株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満
たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半
期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2020年７月15日に提出いたしました第10期第３四半期（自 2020年３月１日 至
2020年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
3,749,781 1,969,058 5,319,902
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失（△） △289,947 572,695 △116,741
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
65,921 572,664 699,574
（千円）
期)純利益
65,947 572,664 699,600
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
612,355 2,191,441 1,244,932
純資産額 （千円）
11,209,387 5,518,445 6,323,583
総資産額 （千円）
4.57 37.23 48.50
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
5.5 19.7
自己資本比率 （％） 39.7
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) △2.65 △1.30
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期(当期)純利益 を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・
人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディ
ングス（以下、「当社」という）及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、
ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、ＳＢＹの子会社としてFATBURGER事業を展開す
る株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっております。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（環境関連事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号は重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、合同会社エネパークみやこ
２の持分のすべてを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（ＳＢＹ事業）
当社は環境問題を考慮したエネルギー事業など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことを企業
使命と考え、ＳＢＹ事業はそれぞれのシナジーを創出できていないこと、事業の関連性の低さを考慮のうえ、経営資
源の選択と集中を行うべく、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹを第三者へ譲渡し、当社グループから分離いたしま
した。
（FATBURGER事業）
FATBURGER事業につきましても、上記と同様の理由により、2020年１月１日付で株式会社Green Micro Factoryを第
三者へ譲渡し、当社グループから分離いたしました。
この結果、2020年５月31日現在での当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社に
より構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思
われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や
相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行きにより、依然として厳しい経営環境が続く中、新
型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることに
よって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は 1,969百万
円 （前年同四半期比 47.5％ 減）と減収となりました。しかし、当グループ会社の全体において固定費圧縮を進め、
連結営業利益 は 650百万円 （前年同四半期は連結営業損失 149百万円 ）、 連結経常利益 は 572百万円 （前年同四半期は
連結経常損失 289百万円 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益 は 572百万円 （前年同四半期 比768.7％増 ）となりま
した。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
①環境関連事業
環境関連事業は当社及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における再生可能エネルギー事業を主軸事業としており、太陽光発電所の販売事
業と転売事業、太陽光発電所への投資事業、太陽光発電事業者向けの発電商材販売事業、太陽光発電所の稼働に
よる売電事業を展開しております。
エコ・テクノサービスは、当社が運営又は運用会社が運営する太陽光発電所において、安定した発電事業を運
営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーションとメンテナンス及び障害対応事業を展開してお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所
の売電収入 及び売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益 を売上高として計上しておりますが、前連結会計
年度に固定資産として保有していた自社保有発電所の一部売却による売電収入の減少などにより、環境関連事業
の売上高は 1,683百万円 （前年同四半期比 43.3％ 減） は減収となりましたが 、 セグメント利益 （ 営業利益 ）は 893
百万円 （前年同四半期 比247.5％増 ）と 増益 となりました。
②ＳＢＹ事業
ＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクショ
ン、プロモーションや自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとし
て展開しております。
エンタテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲット
として日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「ア
タラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109にて運営しております。エンターテイメントショップは単
なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報がそろう店舗型情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴
み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや
流通等のインフラに乗り、全国へ／世界へ発信されています。ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分
析するトレンド情報を活用し、主にC2及びF1層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的
にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブラ
ンド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年１月１日付でＳＢＹを第三者へ譲渡したことから、会計期間は
2019年９月１日から2019年12月31日までの変則期間となりますが、ＳＢＹ事業の売上高は256百万円（前年第３四
半期比64.2％減）、セグメント損失（営業損失）は 10百万円 （前年第３四半期は 52百万円 の損失）となりまし
た。
③FATBURGER事業
FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しております。
ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA, INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを
発祥の世界18ヶ国で150店舗を超える店舗展開中のバーガーブランド「FATBURGER」の国内運営をビジネスモデル
として展開しております。国内１号店はMAGNET by SHIBUYA109にて2018年４月28日にオープンいたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年１月１日付でＧＭＦを第三者に譲渡したことから、会計期間は
2019年９月１日から2019年12月31日までの変則期間となりますが、FATBURGER事業の売上高は29百万円（前年第３
四半期比55.8％減）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年第３四半期は32百万円の損失）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から 805百万円 減少し、 5,518百万円 となりま
した。これは主に2020年２月13日に実施した第三者割当増資に伴い現金及び預金が121百万円増加し、未収入金が
1,187百万円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から
1,751百万円 減少し、 3,327百万円 となりました。これは主に長期設備関係未払金が496百万円増加し、一年内返済
予定長期借入金が405百万円 、前受金が1,062百万円 減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末に
おける純資産は、前連結会計年度末から 946百万円 増加し、 2,191百万円 となりました。これは主に2020年２月13日
に実施した第三者割当増資によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,800,000
計 36,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,860,720 17,860,720
（市場第二部） 100株
計 17,860,720 17,860,720 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,002,700 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,633,700 166,337 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 224,320 － －
発行済株式総数 17,860,720 － －
総株主の議決権 － 166,337 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目３番 1,002,700 － 1,002,700 5.61
ディングス 14号
計 － 1,002,700 － 1,002,700 5.61
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計期間 監査法人大手門会計事務所
第10期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸
表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビュー及び監査を受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,676 836,509
108,729
受取手形及び売掛金 163,446
商品及び製品 196,984 －
2,945,478
販売用不動産 －
仕掛販売用不動産 14,411 337,299
営業出資金 － 520,557
未収入金 1,192,114 5,109
短期貸付金 － 110,000
36,607
未収還付法人税等 －
251,651
未収消費税等 59,051
600,000 －
営業投資有価証券
その他 436,147 101,211
△3,462
△889
貸倒引当金
3,318,652 5,306,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,276,490
機械装置及び運搬具 －
159,805
42,850
その他
2,436,296
有形固定資産合計 42,850
無形固定資産
8,503
1,303
その他
8,503
無形固定資産合計 1,303
投資その他の資産
長期未収入金 15,577 13,797
出資金 540 250
関係会社出資金 299,878 －
敷金及び保証金 153,689 102,200
38,589 －
繰延税金資産
54,282
その他 51,062
△2,426 －
貸倒引当金
560,130
投資その他の資産合計 167,310
3,004,930
固定資産合計 211,464
6,323,583 5,518,445
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 111,033 114,090
短期借入金 140,000 127,607
1年内返済予定の長期借入金 509,149 103,358
未払金 188,420 12,403
設備関係未払金 135,007 146,612
1,124,033
前受金 61,871
286,117
未払法人税等 1,037
移転費用引当金 38,500 －
賞与引当金 － 1,400
236,315
52,755
その他
2,768,577
流動負債合計 621,136
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
固定負債
長期借入金 628,907 591,884
長期未払金 32,124 30,400
長期設備関係未払金 1,473,647 1,970,123
長期前受収益 11,868 23,642
28,891 28,906
資産除去債務
9,004
繰延税金負債 2,476
132,157 51,907
その他
2,310,072 2,705,868
固定負債合計
5,078,650 3,327,004
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 876,257 1,062,957
資本剰余金 497,562 672,222
220,327 677,601
利益剰余金
△349,214 △221,340
自己株式
1,244,932 2,191,441
株主資本合計
1,244,932 2,191,441
純資産合計
6,323,583 5,518,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,749,781 1,969,058
売上高
3,105,380 879,589
売上原価
644,400 1,089,468
売上総利益
794,286 438,756
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △149,886 650,712
営業外収益
1,844
受取利息 1,001
－
貸倒引当金戻入額 20,777
償却債権取立益 500 280
違約金収入 676 －
7,230 －
匿名組合分配金
6,430 992
その他
37,458 2,274
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 160,741 55,879
支払手数料 14,400 23,360
2,379 1,051
その他
営業外費用合計 177,520 80,292
経常利益又は経常損失（△） △289,947 572,695
特別利益
関係会社出資金売却益 232,687 －
53,622
関係会社株式売却益 3,829
受取和解金 100,000 －
固定資産売却益 19,607 －
－ 21,627
移転費用引当金戻入益
75,250
特別利益合計 356,124
特別損失
固定資産売却損 － 5,100
－
固定資産除却損 －
437 23,680
減損損失
事務所移転費用 1,504 －
2,468
店舗閉鎖損失 －
※ 4,320
－
不正関連損失
8,730 28,781
特別損失合計
57,445 619,164
税金等調整前四半期純利益
△8,501
法人税等 46,499
65,947 572,664
四半期純利益
26 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
65,921 572,664
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
65,947 572,664
四半期純利益
65,947 572,664
四半期包括利益
（内訳）
65,921 572,664
親会社株主に係る四半期包括利益
26
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号は重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間中の2020年１月１日付で、株式会社ＳＢＹの株式のすべてを譲渡したことに伴い、同社
及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryを同日より連結の範囲より除外しております。
第２四半期連結会計期間において、合同会社エネパークみやこ２の持分のすべてを取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務 等 に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
永九能源㈱
2,222,453千円 －千円
㈱ＳＢＹ －千円 12,908千円
㈱Green Micro Factory
－千円 6,355千円
計 2,222,453千円 19,263千円
（追加情報）
有形固定資産等から販売用不動産等への振替
保有期間の変更に伴い、第２四半期連結会計期間において次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産
及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
（有形固定資産）
機械装置及び運搬具 －千円 2,220,845千円
その他 －千円 129,903千円
（投資その他の資産）
その他 －千円 1,376千円
計 －千円 2,352,125千円
このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
関係会社出資金 －千円 299,885千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失
4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 306,938千円 146,773千円
のれん償却額 24,676千円 －千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 216,763 3 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 115,283 8 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払い込みを受けたことにより
資本金が186,700千円、資本剰余金が174,658千円増加し、また自己株式は128,641千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
2,967,962 3,749,781 3,749,781 3,749,781
外部顧客への売上高 715,768 66,050 －
セグメント間の内部売
－ 124 － 124 124 △124 －
上高又は振替高
2,967,962 3,749,905 3,749,905 3,749,781
計 715,892 66,050 △124
セグメント利益又は損
257,152 △52,148 172,532 172,532 △149,886
△32,470 △322,418
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△322,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象により、のれんの金額が715,621千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業
事業 事業 （注）２
売上高
1,683,852 1,969,058 1,969,058
外部顧客への売上高 256,029 29,176 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,683,852 1,969,058 1,969,058
計 256,029 29,176 －
セグメント利益又は損
893,694 △10,421 873,636 650,712
△9,636 △222,924
失(△)
（注）１． セグメント利益又は損失(△) の調整額△222,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△222,924千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２． セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動し
ております。その概要は以下のとおりであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間中の2020年１月１日に「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」を構
成していた連結子会社である株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡し、同日より同社及び同社の子会社である株式会社
Green Micro Factoryを連結の範囲から除外しております。
この結果、「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」に伴うセグメント資産の金額はなくなっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,680千円でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 4.57円 37.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
65,921 572,664
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
65,921 572,664
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,427,448 15,383,525
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して １株当たり四半期純利益 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３
月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2020年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年７月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正
に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2019年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月18日に無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年２月18日に無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正四半期報告書
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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