ビーウィズ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーウィズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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ビーウィズ株式会社(E37399)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月21日
【会社名】 ビーウィズ株式会社
【英訳名】 Bewith,Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 宏一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-5908-3155
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6631-6005
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,071,000,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 6,160,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,113,000,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年１月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年２月10日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集900,000株の募集の条件及びブックビルディング方式に
よる売出し5,195,000株(引受人の買取引受による売出し4,400,000株・オーバーアロットメントによる売出し795,000
株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年２月21日に決
定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年２月21日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額 (発行価格) で募集(以下「本募集」という。)を行います。 引受価額は2022年２月９日開催の取締役
会において決定された会社法上の払込金額(1,190円)以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 する 価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 900,000 1,071,000,000 655,650,000
計(総発行株式) 900,000 1,071,000,000 655,650,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であり、2022年１月21日開催の取締役会決議に基づき、
2022年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５．仮条件(1,400円～1,700円)の平均価格(1,550円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は1,395,000,000円となります。
６． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年２月21日に決定 された 引受価額 (1,316円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額 (発行価格1,400円) で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 された
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 900,000 1,071,000,000 592,200,000
計(総発行株式) 900,000 1,071,000,000 592,200,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であります。
５． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
６． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ５．の全文削除及び６．７．の番号変更
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定
自 2022年２月22日(火) 未定
1,190 100 2022年３月１日(火)
至 2022年２月28日(月) (注)４
(注)１ (注)１ (注)３
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、1,400円以上1,700円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年２月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,190円)及び2022年２月21日
に決定 される予定の 引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、2022年１月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、「会社計算規則」第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年３月２日(水) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2022年２月14日から2022年２月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,190円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2022年２月22日(火) １株に
1,400 1,316 1,190 658 100 2022年３月１日(火)
至 2022年２月28日(月) つき1,400
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,400円～1,700円）に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③ 申告された需要のうち、中長期的な見通しに基づき投資判断を行っている機関投資家から、仮条件の下
限価格を指定する需要があったこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、事業内容等の類似性の高い上場会社に対する市場の評
価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,400円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,316円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 (1,400円) と会社法上の払込金額(1,190円)及び2022年
２月21日に決定 された 引受価額 (1,316円) とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引
受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は
658円(増加する資本準備金の額の総額592,200,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 (１株につき1,316円) は、払込期日
に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年３月２日(水) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注) ８．の全文削除
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、
2022年３月１日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込む
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 900,000 ことといたします。
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
の差額の総額は引受人の手取金
となります。
計 ― 900,000 ―
(注) 上記引受人と 発行価格決定日(2022年２月21日) に元引受契約を締結 する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、
2022年３月１日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額 (１株に
つき1,316円) を払込むこととい
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 900,000
たします。
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
の差額 (１株につき84円) の総額
は引受人の手取金となります。
計 ― 900,000 ―
(注) 上記引受人と 2022年２月21日 に元引受契約を締結 いたしました。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,311,300,000 20,000,000 1,291,300,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、仮条件(1,400円～1,700円)の平均価格(1,550円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,184,400,000 20,000,000 1,164,400,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
当社グループは、自社開発のコンタクトセンターシステム等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO
サービスの提供及びAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。さらなる事業の拡大を目指す上で、
コンタクトセンター・BPOサービスを提供するための事業所やシステムなどの設備や、AI・DXソリューションの開発
投資が必要であり、またソリューション開発によって成果を生み出すためには継続的な専門人材の強化が不可欠で
す。
上記の差引 手取概算額 1,291 百万円については、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。具体的な内訳
及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 設備資金
（a）コンタクトセンターインフラ投資計画（総額750百万円）において、新拠点の開設及び増床、並びにネット
ワーク・ファシリティ投資への設備資金として391百万円（2023年５月期192百万円、2024年５月期160 百万
円、2025年５月期 以降39百万円）を充当する予定です。これによって更なる事業基盤の強化・拡大を図りま
す。
（b） 顧客ごとの市場環境に合わせた経営課題を、デジタルテクノロジーを用いて解消する新たなサービス開発の取
り組みの一環としてAI・DXソリューション開発を実施します。 AI・DX ソリューション 開発としてOmnia LINKの
機能拡充やサービス領域の拡大を図るためのソフトウェア開発の費用450百万円（2023年５月期125百万円、
2024年５月期以降325百万円）へ充当する予定です。具体的には、 コンタクトセンターシステムにおける AI音
声認識等の機能拡充やマルチデバイス対応、さらにその周辺の音声、映像、テキストとあらゆる分野でのコ
ミュニケーションをサポートするDXツール開発でサービス領域を広げ、新たな市場の開拓をいたします。な
お、既存サービスの改良のためのソフトウェア開発の費用については全額資産計上を予定しております。
② 運転資金
（a） 上記設備資金に該当しないAI・DX ソリューション にかかるソフトウェア開発の費用として 230 百万円（2023年
５月期 100 百万円、2024年５月期以降 130 百万円）を充当する予定です。2023年５月期の 100 百万円は、BPOサー
ビスの非対面接客のニーズに対応したシステム開発費用に充当予定です。 これによって、対面ビジネスを非対
面ビジネスへシフトさせ、かつ各種手続きのクラウド化を促すことによって、新規顧客開拓をいたします。な
お、新サービス開発のため開発費用については全額費用処理を予定しております。
（b）AI・DX人材投資として、当社グループの事業活動の デジタル化を 推進する専門人材の採用、人件費及び組織の
デジタルリテラシー向上を目的とした 研修 受講等の教育のために 220 百万円（2023年５月期70百万円、2024年
５月期以降 150 百万円）を充当する予定です。これによって事業基盤の強化・拡大に必要な人材を確保・育成
する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
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(訂正後)
当社グループは、自社開発のコンタクトセンターシステム等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO
サービスの提供及びAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。さらなる事業の拡大を目指す上で、
コンタクトセンター・BPOサービスを提供するための事業所やシステムなどの設備や、AI・DXソリューションの開発
投資が必要であり、またソリューション開発によって成果を生み出すためには継続的な専門人材の強化が不可欠で
す。
上記の差引 手取概算額 1,164 百万円については、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。具体的な内訳
及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 設備資金
（a）コンタクトセンターインフラ投資計画（総額750百万円）において、新拠点の開設及び増床、並びにネット
ワーク・ファシリティ投資への設備資金として391百万円（2023年５月期192百万円、2024年５月期160 百万
円、2025年５月期 以降39百万円）を充当する予定です。これによって更なる事業基盤の強化・拡大を図りま
す。
（b） 顧客ごとの市場環境に合わせた経営課題を、デジタルテクノロジーを用いて解消する新たなサービス開発の取
り組みの一環としてAI・DXソリューション開発を実施します。 AI・DX ソリューション 開発としてOmnia LINKの
機能拡充やサービス領域の拡大を図るためのソフトウェア開発の費用450百万円（2023年５月期125百万円、
2024年５月期以降325百万円）へ充当する予定です。具体的には、 コンタクトセンターシステムにおける AI音
声認識等の機能拡充やマルチデバイス対応、さらにその周辺の音声、映像、テキストとあらゆる分野でのコ
ミュニケーションをサポートするDXツール開発でサービス領域を広げ、新たな市場の開拓をいたします。な
お、既存サービスの改良のためのソフトウェア開発の費用については全額資産計上を予定しております。
② 運転資金
（a） 上記設備資金に該当しないAI・DX ソリューション にかかるソフトウェア開発の費用として 150 百万円（2023年
５月期 80 百万円、2024年５月期以降 70 百万円）を充当する予定です。2023年５月期の 80 百万円は、BPOサービ
スの非対面接客のニーズに対応したシステム開発費用に充当予定です。 これによって、対面ビジネスを非対面
ビジネスへシフトさせ、かつ各種手続きのクラウド化を促すことによって、新規顧客開拓をいたします。な
お、新サービス開発のため開発費用については全額費用処理を予定しております。
（b）AI・DX人材投資として、当社グループの事業活動の デジタル化を 推進する専門人材の採用、人件費及び組織の
デジタルリテラシー向上を目的とした 研修 受講等の教育のために 173 百万円（2023年５月期70百万円、2024年
５月期以降 103 百万円）を充当する予定です。これによって事業基盤の強化・拡大に必要な人材を確保・育成
する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年２月21日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 、発行価
格と同一の価格 )で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 4,400,000 6,820,000,000 株式会社パソナグループ
方式
4,400,000株
計(総売出株式) ― 4,400,000 6,820,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、仮条件(1,400円～1,700円)の平均価格(1,550円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、 92,000株を上限として、 福利厚生を目的に、
当社従業員持株会(名称：ビーウィズ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しておりま
す。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一
であります。
７． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントに
よる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年２月21日に決定 された 引受価額 (1,316円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件(引受
人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 1,400円 )で
売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売
出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売
出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 4,400,000 6,160,000,000 株式会社パソナグループ
方式
4,400,000株
計(総売出株式) ― 4,400,000 6,160,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、 92,000株を 福利厚生を目的に、当社従業員持
株会(名称：ビーウィズ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。みずほ証
券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一
であります。
５． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメ
ントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目 13番１号
引受人 及びその委
自 2022年
野村證券株式会社
未定
託販売先金融商品
未定 未定 未定
２月22日(火)
(注)１ 100 取引業者 の本店並
至 2022年 東京都千代田区丸の内
(注)２ (注)２ (注)３
びに全国各支店及
(注)２
三丁目３番１号
２月28日(月)
び営業所
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁
目 ６番21号
楽天証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 となります。 ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 となります。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年２月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 売出価格決定日 に元引受契約を締結 する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８． 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 する方針であります。
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(訂正後)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目 13番１号
引受人 及びその委
自 2022年
野村證券株式会社
託販売先金融商品
２月22日(火) １株に
1,400 1,316 100 取引業者 の本店並 (注)３
至 2022年 つき1,400 東京都千代田区丸の内
びに全国各支店及
三丁目３番１号
２月28日(月)
び営業所
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁
目 ６番21号
楽天証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いた
しました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 の理由により決定いた
しました。
３． 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 3,605,000株
大和証券株式会社 265,000株
野村證券株式会社 212,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 212,000株
株式会社ＳＢＩ証券 53,000株
楽天証券株式会社 53,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 (１株
につき84円) の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 2022年２月21日 に元引受契約を締結 いたしました。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８． 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する
引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 いたします。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 795,000 1,232,250,000
みずほ証券株式会社 795,000株
方式
計(総売出株式) ― 795,000 1,232,250,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案し、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。 したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件(1,400円～1,700円)の平均価格(1,550円)で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 795,000 1,113,000,000
みずほ証券株式会社 795,000株
方式
計(総売出株式) ― 795,000 1,113,000,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案した結果、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一
であります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2022年
みずほ証券株式会社 及びその委託
未定 未定
２月22日(火)
100 販売先金融商品取引業者 の本店並 ― ―
至 2022年
(注)１ (注)１
びに全国各支店及び営業所
２月28日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 とし、売出価格決定日に決定する予定であります。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同
様であります。
(訂正後)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2022年
みずほ証券株式会社 及びその委託
２月22日(火) １株に
1,400 100 販売先金融商品取引業者 の本店並 ― ―
至 2022年 つき1,400
びに全国各支店及び営業所
２月28日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により、2022年２月21日に決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同
様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社パソナグループ(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、795,000株 を上限として 貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリー
ンシューオプション」という。)を、2022年３月30日を行使期限として貸株人より付与 される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年３月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社パソナグループ(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、795,000株 について 貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーン
シューオプション」という。)を、2022年３月30日を行使期限として貸株人より付与 されております。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年３月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社パソナグループは、主
幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年２月24日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象とな
る当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年８
月28日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しており
ます。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は 上記の180日間または360日間の ロックアップ期間中であって
もその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2022年８月28日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れる予定
であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社パソナグループは、主
幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年２月24日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象とな
る当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年８
月28日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しており
ます。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は 上記の180日間または360日間の ロックアップ期間中であって
もその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2022年８月28日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れており
ます。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
(訂正前)
ビーウィズ社員持株会(理事長 早川 篤史)
ａ．親引け先の概要
東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定(引受人の買取引受による売出しにおける売出株式のうち、92,000株
ｄ．親引けしようとする株式の数 を上限として2022年２月21日(売出価格決定日)に決定される予定であり
ます。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の
ｆ．払込みに要する資金等の状況
存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(訂正後)
ビーウィズ社員持株会(理事長 早川 篤史)
ａ．親引け先の概要
東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式 92,000株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の
ｆ．払込みに要する資金等の状況
存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(3) 販売条件に関する事項
(訂正前)
販売価格は、 売出価格決定日（2022年２月21日） に決定 される予定の 「第２ 売出要項」における引受人の買取
引受による売出しの売出株式の売出価格と 同一となります。
(訂正後)
販売価格は、 2022年２月21日 に決定 された 「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株
式の売出価格 （1,400円） と 同一であります。
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ビーウィズ株式会社(E37399)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(4) 親引け後の大株主の状況
(訂正前)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
株式会社パソナグルー 東京都千代田区丸の
12,800,000 92.15 8,400,000 56.80
プ 内一丁目５番１号
200,000 1.44 200,000 1.35
森本 宏一 東京都練馬区
(200,000) (1.44) (200,000) (1.35)
160,000 1.15 160,000 1.08
飯島 健二 東京都板橋区
(160,000) (1.15) (160,000) (1.08)
東京都新宿区西新宿
ビーウィズ社員持株会 ― ― 92,000 0.62
三丁目７番１号
25,400 0.18 25,400 0.17
田部井 健一 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
野田 いづみ 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
伊東 雅彦 千葉県船橋市
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
北島 洋美 東京都荒川区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
神奈川県横浜市港北 25,400 0.18 25,400 0.17
香川 敏雄
区 (25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
酒井 匡 東京都葛飾区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
竹川 信之 東京都練馬区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
八木 哲 東京都武蔵野市
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
杉村 元 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
13,388,600 96.39 9,080,600 61.40
計 ―
(588,600) (4.24) (588,600) (3.98)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年１月21日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年１月21日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け （92,000株を上限
として算出）を勘案した場合の 株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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(訂正後)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
株式会社パソナグルー 東京都千代田区丸の
12,800,000 92.15 8,400,000 56.80
プ 内一丁目５番１号
200,000 1.44 200,000 1.35
森本 宏一 東京都練馬区
(200,000) (1.44) (200,000) (1.35)
160,000 1.15 160,000 1.08
飯島 健二 東京都板橋区
(160,000) (1.15) (160,000) (1.08)
東京都新宿区西新宿
ビーウィズ社員持株会 ― ― 92,000 0.62
三丁目７番１号
25,400 0.18 25,400 0.17
田部井 健一 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
野田 いづみ 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
伊東 雅彦 千葉県船橋市
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
北島 洋美 東京都荒川区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
神奈川県横浜市港北 25,400 0.18 25,400 0.17
香川 敏雄
区 (25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
酒井 匡 東京都葛飾区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
竹川 信之 東京都練馬区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
八木 哲 東京都武蔵野市
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
25,400 0.18 25,400 0.17
杉村 元 東京都世田谷区
(25,400) (0.18) (25,400) (0.17)
13,388,600 96.39 9,080,600 61.40
計 ―
(588,600) (4.24) (588,600) (3.98)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年１月21日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年１月21日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け を勘案した 株式数
及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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