株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満
たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半
期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書ついて、訂正報告書を提出することにたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2021年４月14日に提出いたしました第11期第２四半期（自 2020年12月１日 至
2021年２月28日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
1,535,282 5,470,056
売上高 （千円） 268,689
613,744 816,331
経常利益又は経常損失（△） （千円） △169,356
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 594,599 △164,905 824,997
（千円）
半期純損失（△）
594,599 △164,905 824,997
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,213,519 2,277,902 2,443,521
純資産額 （千円）
5,735,520 3,535,802 4,543,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
40.62 △9.78 52.37
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
64.4 53.8
自己資本比率 （％） 38.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,270,741 984,162 △274,962
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,178,949 83,228 1,276,590
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 700,727 △815,927 △906,619
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,223,210 960,748 709,284
末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株
49.16 △4.43
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結累計期間より、ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・
開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメ
ントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
上記セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結累計期間より、「環境関連事
業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。
なお、主要な関係会社の異動については、2021年２月22日付で当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファ
クトリーを設立、及び2021年２月28日付で宮城川崎町メガソーラー匿名組合の匿名組合契約が終了しております。
この結果、2021年２月28日現在での当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されることに
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策に
よる効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直してきたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部
地域において２度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられ
るようになりましたが、世界規模では感染が拡大しており、国内でも感染再拡大による警戒感から依然として先行
きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが事業の柱として据える再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温室効果
ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の
緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今
後もますます高まるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。
(ⅰ) 未稼働太陽光発電所の取得
(ⅱ) 太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅲ) 太陽光発電所の稼働による売電事業
(ⅳ) 太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
(ⅴ) ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発と販売
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業活動に重大な影響
は生じておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は268百万円（前年同期比 82.5％ 減）と減収となり
ました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡し、また、太陽光発電所の売却により売電収入
が減少したこと、並びに前第２四半期連結累計期間中にＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したことによりま
す。
これにより 、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減 に取り組んだものの 連結営業損失は141百万
円（前年同期は 673百万円 の 利益 ）と大幅 な減益となりました 。また、連結経常損失は169百万円（前年同期は 613
百万円 の 利益 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 164百万円 （前年同期は 594百万円 の 利益 ）となりました。
その主な要因は、有利子負債の圧縮により支払利息は減少したものの、 減収により営業利益が 大きく減少したこと
によります。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事
業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネル
ギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、未稼働及び稼働中の太陽光発電所の取得と販売用太陽光発電所の販売活動を継続
しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メン
テナンス事業などにより、売上高は267百万円（前年同期比 78.6％ 減）、セグメント損失（営業損失）は12百万
円（前年同期は 858百万円 の 利益 ）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、当第２四半期連結累計期間において立ち上げのフェーズにあり、非常用発電機等の商
品化に向けての活動を主に行いました。その結果、都市ガス用非常用発電機の試作機の納入が出来たため、売上
高は１百万円、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,535百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,007百万円 減少
し、総負債は 1,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 841百万円 減少しました。
内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 957百万円 減少し、 3,329百万円 となりました。
その主な要因は、販売用不動産が567百万円、仕掛販売用不動産が939百万円増加し、売掛金が2,026百万円、
営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、206百万円となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金が44百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 823百万円 減少し、 510百万円 となりました。
その主な要因は、買掛金が234百万円、未払金が 505百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、747百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が34百万円増加し、長期未払金が30百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して 165百万円 減少し、 2,277百万円 となりました。
その主な要因は、利益剰余金が 164百万円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、960百万円（前
年同期比21.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は984百万円（前年同期は1,270百万円の
使用）となりました。その主な要因は、売上債権の増減額2,026百万円の増加要因と、たな卸資産の増減額699
百万円、仕入債務の増減額234百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は83百万円（前年同期は1,178百万円の
獲得）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入60百万円、敷金及び保証金の回収による収入
29百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出９百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は815百万円（前年同期は700百万円の獲
得）となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入364百万円の増加要因と、割賦
債務の返済による支出1,200百万円の減少要因によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに
定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な決定は次のとおりです。
（新会社設立と事業譲受）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社Ｃファク
トリーより、同社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議しました。なお、事業譲渡契約は2021年３月１
日付で締結し、同日付で当該事業を譲受しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,860,720 17,860,720
（市場第二部） 100株
計 17,860,720 17,860,720 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年12月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
エコ・キャピタル合同会社 東京都品川区東品川２丁目３番１４号 2,450,000 14.54
株式会社ふぉー優 兵庫県西宮市馬場町２－３２ 520,000 3.09
株式会社サンライフコーポレーション 茨城県笠間市五平６１－１０ 500,000 2.97
株式会社プラザ開発 大分県中津市東本町１番地の２ 500,000 2.97
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ 東京都渋谷区宇田川町１４番１３号 400,000 2.37
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 286,500 1.70
德田 昌彦 東京都世田谷区 216,400 1.28
株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２ 193,600 1.15
村松 茂樹 東京都中央区 179,940 1.07
奥田 泰司 東京都品川区 150,000 0.89
計 － 5,396,440 32.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,007,500 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,656,400 166,564 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 196,820 － －
発行済株式総数 17,860,720 － －
総株主の議決権 － 166,564 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目３番 1,007,500 － 1,007,500 5.64
ディングス 14号
計 － 1,007,500 － 1,007,500 5.64
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 720,235 961,999
売掛金 2,038,934 12,198
販売用不動産 711,860 1,279,683
仕掛販売用不動産 － 939,481
営業出資金 520,532 －
31,947
未収還付法人税等 －
117,780 94,826
未収消費税等
その他 145,856 41,938
△889 △889
貸倒引当金
4,286,256 3,329,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,440 77,886
その他（純額）
有形固定資産合計 78,440 77,886
無形固定資産
1,189 9,786
その他
無形固定資産合計 1,189 9,786
投資その他の資産
長期未収入金 13,797 －
出資金 250 350
敷金及び保証金 105,874 61,222
繰延税金資産 6,640 6,640
50,915 50,677
その他
投資その他の資産合計 177,479 118,890
固定資産合計 257,108 206,563
4,543,365 3,535,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,251 19,481
短期借入金 10,010 －
1年内返済予定の長期借入金 46,566 43,008
849,286
未払金 343,347
前受金 9,676 7,758
4,206 14,461
未払法人税等
設備関係未払金 52,113 49,945
賞与引当金 3,655 4,800
104,453 27,985
その他
1,334,217 510,788
流動負債合計
固定負債
長期借入金 41,708 76,299
長期未払金 30,400 －
長期設備関係未払金 624,426 601,902
長期前受収益 7,145 6,941
資産除去債務 9,208 9,229
繰延税金負債 830 830
51,907 51,907
その他
固定負債合計 765,626 747,110
2,099,844 1,257,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,957 1,062,957
資本剰余金 672,222 672,222
929,934 765,029
利益剰余金
△221,593 △222,306
自己株式
2,443,521 2,277,902
株主資本合計
2,443,521 2,277,902
純資産合計
4,543,365 3,535,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,535,282
売上高 268,689
504,055
239,107
売上原価
1,031,227
売上総利益 29,581
※ 357,566 ※ 171,079
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 673,660
△141,497
営業外収益
受取利息 371 504
償却債権取立益 190 180
未払配当金除斥益 － 885
還付加算金 － 1,192
884 52
その他
1,446
営業外収益合計 2,813
営業外費用
支払利息 36,990 8,610
支払手数料 23,320 21,715
1,051 346
その他
営業外費用合計 61,362 30,672
経常利益又は経常損失（△） 613,744
△169,356
特別利益
固定資産売却益 － 21
受取保険金 － 5,147
53,622
－
関係会社株式売却益
53,622
特別利益合計 5,169
特別損失
固定資産売却損 2,952 －
23,680 －
減損損失
26,633 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
640,733 △164,187
純損失（△）
法人税等
1,015 718
45,117 －
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△） 594,599 △164,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
594,599 △164,905
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
594,599 △164,905
四半期純利益又は四半期純損失（△）
594,599 △164,905
四半期包括利益
（内訳）
594,599 △164,905
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
640,733 △164,187
期純損失（△）
96,900
減価償却費 25,087
23,680 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,145
株式報酬費用 11,841 －
固定資産売却損益（△は益） 2,952 △21
△53,622
関係会社株式売却損益（△は益） －
受取保険金 － △5,147
受取利息 △371 △504
支払利息 36,990 8,610
支払手数料 23,320 21,715
△93,581
売上債権の増減額（△は増加） 2,026,735
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 600,000 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △919,974 △699,841
前払費用の増減額（△は増加） △3,070 860
未収入金の増減額（△は増加） 9,912 2,015
前渡金の増減額（△は増加） 194,456 34,292
仮払金の増減額(△は増加) 1,027 △146
仕入債務の増減額（△は減少） 77,918 △234,769
未払金の増減額（△は減少） △156,585 △2,165
△1,101,693
前受金の増減額（△は減少） △1,917
△323,738
未払又は未収消費税等の増減額 △49,371
△23,415
5,305
その他
小計 △956,319 967,696
利息の受取額
279 551
利息の支払額 △36,499 △8,256
保険金の受取額 － 11,983
解約手数料の支払額 － △25,522
法人税等の還付額 － 40,238
△278,201 △2,529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,270,741 984,162
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,300 △300
定期預金の払戻による収入 100,000 10,000
出資金の払込による支出 － △100
有形固定資産の取得による支出 △61,054 △847
有形固定資産の売却による収入 3,214 160
無形固定資産の取得による支出 △5,500 △9,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,035,307 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△11,256 －
支出
貸付金の回収による収入 60,000 60,000
敷金及び保証金の差入による支出 △13,415 △5,654
敷金及び保証金の回収による収入 81,853 29,060
100 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,178,949 83,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 247,634 △10,010
長期借入れによる収入 － 55,000
長期借入金の返済による支出 △451,485 △23,967
借入手数料の支払額 △20,000 －
セールアンド割賦バック取引による収入 636,830 364,413
割賦債務の返済による支出 △75,933 △1,200,469
リース債務の返済による支出 △689 －
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減
△7,870 －
少）
配当金の支払額 △114,041 △135
株式の発行による収入 358,306 －
自己株式の処分による収入 128,650 4
△672 △763
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 700,727 △815,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 608,934 251,463
現金及び現金同等物の期首残高 614,275 709,284
※ 1,223,210 ※ 960,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し
連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、匿名組合契約の
終了により、連結の範囲から除外しております。
また、2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、当第２四半期連結累計期間より連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
株式会社ＳＢＹ 11,654千円 9,123千円
株式会社Green Micro Factory
5,823 4,743
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 73,264千円 45,187千円
地代家賃 47,057千円 －千円 （注)
支払手数料 41,916千円 33,565千円
賞与引当金繰入額 －千円 4,435千円
（注）地代家賃は当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の合計の100分の20以下であるため、主要
な項目として表示しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金 1,233,911千円 961,999千円
△ 10,701千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,251千円
現金及び現金同等物 1,223,210千円 960,748千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 115,283 8 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、前第２四半期連結累計期間において資本金が186,700千円増加し1,062,957千円、資本準備金が174,658千
円増加し272,206千円となり、また、自己株式は128,641千円減少し221,197千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
FATBURGER （注）１ 計上額
ネルギー事 SBY事業
事業 （注）２
業
売上高
1,250,076 1,535,282 1,535,282
外部顧客への売上高 256,029 29,176 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,250,076 1,535,282 1,535,282
計 256,029 29,176 －
セグメント利益又は損失
858,117 △10,421 838,059 673,660
△9,636 △164,399
(△)
（ 注）１． セグメント利益又は損失(△) の調整額△164,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△164,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,680千円であ
ります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
新規エネル （注）１ 計上額
ネルギー事
ギー事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 267,439 1,250 268,689 － 268,689
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 267,439 1,250 268,689 － 268,689
セグメント損失(△) △12,458 △15,877 △28,336 △113,160 △141,497
（ 注）１．セグメント損失(△)の調整額△113,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事
業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エ
ネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社
の子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、第１四半期連結会計期間
より廃止しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
40.62円 △9.78円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 594,599 △164,905
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 594,599 △164,905
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,638,342 16,855,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社による事業譲受
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー
（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り
受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、
同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合の目的
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスク
と捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関
する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒
は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必
要であると検討を進めてまいりました。
株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再
生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほ
か、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが
可能となります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一
定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたし
ました。
(2) 相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社Ｃファクトリー
事業の内容 医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及
び販売、美容機器の製造及び販売する事業
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
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２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の
追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限
が設けられております。
１ 期 目 250,000千円
２ 期 目 550,000千円
３期目以降 600,000千円
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12
月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る訂正後
の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2021年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーは、2021年３月１日付
で株式会社Ｃファクトリーから事業の一部を事業譲受により取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正
に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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