スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月28日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 マグヌス・モンタン
(Magnus Montan - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2021年12月22日
効力発生日 2022年1月4日
有効期限 2024年1月3日
発行登録番号 3 - 外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 9,909億3,700万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停
止期間は、2022年2月28日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂
正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につ
いては、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・
挿入される。）本書（以下「本書」という言葉が用いられるときは、文脈上その他に解釈される場合を除
き、発行登録書に対する本追加・挿入分をいう。）中の記載内容は、本債券（以下に定義する。）に関す
る事項を追加・挿入するものであって、本訂正前の発行登録書中の「第2 売出要項」以下の記載内容に
変更を加えるものではない。したがって、今後提出される「訂正発行登録書」または「発行登録追補書
類」に特に本債券によるものである旨が明記されていなければ、これらは発行登録書（訂正発行登録書の
記載内容を含む。）中の本債券に関する本書の記載内容以外の関連する記載に基づいているものとみなさ
れる。
＜スウェーデン輸出信用銀行 2023年3月27日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社
株転換条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所に関する情報＞
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2 【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券を売出しにより取得させるに当たり、本債券に関する「訂
正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。本書中の本債券に関する未定の事項は2022年3
月下旬頃に決定する。
1 【売出要項】
（ 1 ） 売出人
会 社 名 住 所
今村証券株式会社 石川県金沢市十間町25番地
スウェーデン輸出信用銀行 2023年3月27日満期
( ノックイン型 ) 早期償還条項 / 他社株転換条項付円建債券
（2） 売出債券の名称および
償還対象株式 株式会社日立製作所
記名・無記名の別
（以下「本債券」という。 ）（注8）
無記名式
（未定）円 （注 1 ） （注 2 ）
（ 3 ） 券面総額
100万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）（注2 ）
（ 4 ） 各債券の金額
額面金額の100.00％
（5） 売出価格およびその総額
（未定）円 （注 1 ）
年率6.00％（注3 ）
（6） 利率
2023年3月27日 （ ロンドン時間 ） （注2 ） （注10 ）
（ 7 ） 償還期限
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訂正発行登録書
2022年3月24日 から2022年3月30日まで（注9 ）
（ 8 ） 売出期間
2022年3月31日 （日本時間 ） （注9 ）
（ 9 ） 受渡期日
売出人の日本における本店および各支店（注4）
（ 10 ） 申込取扱場所
（ 11 ） 売出しの委託契約の内容
該当なし
（ 12 ） 債券の管理会社
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店 （ Deutsche Bank AG, London Branch ）
連合王国 ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・
ハウス
（ Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（ 以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（ 13 ） 振替機関
該当なし
（ 14 ） 財務上の特約
担保提供制限については、下記「5 担保または保証に関する事項」を参照のこと。
（ 注1 ） 本債券のユーロ市場における発行総額は（未定）円である。なお、本債券の券面総額および売出価格の総額は、需要状況を勘案
した上で決定される。
（注 2） 申込人は、本債券に投資するか否かを判断するために重要な事項である本債券の条項、償還対象株式（ 下記「3 償還の方法
（2） 満期における償還」に定義する。 ）の価格、課税関係、その他の考慮すべき事項を十分に理解するために、本書を慎重に
検討する必要がある。また、本債券への投資が申込人にとって適切なものか否かを判断するには、特に本債券への投資に伴うリ
スクについて検討している下記「11 その他 （10） 売出債券についてのリスク要因」を慎重に検討する必要がある。
各本債券の償還は、2023年3月27日の償還期限において、下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に従い、額面金額
の支払、または償還対象株式および／または現金調整額 （ 下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に定義する。 ） （も
しあれば）の交付により償還される。償還期限に係る支払期日は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整されることが
ある。償還期限前の償還については、「3 償還の方法 （1） 償還対象株式の株価の水準による早期償還」、「3 償還の方法
（2） 満期における償還 （ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由 （c）」、「3 償還の方
法 （3） 税制上の理由による期限前償還」、「3 償還の方法 （4）違法性を理由とする期限前償還」および「11 その他
（1） 債務不履行事由」を参照のこと。各本債券の償還が、額面金額の支払、または償還対象株式および／または現金調整額
（もしあれば）の交付でなされるかは、償還対象株式の相場変動（かかる相場変動には上下動がある。）によって左右される。
本債券の申込人はかかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、
本債券に投資すべきである。なお、償還対象株式 発行会社（下記「 3 償還の方法（2）満期における償還」に定義する。） につ
いては下記「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。
（注3） 付利は、2022年3月31日（当日を含む。）から開始する。
（ 注4 ） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込
人は売出人から、あらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提
出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券の
券面に関する事項については下記「11 その他 （ 2） 本債券の様式」を参照のこと。
各本債券の償還が下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に従い償還対象株式および／または現金調整額（もしあれ
ば）の交付によりなされる場合は、当該償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の受渡しは日本証券業協会の定
める「保護預り約款」により各申込人が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
（ 注5 ） 本債券は、発行者の金額無制限継続債券発行プログラム （ 以下「プログラム」という。 ）および本債券に関するプライシング・
サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。） に基づき、2022年3月30日（以下「発行日」という。）
（注9）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（ 注6 ） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録され ておらず、今
後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、ま
たは合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはな
らない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合
衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付
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を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）および
同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（ 注7 ） 本書中 の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）をいう。発行者の事
業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注8） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保非劣後債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、そ
の（満期までの期間が1年以上の）無担保非劣後債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（ス
ウェーデン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&Pは、信用 格付 事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業
者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式
会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で
公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の
「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前提・意義・限
界」において、それぞれ公表されている。
（注9） 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日を概ね1週間程度の範囲で
繰り下げることがある。
（注10） 発行日が変更されたときは、償還期限または利払期日（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）についても、変更された
発行日を基本としつつ、営業日等を考慮して変更されることがある。
（注11） （a）EU MiFID II（指令2014／65／EU）（その後の改正を含み、以下「EU MiFID II」という。）ならびに（b）EU MiFID IIを
補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条に含まれる商品管理要件のためにのみ行われた本債券に関する対象
市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれEU MiFID IIに定義され
る。）であり（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテー
ル顧客に対する本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論
に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考
慮すべきである。ただし、EU MiFID IIに服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において
適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、
適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注12） 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法
により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされ
てはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) EU MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指
令（EU）2016／97号（その後の改正を含み、以下「保険販売業務指令」という。）にいう顧客であって、EU MiFID II第4 (1)条
第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) 規則（EU）2017／1129号（以下「EU 目論見書規則」
という。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEA
におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則
（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以下「EU PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されて
おらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とする
ことは、EU PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
本債券は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意
図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール
投資家」とは、(ⅰ) 2018年欧州連合（離脱）法（以下「EU離脱法」という。）に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）
2017／565号第2条第8号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 2000年金融サービス市場法（以下「金融サービス市場法」とい
う。）の条項および金融サービス市場法に基づき保険販売業務指令を実施するために制定された規則もしくは規制にいう顧客で
あって、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）600／2014号第2 (1)条第8号において定義されるプロ顧客の資格
を有していない者または (ⅲ) EU離脱法に基づき内国法の一部を構成するEU目論見書規則第2条において定義される適格投資家
ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して本債券を
募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成するEU
PRIIPs規則（以下「英国PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがって英国におけ
るリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基づ
き不適法となることがある。
（注13） 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本
円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する1998年5月3日のEU理事
会規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。
2 【利息支払の方法】
（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年率6.00％の利率で、利息起算日である2022
年3月31日（当日を含む。）からこれを付し、2022年6月27日、2022年9月27日、2022年12月27日お
よび2023年3月27日（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日または直前の利払期日
（いずれも当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間について、各本債券
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の計算基礎額につき、初回の利払期日である2022年6月27日には14,500円が、その後の各利払期日
には15,000円が後払いされる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適式な本債券の呈示がなされたにもか
かわらず、償還金額（以下に定義する。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券
に対し、（a）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもし
くはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に
関して通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から7日目の
日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前
後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「 3 償還の方法」の「（1）償還対象株式の株価の水準による早
期償還」、「（2） 満期 における償還」、「（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）違法
性を理由とする期限前償還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される円
貨額または償還対象株式による償還額をいう。
（ 2） 各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要
がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の算
式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商 を乗じて得られた数値に、さらに本債券の
額面金額を計算基礎額で除した割合 を乗ずることにより計算される。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が
31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただ
し、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含ま
ない。）までを計算する。また、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるす
べての円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。
3 【償還の方法】
（1） 償還対象株式の株価の水準による早期償還
いずれかの早期償還判定日（以下に定義する。）において、評価価格（下記「（2）満期におけ
る償還」に定義する。）が早期償還判定価格（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ると計算
代理人（下記「(2) 満期における償還」に定義する。）が決定する場合（下記「11 その他 (9)
計算代理人」の規定に従う。）、本債券はすべて（一部は不可）、関連する早期償還日（以下に定
義する。）にさらなる通知をすることなく額面金額で早期償還される。
「早期償還判定価格」とは、当初価格（下記「（2）満期における償還」に定義する。）の
105.00％をいう（1円未満を四捨五入）。
「早期償還判定日」とは、各早期償還日に関連する評価日（下記「（2）満期における償還」に
定義する。）をいう。
「早期償還日」とは、2022年6月27日、2022年9月27日および2022年12月27日をいう。かかる早期
償還日が営業日（下記「（2）満期における償還」に定義する。）ではない場合、早期償還日は翌
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営業日まで延期される。ただし、当該翌営業日が翌暦月となる場合は、直前の営業日をかかる早期
償還日とする。
計算代理人は、早期償還判定日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した後可
及的速やかに、 かつ2営業日以内に、 財務代理人および 発行者にその旨通知し、財務代理人は下記
「10 公告の方法」に従い 本債券の所持人にその旨通知する。
（ 2） 満期 における償還
（イ）満期償還
（a）本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により2023年3月
27日の償還期限に以下に従って償還される。
（ⅰ）ノックイン事由（以下に定義する。）が発生しなかった場合には、各本債券は額面金
額で現金で償還される。
（ⅱ）ノックイン事由が発生した場合には、各本債券は償還対象株式数（以下に定義す
る。）の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付により償還さ
れる。ただし、下記規定に服する。
（b）上記（イ）（a）（ⅱ）に該当する場合、受渡代理人（以下に定義する。）は、下記（イ）
（d）に記載のとおりユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリ
ア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エス・エイ（以下「クリアストリー
ム」という。）に対して、ユークリッド通知または資産譲渡通知（それぞれ以下（d）に定
義する。）が交付された場合に限り、発行者に代わり、本債券の所持人に対し、株式会社証
券保管振替機構（以下「JASDEC」という。）の振替制度を通じ、償還対象株式数の償還対象
株式を償還期限または（償還期限が営業日またはJASDEC営業日（以下に定義する。）でない
場合は）JASDEC営業日である直後の営業日に交付する。受渡代理人がその独自の完全な裁量
により、受渡混乱事由（以下に定義する。）が償還期限に発生していると決定した場合、償
還対象株式数の償還対象株式の交付は、償還期限直後の受渡混乱事由のない日まで延期され
る。ただし、償還期限に引続く8JASDEC営業日のうちのいずれかの日が受渡混乱事由のない
日となる場合に限る。償還期限に引続く8JASDEC営業日のうちのいずれの日にも受渡混乱事
由が発生している場合には、（ⅰ）発行者または発行者のために受渡代理人は、その独自の
完全な裁量により、償還期限後8JASDEC営業日目の日に、償還対象株式数の償還対象株式を
商業的に合理的なあらゆるその他の方法により合理的な期間内の日において交付することが
できるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに（ⅱ）（x）交付できる
と決定した場合、受渡代理人は、受渡代理人が決定した方法および日時にて本債券の所持人
に対し償還対象株式数の償還対象株式および現金調整額（もしあれば）を発行者に代わり交
付し、または（y）交付できないと決定した場合、本債券に関する償還対象株式数の償還対
象株式および現金調整額（もしあれば）の交付に代えて、発行者は、計算代理人がその独自
の完全な裁量により決定する、受渡代理人が計算 代理人 に上記（ⅰ）に基づきかかる決定を
通知した日現在の（イ）（a）（ⅱ）に基づき交付される償還対象株式数の償還対象株式の
公正な市場価額および現金調整額（もしあれば）に等しい額から発行者が関連するヘッジ契
約の解除または修正をなすために負担した費用を控除した額を、本債券の所持人に対しその
保有する本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより本債券のすべてを償還
する。かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。本項の
規定に従い償還対象株式数の償還対象株式が交付される日を以下「交付期日」という。
当該交付期日が償還期限後に到来する場合または本（イ）（b）に基づく本債券の償還の場
合、本債券の所持人は本債券につき利息その他を問わず追加の支払いを受けることはでき
ず、それらに関し発行者にいかなる債務も発生しない。
（c）上記（イ）（a）（ⅱ）または（イ）（b）の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従
い、計算代理人が最終評価日において、その独自の完全な裁量により、償還対象株式の市場
が流動性に乏しいため上記（イ）（a）（ⅱ）に従い発行者が交付期日に本債券の所持人に
対し必要株式数の償還対象株式を交付することができないと決定した場合、発行者は、本債
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券に関する償還対象株式数の償還対象株式および現金調整額（もしあれば）の交付に代え
て、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する、かかる非流動性を考慮に入れた最
終 評価日現在の（イ）（a）（ⅱ）に基づき交付されるべき償還対象株式数の償還対象株式
の公正な経済価値に等しい額および現金調整額（もしあれば）を、本債券の所持人に対しそ
の保有する本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより償還期限に本債券の
すべてを償還する。下記「10 公告の方法」に基づき関係事項の通知が本債券の所持人に対
し事前になされるものとする。
（ d）本債券が大券の様式で発行されている間は、上記（イ）（a）（ⅱ）に基づき償還対象株式
数の償還対象株式の交付を受けるために、本債券の各所持人は、ユークリッドシステムを通
じた通知（以下「ユークリッド通知」という。）または本債券が確定債券（下記「11 その
他 （2）本債券の様式」に定義する。）である場合には適正に記入された資産譲渡通知
（以下「資産譲渡通知」という。）（大要、発行者および受渡代理人間の受渡代理人契約
（以下「受渡代理人契約」という。）の別紙Ⅰに記載の様式によるものとする。なお、受渡
代理人からかかる様式を取得することができる。）をユーロクリアまたはクリアストリーム
に対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。資産譲渡通知は書面によ
り、または確認済のテレックスにより行われることを要する。
本債券の所持人が送付するユークリッド通知または資産譲渡通知は以下に従うものとする。
（ⅰ）本債券の所持人の氏名および住所を明記すること。
（ⅱ）かかる通知の対象となる本債券の数および本債券が借記されるユーロクリアまたはク
リアストリームの本債券の所持人の口座番号を明記すること。
（ⅲ）交付期日に本債券を本債券の所持人の口座に借記するよう、ユーロクリアまたはクリ
アストリームに対し取消不能の形で指図、授権すること。
（ⅳ）（A）償還対象株式数の償還対象株式を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が
選択した場合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡
証書の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記するこ
と、または
（B）償還対象株式数の償還対象株式を電子的方法での交付により譲渡することを発行
者が選択した場合、当該償還対象株式数の償還対象株式の送付先の銀行、ブロー
カーその他の者の名称および所在地を明記すること。
（ⅴ）本項に基づく本債券の決済のために現金調整を含む現金額が入金される、ユーロクリ
アまたはクリアストリーム（場合による。）の本債券の所持人の口座番号を明記するこ
と。
（ⅵ）関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる通知の提出を授権するこ
と。
疑義を避けるために言えば、「ユークリッド通知」は、ユーロクリアおよび／またはクリア
ストリームが随時本債券の所持人に要求するその他の様式による通知も含む。この場合、
ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、本債券の所持人に対し、必要な通知の様
式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても
通知する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知は、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合によ
る。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債券の所持
人は本債券を譲渡することができない。本債券の所持人からの当該通知の受領以後、ユーロ
クリアまたはクリアストリーム（場合による。）は、本債券の所持人として当該通知に記載
されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知が適切に記入されていないか交付されない場合は、当
該通知は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付さ
れたとの判断は、受渡代理人との協議後、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合によ
る。）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債券の所持人を拘束する。
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本項の規定に従い、本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通知（場合によ
る。）に明記した銀行、ブローカーその他の者に対する譲渡証書または電子的方法による償
還 対象株式の交付は、本債券の所持人のリスク負担により行われる。
上記（イ）（a）（ⅱ）に基づく償還対象株式数の償還対象株式の交付は、ユークリッド通
知または資産譲渡通知が償還期限の4営業日前の日（またはユーロクリアまたはクリアスト
リームがその都度指定するその他の営業日）以前に交付されている場合に限り、償還期限ま
たは（償還期限が営業日またはJASDEC営業日でない場合は）JASDEC営業日である翌営業日に
JASDECの振替制度を通じて行われる。本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通
知を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）に交付しな
かった場合には、譲渡証書または償還対象株式数の償還対象株式は、償還期限の後可及的速
やかに（その場合、交付が行われる日を交付期日とする。）当該本債券の所持人に交付さ
れ、かかる交付は当該本債券の所持人のリスク負担により行われる。疑義を避けるために言
えば、償還期限後に当該交付期日が到来する場合にも、本債券の所持人は、利息その他を問
わずいかなる支払も受けることはできない。
（e）発行者および受渡代理人のいずれも、本債券の所持人、本債券の所持人に代わり行為する銀
行、ブローカー等またはその他の者を償還対象株式数の償還対象株式の株主名簿上の株主と
して記載すること、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。
上記（イ）（d）に基づく譲渡証書または償還対象株式数の償還対象株式の交付後、本債券
の所持人以外の者が引続き償還対象株式数の償還対象株式の法的所有者として償還対象株式
発行会社の株主名簿に記載されている期間（以下「移行期間」という。）について、発行者
およびその他発行者を代理する者のいずれも、（ⅰ）その者が当該償還対象株式数の償還対
象株式の所有者として受領した書簡、証書、通知、回状、配当その他種類を問わず他の書類
もしくは支払いを本債券の所持人もしくは本債券の所持人の後の当該償還対象株式数の償還
対象株式の実質所有者に対し引渡し、もしくは引渡すようにさせる義務、（ⅱ）移行期間中
当該償還対象株式数の償還対象株式に付随する一切の権利（議決権を含む。）を行使し、も
しくは行使せしめる義務、または（ⅲ）移行期間中その者が当該償還対象株式数の償還対象
株式の法的所有者として記載されていることにより直接もしくは間接的に本債券の所持人も
しくは本債券の所持人の後の当該償還対象株式数の償還対象株式の実質所有者が被った損失
もしくは損害に関する当該本債券の所持人もしくは当該実質所有者に対する責任を一切負わ
ない。
発行者は、償還対象株式数の償還対象株式に関して付与される権利について、償還対象株式
数の償還対象株式が本取引所（以下に定義する。）において最初に権利落ちで取引された日
が交付期日または本債券の所持人に実際に償還対象株式数の償還対象株式が交付される日
（交付期日より後の場合）以前であった場合、本債券の所持人その他の者に対し義務を負わ
ない。
（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由
（a）潜在的調整事由（以下に定義する。）が発生したと計算代理人が決定する場合、計算代理人
は、その独自の完全な裁量により、当該潜在的調整事由が償還対象株式の理論価値を希薄化
または凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じると判断
した場合には、計算代理人は（ⅰ）かかる希薄化または凝縮化を適切に反映するように、計
算代理人がその独自の完全な裁量により決定するところに従い、当初価格、早期償還判定価
格、行使価格（以下に定義する。）、ノックイン価格（以下に定義する。）、確定株式数
（以下に定義する。）および／または償還対象株式数その他の関連する数値を調整し、かつ
（ⅱ）当該調整の効力発生日を決定する。上記にかかわらず、調整された償還対象株式数は
常に償還対象株式の単元株数（以下に定義する。）の整数倍であるものとし、発行者は、本
債券の所持人に対し、1単元株数に満たない償還対象株式の時価総額に等しい現金調整（計
算代理人の独自の完全な裁量により決定される。）を日本円で支払う。文脈上別段に解釈さ
れる場合を除き、本書における償還対象株式の交付の記載には当該現金調整の支払を含むも
のとする。
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（b）償還対象株式に関し合併事由（以下に定義する。）が発生した場合には、計算代理人は
（ⅰ）その独自の完全な裁量により、当該償還対象株式に代えて、償還対象株式発行会社と
経 営、財務状態その他の事項が類似している本取引所に上場している他の会社の株式を代替
株式（以下「代替償還対象株式」といい、当該合併事由により存続会社となる会社の株式を
含む。）とすることを決定し、当初価格、ノックイン価格、早期償還判定価格、行使価格お
よび／または上記（イ）（a）（ⅱ）に基づき交付される代替償還対象株式の数その他の関
連する数値を決定し、かつ（ⅱ）当該代替の効力発生日を決定する。本（ロ）（b）に基づ
き償還対象株式の代替が行われる場合は、本書中の償還対象株式の記載は代替償還対象株式
と読み替えられ、単元株数および現金調整を含む本書に定める規定が代替償還対象株式に準
用される。
（c）最終評価日または最終評価日より前の日に償還対象株式に関し国有化、上場廃止または支払
不能事由（それぞれ、以下に定義する。）が発生した場合、発行者は、償還期限以前の日で
計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する日に、（ⅰ）計算代理人がその独自の完
全な裁量により決定する、かかる国有化、上場廃止または支払不能事由（場合による。）を
考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から発行者が関連するヘッジ契約の解除
または修正をなすために負担した費用を控除した額を、本債券の所持人に対しその保有する
本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより、または、（ⅱ）償還対象株式
数の償還対象株式の交付および単元株数未満の償還対象株式の時価総額に等しい現金調整の
額（計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する。）の支払により、本債券のすべて
を償還する。
（d）計算代理人は可及的速やかに、本（ロ）に基づき行われるあらゆる決定および／または調整
の詳細を発行者、受渡代理人および財務代理人に通知する。当該詳細についての本債券の所
持人に対する通知は財務代理人により下記「10 公告の方法」に従って行われる。
（ハ）評価価格の訂正
本取引所で公表され、本債券に基づく何らかの計算または決定を行う際に用いる価格がその後
訂正され、その訂正が当初の公表日中に本取引所により公表され、計算代理人がその独自の完全
な裁量により、当該計算または決定によって決定された本債券に関する支払の調整が実行可能で
あると決定する場合、計算代理人は、その独自の完全な裁量により、適切であると決定した当該
支払の調整を行う。
（ニ）拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳
細に明記されている一定の事項に関する決定をその独自の完全な裁量により行うために計算代理
人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得され
た証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財
務代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所」に定義する。）および本債券の所持
人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその
権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何ら
の義務を負わない。計算代理人による通知は、本債券の条項および計算代理契約に従ってなされ
た場合に適式になされたものとみなされる。
計算代理人は、計算代理人が本債券に基づき行う一切の決定または計算を、当該決定または計
算後実務上できる限り早く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実務上
できる限り早く、下記「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
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（ホ）定義
「受渡混乱事由」とは、 受渡代理人および／または発行者が管理できない事由（本債券
をヘッジするために発行者が締結したヘッジ契約の相手方当事
者が交付を行わない場合を含むが、それに限らない。）で、そ
の結果、受渡代理人および／または発行者が本債券に関し、本
債券の所持人に対する償還対象株式数の償還対象株式の交付を
確保できなくするものをいう。
「受渡代理人」とは、 シティグループ証券株式会社または適式に授権されたその承継
者をいう。
「営業日」とは、 本「3 償還の方法」において、ロンドン、ニューヨークおよ
び東京において銀行が営業を行っている日（土曜日および日曜
日を除く。）、かつユーロクリアおよび／またはクリアスト
リーム（場合による。）が営業を行っている日をいう。
「確定株式数」とは、 以下の計算式に従い計算代理人によって計算される各本債券の
計算基礎額に対する株式数をいう。
計算基礎額 ÷ 行使価格
「カットオフ日」とは、 （ⅰ）各早期償還日に関しては、当該各早期償還日の3予定取
引日（以下に定義する。）前の日をいい、（ⅱ）償還期限に関
しては、償還期限の3予定取引日前の日をいう。
「合併事由」とは、 （ⅰ）発行済の償還対象株式の全部を譲渡することになる、ま
たは譲渡を取消不能の形で確約することになる償還対象株式の
種類変更その他の変更、（ⅱ）償還対象株式発行会社と他の法
人との新設合併、合併もしくは吸収合併（償還対象株式発行会
社が存続会社となる新設合併、合併もしくは吸収合併を除
く。）、または株主の承認を必要とする償還対象株式発行会社
の資産もしくは事業の全部または実質的に全部の売却もしくは
譲渡（償還対象株式発行会社を持株会社に再編成し、その子会
社が当該資産および償還対象株式発行会社の運営のすべてを継
承する償還対象株式発行会社の資産または事業の売却もしくは
譲渡を除く。）、（ⅲ）償還対象株式の全部（申込人が所有ま
たは支配する償還対象株式を除く。）を譲渡することとなる、
もしくは譲渡を取消不能の形で確約することとなる償還対象株
式の買収申込、または（ⅳ）償還対象株式発行会社もしくはそ
の子会社と他の法人との新設合併、合併、吸収合併、拘束力の
ある株式交換で償還対象株式発行会社が存続会社となり、結果
として発行済の償還対象株式のすべての種類変更または変更と
ならないものであるが、当該事由の発生前の発行済の償還対象
株式（当該他の法人が所有または支配する償還対象株式を除
く。）が包括して当該事由発生後の発行済の償還対象株式の
50％未満を表章することとなるもののいずれかの事由をいい、
いずれの場合も合併日（以下に定義する。）が最終評価日以前
の場合に限る。
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「合併日」とは、 合併事由に関し、償還対象株式（買収申込の場合には、申込人
により所有または支配されている償還対象株式を除く。）の全
所有者が、償還対象株式の種類変更その他の変更もしくは償還
対象株式の買収申込により、所有する償還対象株式を譲渡する
ことに合意した日、または取消不能の形で譲渡しなければなら
なくなった日、または新設合併、合併、吸収合併、売却もしく
は譲渡が株主総会に承認のために提出された日、または新設合
併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡の効力発生が予定され
る日のいずれか早い日をいう。
「観察期間」とは、 当初価格決定日（以下に定義する。）（当日を含む。）から最
終評価日（当日を含む。）までの期間をいう。
「計算代理人」とは、 シティグループ証券株式会社または適式に授権されたその承継
者をいう。
「現金調整額」とは、 各本債券の計算基礎額につき、以下の計算式に基づき計算代理
人によって計算される日本円の現金額をいう。
（確定株式数 － 償還対象株式数） × 最終評価価格
ただし、上記計算式で得られる数値は、1円未満を四捨五入す
る。
「行使価格」とは、 当初価格の100.00％に相当する価格をいう（1円未満を四捨五
入）。
「国有化」とは、 償還対象株式の全部または償還対象株式発行会社の資産の全部
もしくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、またはそ
の他の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強制
的に譲渡されることをいう。
「最終評価価格」とは、 償還対象株式につき、最終評価日における評価価格（計算代理
人の独自の完全な裁量により決定される。）をいう。
「市場障害事由」とは、 計算代理人がその独自の完全な裁量により（ⅰ）取引障害（以
下に定義する。）、（ⅱ）取引所障害（以下に定義する。）ま
たは（ⅲ）早期終了（以下に定義する。）が発生もしくは存在
していると決定し、かかる場合において、計算代理人が当該取
引障害、取引所障害および早期終了が重大であると決定した場
合の当該取引障害、取引所障害および早期終了の発生または存
在をいう。
「取引障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引終了
直前の1時間の間に（本取引所が許容する制限を超える株価変
動その他を理由とする）本取引所における償還対象株式の取引
の停止（本取引所が特別気配を公表した場合を含む。）または
当該取引に課せられた制限が発生または存在することをいう。
「取引所障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引終
了直前の1時間の間に、市場参加者が全般的に本取引所におけ
る償還対象株式の取引を実行し、またはその時価を取得する機
能を失い、または毀損すると計算代理人により決定される事由
（早期終了を除く。）をいう。
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「早期終了」とは、いずれかの取引所営業日（以下に定義す
る。）において予定終了時刻（以下に定義する。）前に本取引
所が取引を終了することをいう。ただし、（ⅰ）当該取引所営
業日の本取引所における通常の立会時間の実際の終了時刻と
（ⅱ）当該取引所営業日の終了時刻における執行のために本取
引所のシステムに入れられる注文の提出締切り時刻のいずれか
早い方から少なくとも1時間前までに、本取引所がかかる早期
終了時刻を発表している場合を除く。
「支払不能事由」とは、 償還対象株式発行会社の任意もしくは強制の解散、清算、破
産、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、特別清算の開
始、整理もしくは支払不能または償還対象株式発行会社に影響
を与える類似の手続により、（ⅰ）償還対象株式全部について
管財人、清算人もしくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制
された場合、または（ⅱ）償還対象株式を保有する者がかかる
株式の譲渡を法律上禁じられた場合をいう。
「JASDEC営業日」とは、 JASDECが受渡しの指示の受付けおよび執行のために営業してい
る日（または受渡混乱事由の発生がなければ営業していた日）
をいう。
「障害日」とは、 計算代理人が決定する、本取引所がその通常の立会時間の間に
取引を行うことができない、または市場障害事由が生じている
予定取引日をいう。
「償還対象株式」とは、 全額払込み済の償還対象株式発行会社の普通株式をいい、上記
（ロ）記載の調整または代替の条項に服する。
「償還対象株式数」とは、 確定株式数以下の単元株数の最大整数倍の償還対象株式の数を
いう。
「償還対象株式発行会社」とは、 株式会社日立製作所（証券コード：6501）（本書において「日
立製作所」ということがある。）をいう。
「上場廃止」とは、 本取引所が、本取引所の規則に従い、償還対象株式が本取引所
において（合併事由以外の）何らかの理由により上場、取引ま
たは値付けされない（またはされなくなる）と同時に、本取引
所と同じ国に所在する取引所もしくは相場表示システムにすぐ
には再上場、再取引または再値付けされない旨を発表すること
をいう。
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「潜在的調整事由」とは、 以下のいずれかの事由をいう。
（ⅰ）償還対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、
合併事由の発生による場合を除く。）、または無償発
行、資本組入れ発行もしくは同様の発行による既存株主
に対する償還対象株式の無償交付もしくは配当。
（ⅱ）償還対象株式の既存株主に対する（a）かかる償還対象
株式の分配、発行もしくは配当、（b）償還対象株式の
株主に対する支払いと同順位もしくは当該支払に比例し
て、償還対象株式発行会社の配当および／もしくは残余
財産の支払いを受ける権利を付与するその他の株式もし
くは有価証券の分配、発行もしくは配当、（c）スピ
ン・オフその他同様の行為を原因とする、償還対象株式
の発行者により取得もしくは保有されている（直接的か
間接的かを問わない。）他の発行者の株式もしくはその
他の有価証券の分配、発行もしくは配当、または（d）
その他の有価証券、新株購入権もしくは新株予約権もし
くはその他の資産の分配、発行もしくは配当であって、
いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを
問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を
下回る場合。
（ⅲ）特別配当
（ⅳ）償還対象株式発行会社による、全額払込み済でない関連
ある償還対象株式の払込請求。
（ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるか、および買
戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、
償還対象株式発行会社による償還対象株式の買戻し。
（ⅵ）償還対象株式発行会社に関し、株主ライツプランまたは
特定の事由が発生した際に優先株式の配当、新株予約
権、債務証券もしくは市場価格を下回る価格で株式を取
得する権利について規定する敵対的買収に対する取決め
に基づき、償還対象株式発行会社の普通株式または資本
ストックのその他の株式から分配または分離される株主
権利が生じることになると計算代理人が決定する事由。
ただし、かかる事由により影響を受ける調整は、かかる
権利の償還時に再調整されるものとする。
（ⅶ）上記（ⅰ）ないし（ⅵ）以外で、計算代理人の意見にお
いて、償還対象株式の理論価値を著しく希薄化または凝
縮化する効果を有するその他同様の事由。
「単元株数」とは、 償還対象株式100株をいう。ただし、償還対象株式発行会社の
定款における単元株数の変更に従う。
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「当初価格」とは、 計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する2022年3月
31日（以下「当初価格決定日」という。）の本取引所における
償還対象株式の売買高加重平均価格をいう。ただし、上記
（ロ）記載の調整または代替の条項に服する。当該日が障害日
である場合は、当初価格決定日は、その直後の障害日でない予
定取引日に決定される。ただし、当初の当初価格決定日の直後
の2予定取引日までのいずれかの日が障害日でない場合に限
る。当該直後の2予定取引日までのすべての日が障害日である
場合、第2予定取引日は、かかる日が障害日であることにかか
わらず当初価格決定日とみなされ、また、計算代理人はその独
自の完全な裁量により適切であるとみなす参照元を参照して当
初価格を決定する。
「取引所営業日」とは、 本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を
含み、本取引所においてその通常の立会時間の間に取引が行わ
れる予定取引日をいう。
「ノックイン価格」とは、 当初価格の75.00％に相当する額をいう（1円未満を四捨五
入）。
「ノックイン事由」とは、 計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により、いずれかの
ノックイン事由決定日（以下に定義する。）における償還対象
株式の評価価格がノックイン価格と等しいかまたはそれを下
回ったと決定した場合に発生したとみなされる事由をいう。
「ノックイン事由決定日」とは、 観察期間中の障害日でない各予定取引日をいう。
「評価価格」とは、 償還対象株式に関して、計算代理人により決定される評価時刻
（以下に定義する。）に本取引所で公表される償還対象株式1
株あたりの値をいい、上記（ハ）記載の訂正の条項に服する。
「評価時刻」とは、 本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より
前に終了する場合には、評価時刻とは実際に終了する時刻をい
う。
「評価日」とは、 （ⅰ）各早期償還日に関しては、当該各早期償還日の5予定取
引日前の日を、（ⅱ）償還期限に関しては、償還期限の5予定
取引日前の日（以下「最終評価日」という。）をいう。当該日
が障害日である場合は、評価日はその直後の障害日でない予定
取引日とする。ただし、対応するカットオフ日までのいずれか
の予定取引日が障害日でない場合に限る。対応するカットオフ
日までのすべての予定取引日が障害日である場合は、当該カッ
トオフ日は、かかる日が障害日であることにかかわらず評価日
とみなされ、また、計算代理人はその独自の完全な裁量により
適切であるとみなす参照元を参照して評価価格を決定する。
「本取引所」とは、 東京証券取引所またはその承継者もしくは譲受人をいう。
「予定終了時刻」とは、 本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本
取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常の立会
時間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引日」とは、 本取引所がその通常の立会時間での取引を行う予定の日をい
う。
償還対象株式の株価の過去の推移
下記の表は、償還対象株式について、2018年から2021年までの各年および2021年3月から2022年2月
までの各月の東京証券取引所における株価の終値の最高値と最安値を示したものである。下記の表に
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おいては、償還対象株式発行会社の呼値の単位にかかわらず、株価は小数第 1位まで示している。ただ
し、かかる期間において償還対象株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または償
還 対象株式について株式分割が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して
調整された値で表記されている場合がある。 これは、投資家に対する参考のために償還対象株式発行
会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この株価の
過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去
の下記の期間において償還対象株式の株価が下記のように変動したことによって、当該償還対象株式
の株価が本債券の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
＜株式会社日立製作所の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2018年から2021年までの年次毎および2021年3月から2022年2月までの月次毎）
年 最高値（円） 最安値（円）
2018年 4,700.0 2,792.0
2019年 4,676.0 2,859.0
2020年 4,667.0 2,566.5
2021年 7,365.0 4,025.0
年 月 最高値（円） 最安値（円） 年 月 最高値（円） 最安値（円）
2021年3月 5,431.0 5,004.0 2021年9月 6,933.0 6,175.0
2021年4月 5,381.0 4,901.0 2021年10月 6,830.0 6,273.0
2021年5月 5,816.0 5,250.0 2021年11月 7,365.0 6,688.0
2021年6月 6,489.0 5,852.0 2021年12月 6,842.0 6,049.0
2021年7月 6,826.0 6,258.0 2022年1月 6,897.0 5,939.0
2021年8月 6,310.0 5,945.0 2022年2月 6,150.0 5,751.0
出典： ブルームバーグ・エルピー
（注）2022年2月は2022年2月22日まで。2022年2月22日の東京証券取引所における償還対象株式の終値は、5,795.0
円であった。
（3） 税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、15日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は取
消不能とする。）を所持人に対して行った後、計算基礎額につき以下に定義する市場価値償還額を
もって、その全部（一部は不可。）を随時償還することができる。本書において、「市場価値償還
額」とは、計算代理人の独自の完全な裁量で決定される経過利子（もしあれば）を含む本債券の市
場価値（市場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）
から、早期償還の結果、発行者が負担することとなった裏付となる、および／または関連するヘッ
ジの取決めの清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ）発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下部
行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所
の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限
る。）が生じたことにより、下記「8課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に定め
られたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことに
なる場合であって、かつ
（ロ）発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することが
できない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたなら
ば、発 行者 が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日より前にはなされないもの
とする。
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本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効に
なす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生している
こ とを 示す 事実を表明した、発行者の執行経営陣（Executive Management）2名により署名された
証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に
従って本債券を償還する義務を負う。
（4） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするための
あらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、立
法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を遵守し
た結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止対象となった、またはそうなるであ
ろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従い3
日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本債
券の全部（一部は不可。）を市場価値償還額で償還することができる。
（5） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買
入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されて
いるか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行する
ことはできない。
4 【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義する。）
に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利お
よび追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発
行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（以下に定義する。）を控除され
ることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）計算代理
人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更
する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本：元本（現金調整額（もしあれば）も含む。）の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建
小切手により、または受取人が東京に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外
に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合
は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所
在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる
場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債
券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理
人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法
であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が
適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払代
理人の指定事務所でなされる。
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（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落によ
り許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債
券 を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場
所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い（1）
スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載された契約
に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同内国歳入法第1471条から第1474条、
同内国歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案
を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下
「FATCA源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかな
る手数料または費用も課せられない。
（5） 本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠缺利札の
総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が支払わ
れるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のうち、実際に支払可能な総額の支払わ
れるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠 缺 利札の呈示および（全額が支払
われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、
かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる場合に
は、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有し
ない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
上記において、「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロ
ンドン、ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示ま
たは提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のため
に、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支
払の場合は、ロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また
（B）本書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を
行うことに関連する事項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行ってい
る日をいう。
（7） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券また
は利札に裏書する。
（8） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、
また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関
する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなさ
れる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにする。
（9） 計算代理人が、誠実に、その独自の完全な裁量により、発行者の支配の及ばない事由により円で
支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由の発生後
に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁
量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行われ
るものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方
法」に従って所持人になされるものとする。
5 【担保または保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行
者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、ま
たは本債券から生じる所持人の権利（元本、利息、プレミアム、その他にかかる金額および本債券の要
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項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以
下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）
発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同
順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の
保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部
または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。た
だし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場
合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認
される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、も
しくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務を
いう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの
法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6 【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点
で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が
到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記
載に基づき受領した資金から、上記「4元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により支
払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方
法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証
拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本
債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出
されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ルク
センブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間で締
結された2021年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契
約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を
及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
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発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を有
する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならな
い。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券
の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。）が
出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手お
よび投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有す
る。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債権
者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集
会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義する。）によ
り行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提
案を承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権
利を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人である
かどうかを問わない。）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使する
ことができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の
有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するも
のとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認
することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化す
るものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、
開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された決議を
いう。
8 【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内の
課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金を源
泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要
求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後に本債券
または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本
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債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなる
ように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示され
る 本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本債
券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるまた
はそのための場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによ
りかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかか
る30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除
く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、または
（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、下
記「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた
日、のいずれか遅い方の日をいう。
本債券に関する元本および利息には、本「8課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に基
づいて支払われる元本および／または利息（該当する場合。）に係る追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条から
1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法第1471
条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連して締
結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務上もしく
は規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され行われる
（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払う必要はな
い。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王国
には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に
関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが
法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り
扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と
異なる可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）で
は、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）
では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただ
し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記
載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取
扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異な
る取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資
家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かにつ
いて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱
者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税
額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保
有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
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（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払
の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、
申 告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確
定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日
本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税
の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額（本債券の償還が発行
者以外の者の発行する株式によってなされる場合、償還の日における当該株式の終値に交付される
株式数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを含む。）に係る
償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の
2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。なお、本債券の償還が発行者以
外の者の発行する株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の
日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条
件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得
等との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株
式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわ
たって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰
越控除を行うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、
その場合には、上記と異なる 手続 および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得
税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税
所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払
の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本
国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金
の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額と
して、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。なお、本債券の償還が発行者以外の者
の発行する株式によってなされる場合、日本国の居住者である個人と同様に、償還の日における当
該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
9 【準拠法および管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成
された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契
約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決す
るための 専属的 な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英
国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
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（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法および管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴
訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律によ
り許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書
面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェーデ
ン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest Council）の
その時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達され
うることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、本債券の所持人の書
面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する
者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われないときには上記の本債券の所
持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規定は、法律
により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、英国
およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10 【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券により表章され、かかる恒久大券がユーロクリアまたはクリアストリーム
またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託されている間は、本債券の
所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に
交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアストリームま
たはその他の関連決済機関に交付された日に 本債券の所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付さ
れ、かつその外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効になさ
れたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付
日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後
の営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11 【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者
の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直ちに
期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期
日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ち
に期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後30
日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債
務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当
該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行
し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時
において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限
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が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記
載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が
10,000,000 米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない
場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、そ
の開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、また
は発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、
仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、ま
たはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関
する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した
場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認
めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれか
をいう。
関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限（それぞれ以下に定義する。）の行使に起因
する（ⅰ）本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額もしくは
消却、（ⅱ）本債券に係る関連金額の全部または一部の、 SEKまたは他の者に係る株式、その他の
証券またはその他の債務への転換、もしくは所持人への当該株式、証券または債務の付与、（ⅲ）
本債券の消却、または（ⅳ）元利金の支払金額または支払期日の一切の修正、もしくはその他一切
の本債券の条件変更のいずれも、債務不履行事由を構成せず、SEKの破綻に関するいかなる事由の
発生にも該当せず、またはSEKに対する破産（ konkurs ）の宣告もしくはSEKの清算（ likvidation ）
の手続を求める一切の行為を行う権利を所持人に与えるものでもない。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の恒久大券の様式とする。恒久大券は、発行日頃に ユーロクリア および
クリアストリームおよびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託され
る。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に
中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況
が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。）
に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から
30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該
所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券に
より表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアスト
リームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有し
ている限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有する
とされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になした各
支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有
者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリア
ストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続により定められる。本
債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関し
て発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払う
ことにより、免責される。
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（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の記
載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱
われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのよ
うに扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効と
なる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支
払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一の
シリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算にお
いて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ず
に修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正するこ
とに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術
的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見におい
て、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の同意なしに
かかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に
基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂
行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その独自の完全な裁量により行為する。
本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本債券の条
項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいかなる義務また
は裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含むが、こ
れに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶予も、かかる義
務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないものと
し、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果として生
じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サプ
ルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額
または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使につい
て、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得され
たすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意また
は明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債
券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその
権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。
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（10） 売出債券についてのリスク要因
本債券への投資は、償還対象株式の価格の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリ
スクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。
本 債券への投資を予定する投資家は、本債券への投資をすることが適当か否か判断する際に、以下の
リスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅
することを意図したものではない。
元本リスク
① 償還対象株式による償還のリスク
本債券の満期における償還は、いずれかのノックイン事由決定日における償還対象株式の評価価
格がノックイン価格と等しいかまたはそれを下回る価格となった場合、原則として、額面金額に
つき償還対象株式数に等しい数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付
によりなされる（上記「3 償還の方法（2）満期における償還」参照）。この場合、償還対象株式
および／または現金調整額（もしあれば）の価値は、投資元本を割り込むこともある。本債券の
行使価格を決めるための当初価格はまだ決定していない。決定した当初価格によっては、また、
潜在的調整事由や合併事由などが生じ、行使価格の調整が行われた結果もしくは償還対象株式の
単元株数が変更になった場合などには、計算基礎額を行使価格で除して求められる株式数が単元
株数に満たず、現金調整額のみで償還される場合がありうることに留意すべきである。
② 元本を毀損するリスク
上記①に記載の通り、各本債券の満期における償還は、償還対象株式の交付等により行われる場
合があり、この場合、償還対象株式の価値は、投資元本を割り込むこともある。
その他、上記「3 償還の方法（2）満期における償還（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、
上場廃止および支払不能事由（c）」に記載される一定の事由が発生した場合、本債券はかかる事
由を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値（発行者の費用負担等の控除後）に等しい額により
早期償還されることがあるほか、「3 償還の方法（3）税制上の理由による期限前償還」または
「3 償還の方法（4）違法性を理由とする期限前償還」に記載される一定の事由が発生した場合、
本債券は市場価値償還額で償還されることがある。
いずれもこれらの場合には投資元本を割り込むこともある。
③ 発行者および償還対象株式発行会社の信用リスク
本債券の利息および償還金額の支払は発行者の義務となっている。したがって、発行者の財務状
況の悪化などにより発行者が本債券の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができ
ない場合には、本債券の所持人は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。また、本債
券の償還は償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付により行われる場合が
あるため、償還対象株式発行会社の信用低下により、本債券の所持人は損失を被りまたは投資元
本を割り込むことがある。
④ 償還前の価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、償還対象株式の価格および金利の変動、本債券の発行者および償還対
象株式発行会社の経営・財務状況の変化や発行者および償還対象株式発行会社に関する外部評価
の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下するため、償還前に売却する場合に
は、投資元本を割り込むことがある。
（償還前の価格に影響する要因）
償還前の本債券の価値および売買価格は、様々な要因に影響される。またかかる要因が相互に
作用し、それぞれの要因を打ち消す、あるいはより大きな影響を与える可能性がある。
（ⅰ）償還対象株式の価格の変動
一般的に、償還対象株式の価格の下落は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、ま
た、償還対象株式の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本債
券の満期が近づくにつれ、本債券の価値は償還対象株式の価格の変動に非常に敏感に影響
される可能性がある。
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（ⅱ）償還対象株式の価格の予想変動率
予想変動率水準とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表す。一般的に
償還対象株式の価格の予想変動率の上昇は本債券の価値に悪影響を与え、予想変動率の減
少は本債券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは償還対象株式の価
格や本債券の償還の日までの期間によって変動する。
（ⅲ）金 利
一般的に、円金利が上昇すると本債券の価格に悪影響を与える。円金利が低下すると本債
券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、償還対象株式の価格や本
債券の償還の日までの期間によって変動する。
（ⅳ）本債券の発行者および償還対象株式発行会社の格付
本債券の価値は、投資家による発行者および償還対象株式発行会社の信用度の一般的な評価
により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付によ
り影響を受ける。本債券の発行者および償還対象株式発行会社に付与された格付が下落する
と、本債券の価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。
投資利回りリスク
本債券は本債券の償還期限と信用格付の類似する他の公社債と比較して高い利金が得られる。しか
し、高い利金は、満期における償還が株価の下落により償還対象株式および／または現金調整額（も
しあれば）にて行われるリスクに対応していることを考慮すべきである。満期における償還が株価の
下落により償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）にて行われる場合、上記「元本リ
スク」に記載のとおり、当該償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の価値は投資元
本を割り込むこともあり、その場合、本債券の投資利回りはマイナスになることもある （すなわ
ち、本債券の所持人が損失を被ることもある。）。また、市場状況の変化により、将来、本債券より
も有利な条件の類似する債券が同一の発行者から発行される可能性もある。
早期償還リスク
「3 償還の方法（1）償還対象株式の株価の水準による早期償還」の規定に従い、早期償還を生ぜ
しめる事由が発生した場合、本債券のすべてはその直後の利払期日すなわち、早期償還日において額
面金額で償還される。この場合、早期償還された償還金額をその時点での一般実勢レートで再投資し
た場合に、本債券の所持人は早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られ
ない可能性（再投資リスク）がある。
受渡リスク
本債券の償還は、償還対象株式および現金調整額（もしあれば）の交付により行われる場合がある
が、発行者は本債券の償還のため必要となる可能性のある償還対象株式を現在保有していない。当該
償還対象株式は、発行者と受渡代理人間の受渡代理人契約に基づき発行者に代わり受渡代理人により
交付される。受渡代理人は、当該株式につき流動性が欠如する場合には、株式市場より必要な株式を
迅速に調達できなくなる可能性があり、本債券の償還に支障が生じることもありうる。また、受渡混
乱事由の発生により、その受渡決済ができない場合がありうる。
配 当
本債券には、固定利率の利息が付されており、その償還が償還対象株式および／または現金調整額
（もしあれば）でなされた場合においても、その交付前に償還対象株式の配当が支払われることはな
い。したがって、本債券の投資利回りも、償還対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出
人は、本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、その関連会社および売出人は、
本債券の所持人向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もない。したがって、本債券
は非流動的であるため、本債券の所持人は原則として本債券を償還前に売却することができない。仮
に売却できたとしても、その売買価格は、償還対象株式の株価、発行者および償還対象株式発行会社
の財務状況、通常の市場状況やその他の要因により、投資元本を割り込む可能性が高いと考えられ
る。
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本債券に影響を与える市場活動
計算代理人またはその関連会社および売出人は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定
で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）株式現物、先物およびオプションの取引を定期
的に行うことができる。計算代理人またはその関連会社および売出人は、一般に、多数の株式現物、
先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャーおよびオフ・バラ
ンス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調
整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、本債券の価格およ
び償還対象株式の価格に影響を与える可能性がありうる。
税 金
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「8 課
税上の取扱い（2）日本国の租税」の項を参照のこと。本債券に投資しようとする投資家は、本債券
に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に
相談する必要がある。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）は、ある機関の破綻がより広範な経済および金
融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保する
ために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは破綻に
瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に制
定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含まれ
ている。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEKがさらなる貸借対照表の圧縮や資
本基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEKの財務状態および
業績に影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデン
の金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連し
ていずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」と
いう。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協
議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与
えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して破綻処
理の措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人
が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続であっ
たとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保債権者
（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にするためにベ
イルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内において、他の
除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは延
期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権限
が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部
もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金
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額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務（本債
券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、国債局が
当 該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／または法定の減
額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大限に評価およ
び利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられる。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債
券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、また、そ
れらの影響を受けることなく、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は
関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の対象となる可能性があることを認め、かつこ
れを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、かつこれに同意する。
（ⅰ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下の
事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただし、
それらに限定されない。）。
（ａ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の永久的な減額。
（ｂ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の証
券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または債務
の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合を含
む。）。
（ｃ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ｄ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もし
くは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ⅱ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理当
局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法
令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含む
が、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、移
転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ⅰ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、または
当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される（また
は一時的に停止される）可能性があり、
（ⅱ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行使
されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそれ
らのスウェーデンにおける関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）に適
用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則FFFS
2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂正
され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来し
た追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使
前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処
理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転換、
消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該減額、
転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行われること
もない。
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SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部ま
たは一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もし
くは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が
行 使されることのいずれも、債務不履行事由またはその他一切の債務不履行を構成することにはならな
い。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、
情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。SEKによる本項記載の通知の遅延または懈怠
は、ベイルイン・損失吸収権限の有効性および執行可能性に影響を及ぼさない。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第4 【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権
され、スウェーデン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類の
提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は
取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長への提出
は2005年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適
法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 訂正発行登録書および発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関する
すべての記載は、真実かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5 【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称、ならびに売出人の名称が、発行登録目論見書の表紙に印刷さ
れる。また、以下の文章が発行登録目論見書の表紙の裏面に印刷される。
「本債券の 2023年3月27日を除く各利払期日における早期償還の有無は、株式会社日立製作所の株価の
水準により決定され、また本債券の満期償還は、株式会社日立製作所の株式の価格の変動により、償還対
象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって行われることがありますので、 株式会社
日立製作所 の株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一
部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項 3 償還の方法」をご参照下さい。
なお、 株式会社日立製作所 につきましては、本書「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証
会社以外の会社の情報」をご参照下さい。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税
務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに耐え得る投資家のみが本債券
に対する投資を行って下さい。
（注）発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目
論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
また、「仕組債の取引に係るご注意」と題する書面、契約締結前交付書面、「本債券の想定損失額につ
いて」と題する書面および「無登録格付に関する説明書」と題する書面を発行登録目論見書の冒頭に記載
する。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載内容の直下に、本債券に関する以下の記載が追加・挿入され
る。）
＜スウェーデン輸出信用銀行 2023年3月27日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社
株転換条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所に関する情報＞
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（1）当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
（2）理由
本債券は、前記「第一部 証券情報、第 2 売出債券に関する基本事項、3 償還の方法（2）満期
における償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生した場合、発行者による額面金額の金銭
による支払に代り、償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をすることによ
り償還され、また、前記「第一部 証券情報、第2 売出債券に関する基本事項、3 償還の方法
（1）償還対象株式の株価の水準による早期償還」記載の条件に従い、いずれかの早期償還判定日に
おいて、評価価格が早期償還判定価格と等しいかそれを上回る場合、本債券は早期償還される。し
たがって、当該会社の企業情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、
本債券の発行者、売出人、その他の本債券の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいか
なる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以
下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
（3）当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種 類 内 容
（ 2022年2月10日 現在） 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 968,234,877 株 東京、名古屋 単元株式数は100株
(注) 発行済株式数には、2022年2月1日から2022年2月10日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含ま
ない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
（1）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第152期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
2021年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書または半期報告書
第153期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
2022年2月10日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
ハ．臨時報告書
（ⅰ）イ．の有価証券報告書提出後、臨時報告書を 2021年6月24日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2の規定に基づき提出するもの）
（ⅱ）イ．の有価証券報告書提出後、臨時報告書を 2022年1月14日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第3号および第12号の規定に基づき提出するもの）
（ⅲ）イ．の有価証券報告書提出後、臨時報告書を 2022年2月2日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の規定に基づき提出するもの）
ニ．訂正報告書
該当なし
（2）上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社日立製作所本店 （東京都千代田区丸の内一丁目6番6号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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