合には、当社グループのビジネスに対 的な業務手続きを定めた個人情報保護
する信頼が低下するだけでなく、実際 規程に則って業務を遂行しておりま
に当該情報を利用した詐欺被害等が発 す。また、例えばコンピュータシステ
生する可能性が皆無とは言えず、これ ム及びサーバー等のセキュリティ・ア
ら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い クセス権限は対象者に限定するなど、
当社グループの業績及び財政状態に影 システム部門の牽制体制を構築し、情
響を及ぼす可能性があります。 報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取り 当社グループでは、警察署への届出の
及び販売業務は古物営業法の規制を受 要否を確認する手続き等を社内規程に
けます。当社グループは古物取扱業者 定め、古物営業法の遵守に努めてお
として、各都道府県の公安委員会より り、現時点では違反事由は発生してお
許可を受け中古自動車の買取り及び販 りません。
売業務を行っております。 また、法令改正等に関する情報収集を
今後、法令の改正が生じた際の対応が するために、社内体制の構築をしてお
不十分であったり、オペレーションミ ります。
スが発生すること等により監督当局よ
り処分を課される可能性は皆無ではな
く、結果、営業許可の取消等により、
当社グループの業績及び財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの 当社グループでは、成長戦略実現のた
借入れで調達しております。近年出店 めに必要な資金を銀行等金融機関から
を積極的に行った結果、有利子負債の の借入により十分確保できると考えて
残高は増加しております。そのため、 おり、引続き安定的な業績と強固な財
金融情勢の変化に伴い金利が変動した 務体質により高い信用力を維持し、十
場合には、今後の資金調達に対する支 分な調達能力を確保してまいります。
払利息が増加する等、当社グループの また、資金調達の要否については、出
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 店計画、資金需要の金額と支払タイミ
があります。 ング、運転資金、営業キャッシュ・フ
ロー等を総合的に検討して決定してま
いります。
④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開して 当社グループでは、北海道から沖縄県
おりますが、大雪や台風といった天候 まで出店エリアがあり、リスクが集中
上の問題により営業活動を行えない可 しないような店舗展開を行っておりま
能性があります。このような状態が長 す。また、平時より老朽化したインフ
期に亘った場合には、当社グループの ラへの投資、施設の定期的な点検、防
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 災教育などを行っております。
があります。
⑤風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集 教育研修制度により人材育成を行うこ
客を行う一方、SNSやインターネッ とで、顧客満足度の向上を図り、顧客
ト掲示板を通じて当社グループの商 からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努
品・サービス・役職員に関する誹謗・ めております。
中傷等の風説が流布される可能性があ また、トラブルが生じた場合には、専
ります。それにより、内容の正確性に 門部署による迅速な対応を行うととも
関わらず、顧客の当社グループへの信 に、クレーム案件に関しては、事例を
頼や企業イメージが低下し、財政状 分析し、再発防止に向けた取り組みを
態、経営成績等に重要な影響を与える 行っております。
可能性があります。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以後 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日( 2022年2月24日 )
までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について 生じた変更その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、 当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書 提出日( 2022年2月24日 )現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。なお、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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