株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月18日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満
たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半
期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2021年７月15日に提出いたしました第11期第３四半期（自 2021年３月１日 至
2021年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
1,969,058 5,470,056
売上高 （千円） 2,276,883
572,695 816,331
経常利益 （千円） 85,791
親会社株主に帰属する四半期（当
572,664 66,171 824,997
（千円）
期）純利益
572,664 66,171 824,997
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,191,441 2,507,631 2,443,521
純資産額 （千円）
5,518,445 3,636,803 4,543,365
総資産額 （千円）
37.23 3.93 52.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
69.0 53.8
自己資本比率 （％） 39.7
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
△1.30 13.71
（円）
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開
発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。なお、同事業部においては、非常用発電機の
ほか、2021年５月12日より非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を開始しております。
これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
上記セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「環境関連事業」を
「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。
また、当社は、企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで
人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」
のスローガンを掲げており、ヒト及び人が輝けるサスティナブルなソリューション提供を目指し、再生可能エネル
ギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ
潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うべく、2021年２月22日付けで当社
100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを設立しました。同社にて化粧品のOEMや原料の提供、健康食
品の製造及び販売、医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のＯＥＭや原料の提供、並びに健康食品の販売事業を第
三者より譲り受け、当第３四半期連結会計期間より事業活動を開始しております。当該事業活動により発生した損益
は、セグメントの分類上、「サスティナブル事業」に区分しております。
なお、主要な関係会社の異動については、2021年２月22日付で当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファ
クトリーを設立し、また、2021年２月28日付で宮城川崎町メガソーラー匿名組合の匿名組合契約が終了したほか、
2021年３月12日にジー・スリーエコエナジースリー合同会社（合併後にエコ・グリーン３号に商号変更）を存続会
社、合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２を消滅会社とした３社合併を行っております。
この結果、2021年５月31日現在での当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社により、「再生可能エネル
ギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サスティナブル事業」の３つの事業セグメントを構成することになりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに「サスティナブル事業」を開始しております。連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する事項のうち、当該事業によって投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
（当該事業の商品の安全性に関するリスク）
当社グループは、基礎化粧品・健康食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される
規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、当社グループの努力にも
かかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性がありま
す。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製
造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発
生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（商品開発及び商品供給に関するリスク）
当社グループが事業を展開する基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやす
い市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供する
ことが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループ
が消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有
する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争
が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような
変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社
グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案しています
が、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場
合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の
効果等もあって、景気は一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症は世界規模で
拡大しており、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。今後、新型コロナウイルスのワクチン
接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済も回復に向かうものと思われますが、新型コロナウイルス流行前
の経済水準までの回復には若干の時間を要するものと考えられます。
当社グループが事業の柱として据える日本国内の再生可能エネルギー分野では、日本政府は2050年までに温室効
果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする目標を掲げ、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和
や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も
ますます高まるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。
（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の販売
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
（ⅵ）化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業活動に重大な影響
は生じておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は2,276百万円（前年同期比 15.6％ 増）と増収となり
ました。その主な要因は、販売用未稼働太陽光発電所を売却したこと、新たに化粧品及び健康食品等の販売を開始
したことによります。
損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、利益率の高い販売用未稼働太陽光発
電所を売却したこと、並びに新規事業である化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移したことから、連結営業利益
は118百万円（前年同期 比81.8％減 ）、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は85百万円
（前年同期 比85.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66百万円 （前年同期 比88.4％減 ）と 、減益ではあ
るものの一定の成果を上げました 。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、販売用未稼働太陽光発電所の販売、販売用及び固定資産にて保有する太陽光発
電所による売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メンテナン
ス事業などにより、売上高は2,121百万円（前年同期比 26.0％ 増）、セグメント利益（営業利益）は236百万円
（前年同期 比73.6％減 ）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動を主に行いました。当
該活動は当第３四半期連結累計期間において立ち上げのフェーズにあり、引き続き費用が先行し、セグメント
損失（営業損失）は27百万円となりました。
（サスティナブル事業）
サスティナブル事業は、化粧品及び健康食品等の仕入・販売により、売上高は153百万円、セグメント利益
（営業利益）は78百万円となりました。なお、当該事業の譲り受けにより「のれん」が発生しており、当第３
四半期連結累計期間において、24百万円ののれん償却額を販売費及び一般管理費に計上しております。
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(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,636百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 906百万円 減少し、
総負債は 1,129百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 970百万円 減少しました。
内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して 1,399百万円 減少し、2,886百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,120百万円、仕掛販売用不動産が125百万円増加し、売掛金が1,944百万円、営
業出資金が520百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して 493百万円 増加し、 750百万円 となりました。
主な要因は、機械装置及び運搬具が 68百万円 、のれんが475百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して 1,058百万円 減少し、 275百万円 となりました。
主な要因は、買掛金が236百万円、未払金が 837百万円 減少したことによるものです。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較し、 87百万円 増加し、 853百万円 となりました。
主な要因は、長期借入金が149百万円増加し、長期設備関係未払金が33百万円減少した こと によるものです。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して 64百万円 増加し、 2,507百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金が 66百万円 増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに
定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約の締結は次のとおりです。
（新会社設立と事業譲受）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社Ｃファク
トリーより、同社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議しました。なお、事業譲渡契約は2021年３月１
日付で締結し、同日付で当該事業を譲受しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,860,720 17,860,720
（市場第二部） 100株
計 17,860,720 17,860,720 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,007,500 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,656,400 166,564 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 196,820 － －
発行済株式総数 17,860,720 － －
総株主の議決権 － 166,564 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目３番 1,007,500 － 1,007,500 5.64
ディングス 14号
計 － 1,007,500 － 1,007,500 5.64
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 720,235 1,840,432
売掛金 2,038,934 94,135
商品 － 46,407
販売用不動産 711,860 676,863
仕掛販売用不動産 － 125,900
営業出資金 520,532 －
31,947
未収還付法人税等 939
117,780
未収消費税等 50,951
その他 145,856 51,714
△889 △889
貸倒引当金
4,286,256
流動資産合計 2,886,453
固定資産
有形固定資産
68,383
機械装置及び運搬具（純額） －
78,440 76,879
その他（純額）
145,263
有形固定資産合計 78,440
無形固定資産
のれん － 475,000
1,189 9,399
その他
無形固定資産合計 1,189 484,399
投資その他の資産
長期未収入金 13,797 －
出資金 250 400
敷金及び保証金 105,874 62,298
繰延税金資産 6,640 6,640
50,915 51,347
その他
投資その他の資産合計 177,479 120,686
750,349
固定資産合計 257,108
4,543,365 3,636,803
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 254,251 17,482
短期借入金 10,010 －
1年内返済予定の長期借入金 46,566 77,598
849,286
未払金 11,387
設備関係未払金 52,113 47,692
前受金 9,676 17,513
4,206 32,705
未払法人税等
賞与引当金 3,655 5,000
66,508
104,453
その他
1,334,217 275,888
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
固定負債
長期借入金 41,708 190,985
長期未払金 30,400 －
長期設備関係未払金 624,426 590,835
長期前受収益 7,145 6,839
11,885
資産除去債務 9,208
繰延税金負債 830 830
51,907 51,907
その他
853,283
固定負債合計 765,626
2,099,844 1,129,171
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,957 1,062,957
資本剰余金 672,222 672,222
929,934 996,106
利益剰余金
△221,593 △223,654
自己株式
2,443,521 2,507,631
株主資本合計
2,443,521 2,507,631
純資産合計
4,543,365 3,636,803
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,969,058
売上高 2,276,883
879,589
1,878,822
売上原価
1,089,468
売上総利益 398,061
438,756
販売費及び一般管理費 279,549
650,712
営業利益 118,511
営業外収益
受取利息 1,001 539
償却債権取立益 280 300
未払配当金除斥益 － 885
還付加算金 － 1,192
992 252
その他
2,274
営業外収益合計 3,169
営業外費用
支払利息 55,879 13,742
支払手数料 23,360 21,800
1,051 346
その他
営業外費用合計 80,292 35,890
572,695
経常利益 85,791
特別利益
固定資産売却益 － 21
受取保険金 － 5,147
53,622
関係会社株式売却益 －
21,627 －
移転費用引当金戻入益
75,250
特別利益合計 5,169
特別損失
313
災害関連費用 －
固定資産売却損 5,100 －
23,680 －
減損損失
313
特別損失合計 28,781
619,164 90,646
税金等調整前四半期純利益
24,475
法人税等 46,499
572,664 66,171
四半期純利益
572,664 66,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
572,664 66,171
四半期純利益
572,664 66,171
四半期包括利益
（内訳）
572,664 66,171
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し
連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、匿名組合契約の
終了により、連結の範囲から除外しております。
また、2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、第２四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
このほか、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジー・スリーエコエナジースリー合
同会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみや
こ２の２社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、合同会社エコ・グリーン３号及び合同会
社エネパークみやこ２の２社は連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるジー・スリーエコエナ
ジースリー合同会社は、合同会社エコ・グリーン３号に商号変更しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
株式会社ＳＢＹ 11,654千円 7,845千円
株式会社Green Micro Factory
5,823 4,194
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 146,773千円 39,361千円
のれん償却額 －千円 24,999千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 115,283 8 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払い込みを受けたことによ
り、資本金が186,700千円、資本剰余金が174,658千円増加し、また自己株式は128,641千円減少しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
FATBURGER （注）１ 計上額
ネルギー事 SBY事業
事業 （注）２
業
売上高
1,683,852 1,969,058 1,969,058
外部顧客への売上高 256,029 29,176 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,683,852 1,969,058 1,969,058
計 256,029 29,176 －
セグメント利益又は損
893,694 △10,421 873,636 650,712
△9,636 △222,924
失(△)
（注）１． セグメント利益又は損失(△) の調整額△222,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△222,924千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２． セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と一致しております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動し
ております。その概要は以下のとおりであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間中の2020年１月１日に「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」を構
成していた連結子会社である株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡し、同日より同社及び同社の子会社である株式会社
Green Micro Factoryを連結の範囲から除外しております。
この結果、「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」に伴うセグメント資産の金額はなくなっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,680千円でありま
す。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
新規エネル サスティナ （注）１ 計上額
ネルギー事
ギー事業 ブル事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 2,121,748 1,250 153,885 2,276,883 － 2,276,883
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,121,748 1,250 153,885 2,276,883 － 2,276,883
セグメント利益又は損
236,348 △27,173 78,480 287,655 △169,143 118,511
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「サスティナブル事業」セグメントにおいて、「（企業結合等関係）」に記載のとおり、当第３四半期連結会計
期間に同事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」
を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネル
ギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2) 当第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加して
おります。
(3) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の
子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、第１四半期連結会計期間より
廃止しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合(連結子会社による事業譲受)
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー
（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り
受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、
同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社 ファクトリー
事業の内容 医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美
容機器の製造及び販売する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと
捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する
事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今
後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要である
と検討を進めてまいりました。
株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生
可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新
たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能とな
ります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定
の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしまし
た。
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーが、現金を対価として事業を譲り受けたためであ
ります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年３月１日から2021年５月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
500,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追
加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設
けられております。
１期目 250,000千円
２期目 550,000千円
３期目以降 600,000千円
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 37.23円 3.93円
（算定上の基礎）
572,664 66,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
572,664 66,171
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,383,525 16,854,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な固定資産の取得
当社は、2021年７月９日付で、次のとおり固定資産（稼働済み太陽光発電所）を取得いたしました。
(1) 固定資産の取得の目的
当社は自己資金の適正な活用を図り、継続的な運用収入を得るための投資策のひとつとして、今回、固定資産
として太陽光発電所を取得することといたしました。当該発電所を取得することにより、クリーンな環境に貢献
でき、かつ安定した売電収益を見込めるため、当期以降における当社グループの収益への貢献が期待されます。
(2) 取得資産の内容
取 得 資 産 の 種 類 太陽光発電所（土地及び設備）
設 備 名 称 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
所 在 地 宮城県黒川郡（以下は当事者間の合意により非開示とさせていただきます。）
発 電 出 力 1,500キロワット
調 達 価 格 １キロワットあたり36円（調達期間14年６カ月）
取 得 価 額 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
取 得 資 金 自己資金により充当します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る訂正後
の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2021年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年７月９日付で稼働済み太陽光発電所設備（土地及び設備）を取得して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年７月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正
に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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