佐渡汽船株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐渡汽船株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月21日
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 （0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 （025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（普通株式）
その他の者に対する割当 676,100,000円
（Ａ種種類株式）
その他の者に対する割当 523,900,000円
（第９回新株予約権）
その他の者に対する割当 0円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
300,000,000円
（注） 行使価額が調整された場合には、第９回新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は
増加又は減少する可能性があります。第９回新株予約権
の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取
得した第９回新株予約権を消却した場合には、第９回新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額の総額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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佐渡汽船株式会社(E04244)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月７日付で提出いたしました有価証券届出書について、2022年２月21日付で2021年12月期決算短信を公表し
たことに伴い、第160期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の業績の概要を追加するため、ま
た、2022年２月21日付で臨時報告書を提出したことに伴い、当該臨時報告書の内容を追加し、併せてこれらに関連する
事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１ 資本金の増減について
２ 事業等のリスクについて
３ 臨時報告書の提出について
４ 最近の業績の概要について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
１ 資本金の増減について
（訂正前）
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第159期事業年度）に記載された資本金について、当該有価証券報
告書提出後（2021年３月25日提出）、 本有価証券届出書提出日（2022年２月７日） までの間において、次のとおり資
本金が増加しております。
＜後略＞
（訂正後）
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第159期事業年度）に記載された資本金について、当該有価証券報
告書提出後（2021年３月25日提出）、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年２月21日） までの間において、
次のとおり資本金が増加しております。
＜後略＞
２ 事業等のリスクについて
（訂正前）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第159期事業年度）及び四半期報告書（第160期第３四半期）
（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出
日以降、 本有価証券届出書提出日（2022年２月７日） までの間において追加がありました。以下の内容は、当該「事
業等のリスク」の追加を記載したものであり、当該追加箇所は下線で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書提出日（2022
年２月７日） 現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断しております。
また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜後略＞
（訂正後）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第159期事業年度）及び四半期報告書（第160期第３四半期）
（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出
日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年２月21日） までの間において追加がありました。以下の内容
は、当該「事業等のリスク」の追加を記載したものであり、当該追加箇所は下線で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書
提出日（2022年２月21日） 現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断し
ております。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
＜後略＞
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３ 臨時報告書の提出について
（訂正前）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第159期）の提出日（2021年３月25日）以降、 本有価証券届
出書提出日 までの間において、次の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。
＜中略＞
（2022年２月７日提出の臨時報告書）
＜後略＞
（訂正後）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第159期）の提出日（2021年３月25日）以降、 本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2022年２月21日） までの間において、次の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東
財務局長に提出しております。
＜中略＞
（2022年２月７日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（2022年２月21日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
営業外費用の計上及び特別損失の計上について
(1）当該事象の発生年月日
2022年２月21日
(2）当該事象の内容
（営業外費用）
当社は関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額の引当てを行ってお
りますが、2021年12月期決算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、一部の連結子
会社の業績が著しく悪化したため、関係会社事業損失引当金繰入額103,416千円を営業外費用として計上いた
します。
（特別損失）
当社は、2021年12月期決算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、一部の連結子
会社の業績が著しく悪化したため、関係会社株式評価損16,890千円を特別損失として計上いたします。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年12月期の個別決算において、下記のとおり営業外費用及び特別損失を計上いたしま
す。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連
結損益への影響はありません。
（営業外費用）
関係会社事業損失引当金繰入額 103,416千円
（特別損失）
関係会社株式評価損 16,890千円
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（2022年２月21日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2022年２月21日（確定通知受領日）
２．当該事象の内容
当社は、2022年２月21日、上越市より「小木直江津航路維持確保支援金」の額の確定について通知を受けま
した。
(1）支援金の目的・内容
佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路を維持確保するため、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により運賃収入の減少が認められる佐渡汽船株式会社の定期運航に対し、支援を行う。
(2）支援金の名称 小木直江津航路維持確保支援金
(3）支援金の交付額 213,246千円
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期決算において、個別・連結ともに213,246千円を特別利益に計上する
予定です。
４ 最近の業績の概要について
（訂正前）
第160期事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）における売上高の見込みは以下のとおりです。なお、
下表の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の会計監査は終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため記載しておりません。
第159期事業年度 第160期事業年度
会計期間
（自2020年１月１日 至 2020年12月31日） （自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売上高（百万円） 7,690 8,078
（訂正後）
2022年２月21日付で2021年12月期決算短信を公表いたしました。第160期連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）に係る連結財務諸表は、以下のとおりです。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書
は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,910,454 2,024,400
現金及び預金
641,276 689,797
受取手形及び売掛金
836,673 842,882
たな卸資産
820,808 8,166
未収入金
276,940 201,022
その他流動資産
△4,201 △2,771
貸倒引当金
5,481,950 3,763,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,378,498 13,754,710
船舶
△14,945,692 △13,183,509
減価償却累計額
船舶（純額） 3,432,806 571,201
建物 12,725,974 12,594,048
△9,911,567 △9,912,430
減価償却累計額
建物（純額） 2,814,407 2,681,618
構築物 2,302,719 2,272,763
△2,139,235 △2,105,463
減価償却累計額
構築物（純額） 163,484 167,300
機械及び装置 483,195 421,306
△416,943 △368,379
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 66,252 52,927
車両及び運搬具 2,641,475 2,532,578
△2,401,411 △2,351,004
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 240,064 181,574
器具及び備品 2,512,007 2,466,536
△2,253,147 △2,248,863
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 258,860 217,673
リース資産 132,452 132,452
△85,159 △103,917
減価償却累計額
リース資産（純額） 47,293 28,535
1,718,126 1,683,790
土地
8,741,292 5,584,618
有形固定資産合計
無形固定資産
7,145 5,079
リース資産
190,854 143,542
その他無形固定資産
197,999 148,621
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
124,795 122,558
投資有価証券
10,670 10,709
出資金
357,817 370,091
長期前払費用
24,935 25,459
差入保証金
69,372 74,112
繰延税金資産
22,850 27,672
その他長期資産
△2,142 △2,147
貸倒引当金
608,297 628,454
投資その他の資産合計
9,547,588 6,361,693
固定資産合計
繰延資産
11,633 6,040
社債発行費
11,633 6,040
繰延資産合計
15,041,171 10,131,229
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
405,952 288,436
支払手形及び買掛金
454,000 39,600
短期借入金
2,074,160 1,362,175
１年内返済予定の長期借入金
254,740 117,280
１年内償還予定の社債
102,496 137,403
未払金
23,675 13,566
リース債務
223,265 213,063
未払費用
16,212 60,437
未払法人税等
70,545 84,556
未払消費税等
35,396 18,804
賞与引当金
211,521 146,147
その他流動負債
3,871,962 2,481,467
流動負債合計
固定負債
482,080 364,800
社債
9,988,878 8,175,453
長期借入金
55,743 62,622
役員退職慰労引当金
1,003,926 1,024,048
退職給付に係る負債
395,008 122,842
特別修繕引当金
28,497 28,569
資産除去債務
38,231 24,665
リース債務
38,398 36,486
繰延税金負債
15,369 13,629
その他固定負債
12,046,131 9,853,114
固定負債合計
15,918,093 12,334,581
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
845,265 1,028,184
資本金
984,041 1,166,959
資本剰余金
△2,769,147 △4,441,130
利益剰余金
△37,406 △37,414
自己株式
△977,247 △2,283,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,761 15,661
その他有価証券評価差額金
13,761 15,661
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,581 12,194
60,983 52,194
非支配株主持分
△876,922 △2,203,352
純資産合計
15,041,171 10,131,229
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,690,806 8,078,994
売上高
9,453,234 8,677,164
売上原価
売上総損失（△） △1,762,428 △598,170
914,115 1,043,200
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △2,676,543 △1,641,370
営業外収益
119 659
受取利息
5,020 2,195
受取配当金
74,823 73,361
不動産賃貸料
78,093 51,961
助成金収入
47,488 77,023
その他営業外収益
205,543 205,199
営業外収益合計
営業外費用
193,546 183,718
支払利息
19,084 17,615
賃貸資産減価償却費
18,184 17,594
賃貸資産維持管理費
53,406 90,094
その他営業外費用
284,220 309,021
営業外費用合計
経常損失（△） △2,755,220 △1,745,192
特別利益
20,473 22,753
固定資産売却益
40,000 －
固定資産受贈益
46,840 11,700
投資有価証券売却益
－ 1,131
退職給付引当金戻入額
4,264 314
役員退職慰労引当金戻入額
－ 759,248
固定資産圧縮額戻入益
－ 125,791
特別修繕引当金戻入額
－ 5,563
新株予約権戻入益
170,810 12,000
受取保険金
895,329 241,913
補助金収入
1,177,716 1,180,413
特別利益合計
特別損失
316 274,260
固定資産売却損
19,846 6,072
固定資産除却損
744,319 37,270
減損損失
11,438 －
投資有価証券評価損
－ 676,704
補助金返還損失
－ 61,212
解約手数料
187,910 8,460
事故関連損失
963,829 1,063,978
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △2,541,333 △1,628,756
法人税、住民税及び事業税 20,813 59,534
9,698 △7,517
法人税等調整額
30,511 52,017
法人税等合計
当期純損失（△） △2,571,844 △1,680,773
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △24,495 △8,790
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,547,349 △1,671,983
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失（△） △2,571,844 △1,680,773
その他の包括利益
△4,734 1,900
その他有価証券評価差額金
△4,734 1,900
その他の包括利益合計
△2,576,578 △1,678,873
包括利益
（内訳）
△2,551,983 △1,670,083
親会社株主に係る包括利益
△24,595 △8,790
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 845,265 658,906 △221,798 △30,589 1,251,784
当期変動額
新株の発行
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株式交換による増加 325,135 △6,817 318,318
親会社株主に帰属する当期
△2,547,349 △2,547,349
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 325,135 △2,547,349 △6,817 △2,229,031
当期末残高 845,265 984,041 △2,769,147 △37,406 △977,247
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 18,395 18,395 24,477 406,270 1,700,926
当期変動額
新株の発行
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株式交換による増加 318,318
親会社株主に帰属する当期
△2,547,349
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△4,634 △4,634 1,104 △345,287 △348,817
変動額（純額）
当期変動額合計
△4,634 △4,634 1,104 △345,287 △2,577,848
当期末残高 13,761 13,761 25,581 60,983 △876,922
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
845,265 984,041 △2,769,147 △37,406 △977,247
当期変動額
新株の発行 182,918 182,918 365,837
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 8 8
株式交換による増加
親会社株主に帰属する当期
△1,671,983 △1,671,983
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 182,918 182,918 △1,671,983 △7 △1,306,154
当期末残高
1,028,184 1,166,959 △4,441,130 △37,414 △2,283,401
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
13,761 13,761 25,581 60,983 △876,922
当期変動額
新株の発行 365,837
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 8
株式交換による増加
－
親会社株主に帰属する当期
△1,671,983
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,900 1,900 △13,387 △8,790 △20,277
変動額（純額）
当期変動額合計 1,900 1,900 △13,387 △8,790 △1,326,430
当期末残高 15,661 15,661 12,194 52,194 △2,203,352
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,541,333 △1,628,756
1,208,533 979,996
減価償却費
744,319 37,269
減損損失
△40,000 －
固定資産受贈益
－ △759,248
固定資産圧縮額戻入益
△170,810 △12,000
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） △46,840 △11,700
△895,329 △241,913
補助金収入
－ 676,704
補助金返還損失
－ 61,212
解約手数料
187,910 8,460
事故関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △745 △1,426
8,367 5,593
社債発行費償却
△5,139 △2,854
受取利息及び受取配当金
193,546 183,718
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 51,355 △48,521
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,734 △5,947
仕入債務の増減額（△は減少） △445,765 △117,516
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,484 △16,592
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,510 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,307 6,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,615 20,122
1,104 －
株式報酬費用
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 186,289 △272,167
投資有価証券評価損益（△は益） 11,438 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △20,157 251,508
19,847 6,072
有形及び無形固定資産除却損
未収消費税等の増減額（△は増加） △47,749 △5,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,985 14,009
139,700 29,915
その他
△1,451,396 △842,751
小計
利息及び配当金の受取額 5,139 2,854
△192,669 △189,363
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △62,164 △16,873
86,010 12,000
保険金の受取額
90,745 1,046,497
補助金の受取額
－ △676,704
補助金の返還額
－ △61,212
解約手数料の支払額
△91,910 △8,460
事故関連損失の支払額
△1,616,245 △734,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△938 △900
投資有価証券の取得による支出
70,329 17,561
投資有価証券の売却による収入
△470,064 △270,139
有形及び無形固定資産の取得による支出
140,316 2,954,385
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,093 16,535
補助金収入
△167,402 △167,401
定期預金の預入による支出
229,002 161,000
定期預金の払戻による収入
△931 △5,000
長期貸付けによる支出
－ 1,301
長期貸付金の回収による収入
△196,595 2,707,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,255,000 1,255,600
短期借入れによる収入
△1,695,000 △1,670,000
短期借入金の返済による支出
△28,334 △23,675
ファイナンス・リース債務の返済による支出
5,978,750 1,360,000
長期借入れによる収入
△2,577,536 △3,885,410
長期借入金の返済による支出
97,236 －
社債の発行による収入
△372,240 △254,740
社債の償還による支出
－ 352,449
株式の発行による収入
△8 △16
自己株式の取得による支出
－ 8
自己株式の売却による収入
△2,369 －
非支配株主への配当金の支払額
2,655,499 △2,865,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 842,659 △892,454
1,927,949 2,770,608
現金及び現金同等物の期首残高
2,770,608 1,878,154
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に
帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し、重要な営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親
会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第６波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回
復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じておりま
す。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、
当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは2020年10月に経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を
解消及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダ
イヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人
件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図っておりま
す。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４月
よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。
また、高速カーフェリーについては、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行い、同日
付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料油
上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動調整
金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送
体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人員
配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
⑥ 現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引施
策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 含み益のある資産の売却を行うことで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図っておりま
す。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継続
のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を割当
先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。
③ 当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、株式会社みちのりホールディングスを割当先とする出
資契約締結及び佐渡汽船株式会社第９回新株予約権の発行を決議しました。これにより、合計で最大
1,500,000千円の出資による支援を受ける予定です。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注
記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、株式会社第四北越銀行を割当先とする出資契約締結を
決議しました。これにより、1,500,000千円の出資を受け、同行からの払込金を同行からの借入金の返済に充
当する方法で金融支援を受ける予定です。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 (5) 連
結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの安定化
① 当社グループでは当連結会計年度において資本増強の目的と合わせてキャッシュ・フローの安定化のた
め、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。
② 当社は、2021年７月下旬より新潟県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援（第二次対応）の開
始を受け、スポンサーによる出資を前提とする事業再生計画案の策定を開始し、2021年８月には取引金融機
関から、2021年８月分から2022年３月分の約定返済について返済猶予の金融支援を受けております。
当社グループでは上記の各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によ
り、返済猶予の金融支援を受けている借入金について、2022年４月以降、約定どおりに返済することが困難になるだ
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けでなく、2022年早々に資金繰りを維持することが困難となることが予想されたため、当社は、産業競争力強化法に
基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続において、取引金融機関に対して、上記の各種施策に
加 えて、当社に対する更なる金融支援を求める当社の事業再生計画案（事業再生計画案の詳細につきましては「３．
連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。）を提
示し同意をいただくことを予定しております。
今後も、オミクロン株拡大による感染の第６波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回
復に一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、上
記の各種施策は実施途上にあること、事業再生計画案の成立は取引金融機関の同意が前提であること及び、株式会社
みちのりホールディングス及び株式会社第四北越銀行による出資実行は、2022年３月25日開催予定の当社定時株主総
会において株主の皆様によるご承認をいただく前提であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,584,618千円
無形固定資産 148,621千円
減損損失 37,270千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額
は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、
市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否
を判定しております。判定の結果、正味売却価額又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、正味売却価額の算定に用いる市場価
値、将来キャッシュ・フローの算定に用いる過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料等であります。
③ 翌事業年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、経営環境や市場価格の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行や帰省の自粛、佐渡市民の移動の自粛等が行われ、当社グ
ループの業績に連動する旅客輸送実績については、コロナ禍前の2019年と比較して2020年及び2021年ともに５割程
度となっており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については統一的な見解がないものの、当連結会計年
度末時点において、当該影響は2022年の春頃まで続き、その後、2023年の春頃に向けて徐々に需要が回復していく
ものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産
業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、
「観光」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海運 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 5,073,317 1,435,083 569,071 399,872 88,995 7,566,338 124,468 7,690,806
セグメント間の内部売
2,463 338,390 34,059 342,135 15,665 732,712 137,543 870,255
上高又は振替高
計 5,075,780 1,773,473 603,130 742,007 104,660 8,299,050 262,011 8,561,061
セグメント利益又は損失
△2,412,557 △16,240 △136,716 △125,078 △15,025 △2,705,616 4,009 △2,701,607
(△)（注）２
セグメント資産 12,275,858 2,371,111 294,193 574,876 232,087 15,748,125 84,595 15,832,720
その他の項目
減価償却費 978,831 178,290 8,141 13,617 28,825 1,207,704 829 1,208,533
特別利益 942,169 － － － － 942,169 － 942,169
減損損失 699,565 15,875 － 18,114 10,765 744,319 － 744,319
有形固定資産及び無形
258,423 153,332 2,742 15,118 11,139 440,754 － 440,754
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 （注）1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 5,575,299 1,424,386 537,006 372,487 79,457 7,988,635 90,359 8,078,994
セグメント間の内部売
1,645 334,184 25,665 336,611 15,658 713,763 158,436 872,199
上高又は振替高
計 5,576,944 1,758,570 562,671 709,098 95,115 8,702,398 248,795 8,951,193
セグメント利益又は損失
△1,468,336 23,874 △126,631 △80,153 △18,606 △1,669,852 △1,596 △1,671,448
(△)（注）２
セグメント資産 7,639,109 2,254,844 229,627 520,357 208,295 10,852,232 74,829 10,927,061
その他の項目
減価償却費 782,794 156,428 7,639 12,224 20,251 979,336 660 979,996
減損損失 37,045 － － 224 － 37,269 － 37,269
有形固定資産及び無形
177,441 92,350 813 3,884 6,961 281,449 － 281,449
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
8,299,050 8,702,398
報告セグメント計
262,011 248,795
「その他」の区分の売上高
△870,255 △872,199
セグメント間取引消去
7,690,806 8,078,994
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
△2,705,616 △1,669,852
報告セグメント計
4,009 △1,596
「その他」の区分の利益
25,064 30,078
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業損失（△） △2,676,543 △1,641,370
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
15,748,125 10,852,232
報告セグメント計
84,595 74,829
「その他」の区分の資産
全社資産（注） 135,465 133,267
△927,014 △929,099
セグメント間相殺消去
15,041,171 10,131,229
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
1,207,704 979,336 829 660 － － 1,208,533 979,996
減価償却費
有形固定資産及び
440,754 281,449 － － － － 440,754 281,449
無形固定資産の増加額
［関連情報］
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 △63.11円 △134.16円
１株当たり当期純損失（△）
△177.85円 △100.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △2,547,349 △1,671,983
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,547,349 △1,671,983
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,322,763 16,649,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（事業再生計画案の策定について）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、2022年１月26日に開催された第３回債権者会議に付議するた
めの事業再生計画案（以下、本再生計画案という。）について決議しました。
当社グループは、佐渡島の人口減少や観光客の減少等の事業環境の変化により収益が悪化し、また、大型船舶投
資により債務負担が増大していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の予約キャンセル、ビ
ジネス客及び佐渡市民の移動自粛による輸送量の大幅な低迷が継続し、業績に大きな影響を受けました。このため
当社グループでは2020年10月に収支基盤の改善及び資本増強策を中心とする経営改善計画を策定し自助努力を重ね
てまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主
に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し、営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親
会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第６波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の
回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じてお
ります。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上に
より、当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、2020年10月に経営改善計画を策定し自助努力を重ねてまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響の長期化により、当該計画を大幅に下方修正する必要が生じ、取引金融機関（以下、本対象債権者と
いう。）に対する借入金の約定弁済を継続した場合、2022年早々に資金繰りを維持することが困難となることが予
想されたため、2021年７月下旬より新潟県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援（第二次対応）の開始
を受け、スポンサーによる出資を前提とする本再生計画案の策定を開始し、同年８月には、本対象債権者に対し、
2021年８月20日から2022年３月31日までの間、本対象債権者による借入金及び保証債務の元金の返済の猶予をいた
だきました。その後、当社は本対象債権者との間で協議を重ね、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行等
の実施及び、当社に対する更なる金融支援を求める本再生計画案を策定し、2022年１月26日に開催された債権者会
議において、本再生計画案の提示を行いました。今後、本再生計画案について、本対象債権者に説明を尽くしてご
理解をいただき、本対象債権者から本再生計画案に同意をいただくことで、本再生計画案の成立を目指して参りま
す。
なお、本再生計画案の概要につきましては、以下のとおりであります。
・売上単価（旅客・航送・貨物運賃、割引、燃料油価格変動調整金）の見直し
・固定費削減（業務委託料、広告宣伝費削減等）
・資本増強（スポンサーによる出資、債務の株式化）
・財務キャッシュ・フローの安定化（既存借入金のリファイナンスにより2023年12月末までの返済猶予と15年
間での分割弁済）
・スポンサーグループ企業との連携による誘客施策
・各種増収施策
・老朽化している船舶のリプレース
当社グループは、この本再生計画案に基づき、以下の「（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）」に
記載のとおり、株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援が実施された後、同社を中心とす
る新たな経営体制が発足することとなります。当社と新潟県、佐渡市、上越市、みちのりホールディングスは、佐
渡航路の維持・発展のために、連携協定を結ぶことを予定しており、当社は新たな枠組みのもと、佐渡航路ひいて
は地域全体の活性化に取り組んでまいります。
（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会（以下、本取締役会といいます。）において、株式会社みちのりホール
ディングス（以下「みちのりホールディングス」といいます。）を割当先とする第三者割当による払込金額の総額
676,100千円の普通株式（以下「本普通株式」といいます。）の発行（以下「本普通株式第三者割当」といいま
す。）、払込金額の総額523,900千円の佐渡汽船株式会社Ａ種種類株式（以下「本Ａ種種類株式」といいます。）
の発行（以下「本Ａ種種類株式第三者割当」といいます。）、及び、行使価額の総額300,000千円の佐渡汽船株式
会社第９回新株予約権（以下「本第９回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第９回新株予約権第三者割
当」といい、本普通株式第三者割当及び本Ａ種種類株式第三者割当と併せて、以下「みちのりホールディングス第
三者割当」といいます。）、株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」といいます。）を割当先とする第三者
割当による払込金額の総額1,500,000千円の佐渡汽船株式会社Ｂ種種類株式（以下「本Ｂ種種類株式」といいま
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す。）の発行（以下「本Ｂ種種類株式第三者割当」といい、みちのりホールディングス第三者割当と併せて「本第
三者割当」といいます。）を実施することとし、本第三者割当に係る出資契約締結を決議するとともに、同日付で
本 第三者割当に係る出資契約を締結いたしました。
また、当社は、本取締役会において、上記に加えて、2022年３月25日開催予定の定時株主総会（以下「本定時株
主総会」といいます。）にて、本第三者割当に係る議案、本第三者割当の実施に必要となる当社の発行可能株式総
数の増加並びに本Ａ種種類株式及び本Ｂ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定款変
更（１）」といいます。）並びに当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案（以下「本定款
変更（２）」といい、本定款変更（１）及び本定款変更（２）を併せて、以下「本定款変更」といいます。）を行
うこと（以下「本第三者割当関連議案」といいます。）を付議することを決議しています。
なお、みちのりホールディングス第三者割当により、当社の親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主の異動
が見込まれます。
みちのりホールディングス第三者割当の概要
①本普通株式第三者割当
(1) 目的 本再生計画案に基づくものであります。
(2) 払込期日 2022年３月31日
(3) 発行新株式数 普通株式33,805,000株
(4) 発行価額 １株につき20円
(5) 発行総額 676,100千円
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当予定先) みちのりホールディングス
(7) 資金の使途 運転資金及び設備投資
(8) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本定時株主総会
における本定時株主総会付議議案の承認等を条件とします。なお、本定時株主総
会による決議は、会社法第206条の２第４項及び第244条の２第５項の定める株主
総会決議による承認を兼ねるものであります。
②本Ａ種種類株式第三者割当
(1) 目的 本再生計画案に基づくものであります。
(2) 払込期日 2022年３月31日
(3) 発行新株式数 Ａ種種類株式26,195,000株
(4) 発行価額 １株につき20円
(5) 発行総額 523,900千円
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当予定先) みちのりホールディングス
(7) 資金の使途 運転資金及び設備投資
(8) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本定時株主総会
における本定時株主総会付議議案の承認等を条件とします。なお、本定時株主総
会による決議は、会社法第206条の２第４項及び第244条の２第５項の定める株主
総会決議による承認を兼ねるものであります。
③本第９回新株予約権の概要
(1) 割当日 2022年３月31日
(2) 発行新株予約権総数 15,000,000個
(3) 発行価額 無償
(4) 行使価額 １株当たり20円
(5) 当該発行による 潜在株式数：15,000,000株
潜在株式数 （新株予約権１個につき１株）
(6) 資金調達の額 300,000千円
(7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当予定先) みちのりホールディングス
(8) 資金の使途 運転資金
(9) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本定時株主総会
における本定時株主総会付議議案の承認等を条件とします。なお、本定時株主総
会による決議は、会社法第206条の２第４項及び第244条の２第５項の定める株主
総会決議による承認を兼ねるものであります。
第四北越銀行第三者割当の概要
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本Ｂ種種類株式第三者割当
(1) 目的 本再生計画案に基づくものであります。
(2) 払込期日 2022年３月31日
(3) 発行新株式数 Ｂ種種類株式1,500株
(4) 発行価額 １株につき1,000,000円
(5) 発行総額 1,500,000千円
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） 第四北越銀行
(7) 資金の使途 同行からの借入金の返済
(8) その他 上記各号については、本定時株主総会における本定時株主総会付議議案の承認等
を条件とします。
（株式併合、株式分割及び新株予約権の発行）
当社は、2022年２月７日開催の本取締役会において、当社の株主をみちのりホールディングス並びに現在の大株
主である新潟県、佐渡市、第四北越銀行及び佐渡農業協同組合のみとすることを企図して、当社普通株式270,000
株を１株に併合し、株主の皆様の保有する当社普通株式１株当たり30円の金銭を交付すること（以下「本株式併
合」といいます。）及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下「本株式併合に関する
議案」といいます。）について、本定時株主総会に付議することを決議いたしました。
上記の取締役会決議は、本第三者割当、その後の本株式併合を経て当社をみちのりホールディングスの子会社と
すること（以下「本子会社化取引」といいます。）を企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。
さらに、当社は、長きに亘り当社をご支援いただいております新潟県、佐渡市、第四北越銀行及び佐渡農業協同
組合以外の少数株主（以下「少数株主」といいます。なお、本株式併合の効力発生時点までに、270,000株以上の
当社普通株式を所有する株主が存在することとなる場合には、本株式併合後に当社の株主となる株主に変更が生じ
る可能性がありますが、以下の記載はこのような株主が存在しないことを前提としています。）の皆様が、本子会
社化取引後も、当社の株式を保有していただく機会を確保するため、本株式併合において交付される金銭を当社へ
再出資（以下「本再出資」といいます。）することで本株式併合前の保有株数で当社の株式を保有できるようにす
ることを企図しております。具体的には、当社普通株式の１株当たりの価値を本株式併合前と同水準とするため、
2022年６月28日を基準日とし、同月29日を効力発生日として、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
株主の保有する当社普通株式１株を270,000株に分割する株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を行った
上で、2022年５月９日を基準日として、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、
同年６月30日を効力発生日として、佐渡汽船株式会社第10回新株予約権（以下「本第10回新株予約権」といいま
す。）を無償で割り当てること（以下「本第10回新株予約権無償割当」といいます。）を決議いたしました。
また、併せて、本株式分割に伴い当社普通株式に係る単元株式数を本株式併合前と同様に戻すため当社普通株式
に係る単元株式数を定めること並びに株式分割及び単元株式数の定めの採用に関する定款の一部変更に係る議案
（以下、本第三者割当関連議案及び本株式併合に関する議案と併せて「本定時株主総会付議議案」といいます。）
について、本定時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合の概要
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 株式併合の割合
本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株
式について、270,000株を１株に併合いたします。
(3) 効力発生日 2022年５月10日
(4) 減少する発行済株式総数
普通株式 50,801,058株
(注) 当社は本取締役会において、本定時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決さ
れることを条件として、2022年５月９日付で自己株式10,701株を消却することを本定時株主総会に付
議することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後後の発行済株式総
数を前提として記載しております。
(5) 効力発生後における発行済株式総数
普通株式 188株
Ａ種種類株式 26,195,000株
Ｂ種種類株式 1,500株
(6) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法について
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本株式併合により、少数株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法については、その合計数（会社法第235条第１
項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相
当する数の株式を、同法第235条第２項その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その
売却によって得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却については、当社は、会社法第235条
第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する
当社株式をみちのりホールディングスに売却することを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定通り得られた場合は、本株式併合前に株主
の皆様が所有する当社株式の数に、30円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定するこ
とを予定しております。
本株式分割の概要
(1) 株式分割の方法 2022年６月28日（予定）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録
された株主の所有する当社普通株式１株につき270,000株の割合をもって分割い
たします。
(2) 株式分割前の発行済普通株式総数 188株
(3) 分割により増加する普通株式数 50,759,712株
(4) 株式分割後の発行済普通株式総数 50,760,000株
(5) 株式分割の日程 基準日公告 2022年６月13日（予定）
基準日 2022年６月28日（予定）
効力発生日 2022年６月29日（予定）
本第10回新株予約権の概要
(1) 基準日 2022年５月９日
(2) 割当日 2022年６月30日
(3) 発行価額 無償
(4) 行使価額 １株当たり30円
(5) 発行新株予約権総数 基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の
総数（ただし、自己株式を除く。）と同一の数とします。
(6) 当該発行による 基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の
潜在株式数 総数（ただし、自己株式を除く。）に１を乗じた数となります。
(7) 新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2022年９月30日
（受取支援金額の確定）
当社は、2022年２月21日、上越市小木直江津航路維持確保支援金の額の確定について、上越市より通知を受けま
した。
(1) 発生日 2022年２月21日（確定通知受領日）
(2) 支援金の目的・内容 佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路を維持確保するため、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により運賃収入の減少が認められる佐渡汽
船株式会社の定期運航に対し、支援を行う。
(3) 支援金の名称 小木直江津航路維持確保支援金
(4) 支援金の交付額 213,246千円
(5) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期決算において、連結・個別ともに213,246千円を特別利益に計上す
る予定です。
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