ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月22日
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第21回無担保社債(５年債) 5,000百万円
【今回の募集金額】
第22回無担保社債(３年債) 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年６月11日
効力発生日 2020年６月19日
有効期限 2022年６月18日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年11月19日 10,000百万円 ― ―
２－関東１－２ 2021年７月９日 10,000百万円 ― ―
２－関東１－３ 2021年11月25日 10,000百万円 ― ―
30,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(30,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 70,000百万円
(70,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第21回無担保社債(社
銘柄
債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.350％
利払日 毎年３月２日及び９月２日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以
下、「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年９月
２日を第１回の利息を支払うべき日(以下、「支払期日」
という。)としてその日までの分を支払い、その後毎年３
月２日及び９月２日の２回におのおのその日までの前半
か年分を支払う。
利息支払の方法
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない場合は、その半か年の
日割りでこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)10．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2027年３月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年３月２日にその総額を償還す
る。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払は
償還の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)10．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年３月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第22回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボ
ンド)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)
のために、当社の所有する資産に担保権を設定する場合に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産
財務上の特約(担保提供制限) の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会
の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつ
でも担保提供をすることができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下、「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意
見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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(2) 株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という。)第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であ
り、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人
(1) 株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)
財務代理人は、当社との間に締結した2022年２月22日付ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第21回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)財務代理契約証書の定めに従い、本社債
に係る事務の取扱を行う。
(2) 財務代理人は、本社債の社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は必要に応じて事前にその旨を本(注)６．に定める方法によ
り公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対し、これを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
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６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)及び本(注)11．を除く。)の変更は、法令に
定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必
要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)
の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に社債権者集
会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定に基
づく書面の交付を受け当該書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した
書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかわる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人 株式会社三井住友銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
１．引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,400
全額につき、連帯
して買取引受を行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
２．本社債の引受手数
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 600
レー証券株式会社
料は各社債の金額
100円につき金40銭
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 200
とする。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(３年債)】
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第22回無担保社債(社
銘柄
債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180％
利払日 毎年３月２日及び９月２日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以
下、「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年９月
２日を第１回の利息を支払うべき日(以下、「支払期日」
という。)としてその日までの分を支払い、その後毎年３
月２日及び９月２日の２回におのおのその日までの前半
か年分を支払う。
利息支払の方法
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない場合は、その半か年の
日割りでこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)10．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年２月28日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年２月28日にその総額を償還す
る。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払は
償還の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)10．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年３月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第21回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボ
ンド)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)
のために、当社の所有する資産に担保権を設定する場合に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産
財務上の特約(担保提供制限) の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会
の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつ
でも担保提供をすることができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下、「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意
見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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(2) 株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という。)第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であ
り、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人
(1) 株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)
財務代理人は、当社との間に締結した2022年２月22日付ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第22回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)財務代理契約証書の定めに従い、本社債
に係る事務の取扱を行う。
(2) 財務代理人は、本社債の社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は必要に応じて事前にその旨を本(注)６．に定める方法によ
り公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対し、これを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
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６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)及び本(注)11.を除く。)の変更は、法令に定
めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要
とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)
の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に社債権者集
会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定に基
づく書面の交付を受け当該書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した
書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかわる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人 株式会社三井住友銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(３年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
１．引 受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,300
全 額につき、連帯
して買取引受を行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
２．本社債の引受手数
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 500
レー証券株式会社
料は各社債の金額
100円につき金35銭
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 300
とする。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 200
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 61 9,939
(注) 上記金額は、第21回無担保社債及び第22回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,939百万円は、2022年３月末までに全額を、当社が策定したサステナビリティボンド・フ
レームワークの適格クライテリア(別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載する。)を満たすプロジェ
クトである「再生可能エネルギー発電施設の設置等」、「学校における教育ＩＣＴ環境の整備」、「高齢者向けヘ
ルスケア施設の提供」及び「公共・医療機関向けＩＣＴソリューションの提供」に対する融資又は出資等に係るリ
ファイナンス資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021(注１)」、
「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021(注２)」、「サステナビリティボンド・ガイドライン
(Sustainability Bond Guidelines)2021(注３)」、「グリーンボンドガイドライン2020年版(注４)」及び「ソーシャ
ルボンドガイドライン2021年版(注５)」に即したサステナビリティボンド・フレームワーク(以下「本フレームワー
ク」という。)を策定し、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)より「ＪＣＲサステ
ナビリティボンド・フレームワーク評価(注６)」の最上位評価である「ＳＵ １(Ｆ)」の評価を取得しております。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(以下「ＩＣＭＡ」とい
う。)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発
行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注２) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
(注３) 「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ＩＣＭＡにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」といいます。
(注４) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
(注５) 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、我が国においてソーシャル
ボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
(注６) 「ＪＣＲサステナビリティボンド・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボンド
原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明をいいます。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナ
ビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達
資金の管理、レポーティング)に適合する本フレームワークを策定しました。その概要は以下のとおりです。
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１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドの発行による調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト及び
ソーシャルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金に充当される予定です。なお、資金
使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティボンドの発行から遡って24か月以内に実施したプロジェク
トへの支出に限ります。
＜グリーンプロジェクト＞
分類 適格クライテリア
再生可能エネルギー 以下の再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等。ただし、いずれのプロ
ジェクトも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とする。また設置場
所は国内を対象とし、自然環境破壊などの事前調査を行い、問題がないと判断し
たものに限る。
・太陽光
・風力(洋上・陸上を含む)
・水力(小水力発電を対象とする)
・地熱(ライフサイクルCO2がマイナスになるものに限る)
＜ソーシャルプロジェクト＞
分類 適格クライテリア 対象となる人々
必要不可欠なサービスへの 学校における教育ＩＣＴ環境の整備 子ども
アクセス ・小中高等学校及び大学向けＰＣの提供(国公立、 (特に経済的事情により、教
私立含む) 育機会を得られない子ども)
以下の高齢者向けヘルスケア施設の提供 高齢者
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
手ごろな価格の基本的 公共・医療機関向けＩＣＴソリューションの提供 一般の人々
インフラ整備
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
サステナビリティボンドの資金使途となるプロジェクトは、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を
図りながら持続的な成長を目指す「ＣＳＶ経営(Creating Shared Value：共通価値創造)」の実現に向けたマテリア
リティに基づき選定されます。当社コミュニケーション部が対象となるプロジェクトを選定し、選定されたプロ
ジェクトの適格クライテリアへの適合性を評価します。そして、財務部及びコミュニケーション部担当執行役員
が、上記プロセスを経て選定された適格クライテリアを満たすプロジェクトについて総合的に分析・検討した上で
最終決定を行います。
３ 調達資金の管理
当社財務部が、サステナビリティボンドによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たすプロジェクトに充
当されるように管理ファイルを用いて充当と管理を行います。コミュニケーション部及び財務部は四半期毎に一
度、所定の手法により資金の充当状況を確認します。未充当資金が発生した場合は、新たに適格クライテリアを満
たすプロジェクトを選定し再充当します。
追跡管理の手法に関しては、コミュニケーション部長及び財務部長によって確認を受けます。サステナビリティ
ボンドによる調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金
等価物として管理します。
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４ レポーティング
① 資金充当レポーティング
サステナビリティボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当されるまで、年次で以下の内容を当社ウェ
ブサイトで開示予定です。
・分類毎の資金充当額
・未充当資金の金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額(又は割合)
なお、調達資金の全額充当後、アセットが継続使用されなくなった場合又は事故により復旧困難な場合等の重
要な事象が生じた場合は、適時開示します。
② インパクト・レポーティング
サステナビリティボンドの発行残高がある限り、環境・社会への効果として、年次で以下の内容を当社ウェブ
サイトで開示予定です。
＜グリーンプロジェクト＞
分類 インパクト・レポーティング指標例
再生可能エネルギー ・国内再生可能エネルギー発電施設件数
・年間発電総量(MWh)
・CO2排出削減効果相当量(推計値、t-CO2)
＜ソーシャルプロジェクト＞
分類 アウトプット アウトカム インパクト
必要不可欠なサービスへの 学校向けＰＣ提供数 ・ＰＣを利用する学校数 すべての子どもが平等に
アクセス (ＧＩＧＡスクール等) ・ＰＣ納入台数 教育機会を得られる社会
(学校における教育ＩＣＴ (利用可能な児童・生徒 の実現
環境の整備) 数)
必要不可欠なサービスへの 高齢者向けヘルスケア施 ・介護付き有料老人ホー 高齢者向けヘルスケア施
アクセス 設の概要 ム等の件数 設の整備・拡充に対する
(高齢者向けヘルスケア施 施設数・総居室数 ・総居室数(施設に入居で 社会的ニーズに貢献
設の提供) きる高齢者数)
手ごろな価格の基本的イン ① 消防向けＩＣＴシス ① 当該システムの対象 公共のインフラ整備、社
フラ整備 テムの概要・台数 となる地域住民の人 会基盤構築により、ＩＣ
(公共・医療機関向けＩＣ ② 病院向けＩＣＴシス 口 Ｔ化に貢献
Ｔソリューションの提供) テムの概要・件数 ② 当該システムにより
便益を受ける患者数
又は医療従事者数
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第51期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月５日 関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月５日 関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第52期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月３日 関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年２月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年２月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月６日に関東財
務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４の四半期報告書の訂正報告書)を2022年２月10日に関東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記６の臨時報告書の訂正報告書)を2022年２月10日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年２月22日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載された2022年３月期の通期の連結業績予想は、当該有価
証券報告書提出日時点の予想数値であり、本発行登録追補書類提出日(2022年２月22日)現在における予想数値とは異
なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、追加すべき事項はありません。なお、当該将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 本店
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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