株式会社佐藤渡辺 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社佐藤渡辺 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月21日
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 直孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石井 哲也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 901,900,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 290,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．本有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2022年２月21日(月)
開催の取締役会決議によります。
２．本第三者割当は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引
法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧
誘となります。
３．募集の目的および理由
当社は、割当予定先である佐藤工業株式会社(以下「佐藤工業」といいます。)との間で、2022年２月21日付
で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております。
４．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法および条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 290,000株 901,900,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 290,000株 901,900,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。なお、本第三者割当は、自己株式の処分により行われ
るものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
3,110 ― 100株 2022年３月14日(月) ― 2022年３月14日(月)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式の処分
により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で本普通株式の
総数引受契約を締結する予定であり、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込むものとしま
す。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないことと
なります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社佐藤渡辺 経理部 東京都港区南麻布一丁目18番４号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
りそな銀行 東京営業部 東京都文京区後楽二丁目５番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
901,900,000 2,500,000 899,400,000
(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の作成費用等であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本第三者割当は、当社の経営戦略に基づく佐藤工業との関係強化を目的とするものであり、本第三者割当によっ
て得られる上記差引手取概算額は、2021年８月６日の自己株式取得(取得代金1,160,016,000円)により減少した運転
資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 佐藤工業株式会社
東京都中央区日本橋本町四丁目12番19号
所在地
(登記上の本店 富山県富山市桜木町1番11号)
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 平間 宏
資本金 30億円
１．建設工事の請負ならびに企画、測量、設計、監理およびコ
ンサルティング業務
２．地域開発、都市開発等事業ならびにこれらに関する請負、
企画、測量、設計、監理およびコンサルティング業務
３．一般廃棄物・産業廃棄物の収集・運搬・処理・再利用、環
境に係る大気・水・土壌等に関する汚染物質の除去ならび
にこれらに関する調査およびコンサルティング業務
４．住宅事業ならびに不動産取引業
５．建設用資材機器および機械装置の製造、販売および賃貸
６．鉄工業
事業の内容(営業種目) ７．ホテル、旅館等の宿泊施設、ゴルフ場、テニス場、競技場
等のスポーツ施設、遊戯場、遊園地、動植物園等の娯楽施
設およびレストランの経営ならびにこれらの施設の賃貸
８．医療用機械器具の販売
９．上下水道、庁舎、教育文化施設、廃棄物処理施設等の公共
施設の企画、設計、建設、保有、維持管理および運営
10．高齢者介護施設の経営およびこれに関するコンサルティン
グ業務
11．発電および電気の供給、販売ならびにこれらに関するコン
サルティング業務
12．前各号に関連する業務
川田テクノロジーズ株式会社 49.90％
株式会社みずほ銀行 4.95％
株式会社北陸銀行 4.95％
伏木海陸運送株式会社 4.37％
若築建設株式会社 4.24％
主たる出資者および出資比率
日本基礎技術株式会社 4.16％
(2021年６月30日現在)
北陸電力株式会社 2.08％
株式会社富山第一銀行 2.08％
三協立山株式会社 2.08％
金山建設工業株式会社 1.66％
トーヨーカネツ株式会社 1.66％
(2) 提出者と割当予定先との間の関係性
当社が保有している
該当事項はありません。
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は、佐藤工業との間で、主に土木建築事業における工事請
技術または取引等関係
負等の取引があります。
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(3) 割当予定先の選定理由
当社は、1923年の創業以来、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存
続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、社会責任を果たすべく総力を挙げて尽力し、
2023年12月には創業100周年を迎えることになります。
2021年４月からスタートしている中期経営計画(2021年度～2023年度)では、「事業環境の変化に柔軟に対応し、
安定的に利益を生み出す会社を目指して」を基本方針とし、収益基盤を確立して経営基盤をより強固なものとする
ことを目指しております。
本第三者割当の割当予定先である佐藤工業は、「技術の佐藤」として多くの信頼を得て「建設品質。」をキー
ワードに、常に高品質、高機能のサービスを提供することを目指している総合建設会社です。当社は従前からの取
引に加え、土木建築事業とそれに付随する特殊工法等において佐藤工業と技術協力、施工協力を行うことで、受注
拡大および研究開発などの面で相乗効果を発揮できること、また、佐藤工業との関係を強化することで安定した経
営基盤を確立することができるものと考え、本資本業務提携契約を締結するとともに、佐藤工業を割当先とする本
自己株式処分を行うことを決定しました。
当社と佐藤工業の間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。
①土木工事、建築工事、道路舗装工事、リニューアル工事等での受注拡大
②技術・施工協力、資機材の購買力強化
③保有技術の連携活用、新技術の共同研究開発
④脱炭素・環境対策等での協業
(4) 割り当てようとする株式の数
本普通株式 290,000株
(5) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的
に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、本資本業務提携以
降、本第三者割当により取得する当社普通株式の全部または一部を譲渡等する場合には、その内容を当社に通知
し、当該譲渡等について当社と誠実に協議すること、また払込期日から２年以内に譲渡された場合、当社が当該報
告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する
ことにつき、確約書を受領する予定であります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、佐藤工業から株式会社みずほ銀行の発行する残高証明書(2022年２月９日付)を受領しました。当社はこ
の書類を確認することにより、割当予定先において本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金が確保されている
と判断しております。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である佐藤工業は、東京証券取引所第一部に上場している川田テクノロジーズ株式会社の関連会社で
あり、川田テクノロジーズ株式会社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告
書(最終更新日2021年12月10日)に記載された「Ⅳ内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況」にある「川田グループコンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応を明記し、社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たないとしていることを確認いたしました。また、佐藤工業は、「佐藤工業グループ企業行動規範」におい
て、公正なルールの遵守事項の中で、反社会的行為の根絶を掲げております。加えて当社が独自に行ったインター
ネット検索による佐藤工業に関する報道や評判等の調査結果も踏まえて、当社は佐藤工業が反社会的勢力とは一切
関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 処分価格の算定根拠及び処分条件の合理性に関する考え方
上記処分価額については、2022年２月15日から2022年２月18日（取締役会決議日の前営業日）まで、株式会社東
京証券取引所において値が付かなかったことから、2022年２月21日開催の取締役会決議日の直前取引日である2022
年２月14日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である3,110円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前取引日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価で
あり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役４名全員(うち２名は社外監査役)からも、上記算定根拠による処分価
額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもので
あり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額3,110円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間(2021年１月19日から2022年２月18日)
の終値平均値3,104円(単位未満四捨五入。終値平均値につき以下同様)に対し0.2％のプレミアム、同３ヶ月間(2021
年11月19日から2022年２月18日)の終値平均値3,152円に対して1.3％のディスカウント、同６ヶ月間(2021年８月19
日から2022年２月18日)の終値平均値3,130円に対して0.6％のディスカウントとなります。
(2) 処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、290,000株(議決権数2,900個)であり、これは2021年９月末時点の発行済株式総
数3,195,700株に対して9.07％(議決権総数27,449個に対して10.57％)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすこ
とになります。
しかしながら、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と割当予定先が資本関
係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築および関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がる
ものと考えており、処分数量および株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数 割当後の
所有 議決権数に
に対する所 所有
氏名又は名称 住所 株式数 対する所有
有議決権数 株式数
(株) 議決権数の
の割合 (株)
割合
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390,206 14.22 390,206 12.86
有限会社創翔 東京都港区南麻布１－22－６ 331,200 12.07 331,200 10.91
東京都中央区日本橋本町４－12－19
佐藤工業株式会社 (登記上の本店 － － 290,000 9.56
富山県富山市桜木町１－11)
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241,200 8.79 241,200 7.95
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196,000 7.14 196,000 6.46
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978－96 161,000 5.87 161,000 5.31
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105,000 3.83 105,000 3.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 95,800 3.49 95,800 3.16
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 71,425 2.60 71,425 2.35
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿３－７－１ 62,900 2.29 62,900 2.07
計 － 1,654,731 60.28 1,944,731 64.08
(注) １ 「所有株式数」および「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は2021年９月30日現在の株主名簿を基準
としたものを記載しております。
２ 上記には、当社所有の自己株式を含めておりません。また、2021年９月30日現在所有の自己株式448,260株
は、本第三者割当後158,260株となります。
３ 「割当後の所有株式数」および「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2021年９
月30日現在の株主名簿を基準として、本自己株式処分による異動を考慮したものです。ただし、2021年10月
１日以降の株式の増減分は含んでおりません。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の総議決権数27,449個に、本
自己株式処分により増加する議決権数2,900個を加えた数を分母として計算しております。
５ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」および「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」
は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無および内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第90期)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の
提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年２月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年６月29日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第90期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年２月21日)現在
までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年７月７日提出の臨時報告書)
１．提出理由
2021年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２．報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金100円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、石井直孝、原淳一、池田政人、林肇、金井義治、横山和彦、古川裕二 ７名を選任
する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、山本出を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、久保義人を選任する。
第５号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
を年額４千万円以内とし、付与する譲渡制限付株式の総数は年２万５千株以内と決定するものであ
ります。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率(％) 可否
第１号議案 23,884 670 0 97.1 可決
第２号議案
石井直孝 22,704 1,850 0 92.3 可決
原 淳一 24,306 248 0 98.9 可決
池田政人 24,380 174 0 99.2 可決
林 肇 24,382 172 0 99.2 可決
金井義治 23,884 670 0 97.1 可決
横山和彦 24,306 248 0 98.9 可決
古川裕二 24,306 248 0 98.9 可決
第３号議案
山本 出 23,884 670 0 97.1 可決
第４号議案
久保義人 24,384 170 0 99.2 可決
第５号議案 23.284 1,270 0 94.7 可決
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案および第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で
す。
第２号議案から第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより、全ての議案について結果が明らかになったことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
および棄権の確認ができていない議決権数は行使結果に加算しておりません。
(2021年８月10日提出の臨時報告書)
１．提出理由
2021年８月６日の東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、自己株式を取得したこと
により、当社の主要株主に異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名または名称
主要株主でなくなるもの ジョン・ハートレー・ティッド・キンバル
(John Hartley Tidd Kimball)
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(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 3,718個 11.96％
異動後 ― ―
(注) １．異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2021年６月30日現在の発行済株式総数3,195,700株から議決
権を有しない株式数87,200株(自己株式85,351株および単元未満株式1,849株)を控除した総株主の議決権
の数31,085個を基に算出しております。
２．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジョン・ハートレー・ティッ
ド・キンバル氏が2020年12月29日現在で371,800株を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2021年６月30日現在における当該株主名義の所有議決権の数の確認ができたものではありません。
３．総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3) 当該異動の年月日
2021年８月６日
(4) その他の事項
① 当該異動の経緯
上記１ 提出理由に記載する当社の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に際し、主要株
主であるジョン・ハートレー・ティッド・キンバル氏より、その保有する株式371,800株を売却した旨の連絡を受
けております。これにより、当社の主要株主の異動が生じたものであります。
② 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 1,751,500,000円
発行済株式総数 普通株式 3,195,700株
第３ 自己株式の取得の状況
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第90期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年２月21日)現在
までに、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2022年２月17日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１．取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
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(2) 取締役会決議による取得の状況
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年８月５日)での決議状況
450,000 1,404,000,000
(取得期間 2021年８月６日～2021年８月６日)
報告月における取得自己株式(取得日) ８月６日 371,800 1,160,016,000
計 － 371,800 1,160,016,000
報告月末現在の累計取得自己株式 371,800 1,160,016,000
自己株式取得の進捗状況(％) 82.6 82.6
(注) 2021年８月５日開催の取締役会において東京証券取引所における自己株券立会外買付取引(ToSTNet-3)
による取得を決議し、当該決議にかかる取得を終了しました。なお、本来は当該事象発生後に遅滞なく
提出すべきところ漏れていたため、事後となりますが提出させていただきます。
２．処理状況
該当事項はありません。
３．保有状況
2021年８月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 3,195,700
保有自己株式数 457,151
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
有価証券報告書
(第90期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書
(第91期第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、注記事項の(連結財務諸表作成のための基本 当監査法人は、工事進行基準による収益認識の妥当性
となる重要な事項)４.(5)及び(重要な会計上の見積り) を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
に記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗 た。
部分について成果の確実性が認められる工事については ・ 工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関
工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、そ する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
の他の工事については工事完成基準を適用している。 ・ 工事収益総額の算定の妥当性について以下の監査手
会社は、適用にあたり工事原価総額及び当連結会計年 続を実施した。
度末における工事進捗度を合理的に見積るとともに、一 ・ 契約書あるいは注文書により確定している契約に
定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎と ついては、契約書あるいは注文書との突合を実施
して完成工事高を計上している。 し、一定の基準に基づき選定した発注者に対して契
工事進行基準に基づいて計上される売上高は18,912百 約金額の確認を実施した。
万円であり、売上高の全体である39,918百万円の47.4％ ・ 工事の追加が合意されたにもかかわらず、対価に
を占めることから金額的重要性は高く、かつ、下記のと ついての変更の合意が契約書あるいは注文書によっ
おり、主に工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積 て確定していない場合について、変更の合意に関す
りに不確実性が存在する。 る承認書の閲覧、承認書に添付されている変更見積
工事収益総額の算定については、工事契約の内容の変 書や交渉議事録等の根拠資料との突合、営業部門責
更により契約金額が変更されることがあるが、この場 任者や工事管理責任者に計上額の妥当性についての
合、契約書あるいは注文書を入手する前に顧客との間で 質問を実施した。
変更額について実質的合意が成立したと判断して工事進 ・ 前連結会計年度末における工事収益総額と当連結
行基準による収益認識を行うことがある。そのため、工 会計年度に確定した工事収益総額との対比、当連結
事収益総額の追加変更が発生する可能性がある。 会計年度末における工事収益総額と翌連結会計年度
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて の４月末時点における工事収益総額とを対比し、乖
見積られるが、実行予算の策定には技術的又は物理的な 離が生じているものについては、理由の合理性につ
要素や仕様に関連する不確実性が存在し、経営者による いて工事管理責任者に質問を実施した。
判断が重要な影響を及ぼす。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査
以上のことから、当監査法人は、工事進行基準による 手続を実施した。
収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・ 見積りの根拠となった実行予算に関する社内決裁
断した。 資料及び見積計算資料を入手し、工事管理責任者の
承認を得ていることを確かめた。
・ 一定の基準に基づき選定した工事の工事原価につ
いて、現況報告書及び工程表の閲覧により、工事の
進捗状況を確かめるとともに、工事原価総額の見積
りの変更の要否について工事管理責任者に対して質
問を実施した。
・ 前連結会計年度末の見積工事原価総額と当連結会
計年度において確定した実際工事原価総額との対
比、当連結会計年度の各四半期末の見積工事原価総
額と直前四半期末の見積工事原価総額との対比、当
連結会計年度末時点の見積工事原価総額と翌連結会
計年度の４月末時点に再計算した見積工事原価総額
との対比を行い、乖離が生じているものについて
は、理由の合理性について工事管理責任者に質問を
実施した。
・ 一定の基準により選定した工事について、現場視
察を実施し、当連結会計年度末の進捗状況を確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐藤渡辺の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準による収益認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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