株式会社ネクステージ 有価証券報告書 第23期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月24日
【事業年度】 第23期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 （百万円） 118,971 163,174 219,263 241,146 291,263
経常利益 （百万円） 3,304 4,186 5,888 6,527 13,388
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,262 2,910 4,258 4,740 9,663
当期純利益
包括利益 （百万円） 2,252 2,888 4,245 4,677 9,667
純資産額 （百万円） 15,085 17,987 27,858 30,017 41,617
総資産額 （百万円） 35,523 63,679 86,355 99,633 111,032
１株当たり純資産額 （円） 221.87 258.29 369.26 406.96 541.91
１株当たり当期純利益 （円） 38.26 42.28 58.27 63.62 127.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.08 39.59 55.40 60.94 124.95
当期純利益
自己資本比率 （％） 42.5 28.2 32.3 30.1 37.5
自己資本利益率 （％） 22.0 17.6 18.6 16.4 27.0
株価収益率 （倍） 23.7 28.4 20.5 21.8 18.0
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 266 △ 2,083 △ 9,213 19,269 3,214
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,478 △ 7,422 △ 10,822 △ 8,529 △ 8,256
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 8,187 19,359 14,572 5,673 317
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,639 16,493 11,030 27,443 22,718
期末残高
従業員数 （人） 1,284 1,944 2,731 3,009 3,725
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 130 〕 〔 230 〕 〔 276 〕 〔 461 〕 〔 656 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇
用人員であります。
３．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2017年12月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行いました。これにより、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第19期についても百万円単位に変更しております。
５．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 （百万円） 118,943 158,988 210,822 232,876 281,863
経常利益 （百万円） 3,274 4,275 5,711 6,461 12,956
当期純利益 （百万円） 2,201 3,036 4,136 4,659 9,396
資本金 （百万円） 3,069 3,144 6,095 6,925 7,961
発行済株式総数 （株） 22,656,800 69,628,200 75,428,200 77,360,000 80,136,800
純資産額 （百万円） 14,958 18,008 27,769 29,910 41,242
総資産額 （百万円） 35,407 60,710 81,348 95,225 106,896
１株当たり純資産額 （円） 220.00 258.59 368.09 405.51 537.03
１株当たり配当額 （円） 6 4 6 7 15
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 37.23 44.10 56.60 62.54 123.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.13 41.30 53.82 59.90 121.50
当期純利益
自己資本比率 （％） 42.2 29.7 34.1 31.4 38.6
自己資本利益率 （％） 21.7 18.4 18.1 16.2 26.4
株価収益率 （倍） 24.4 27.2 21.1 22.2 18.5
配当性向 （％） 5.4 9.1 10.6 11.2 12.1
従業員数 （人） 1,229 1,808 2,559 2,834 3,471
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 110 〕 〔 145 〕 〔 116 〕 〔 234 〕 〔 362 〕
株主総利回り （％） 313.2 417.5 422.6 495.7 820.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 996 1,356 1,331 1,519 2,455
最低株価 （円） 276 668 896 479 1,182
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇
用人員であります。
３．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2017年12月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行いました。これにより、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第19期についても百万円単位に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めて算定しております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1998年12月 現代表取締役会長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ
(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く
2000年12月 オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン
2002年６月 現代表取締役会長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設
立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く
株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県
春日井市にオープン
2002年８月 有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更
2004年10月 軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門
店)を愛知県春日井市にオープン
2004年11月 鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市) にオープ
ン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)
2004年12月 株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併
株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更
2007年12月 本店所在地を愛知県日進市へ移転
2008年８月 関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木
市にオープン
2008年10月 中古車輸出事業を開始
2009年10月 九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオー
プン
2010年７月 関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市に
オープン
2010年８月 商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年８月 無店舗型での自動車出張買取事業を開始
2011年９月 本店所在地を名古屋市東区に移転
2011年12月 カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立
2012年２月 関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン
2013年１月 関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町
田)をオープン
2013年７月 東京証券取引所マザーズに上場
2013年９月 北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年１月 販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋
茶屋店を名古屋市港区にオープン
2015年５月 本店所在地を名古屋市中区に移転
2015年８月 アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋
市緑区にオープン
2015年10月 自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立
2016年１月 初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン
2016年５月 既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさ
せ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート
2016年11月 中古車輸出事業を終了
2017年４月 関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン
2017年９月 輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区に
オープン
2018年３月 子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン
2018年６月 子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併
2018年６月 ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売
店４店舗の営業をスタート
2018年11月 新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井（現ネクステージ福井店）を福
井県福井市にオープン
2019年１月 愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン
2019年４月 輸入車専門店オートステージ全店をＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一
2019年12月 株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化
2019年12月 四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン
2021年７月 中国地方再出店となるネクステージ広島三篠店を広島県広島市にオープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバー
スレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保
険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業とし
て取り組んでおります。
事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車
販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしており
ます。
(1) 自動車販売事業
① 中古車販売事業
当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総
合店」と、地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡ
ＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あ
たりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的でありま
す。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより
集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を
行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。
なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）
は76拠点（北海道東北地方10拠点、関東甲信越地方16拠点、東海北陸地方26拠点、関西地方10拠点、中国四
国地方３拠点、九州沖縄地方11拠点）となっております。
② 新車販売事業
当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イ
ギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー
「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「Ｖ
ＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「Ａ
ＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強
みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保すること
が、今後の整備収益への源泉となっております。当連結会計年度の出店に関しましては、連結子会社である
株式会社ＮＥＷが運営する「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランドにおいて「フォルクスワーゲン大阪枚方」を
新規にオープンし、当連結会計年度末で２店舗の運営を行っております。
なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地
方７拠点、東海北陸地方７拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。
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③ 整備事業
当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車
検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧
客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検
だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客
（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。
④ 保険代理店事業
当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売
後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店と
して、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを
実施しております。
⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業
当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。ま
た出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定に
アクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関し
ましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークション
に依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業
同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今
後も継続的な資本投入を考えております。
なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は27拠点（北海道東北地方３拠点、関
東甲信越地方10拠点、東海北陸地方５拠点、関西地方６拠点、中国四国地方１拠点、九州沖縄地方２拠点）
となっております。
(2) その他事業
① カーコーティング事業
当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを
行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面に
ツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性
能も合わせもっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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店舗数
店舗タイプ コンセプト
（店）
国産中型店 車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗 17
国産オールジャンル
総合店 40
（アフターサービス、整備設備を充実させた生
涯顧客型店舗）
ＳＵＶ専門店
ＳＵＶ ＬＡＮＤ
10
（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）
ＵＮＩＶＥＲＳＥ 輸入車を取り扱う店舗 10
ＶＯＬＶＯディーラー ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮ
Ｄ ＲＯＶＥＲディーラー ＭＡＳＥＲＡＴＩ
輸入車正規ディーラー 23
ディーラー ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディー
ラー ＡＵＤＩディーラー
買取店 買取事業を主とした店舗 82
合 計 182
(注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は124拠点であります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
（百万円） の内容
割合(％)
(連結子会社)
業務委託
当社で販売する車両に
カ ー コ ー
コーティングを行って
株式会社ＡＳＡＰ 名古屋市中区 8 100.0
ティング
おります。
役員の兼任１名
自動車販売 役員の兼任２名
株式会社ＮＥＷ 名古屋市中区 150 100.0
及び修理 債務保証
自動車販売 役員の兼任２名
株式会社Ａｉ 横浜市港南区 20 100.0
及び修理 債務保証
株式会社ユニバースレンタカー
名古屋市中区 124 レンタカー 100.0 役員の兼任１名
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,725
自動車販売及びその附帯業務
( 656 )
3,725
合計
( 656 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
り、グループ全体の従業員数を記載しております。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が716名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっており
ます。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,471
29.8 2.8 5,400
( 362 )
当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。
地域別 従業員数（人）
本社 301 （155）
北海道東北地方 341 （15）
関東甲信越地方 765 （44）
東海北陸地方 1,025 （76）
関西地方 525 （40）
中国四国地方 78 （1）
九州沖縄地方 436 （31）
合計 3,471 （ 362 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
５．前事業年度に比べ従業員数が637名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ及び株式会社ユニバースレンタ
カーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めておりま
す。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案ま
で、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客
数（＝３年以内の取引ユーザー数）を拡大させ収益性を高めてまいります。
当社グループは、２０３０年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、
全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲
げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約５％、管理顧客数
（＝３年以内の取引ユーザー数）約300万人を実現することで達成を目指しております。伸び悩む自動車市場で確
実な成長を実現するために管理顧客数の拡大が重要な要素であると考えております。
2019年10月の消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の影響等の事業環境の急激な変化に迅速に対応し、強
固な経営基盤が確立したことから、今後の３年間は２０３０年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置
づけ、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。（出典：一般財団法人自動車
検査登録情報協会自動車保有台数データ）
数値目標（連結ベース）
（単位：百万円）
2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期
実績 予想 計画 計画
売上高 291,263 350,000 430,000 500,000
営業利益 13,637 17,500 23,700 30,000
営業利益率 4.7％ 5.0％ 5.5％ 6.0％
経常利益 13,388 17,200 23,400 29,700
親会社株主に帰属する
9,663 12,000 16,300 20,800
当期純利益
中期経営計画実現には、継続的な出店をし生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となりま
す。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、総合店を主軸として未出店エリアに出店を行い、取引拡
大を推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断し
たものであり、またその達成を保証するものではありません。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述 の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペ
レーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
2021年９月末時点において、国内における乗用車保有台数は約6,200万台となっております。当社グループは
当該乗用車保有台数をターゲットユーザーとして捉え、2030年には国内乗用車保有台数の約５％である約300万人
の管理顧客数獲得に向け生涯取引を拡大してまいりたいと考えております。2021年11月現在の当社グループの管
理顧客数は約50万人、出店拠点数は124拠点であるため、全国にはまだ出店余地は十分にあると想定しておりま
す。
主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り（地域一番の管理顧客数）、競合店でのお客様を誘致できる店舗
づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展
開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することに
より、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整
備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまい
ります。（出典：一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車保有台数データ）
②店舗オペレーションの標準化
今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験
の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要と
なります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店
舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えるこ
とで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③管理顧客数の拡大
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車
検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えてお
り、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様
の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない
既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。
（出典：内閣府「消費動向調査」）
④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そ
のため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リード
タイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロール
することが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2021年11
月末現在の中古車商品回転日数は43日です。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主
要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、
他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進め
てまいります。
②人材の確保について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得
及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用ま
でのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組
みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することによ
り、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③商品確保について
当社グループは、小売車両の約半数をオートオークション会場からの仕入に依存しております。良質な商品を
確保し、市場の変化に対応するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間
での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。
④経費管理について
当社グループは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削
減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個
人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化する
ことでコストの削減を進めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症への取り組み
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、経済に持ち直しの動きが
ありますが、同感染症の影響は依然収束していない状況が続いております。
当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、
従業員とその家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に
向けた取り組みを実施してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じ
て、「２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２
分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) ２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリスク 当社グループは、大型店の出店をメインに行っ 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地
ております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ な店舗を適正な価格で出店するために、全国に
大きな敷地面積を要することから、計画的に物 店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種
件を確保することが困難な可能性があります。 を含めた小売業等の多様な情報を取得すること
で、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗
展開を進めてまいります。
②人材を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する 当社グループでは、人材の獲得については、面
方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、 接から採用までのリードタイムを短縮すること
その実現のためには継続的に人材を確保してい での人材獲得数増加の取り組みを進めてまいり
く必要があると考えております。しかしなが ます。また、離職防止の取り組みについては、
ら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待す グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客
る人材を獲得できない、あるいは離職により人 オペレーションによる仕組みを構築することに
材流出する可能性があります。 より、全てのスタッフが均一で高い成果を上げ
られる労働環境を用意し、離職率の低下を図っ
てまいります。
③商品を確保できないリスク 当社グループは、小売車両の約半数をオート 当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良
オークション会場からの仕入に依存しておりま 質な商品を確保するために、ユーザーからの直
す。市場環境の変化により、オートオークショ 接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした
ン会場への出品台数が減少し、良質な商品を確 企業間での仕入を拡大することで、需要に応じ
保できない可能性があります。 た商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク 当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店 当社グループでは、経済環境の変化や市場環境
舗運営のための経費が必要となります。経費コ の変化に影響を受けにくい経営体制を構築する
ントロール不足により、当社グループの収益性 ため、間接経費削減や業務効率化による固定費
が悪化する可能性があります。 削減を実施してまいります。売上高販売管理費
比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコ
スト意識をもたせることで店舗コストの削減を
進めるとともに、システム化により業務を効率
化することでコストの削減を進めてまいりま
す。
⑤経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消 当社グループでは、お客様との継続的な生涯取
費者の購買意欲の変動によって左右されます。 引の拡大により、市場動向、国内景気の変動に
景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販 おいても持続可能な収益基盤作りを推進してお
売台数の変動につながる可能性がある他、中古 ります。また、在庫回転率に注視し市場の動向
車市場におけるオートオークション相場にも影 にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の
響を及ぼします。オートオークション相場の下 発生を防止する取り組みを行ってまいります。
落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する
結果、利益率の変動をもたらす可能性がありま
す。
⑥モビリティ革命により自動車所有に モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めると
対する認識が変化するリスク 者の意識変化により、中古車及び新車販売台数 ともに、適正に仕入れ商品の選定や、仕入れ・
の減少・販売価格の変動の可能性があります。 販売の価格設定を徹底してまいります。また、
これらの要因により当社グループが提供する商 市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や
品・サービスの市場における評価が大幅に変化 経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境
した場合には、当社グループの経営成績や財政 の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症拡大に伴 当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナ 当社グループでは引き続き、新型コロナウイル
うリスク ウイルス感染症拡大の防止策を講じ、経済に持 ス感染症の対応について、お客様、取引先、地
ち直しの動きがありますが、同感染症の影響は 域社会の皆様、従業員とその家族の安全、感染
依然収束していない状況が続いております。 今 予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化す
後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やそ る状況に対応しながら事業継続に向けた取り組
の経済環境への影響が変化した場合には、来店 みを実施してまいります。
数の減少等により当社グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管理のリ 当社グループは、販売した車両の名義変更等で これら個人情報の管理に関しては、研修等によ
スク 顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し り継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報
等の個人情報を取得します。個人情報が外部に 保護に対する意識を高めるとともに、個人情報
流出した場合には、当社グループのビジネスに 保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保
対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該 護規程に則って業務を遂行しております。ま
情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が た、例えばコンピュータシステム及びサーバー
皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償 等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限
請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態 定するなど、システム部門の牽制体制を構築
に影響を及ぼす可能性があります。 し、情報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取り及び販売 当社グループでは、警察署への届出の要否を確
業務は古物営業法の規制を受けます。当社グ 認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法
ループは古物取扱業者として、各都道府県の公 の遵守に努めており、現時点では違反事由は発
安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及 生しておりません。
び販売業務を行っております。 また、法令改正等に関する情報収集をするため
今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分で に、社内体制の構築をしております。
あったり、オペレーションミスが発生すること
等により監督当局より処分を課される可能性は
皆無ではなく、結果、営業許可の取消等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響が
及ぶ可能性があります。
③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで 当社グループでは、成長戦略実現のために必要
調達しております。近年出店を積極的に行った な資金を銀行等金融機関からの借入により十分
結果、有利子負債の残高は増加しております。 確保できると考えており、引続き安定的な業績
そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動し と強固な財務体質により高い信用力を維持し、
た場合には、今後の資金調達に対する支払利息 十分な調達能力を確保してまいります。また、
が増加する等、当社グループの業績及び財政状 資金調達の要否については、出店計画、資金需
態に影響が及ぶ可能性があります。 要の金額と支払タイミング、運転資金、営業
キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定
してまいります。
④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開しております 当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店
が、大雪や台風といった天候上の問題により営 エリアがあり、リスクが集中しないような店舗
業活動を行えない可能性があります。このよう 展開を行っております。また、平時より老朽化
な状態が長期に亘った場合には、当社グループ したインフラへの投資、施設の定期的な点検、
の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり 防災教育などを行っております。
ます。
⑤風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集客を行う 教育研修制度により人材育成を行うことで、顧
一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて 客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷
当社グループの商品・サービス・役職員に関す 等の抑制・防止に努めております。
る誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があ また、トラブルが生じた場合には、専門部署に
ります。それにより、内容の正確性に関わら よる迅速な対応を行うとともに、クレーム案件
ず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメー に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた
ジが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影 取り組みを行っております。
響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策や海外経済の改善も
あり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や世界金
融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年11月までの国内中古車登録台数は
6,288,062台（前年同期比99.0％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,269,473台（前年同期比98.4％）であり、軽自動車の登録台数は3,018,589台（前年同期比99.6％）という結果
となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連
合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってまいりま
した。
出店に関しましては、総合店として2021年４月に宮崎県に初出店となる「宮崎北店」、愛知県に「日進駅前
店」、高知県に初出店となる「高知店」、2021年５月に千葉県に「幕張店」、2021年７月に大分県に「大分
店」、岩手県に初出店となる「盛岡店」、2021年９月に群馬県に「太田店」、埼玉県に「新座店」、2021年11月
に北海道に「札幌手稲店」をオープンいたしました。
専門店としては、2021年４月に「一宮スバル車専門店」、2021年５月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉北」、2021年
11月に「広島安芸店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店10店舗を出店するととも
に、買取店の単独店舗として「いわき店」、「長久手グリーンロード店」、「浜松店」、「昭島店」、「さいた
ま中央店」、「石岡店」、「葛飾店」、「広島三篠店」、「池袋店」、「京都八幡店」、「奈良店」、「橿原
店」、「八王子店」、「世田谷店」、「弘前店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しまして
は、フォルクスワーゲン正規販売店として「フォルクスワーゲン大阪枚方」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方４拠点（４店舗）、関東甲信越地方10拠点（11店舗）、東海北陸地方
４拠点（４店舗）、関西地方３拠点（３店舗）、中国四国地方３拠点（３店舗）及び九州沖縄地方２拠点
（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店10店舗を出店したことにより、当連結会計
年度末の拠点数は103拠点（159店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠
点（23店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は124拠点（182店舗）となりました。
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当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日 増減
（％）
至 2020年11月30日 ） 至 2021年11月30日 ）
売上高
241,146 291,263 50,117 20.8
売上総利益
43,930 56,731 12,801 29.1
売上総利益率（％）
18.2 19.5 1.3 －
販売費及び一般管理費
37,104 43,093 5,989 16.1
営業利益
6,825 13,637 6,812 99.8
経常利益
6,527 13,388 6,861 105.1
親会社株主に帰属する当
4,740 9,663 4,923 103.9
期純利益
売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から501億17百万円（20.8％）増加し、2,912億63百万円となりまし
た。前連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度は
新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、
受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.3ポイント増加し、19.5％となりました。当連結会計年
度では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び商品リードタイム短縮による台当たり
利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から59億89百万円増加し、430億93百万円となりまし
た。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代
家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は 2,912億63百万円 （前年同期比 20.8％増 ）、営業利益は 136億37百万円
（前年同期比 99.8％増 ）、経常利益は 133億88百万円 （前年同期比 105.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 96億63百万円 （前年同期比 103.9％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 1,110億32百万円 となり前連結会計年度末に比べ 113億98百万円増加 いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 59億76百万円増加 し、 748億65百万円 となりました。主な要因は現金及び
預金が 46億94百万円 減少したものの、売掛金が ８億70百万円増加 及び商品が 84億円増加 したことによるもので
あります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 54億22百万円増加 し、 361億66百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が 46億78百万円 増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は 280億12百万円 となりました。買掛金が ９億96百万円 減少及び１年内償還予定
の社債が 10億円 減少したものの、未払法人税等が 17億16百万円 増加となりました。
固定負債は前連結会計年度末に比べ ２億１百万円減少 し、 414億１百万円 となりました。主な要因は長期借入
金が ６億79百万円減少 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 116億円増加 し、 416億17百万円 となりました。この要因は株式の発行に伴
う増資等により資本金が 10億36百万円 増加、資本剰余金が 10億36百万円 増加及び利益剰余金が 91億36百万円 増
加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日 増減
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,269 3,214 △16,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,529 △8,256 273
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,673 317 △5,356
現金及び現金同等物の増減額
16,413 △4,724 △21,138
現金及び現金同等物の期首残高
11,030 27,443 16,413
現金及び現金同等物の期末残高
27,443 22,718 △4,724
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 47億24百万円減少 し、 227億18百万
円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 32億14百万円の収入 （ 前年同期は192億69百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益 133億１百万円 、減価償却費 39億33百万円 に加え、たな卸資産の増加額
85億69百万円 及び法人税等の支払 21億51百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 82億56百万円の支出 （ 前年同期は85億29百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 73億49百万円 及び差入保証金の差入による支
出 ６億82百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億17百万円の収入 （ 前年同期は56億73百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出 61億30百万円 があった一方、長期借入れによる収入 55億円 及び株
式の発行による収入 19億95百万円 があったことによるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
項目 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
車両 224,105 128.7
部品 9,998 112.7
合計 234,104 127.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年12月１日 前年同期比
至 2021年11月30日 ）
地域別
販売高 期末拠点数 販売台数 販売高 期末拠点数 販売台数
（百万円） （拠点） （台） （％） （拠点） （％）
14 ４
北海道東北地方 27,813 18,953 114.0 121.8
（20） （６）
33 10
関東甲信越地方 74,396 43,818 118.7 123.8
（50） （14）
38 ４
東海北陸地方 98,555 63,521 116.1 113.9
（53） （５）
20 ４
関西地方 48,311 29,558 126.6 125.7
（28） （４）
４ ３
中国四国地方 5,158 4,336 159.6 168.7
（７） （５）
15 ２
九州沖縄地方 37,027 25,320 133.2 138.4
（24） （４）
124 27
合計 291,263 185,506 120.8 122.8
（182） （38）
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方…… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県
関東甲信越地方…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県、新潟県
東海北陸地方……… 岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方…………… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方 ……… 広島県、高知県、愛媛県
九州沖縄地方……… 福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるた
め、拠点数と店舗数は異なります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりで
あります。
固定資産の減損
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等
の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
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(3) 経営成績の分析
当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を引き続き
行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買
取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを
行ってまいります。
2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影
響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
2022年11月期
当連結会計年度
連結業績予想 増減率
区分 （自 2020年12月１日 増減
（自 2021年12月１日 （％）
至 2021年11月30日 ）
至 2022年11月30日）
売上高
291,263 350,000 58,736 20.2
営業利益
13,637 17,500 3,862 28.3
経常利益
13,388 17,200 3,811 28.5
親会社株主に帰属する当
9,663 12,000 2,336 24.2
期純利益
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情
報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場
合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性
を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付
けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、
当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後
も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の増配を実施することにより一層の株主還
元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、2022年１月６日に公表しました通り、１株につき15円の
配当といたしました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に４拠点（６店舗）、関東甲信越地方
に10拠点（14店舗）、東海北陸地方に４拠点（５店舗）、関西地方に４拠点（４店舗）、中国四国地方に３拠点
（５店舗）、九州沖縄地方に２拠点（４店舗）の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における
設備投資総額は 6,292 百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積（㎡） 金額
―
本社（名古屋市中区） 本社機能 287 49 ― 176 513 301(155)
(2,903.00)
―
北海道東北地方（14拠点） 3,022 270 ― 138 3,430 341(15)
(66,216.43)
―
関東甲信越地方（29 拠点） 3,704 690 ― 222 4,616 765(44)
(112,505.31)
―
東海北陸地方（38拠点） 6,946 1,153 ― 482 8,583 1,025(76)
(181,208.42)
店舗
整備工場
―
関西地方（18拠点） 4,058 512 ― 152 4,724 525(40)
(91,105.06)
―
中国四国地方（４拠点） 631 65 ― 50 747 78(1)
(23,129.83)
―
九州沖縄地方（15拠点） 3,073 422 ― 174 3,670 436(31)
(58,788.12)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称
(百万円) (百万円)
車両運搬具
0 ―
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加
投資予定額
完了予定 能力
会社名 事業所名 事業部門 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 （展示可能台
総額 既支払額
数）
(百万円) (百万円)
自動車 自己資金、
中古車総合店 2022年11月
提出会社 店舗 10,363 458 2021年12月～ 3,950台
22店舗 期中
販売事業 自己株式処分資金
自動車 自己資金、
中古車中型店
提出会社 店舗 107 ― 2022年１月 2022年４月 60台
１店舗
販売事業 自己株式処分資金
買取単独店 自動車 自己資金、
2022年11月
提出会社 店舗 625 28 2021年２月～ 280台
期中
10店舗 買取事業 自己株式処分資金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年２月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 80,136,800 80,258,600 名古屋証券取引所
す。
（各市場第一部）
計 80,136,800 80,258,600 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第６回新株予約権
決議年月日 2012年３月30日臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36
新株予約権の数（個） ※ 29[10](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,200［18,000］
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 25
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年４月１日 至 2022年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 25
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 13
①新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係
会社の役員等又は顧問等のいずれの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由
のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める
新株予約権の行使の条件 ※
正当な事由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で
申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新
株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
事項 ※ と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,800株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、
発行価額は適切に調整されるものとする。
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②第７回新株予約権
決議年月日 2014年８月20日臨時取締役会決議
当社取締役４ 当社監査役２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員417 子会社従業員３
新株予約権の数（個）※ 892[746］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 535,200［447,600］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 94
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年３月１日 至 2022年10月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 95
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 48
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、
発行価額は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をい
い、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：40％
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②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下
記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ
ぞ れ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合：100％
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第９回新株予約権
第４四半期会計期間 第23期
（ 2021年９月１日 から （ 2020年12月１日 から
2021年11月30日 まで） 2021年11月30日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 13,500
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 1,350,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,383
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 1,866
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 25,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,500,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,381
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 3,452
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年12月１日～
51,200 10,342,700 6 715 6 748
2017年３月31日(注)１
10,342,700 20,685,400 － 715 － 748
2017年４月１日(注)２
2017年４月１日～
61,000 20,746,400 7 722 6 754
2017年10月31日(注)１
1,503,000 22,249,400 1,862 2,584 1,862 2,617
2017年10月31日(注)３
2017年11月１日～
17,400 22,266,800 1 2,585 1 2,618
2017年11月28日(注)１
390,000 22,656,800 483 3,069 483 3,101
2017年11月28日(注)４
45,313,600 67,970,400 － 3,069 － 3,101
2017年12月１日(注)５
2017年12月１日～
1,657,800 69,628,200 75 3,144 75 3,177
2018年11月30日(注)１
2018年12月１日～
5,800,000 75,428,200 2,950 6,095 2,950 6,128
2019年11月30日(注)１
2019年12月１日～
1,931,800 77,360,000 830 6,925 830 6,958
2020年11月30日(注)１
2020年12月１日～
1,537,200 78,897,200 941 7,868 941 7,901
2021年３月19日(注)１
44,400 78,941,600 37 7,906 37 7,939
2021年３月19日(注)６
2021年３月20日～
1,195,200 80,136,800 55 7,961 55 7,994
2021年11月30日(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年２月16日開催の取締役会決議にて普通株式１株を２株に分割しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
引受価額 2,478円
資本組入額 1,239円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,478円
資本組入額 1,239円
割当先 野村證券株式会社
５．2017年10月10日開催の取締役会決議にて普通株式１株を３株に分割しております。
６．2021年２月22日開催の第22回定時株主総会に基づく譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が44,400株、
資本金が37百万円及び資本準備金が37百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 22 32 167 9 4,430 4,683 ―
(人)
所有株式数
― 204,359 4,007 285,409 183,203 237 124,068 801,283 8,500
(単元)
所有株式数
の割合
― 25.51 0.5 35.62 22.86 0.03 15.48 100.00 ―
(％)
（注）１．自己株式2,016,871株は、「個人その他」に20,168単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれておりま
す。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用
信託口が所有する当社株式1,322,700株（13,227単元）は「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＳＭＮ 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12－21 28,300,000 36.23
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,424,900 8.22
会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
5,316,791 6.80
常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,299,300 5.50
口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 3,540,000 4.53
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,132,700 2.73
広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 1,744,400 2.23
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,374,300 1.75
野村信託銀行株式会社（ネクステー
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,322,700 1.69
ジ従業員持株会専用信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,203,898 1.54
常任代理人 香港上海銀行 02111
計 55,658,989 71.22
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,016,871株があります。
２．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,322,700株は、上記の自己株式には含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,016,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 78,111,500 781,115 －
単元未満株式 普通株式 8,500 － －
発行済株式総数 80,136,800 － －
総株主の議決権 － 781,115 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,322,700株（議決権の数13,227個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区新栄町
株式会社ネクステージ 2,016,800 － 2,016,800 2.5
一丁目１番地
計 － 2,016,800 － 2,016,800 2.5
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専
用信託口が保有する株式（1,322,700株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員を対象とした株式所有制度）
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向け
た取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的
に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
当社が信託銀行にネクステージ従業員持株会専用信託（以下において「従持信託」という。）を設定し、従持信
託は、今後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、
従持信託から従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 対 象となる従業員に取得させる予定の株式の取得価格の総額
2,400百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
名称 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約締結日 2020年10月２日
信託の期間 2020年10月２日～2025年10月28日
取得株式の種類 当社普通株式
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,016,871 － 2,016,871 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれてお
りません。また、保有自己株式数にはネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する株式数（当事業年度
1,322,700株、当期間1,287,700株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性
を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付
けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、
当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長
が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の増配を実施することにより一層の株主還
元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき15円の配当といたしました。 この結果、配当
性向は12.1％となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月22日
1,171 15
定時株主総会決議
(注) 2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託
口が所有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、当社グループの目指す姿『お客様に最も愛される企業』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い
経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主
の利益の最大化、②ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③
継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。
そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運
用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に
注力しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図る
ため、以下の体制を採用しております。
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a.取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役６名（うち社外取締役３名、本書提出日現在）で構成されてお
ります。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる
事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の
執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。
b.指名諮問委員会/報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することによ
り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外
取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の
選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会
は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行いま
す。
c.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締
役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を
適切に行っております。
d.経営会議
当社の経営会議は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として
月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な
観点から審議、決裁を行います。
e.リスクマネジメント委員会
当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されて
おり、委員長は取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催しております。
当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定
しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。
f.コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成
されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方
針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議
論しております。
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g.取締役会、監査役会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員
各委員会参加メンバー
●議長・委員長 〇構成・メンバー
リスクマネ コンプライ
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ジメント アンス
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 広田 靖治 〇 〇 〇 〇 〇 〇
代表取締役社長 浜脇 浩次 ● 〇 〇 ● ● ●
取締役 野村 昌史 〇 〇 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役（社外） 松井 忠三 〇 ● ●
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役（社外） 遠藤 功 〇 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役（社外） 福島 純子 〇 〇 〇
常勤監査役 磯貝 哲也 〇 ● 〇 〇 〇
監査役（社外） 春馬 学 〇 〇
オブザーバー オブザーバー オブザーバー
監査役（社外） 村田 育生 〇 〇
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の
適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
A) コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確に
するとともに、その周知を図ることとする。
B) 各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。
C) コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライ
アンス体制の強化に努めることとする。
D) 取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項
や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。
E) 当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員
会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとす
る。
F) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時
監査を行うこととする。
G) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。
H） 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規
程に基づきその運用を行うこととする。
I) 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索
性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A) 当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を
統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
B) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に
止める体制を整える。
d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
A) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定
時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月
２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲さ
れた権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
B) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理
については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会
社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該
使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A) 当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報
告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報
告を求めることができることとする。
B) 監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの
監査の実効性を確保するものとする。
C) 監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。
D) 監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は
会社が負担するものとする。
h.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グ
ループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報
収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリ
スクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リ
スク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規
程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
⑤ 弁護士等その他の第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める
事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役・監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定
めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役と損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年12月 有限会社オートステージヒロタ
（現当社）設立
当社代表取締役社長就任
2010年２月 当社代表取締役社長就任
2011年12月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役社長
就任
2015年10月 株式会社フォルトゥナ代表取締役
社長就任
2017年２月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長
就任
代表取締役会長 広田 靖治 1973年７月31日 生 （注）３ 1,744,400
2017年３月 株式会社ＮＥＷ代表取締役会長就
任（現任）
2018年６月 ウエインズインポート株式会社
（現株式会社Ａｉ）代表取締役会
長就任（現任）
2019年12月 株式会社アドバンス（現株式会社
ユニバースレンタカー）代表取締
役社長就任
2021年３月 同社代表取締役会長就任（現任）
2022年２月 当社代表取締役会長就任（現任）
1993年４月 株式会社ビッグモーター入社
2004年６月 同社常務取締役就任
2004年12月 株式会社ビッグ周南代表取締役社
長就任
2005年６月 株式会社ハナテン取締役就任
2008年６月 同社専務取締役営業本部長就任
2016年２月 当社取締役副社長就任
2017年３月 株式会社ＮＥＷ取締役社長就任
代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次 1969年９月18日 生 （注）３ 260,500
2018年６月 株式会社ＮＥＷ取締役就任（現任）
2018年６月 ウエインズインポート株式会社
（現株式会社Ａｉ）取締役就任
（現任）
2022年２月 当社代表取締役社長執行役員就任
（現任）
2022年２月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長
就任（現任）
2013年２月 当社入社
2018年12月 当社管理本部財務戦略推進部長就
任
2020年12月 当社執行役員管理本部長就任
取締役執行役員 野村 昌史 1986年１月17日 生 （注）３ 14,500
2022年２月 当社取締役執行役員就任（現任）
2022年２月 株式会社ＡＳＡＰ取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年６月 株式会社西友ストアー（現合同会
社西友）入社
2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長
就任
2010年10月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井
オフィス）代表取締役社長就任
（現任）
2013年９月 株式会社アダストリアホールディ
ングス（現株式会社アダストリ
ア）社外取締役就任（現任）
取締役 松井 忠三 1949年５月13日 生 （注）３ 12,000
2014年６月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任
2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任
2015年５月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取
締役就任（現任）
2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリ
アホールディングス株式会社）社
外取締役就任（現任）
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（現ボストン・コ
ンサルティング・グループ合同会
社）入社
1992年10月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入
社
1996年10月 同社パートナー就任
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社（現ＰｗＣコン
サルティング合同会社）パート
ナー兼取締役就任
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代
表取締役社長就任
2006年４月 同社会長就任
取締役 遠藤 功 1956年５月８日 生 （注）３ －
2006年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
就任
2007年８月 株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役就任（現任）
2011年５月 株式会社良品計画社外取締役就任
（現任）
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
就任
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会
社（現ＳＯＭＰＯホールディング
ス株式会社）社外取締役就任（現
任）
2014年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株
式会社）社外取締役就任
2020年11月 当社顧問就任
2021年２月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（現損害保険ジャパン株式会
社）新潟自動車営業部長就任
2018年４月 同社人事部特命部長就任
2019年４月 同社東京業務部長就任
取締役 福島 純子 1970年１月13日 生 （注）３ －
2021年４月 同社営業企画部特命部長（現任）
2021年４月 ＳＯＭＰＯビジネスソリューショ
ンズ株式会社（出向）取締役
常務執行役員人財開発本部長就任
（現任）
2022年２月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 株式会社サンシンオート入社
2001年７月 当社入社
2001年12月 当社取締役就任
2004年12月 当社取締役専務経営企画室長就任
2005年12月 当社取締役管理本部長就任
監査役
磯貝 哲也 1969年８月18日 生 （注）４ 361,000
2010年12月 当社事業本部海外事業部長就任
（常勤）
2016年３月 当社ＷＥＢマーケティング本部長
就任
2016年12月 当社事業本部営業推進部長就任
2017年２月 当社営業本部仕入部長就任
2021年２月 当社監査役就任（現任）
2001年10月 石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設
2010年４月 当社監査役就任（現任）
2013年６月 ポバール興業株式会社社外監査役
（現任）
監査役 春馬 学 1973年11月４日 生 （注）４ －
2017年３月 株式会社コプロ・ホールディング
ス社外監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社ＨＮコンサルティング代
表取締役（現任）
ａｎｄ ＬＥＧＡＬ弁護士法人 代表
2021年11月
弁護士就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年12月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル（現株式会社ＩＤＯＭ）取締
役就任
1997年４月 同社常務取締役就任
2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナン
シャルサービス代表取締役就任
2001年４月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル（現株式会社ＩＤＯＭ）代表
取締役副社長就任
2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジット
監査役 村田 育生 1958年６月５日 生 （注）４ －
サービス代表取締役会長就任
2009年10月 村田作戦株式会社設立 代表取締
役社長就任（現任）
2012年９月 当社監査役就任（現任）
2013年３月 株式会社スノーピーク社外取締役
就任
2016年３月 株式会社スノーピーク社外取締役
（監査等委員）就任
2017年６月 株式会社サイバーセキュリティク
ラウド社外監査役就任（現任）
計 2,392,400
(注) １．取締役松井忠三氏、遠藤功氏及び福島純子氏は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。
３．2022年２月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
① 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 社外取締役である松井忠三氏、遠藤功氏及び福島
純子氏、社外監査役である春馬学氏、村田育生氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
② 社外取締役及び社外監査役
a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である松井忠三氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業に
おける管理体制や仕組みの構築、人材教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果た
していただけるものと考えております。 社外取締役である遠藤功氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見
識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び
業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。ま
た、社外取締役である福島純子氏は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営
業における管理体制及び人財開発、内部統制やコンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていた
だけるものと考えております。
社外監査役である春馬学氏は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にある
と考えております。社外監査役の村田育生氏は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査が
できると考えております。
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ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の
独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所
が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任
しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも
当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断して
おります。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締
役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況
についての報告を受け意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在監査役３名のうち２名を社外監査役とした監
査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役
会及び経営会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、関係部門から業務執行状況を聴取することで、取締
役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査
人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
当事業年度においては13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 磯貝 哲也 13回/13回
監査役（社外） 春馬 学 13回/13回
監査役（社外） 村田 育生 13回/13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制
を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の
適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規程に則り適
正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は年
間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めて
おります。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(継続監査期間)
11年
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員・業務執行社員 坂部 彰彦
指定有限責任社員・業務執行社員 杉浦 野衣
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 14名 その他 25名
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専
門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためであります。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監
査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任ま
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たは不再任に関する議案を株主総会に提案します。
(監査役会による監査法人の評価)
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 － 40 4
連結子会社 － － － －
計 36 － 40 4
( 監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（上記の表を除く） )
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務に
ついての対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定し
ております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総
合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、
株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、
役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定して
おります。
b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対す
る処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」、非金銭報酬として、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。なお、
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみとしております。また、当社は2021年２月22
日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について取締役会で
決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は2012年２月24日開催の定時株主総会において年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は
2022年２月22日開催の定時株主総会において年額30百万円以内となっております。また、2021年２月22日開催の定
時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額100百万円以内（年70,000
株以内）と決議しております。
d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範
囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬諮問委員会により取締役会へ答申を行っ
た上で、取締役会により決定されます。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内と
なっております。
e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で
構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役等の報酬体系及
び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。
f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年２月22日開催の取締役会
において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。また、当事業年度において指
名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役の報酬に関する協議を行いました。
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g．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の現在の報酬体系は、固定報酬の他、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年１月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
ることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することを決議しました。また、2021年２月22日開催の第22期定時株主総会において、本制度に
基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の
金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの間とすること等について承認されまし
た。
対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役（以下、「対象取締役等」と
いいます。）は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
なお、取締役の個人別の報酬等に対する割合は、非金銭報酬の支給を報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締
役会で決定することとしております。
h．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
299 265 － 33 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 － － 4
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
非上場株式 1 82
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
及び会計専門書の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,443 22,748
売掛金 6,416 7,286
商品 32,951 41,352
仕掛品 99 128
貯蔵品 429 568
その他 1,556 2,784
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 68,889 74,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,602 31,119
△ 5,717 △ 7,556
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,884 23,563
機械装置及び運搬具
4,843 5,878
△ 1,302 △ 1,863
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,540 4,014
建設仮勘定
1,612 464
その他 2,618 3,646
△ 1,422 △ 2,025
減価償却累計額
その他（純額） 1,195 1,620
有形固定資産合計 25,232 29,663
無形固定資産
895 722
投資その他の資産
投資有価証券 78 82
長期貸付金 313 520
退職給付に係る資産 267 343
繰延税金資産 923 1,154
差入保証金 2,707 3,346
投資不動産 － 35
－ △ 0
減価償却累計額
投資不動産（純額） － 34
その他 324 297
投資その他の資産合計 4,615 5,780
固定資産合計 30,743 36,166
資産合計 99,633 111,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,403 5,407
※１ 6,276 ※１ 6,455
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,000 －
※３ 5,201 ※３ 5,250
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73 136
未払法人税等 1,430 3,147
7,626 7,615
その他
流動負債合計 28,012 28,012
固定負債
※３ 39,746
長期借入金 39,066
リース債務 320 579
繰延税金負債 15 17
資産除去債務 1,191 1,493
328 244
その他
固定負債合計 41,603 41,401
負債合計 69,615 69,414
純資産の部
株主資本
資本金 6,925 7,961
資本剰余金 9,332 10,369
利益剰余金 17,578 26,714
△ 3,724 △ 3,333
自己株式
株主資本合計 30,112 41,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
△ 98 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 99 △ 94
新株予約権 3 0
純資産合計 30,017 41,617
負債純資産合計 99,633 111,032
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 241,146 291,263
※１ 197,216 ※１ 234,532
売上原価
売上総利益 43,930 56,731
※２ 37,104 ※２ 43,093
販売費及び一般管理費
営業利益 6,825 13,637
営業外収益
違約金収入 93 －
受取保険金 27 16
廃棄物リサイクル収入 14 16
補助金収入 － 52
82 128
その他
営業外収益合計 218 214
営業外費用
支払利息 251 246
賃貸原価 6 6
支払手数料 182 99
75 110
その他
営業外費用合計 516 463
経常利益 6,527 13,388
特別利益
助成金収入 175 －
－ 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 175 1
特別損失
災害による損失 8 －
感染症関連損失 90 －
※３ 105 ※３ 89
減損損失
特別損失合計 204 89
税金等調整前当期純利益 6,498 13,301
法人税、住民税及び事業税
1,987 3,867
△ 229 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 1,757 3,638
当期純利益 4,740 9,663
親会社株主に帰属する当期純利益 4,740 9,663
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
当期純利益 4,740 9,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
△ 62 1
退職給付に係る調整額
※１ △ 62 ※１ 4
その他の包括利益合計
包括利益 4,677 9,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,677 9,667
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,095 8,502 13,290 △ 0 27,888 △ 0 △ 36 △ 36 5 27,858
当期変動額
新株の発行 830 830 1,660 △ 1 1,658
剰余金の配当 △ 452 △ 452 △ 452
親会社株主に帰属す
4,740 4,740 4,740
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 62 △ 62 － △ 62
額）
当期変動額合計 830 830 4,287 △ 3,724 2,223 △ 0 △ 62 △ 62 △ 1 2,159
当期末残高 6,925 9,332 17,578 △ 3,724 30,112 △ 0 △ 98 △ 99 3 30,017
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,925 9,332 17,578 △ 3,724 30,112 △ 0 △ 98 △ 99 3 30,017
当期変動額
新株の発行 1,036 1,036 2,072 △ 3 2,068
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527
親会社株主に帰属す
9,663 9,663 9,663
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 391 391 391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 1 4 － 4
額）
当期変動額合計 1,036 1,036 9,136 391 11,599 2 1 4 △ 3 11,600
当期末残高 7,961 10,369 26,714 △ 3,333 41,712 1 △ 96 △ 94 0 41,617
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,498 13,301
減価償却費 3,337 3,933
減損損失 105 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 251 246
支払手数料 182 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,182 △ 870
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,819 △ 8,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 765 △ 996
前受金の増減額（△は減少） 681 527
6,427 △ 2,070
その他
小計 21,368 5,607
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 248 △ 245
△ 1,854 △ 2,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,269 3,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28 △ 90
定期預金の払戻による収入 58 60
有形固定資産の取得による支出 △ 8,039 △ 7,349
無形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 90
貸付けによる支出 △ 60 △ 185
貸付金の回収による収入 2 60
差入保証金の差入による支出 △ 289 △ 682
差入保証金の回収による収入 147 43
△ 14 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,529 △ 8,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,666 179
長期借入れによる収入 17,200 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,214 △ 6,130
社債の償還による支出 － △ 1,000
株式の発行による収入 1,658 1,995
自己株式の取得による支出 △ 3,724 －
リース債務の返済による支出 △ 82 △ 118
自己株式の処分による収入 － 494
配当金の支払額 △ 452 △ 527
△ 45 △ 75
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,673 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,413 △ 4,724
現金及び現金同等物の期首残高 11,030 27,443
※１ 27,443 ※１ 22,718
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社ＡＳＡＰ
株式会社ＮＥＷ
株式会社Ａｉ
株式会社ユニバースレンタカー
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 39年
機械装置及び運搬具 ２年 ～ 15年
投資不動産 10年 ～ 20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗の固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 89 百万円
有形固定資産 29,663 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
て、店舗毎にグルーピングを行っております。
営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗か
ら独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候があると識別し、兆候に該
当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損
損失を認識するかどうかの検討をしております。
当連結会計年度におきましては、閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額
し、当該減少額89百万円を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要
な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場
環境・業界動向を考慮して策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化
により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員 会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,923百万円及び1,322,700株であります。ま
た、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末1,826百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 37,600 百万円 31,300 百万円
借入実行残高 6,276 百万円 6,455 百万円
差引額 31,324 百万円 24,845 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 － 百万円 193 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円でありま
す。
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
売上原価 170 百万円 193 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
広告宣伝費 4,572 百万円 4,962 百万円
給料手当 9,572 百万円 11,354 百万円
退職給付費用 95 百万円 158 百万円
賃借料 3,905 百万円 4,151 百万円
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物等
愛知県 賃借オフィス 98
建物及び構築物等
三重県 店舗 6
合計 105
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計年度に
おいて解約したオフィスフロアの「建物及び構築物等」の帳簿価額を全額費用処理しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物等
埼玉県 店舗 68
建物及び構築物等
神奈川県 店舗 21
合計 89
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 百万円 2 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 2 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 2 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △104 百万円 △29 百万円
15 百万円 32 百万円
組替調整額
税効果調整前
△89 百万円 2 百万円
27 百万円 △0 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △62 百万円 1 百万円
その他の包括利益合計 △62 百万円 4 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75,428,200 1,931,800 － 77,360,000
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,931,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権
利行使による増加1,150,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加781,800株によるも
のであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271 3,636,800 28,500 3,608,571
（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。
（変動事由の概要）
2020年４月３日の取締役会決議による自己株式の取得 2,016,600株
ネクステージ従業員持株会専用信託口による取得 1,620,200株
ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付による減少 28,500株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
第７回
提出会社 普通株式 3,805,200 － 771,000 3,034,200 2
新株予約権
第９回
提出会社 普通株式 2,500,000 － 1,150,000 1,350,000 1
新株予約権
合計 6,305,200 － 1,921,000 4,384,200 3
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月21日
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月22日
普通株式 利益剰余金 527 7 2020年11月30日 2021年２月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
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株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 77,360,000 2,776,800 － 80,136,800
（注）普通株式の発行済株式数の増加2,776,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権
利行使による増加1,350,000株、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加1,382,400株及び定時
株主総会に基づく譲渡制限株式報酬による増加44,400株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,608,571 － 269,000 3,339,571
（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。普
通株式の自己株式の減少269,000株は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるも
のであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
第７回
提出会社 普通株式 3,034,200 － 2,499,000 535,200 0
新株予約権
第９回
提出会社 普通株式 1,350,000 － 1,350,000 － －
新株予約権
合計 4,384,200 － 3,849,000 535,200 0
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月22日
普通株式 527 7 2020年11月30日 2021年２月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 利益剰余金 1,171 15 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金19
百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 27,443 百万円 22,748 百万円
預入期間３か月を超える定期預金 － 百万円 △30 百万円
現金及び現金同等物 27,443 百万円 22,718 百万円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 321 百万円 300 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
１年内 412 628
１年超 2,085 2,610
合計 2,498 3,238
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１ ． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社 グループ は、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し
ております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及
び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行でありま
す。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関す
る不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定
期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未
払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転
資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達
に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照ください。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 27,443 27,443 －
(２) 売掛金 6,416 6,416 －
(３) 差入保証金 2,707 2,470 △236
資産計 36,567 36,330 △236
(１) 買掛金 ( 6,403 ) ( 6,403 ) －
(２) 短期借入金 ( 6,276 ) ( 6,276 ) －
(３) 未払法人税等 ( 1,430 ) ( 1,430 ) －
(４) 社債（※１）
( 1,000 ) ( 997 ) 2
(５) 長期借入金（※２） ( 44,843 )
( 44,948 ) 104
負債計 ( 60,058 ) ( 59,952 ) 106
デリバティブ取引 － － －
(※１) １年内に期限が到来する社債を表示しております。
(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 22,748 22,748 －
(２) 売掛金 7,286 7,286 －
(３) 差入保証金 3,346 3,038 △308
資産計 33,382 33,074 △308
(１) 買掛金 ( 5,407 ) ( 5,407 ) －
(２) 短期借入金 ( 6,455 ) ( 6,455 ) －
(３) 未払法人税等 ( 3,147 ) ( 3,147 ) －
(４) 長期借入金（※１） ( 44,295 )
( 44,317 ) 21
負債計 ( 59,327 ) ( 59,305 ) 21
デリバティブ取引 － － －
(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
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( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法 及び デリバティブ取引に関する事項
資 産
( １ ) 現金及び預金、 ( ２ ) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( ３ ) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
( １ ) 買掛金、 ( ２ ) 短期借入金、 ( ３ ) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( ４ ) 社債、 ( ５ ) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされて
いる借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年11月30日 2021年11月30日
投資事業組合への出資 78 82
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,443 － － －
売掛金 6,416 － － －
差入保証金 45 228 84 2,349
合計 33,905 228 84 2,349
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,748 － － －
売掛金 7,286 － － －
差入保証金 － 277 97 2,972
合計 30,035 277 97 2,972
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,276 － － － － －
社債 1,000 － － － － －
長期借入金 5,201 4,539 5,383 4,418 5,718 19,686
合計 12,477 4,539 5,383 4,418 5,718 19,686
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,455 － － － － －
長期借入金 5,250 6,101 5,132 5,860 8,565 13,407
合計 11,705 6,101 5,132 5,860 8,565 13,407
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 13,434 11,680 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 11,680 9,754 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 419 百万円
勤務費用
101
利息費用
1
数理計算上の差異の発生額
76
退職給付の支払額
△20
退職給付債務の期末残高 577
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 702 百万円
期待運用収益
14
数理計算上の差異の発生額
△27
事業主からの拠出額
177
退職給付の支払額
△20
年金資産の期末残高 845
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 577 百万円
年金資産 △845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △267
退職給付に係る資産 △267 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △267
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 101 百万円
利息費用 1
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の損益処理額 15
確定給付制度に係る退職給付費用 103
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △89 百万円
合計 △89
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △141 百万円
合計 △141
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 89 ％
株式 7 ％
その他 4 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 577 百万円
勤務費用
144
利息費用
2
数理計算上の差異の発生額
23
退職給付の支払額
△47
退職給付債務の期末残高 700
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 845 百万円
期待運用収益
16
数理計算上の差異の発生額
△5
事業主からの拠出額
235
退職給付の支払額
△47
年金資産の期末残高 1,044
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株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 700 百万円
年金資産 △1,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343
退職給付に係る資産 △343 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 144 百万円
利息費用 2
期待運用収益 △16
数理計算上の差異の損益処理額 32
確定給付制度に係る退職給付費用 162
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2 百万円
合計 2
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △138 百万円
合計 △138
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 87 ％
株式 8 ％
その他 5 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
新株予約権戻入益 － 百万円 1 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
当社取締役４
当社取締役２
当社監査役２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役１
当社従業員417
当社従業員36
子会社従業員３
株式の種類及び付与数（株）（注）１ 普通株式 779,400 普通株式 7,038,000
付与日 2012年３月30日 2014年10月21日
新株予約権者が当社の取締 （注）２
役、監査役及び従業員並びに当社
権利確定条件
関係会社の役員等または顧問等の
いずれかの地位にあることを要す
る。
対象勤務期間 定めはない 定めはない
2014年４月１日から2022年３月29 2016年３月１日から2022年10月
権利行使期間
日まで 20日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12
月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年
12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をい
い、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：40％
②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下
記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ
ぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合：100％
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
権利確定前 ( 株 )
前連結会計年度末 － 2,307,600
付与 － －
失効 － 1,149,000
権利確定 － 1,158,600
未確定残 － －
権利確定後 ( 株 )
前連結会計年度末 84,600 726,600
権利確定 － 1,158,600
権利行使 32,400 1,350,000
失効 － －
未行使残 52,200 535,200
(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、
2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
権利行使価格 ( 円 ) 25 94
行使時平均株価 ( 円 ) 1,851 1,875
付与日における公正な評価
－ ５
単価(円)
(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、
2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
減価償却費
427 百万円 556 百万円
未払費用
353 百万円 415 百万円
資産除去債務
365 百万円 458 百万円
未払事業税
104 百万円 140 百万円
税務上の繰越欠損金
372 百万円 325 百万円
たな卸資産
52 百万円 59 百万円
減損損失
34 百万円 32 百万円
その他
44 百万円 43 百万円
繰延税金資産小計
1,755 百万円 2,031 百万円
評価性引当額
△459 百万円 △420 百万円
繰延税金資産合計 1,296 百万円 1,611 百万円
繰延税金負債
資産除去費用
△262 百万円 △326 百万円
退職給付に係る資産
△125 百万円 △147 百万円
繰延税金負債合計 △388 百万円 △474 百万円
繰延税金資産の純額 908 百万円 1,136 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
固定資産－繰延税金資産 923 百万円 1,154 百万円
固定負債－繰延税金負債 15 百万円 17 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.1 ％
住民税均等割額 1.4 ％ 0.8 ％
税額控除 △5.6 ％ △4.4 ％
評価性引当額の増減 0.8 ％ △0.2 ％
その他 △0.3 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 ％ 27.4 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回り
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 865 百万円 1,191 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 321 百万円 300 百万円
時の経過による調整額 7 百万円 9 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △2 百万円 △8 百万円
期末残高 1,191 百万円 1,493 百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
資本金 議決権等の
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円)
(注)１
(百万円) (％)
地代家賃に対
役員及び 当社代表 (被所有)
広田靖治 ― ― 債務被保証 する債務被保 44 ― ―
直接 5.18
その近親者 取締役社長
証(注)２
役員及びそ
の近親者が
愛知県
議決権の過 (被所有) 商品の販売
株式会社ＳＭＮ 名古屋市 1 資産管理 ― 16 ― ―
半数を所持 直接 33.44 (注)３
千種区
している会
社等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
資本金 議決権等の
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円)
(注)１
(百万円) (％)
地代家賃に対
役員及び 当社代表 (被所有)
広田靖治 ― ― 債務被保証 する債務被保 32 ―
―
直接 2.23
その近親者 取締役社長
証(注)２
役員及び 当社 (被所有) 商品の販売
安藤滋一 ― ― 12 ―
― ―
その近親者 取締役 直接 0.15 (注)３
役員及びそ
商品の販売
11 ―
の近親者が
―
(注)３
愛知県
議決権の過 (被所有)
株式会社ＳＭＮ 名古屋市 1 資産管理 ―
半数を所有 直接 36.23
千種区
商品の仕入
している会
19
― ―
(注)３
社等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり純資産額 406.96 円 541.91 円
１株当たり当期純利益 63.62 円 127.13 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60.94 円 124.95 円
(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,740 9,663
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,740 9,663
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,511,225 76,013,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,279,314 1,326,582
(うち新株予約権(株)) ( 3,279,314 ) ( 1,326,582 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 30,017 41,617
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3 0
(うち新株予約権(百万円)) ( 3 ) ( 0 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,013 41,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
73,751,429 76,797,229
株式の数(株)
(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度267,658株、当連結会計年度1,448,892
株）。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度1,591,700株、当連結会計年度1,322,700株）。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議
し、公募による自己株式の処分については、2022年２月22日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2022年
２月24日に受け渡しが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．公募による自己株式の処分（一般募集）
当社普通株式 1,752,000株
① 募集株式の種類及び数
② 処分価格（募集価格） １株につき 2,455円
③ 処分価格の総額 4,301百万円
④ 払込金額 １株につき 2,352.68円
⑤ 払込金額の総額 4,121百万円
⑥ 申込期間 2022年２月16日～2022年２月17日
⑦ 払込期日 2022年２月22日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
当社普通株式 262,800株
① 売出株式の種類及び数
② 売出人 野村證券株式会社
③ 売出価格 １株につき 2,455円
④ 売出価格の総額 645百万円
⑤ 申込期間 2022年２月16日～2022年２月17日
⑥ 受渡期日 2022年２月24日
３．資金の使途
今回の自己株式処分による調達資金は、「総合店」及び「買取単独店」の新規出店に係る設備投資資金に充当する
予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2016年 2021年
第14回無担保社債 1,000 － 0.21 無担保社債
ネクステージ ４月28日 ４月28日
合計 － － 1,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,276 6,455 0.30 －
１年内に返済予定の長期借入金 5,201 5,250 0.39 －
１年内に返済予定のリース債務 73 136 － －
長期借入金（１年内に返済予定の
39,746 39,066 0.42 2022年～2030年
ものを除く。）
リース債務（１年内に返済予定の
320 579 － 2022年～2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 51,618 51,488 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,101 5,132 5,860 8,565
リース債務 144 182 277 －
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 63,129 139,231 212,093 291,263
税金等調整前四半期
(百万円) 2,736 6,203 9,606 13,301
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,959 4,366 6,893 9,663
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 26.29 57.91 90.96 127.13
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 26.29 31.56 32.99 36.10
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,888 20,936
※１ 6,359 ※１ 7,192
売掛金
商品 31,278 40,227
仕掛品 95 125
貯蔵品 365 503
前渡金 52 711
前払費用 584 845
※１ 774 ※１ 1,258
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 65,394 71,799
固定資産
有形固定資産
建物 16,055 19,916
構築物 2,443 2,832
機械及び装置 1,440 1,593
車両運搬具 1,301 1,597
工具、器具及び備品 827 937
リース資産 337 639
1,142 464
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,549 27,981
無形固定資産
借地権 81 78
ソフトウエア 746 597
59 40
その他
無形固定資産合計 886 717
投資その他の資産
投資有価証券 78 82
関係会社株式 308 308
出資金 1 1
※１ 1,013 ※１ 1,020
長期貸付金
長期前払費用 322 295
前払年金費用 409 482
繰延税金資産 898 1,098
差入保証金 2,437 3,074
投資不動産 － 34
△ 75 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,394 6,398
固定資産合計 29,830 35,097
資産合計 95,225 106,896
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,330 ※１ 4,776
買掛金
※４ 4,676 ※４ 4,855
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,000 －
※５ 5,059 ※５ 5,088
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73 136
未払金 1,691 2,299
未払費用 1,770 2,096
未払法人税等 1,399 3,052
未払消費税等 1,747 －
前受金 1,273 1,903
預り金 687 854
80 109
前受収益
流動負債合計 24,790 25,169
固定負債
※５ 38,751
長期借入金 38,232
リース債務 298 566
資産除去債務 1,145 1,440
328 244
その他
固定負債合計 40,524 40,484
負債合計 65,314 65,654
純資産の部
株主資本
資本金 6,925 7,961
資本剰余金
資本準備金 6,958 7,994
2,374 2,374
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,332 10,369
利益剰余金
その他利益剰余金
17,373 26,242
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,373 26,242
自己株式 △ 3,724 △ 3,333
株主資本合計 29,907 41,240
評価・換算差額等
△ 0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 1
新株予約権 3 0
純資産合計 29,910 41,242
負債純資産合計 95,225 106,896
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※１ 232,876 ※１ 281,863
売上高
※１ 191,085 ※１ 227,977
売上原価
売上総利益 41,791 53,886
※１ ， ※２ 35,260 ※１ ， ※２ 40,703
販売費及び一般管理費
営業利益 6,530 13,182
営業外収益
受取保険金 27 10
補助金収入 － 50
廃棄物リサイクル収入 14 16
※１ 382 ※１ 131
その他
営業外収益合計 425 209
営業外費用
支払利息 233 229
賃貸原価 6 6
支払手数料 182 99
71 100
その他
営業外費用合計 494 435
経常利益 6,461 12,956
特別利益
助成金収入 160 －
貸倒引当金戻入額 － 75
－ 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 160 77
特別損失
災害による損失 7 －
感染症関連損失 90 －
減損損失 105 89
貸倒引当金繰入額 75 －
11 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 290 89
税引前当期純利益 6,331 12,944
法人税、住民税及び事業税
1,929 3,747
△ 257 △ 199
法人税等調整額
法人税等合計 1,672 3,548
当期純利益 4,659 9,396
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,095 6,128 2,374 8,502 13,166 13,166 △ 0 27,764 △ 0 △ 0 5 27,769
当期変動額
新株の発行 830 830 830 1,660 △ 1 1,658
剰余金の配当 △ 452 △ 452 △ 452 △ 452
当期純利益 4,659 4,659 4,659 4,659
自己株式の取得 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 － △ 0
額）
当期変動額合計 830 830 － 830 4,207 4,207 △ 3,724 2,143 △ 0 △ 0 △ 1 2,140
当期末残高 6,925 6,958 2,374 9,332 17,373 17,373 △ 3,724 29,907 △ 0 △ 0 3 29,910
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,925 6,958 2,374 9,332 17,373 17,373 △ 3,724 29,907 △ 0 △ 0 3 29,910
当期変動額
新株の発行 1,036 1,036 1,036 2,072 △ 3 2,068
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527 △ 527
当期純利益 9,396 9,396 9,396 9,396
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 391 391 391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 － 2
額）
当期変動額合計 1,036 1,036 － 1,036 8,869 8,869 391 11,333 2 2 △ 3 11,331
当期末残高 7,961 7,994 2,374 10,369 26,242 26,242 △ 3,333 41,240 1 1 0 41,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 39年
構築物 ３年 ～ 35年
機械及び装置 13年 ～ 15年
車両運搬具 ２年 ～ ６年
工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年
投資不動産 10年 ～ 20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その
他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗の固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 89 百万円
有形固定資産 27,981 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上して
おります。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,923百万円及び1,322,700株であります。また、総額
法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末1,826百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期金銭債権 199 百万円 306 百万円
長期金銭債権 700 百万円 500 百万円
短期金銭債務 184 百万円 237 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 － 百万円 193 百万円
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
株式会社ＮＥＷ 1,377 百万円 1,317 百万円
株式会社Ａｉ 2,195 百万円 1,802 百万円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 35,600 百万円 29,600 百万円
借入実行残高 4,676 百万円 4,855 百万円
差引額 30,924 百万円 24,745 百万円
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※５ 財務制限条項
前事業年度（ 2020年11月30日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるター
ムローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。
当事業年度（ 2021年11月30日 ）
㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるター
ムローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高
963 百万円 1,933 百万円
売上原価
1,819 百万円 2,958 百万円
営業取引以外の取引による取引高 400 百万円 513 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
広告宣伝費 4,450 百万円 4,807 百万円
給料手当 9,116 百万円 10,900 百万円
退職給付費用 85 百万円 130 百万円
賃借料 3,619 百万円 3,541 百万円
減価償却費 2,932 百万円 3,476 百万円
おおよその割合
販売費 29％ 28％
一般管理費 71％ 72％
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年11月30日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年11月30日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 52 百万円 59 百万円
未払事業税 102 百万円 132 百万円
未払費用 341 百万円 396 百万円
減価償却費 365 百万円 493 百万円
資産除去債務 350 百万円 440 百万円
減損損失 34 百万円 32 百万円
貸倒引当金 24 百万円 0 百万円
繰延税金資産合計 1,271 百万円 1,555 百万円
繰延税金負債
資産除去費用 △247 百万円 △309 百万円
前払年金費用 △125 百万円 △147 百万円
繰延税金負債合計 △372 百万円 △457 百万円
繰延税金資産の純額 898 百万円 1,098 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.1 ％
住民税均等割額 1.3 ％ 0.8 ％
税額控除額
△5.7 ％ △4.4 ％
その他 △0.1 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 27.4 ％
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議
し、公募による自己株式の処分については、2022年２月22日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2022年
２月24日に受け渡しが完了しております。
その概要は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）を参照してください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
27
建物 16,055 5,335 1,447 19,916 5,622
（ 16 ）
4
構築物 2,443 774 382 2,832 1,797
(3)
0
機械及び装置 1,440 376 222 1,593 776
有
形
1,125
車両運搬具 1,301 2,054 632 1,597 720
固
1
定
工具、器具及び備品 827 495 383 937 1,703
( 1 )
資
産
438
リース資産 337 845 105 639 64
678
建設仮勘定 1,142 － － 464 －
(68)
2,275
計 23,549 9,882 3,173 27,981 10,686
（ 89 ）
－
借地権 81 － 2 78 －
無
形
－
ソフトウエア 746 131 279 597 －
固
定
－
その他 59 － 18 40 －
資
産
－
計 886 131 301 717 －
投
資
そ
の
－ 0
投資不動産 － 35 0 34
他
の
資
産
（注）１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
２．「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 80 1 80 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会 毎年２月
基準日 毎年11月30日
株券の種類 －
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nextage.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第22期 ）（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年２月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年２月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年４月５日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月５日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書であります。
2022年１月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクステージ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下、会社グループ)は、中古車及 当監査法人は、販売拠点における固定資産の減損会計
び新車輸入車ディーラーにおける自動車販売を展開してい の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手
る。 続を実施した。
会社グループは2021年11月30日現在、連結貸借対照表に ・販売拠点ごとの将来事業計画の策定及び承認に関する内
有形固定資産を29,663百万円計上(総資産に占める割合 部統制の整備及び運用状況を検討した。さらに、経営者
27％)しており、その大部分が販売拠点における固定資産 によって承認された予算と減損の認識判定に用いられて
で構成されている。 いる将来キャッシュ・フローの見積り額の整合性を検討
また、連結損益計算書及び 注記事項（連結損益計算書関 した。
係） に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
総額で89百万円計上している。 年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業用資産
については各販売拠点単位としており、減損の兆候の有無
・将来事業計画の見積りに含まれる、販売台数、店舗人員
を判定している。減損の兆候がある場合には、各販売拠点
数等について、経営者等と協議するとともに、利用可能
の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
な外部データとの比較、又は過年度からの趨勢分析によ
シュ・フローの総額が当該販売拠点の固定資産帳簿価額を
り合理性について検討した。
下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要
し、当該減少額を減損損失として計上している。
な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証し
将来キャッシュ・フローの見積りは、販売拠点ごとに作
た。
成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業
・減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回
計画には来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等の重要
収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討し
な仮定が含まれている。また、将来キャッシュ・フローの
た。
見積り期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いてい
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクステージの2021年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクステージが2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2020年12月1日から2021年11月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクステージの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記のとおり。
会社は、中古車及び新車輸入車ディーラーにおける自動
車販売を展開している。
会社は2021年11月30日現在、貸借対照表に有形固定資産
を27,981百万円計上(総資産に占める割合26％)しており、
その大部分が販売拠点における固定資産で構成されてい
る。
また、損益計算書に記載のとおり、 当事業年度において
減損損失を総額で89百万円計上している。
当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(減損損失の認識の判定
における将来キャッシュ・フローの見積り)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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