株式会社松屋 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月21日
【会社名】 株式会社松屋
【英訳名】 MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目6番1号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目6番1号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
臨時報告書
1 【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 【報告内容】
不動産再開発および特別損失の計上
1.当該事象の発生年月日
2022年2月21日
2.当該事象の内容
当社は、持分法適用関連会社である株式会社ギンザコアおよび当社他が所有する銀座コアビル(東京都中央区銀座
5丁目8番20号(住居表示))の再開発に関連した共同事業に関する基本協定(以下「本基本協定」という。)を地権者
とヒューリック株式会社との間で締結することを決議いたしました。
【再開発の概要】
(1) 規模(予定) 地下4階・地上12階建て、延床面積23,736㎡(7,180坪)
(2) 用途(予定) 複合商業ビル
(3) 本基本協定締結日 2022年2月22日
(4) 竣工(予定) 2027年頃
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年2月期の連結決算および個別決算において、既存建物の解体費用として208百万円、減損
損失として136百万円、営業関連費用等として279百万円の合計624百万円を計上する見込みです。
固定資産の譲渡および特別利益の計上
1.当該事象の発生年月日
2022年2月21日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、本基本協定を締結すると同時に当社が保有する固定資産をヒューリック株式会社に譲渡することを決議
いたしました。
① 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地 4,437百万円 304百万円 4,133百万円 複合商業ビル
東京都中央区銀座五丁目1番3,17,18の
一部
東京都中央区銀座五丁目1番36,46の共有
持分
建物
東京都中央区銀座五丁目1番地6他の共
有持分
2/3
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
臨時報告書
② 譲渡先の概要
(1) 名称
ヒューリック株式会社
(2) 所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉留 学
(4) 主な事業内容
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
(5) 資本金
111,609百万円
(6) 設立年月日
1957年(昭和32年)3月26日
(7) 純資産
638,332百万円
(8) 総資産
2,207,325百万円
(9) 大株主及び持分比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.15%
資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関
係はありません。また、当社の関係者及び関係
会社と当該会社の関係者および関係会社との間
には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関
係はありません。また、当社の関係者および関
係会社と当該会社の関係者および関係会社との
間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関
(10) 当社と当該会社の関係
係はありません。また、当社の関係者および関
係会社と当該会社および当該会社の関係者およ
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ
りません。
関連当事者関係 当社と当該会社との間には、記載すべき関連当
事者関係はありません。また、当社の関係者お
よび関係会社と当該会社および当該会社の関係
者および関係会社の間には、特筆すべき関連当
事者関係はありません。
③ 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日
2022年2月21日
(2) 契約締結日
2022年2月22日
(3) 引渡期日
2022年2月22日
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年2月期の連結決算および個別決算において、固定資産売却益として4,133百万円を計上す
る見込みです。
3/3