株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正四半期報告書 第9期第2四半期(平成30年12月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年12月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満
たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半
期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年４月12日に提出いたしました第９期第２四半期（自 2018年12月１日 至
2019年２月28日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日 至 2018年８月31日
1,179,564 3,055,715 2,499,019
売上高 （千円）
125,202 △226,897 78,644
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 122,249 104,158 △197,162
（千円）
失（△）
124,128 104,184 △195,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,083,693 651,586 764,305
純資産額 （千円）
7,466,886 11,292,017 9,510,516
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
8.86 7.22 △13.95
（円）
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.54 －
（円） －
(当期)純利益
14.5 5.8 8.0
自己資本比率 （％）
156,692 219,951 △119,877
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△51,108 △784,314 △324,282
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△190,240 641,158
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 367,489
現金及び現金同等物の四半期末（期
426,568 658,222
（千円） 461,348
末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
8.12 15.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、 前連結会計年度は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は 潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境関連事業）
第１四半期連結累計期間において、株式取得により永九能源株式会社を連結の範囲に含めております。また、株
式会社エコ・ボンズは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社の計８社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調
が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの
不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総
務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホー
ルディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」
という）、並びにＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FATBURGER事業を展開する
株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済
産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所にお
けるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド
消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業
を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は 3,055百万円
（前年同四半期比 159.1％ 増）と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は 142百万円 （前年同四半期は連
結営業利益 189百万円 ）、連結経常損失は 226百万円 （前年同四半期は連結経常利益 125百万円 ）と減益となる一
方、特別利益に関係会社出資金売却益 232百万円 、受取和解金100百万円等を計上したことから、 親会社株主に帰属
する四半期純利益 は 104百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は 122百万円 ）と なり ました。
また、当社個別業績（当第２四半期累計期間）におきましては、売上高は 2,375百万円 （前年同四半期比 293.4％
増）と大幅な増収となるも、経常損失は 77百万円 （前年同四半期は経常利益 242百万円 ）と減益となる一方、関係
会社出資金売却益 232百万円 、受取和解金100百万円、抱合せ株式消滅差益 174百万円 等を特別利益に計上したこと
から、四半期純利益は 433百万円 （前年同四半期比 74.2％ 増）となりました。
なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、ＧＭＦによる
FATBURGER事業の展開により、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①環境関連事業
環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光
発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する
一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権
利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発
電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネ
スモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20
年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナン
ス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第２四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の
売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発
電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、 前年同四半期は利幅の大きい物件の売却があった ことか
ら、環境関連事業の売上高は 2,572百万円 （前年同四半期比 205.8％ 増）と大幅な増収とな り 、 セグメント利益（営
業利益） は 161百万円 （前年同四半期 比58.5％減 ）となりました。
なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したこと
から、関係会社出資金売却益 232百万円 を特別利益に計上しております。
②ＳＢＹ事業
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、
プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展
開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲット
として日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「ア
タラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。
エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースで
あり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから
生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主な
ターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、
Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海
外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネ
スアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う
人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、ＳＢＹ事業の売上高は
445百万円（前年同四半期比31.5％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は 57百万円 （前年同四半期
はセグメント損失53百万円）となりました。
③FATBURGER事業
ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発
祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネ
スモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたし
ました。
当第２四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさ
み、FATBURGER事業の売上高は38百万円、セグメント損失（営業損失）は26百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から 1,781百万円 増加し、 11,292百万円 とな
りました。これは主に未収消費税等が 122百万円 、機械装置及び運搬具が 2,856百万円 、のれんが701百万円増加
し、受取手形及び売掛金が 125百万円 、前渡金が 1,219百万円 減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から 1,894百万円 増加し、 10,640百万円 となり
ました。これは主に長期設備関係未払金が3,285百万円増加し、未払金が 685百万円 、前受金が 567百万円 減少した
ことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から 112百万円 減少し、 651百万円 となりまし
た。これは利益剰余金が同額減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から 196
百万円 減少し、461百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費 196百万円 、売上債権の減少額 120百万円 、前渡金の減少
額 1,219百万円 、 税金等調整前四半期純利益120百万円の増加要因と 、前受金の減少額 567百万円 、未収消費税等の
減少額 256百万円 、法人税等の支払額162百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は 219百万円 (前年同
四半期は 156百万円 の資金の増加)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入400百万円の増加要因と、有形固定
資産の取得による支出1,235百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は 784百万円 (前年同四半期は
51百万円 の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因
と、短期借入金の減少額449百万円、割賦債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額214百万円等の減少要
因により、財務活動による資金の増加は367百万円(前年同四半期は 190百万円 の資金の減少)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
（注）2018年11月29日開催の第８期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（2019年３月１日）をもって、発行可能株式総数は147,200,000株減少
し、36,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月12日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 79,968,601 15,993,720
（市場第二部） 100株
計 79,968,601 15,993,720 － －
（注）１．発行済株式のうち、660,000株（提出日現在 132,000株）は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるも
のであります。
２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後
の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年９月１日～
－ 79,968,601 － 876,257 － 97,547
2019年２月28日
（注）当社は2019年３月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併
合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ふぉー優 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 2,600,000 3.61
株式会社サンライフコーポレーショ
茨城県笠間市五平61－10 2,500,000 3.47
ン
株式会社プラザ開発 大分県中津市東本町１番地の２ 2,500,000 3.47
株式会社ＪＴコンサルティング 東京都港区北青山２丁目７番26号 2,000,000 2.77
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 1,747,500 2.42
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,261,200 1.75
長倉 統己 東京都清瀬市 1,000,000 1.39
奥田 泰司 東京都品川区 750,000 1.04
徳田 昌彦 東京都世田谷区 505,000 0.70
湯浅 英之 東京都中野区 350,000 0.49
計 － 15,213,700 21.11
（注）１．上記のほか、自己株式7,884,000株を保有しております。
２．2019年３月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,884,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,081,600 720,816 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
普通株式 3,001
単元未満株式 － －
発行済株式総数 79,968,601 － －
総株主の議決権 － 720,816 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれておりま
す。
２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併
合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目３番 7,884,000 － 7,884,000 9.86
ディングス 14号
計 － 7,884,000 － 7,884,000 9.86
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
758,222
現金及び預金 561,449
305,352 179,786
受取手形及び売掛金
商品及び製品 120,888 151,930
404,396
仕掛販売用不動産 14,411
原材料及び貯蔵品 669 2,212
1,781,032 561,551
前渡金
42,733 277,759
未収入金
76,117 198,188
未収消費税等
600,000 600,000
営業投資有価証券
75,257 80,394
その他
△12,923 △3,344
貸倒引当金
4,151,745 2,624,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,478,770 7,334,890
機械装置及び運搬具
592,528 252,405
その他
5,071,299 7,587,295
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 701,147
9,701 10,222
その他
9,701 711,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金 26,038 14,714
490
出資金 480
－
関係会社出資金 －
敷金及び保証金 176,069 240,561
48,368
繰延税金資産 93,247
28,185
その他 11,398
△13,750 △2,426
貸倒引当金
265,391 357,986
投資その他の資産合計
5,346,392 8,656,652
固定資産合計
繰延資産 12,378 11,024
9,510,516 11,292,017
資産合計
負債の部
流動負債
211,748 193,300
買掛金
短期借入金 790,000 340,002
1年内返済予定の長期借入金 288,135 225,098
726,785
未払金 41,729
1,885,585 1,318,075
前受金
184,039 45,812
未払法人税等
設備関係未払金 295,220 489,560
リース債務 2,012 2,053
230,020
87,363
その他
4,613,547 2,742,996
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
固定負債
長期借入金 117,581 80,281
長期未払金 33,162 32,124
長期前受収益 7,007 747,216
リース債務 7,918 6,881
153,508
資産除去債務 70,971
長期設備関係未払金 3,466,022 6,751,088
430,000
長期預り金 76,334
－ 50,000
その他
4,132,664 7,897,435
固定負債合計
8,746,211 10,640,431
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 876,257 876,257
資本剰余金 497,547 497,547
△262,483 △375,088
利益剰余金
△347,130 △347,130
自己株式
764,191 651,586
株主資本合計
113 －
非支配株主持分
764,305 651,586
純資産合計
9,510,516 11,292,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
1,179,564 3,055,715
売上高
618,472 2,651,887
売上原価
561,091 403,828
売上総利益
※１ 372,016 ※１ 545,994
販売費及び一般管理費
189,074 △142,165
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,551 2
貸倒引当金戻入額 5,925 21,077
償却債権取立益 310 350
5,854 7,230
匿名組合分配金
483 4,997
その他
14,125 33,657
営業外収益合計
営業外費用
69,125
支払利息 103,113
株式交付費 5,554 －
支払手数料 2,774 13,237
543 2,037
その他
77,997
営業外費用合計 118,388
125,202 △226,897
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取和解金 － 100,000
462 232,687
関係会社出資金売却益
80,000 －
契約解除益
－
23,437
その他
80,462 356,124
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 9,172 －
－ 437
減損損失
事務所移転費用 － 1,504
－ 2,033
店舗閉鎖損失
※２ 4,320
－
不正関連損失
8,295
特別損失合計 9,172
196,493 120,931
税金等調整前四半期純利益
72,365 16,746
法人税等
124,128 104,184
四半期純利益
1,879 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
122,249 104,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
124,128 104,184
四半期純利益
124,128 104,184
四半期包括利益
（内訳）
122,249 104,158
親会社株主に係る四半期包括利益
1,879 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
196,493 120,931
税金等調整前四半期純利益
129,605 196,820
減価償却費
－ 437
減損損失
のれん償却額 － 15,443
開業費償却額 － 1,353
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,925 △20,903
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,340 －
株式報酬費用 － 23,925
受取利息及び受取配当金 △1,551 △2
69,125
支払利息 103,113
固定資産売却損益（△は益） － △19,607
固定資産除却損 9,172 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △3,829
△232,687
関係会社出資金売却損益(△は益) △462
受取和解金 － △100,000
事務所移転費用 － 1,504
2,033
店舗閉鎖損失 －
支払手数料 － 13,237
△5,854 △7,230
匿名組合分配金
△80,000 －
契約解除益
△247,517 120,233
売上債権の増減額（△は増加）
△14,986 △208,581
たな卸資産の増減額（△は増加）
8,742 △17,387
前払費用の増減額（△は増加）
11,301
未収入金の増減額（△は増加） 12,494
△2,100 1,219,480
前渡金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額(△は増加) △78 △679
35,051 △18,246
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,493 △4,677
未払金の増減額（△は減少）
△144,013 △567,510
前受金の増減額（△は減少）
380,834 △256,011
未払又は未収消費税等の増減額
△37,455 13,025
その他
290,739 385,486
小計
利息及び配当金の受取額 4,729
2
△66,588
利息の支払額 △101,479
和解金の受取額 － 100,000
移転費用の支払額 － △1,504
80,000 －
契約解除益の受取額
△152,187 △162,553
法人税等の支払額
156,692 219,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △101
△300
出資金の払込による支出 △10
有形固定資産の取得による支出 △47,576 △1,235,376
有形固定資産の売却による収入 － 400,000
無形固定資産の取得による支出 △1,441 △1,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △171,658
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 2,054
収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ 240,245
よる収入
敷金及び保証金の差入による支出 △700 △11,037
敷金及び保証金の回収による収入 170 2,237
△1,260 △9,507
その他
△51,108 △784,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △366,923 △449,998
長期借入れによる収入 70,000 －
長期借入金の返済による支出 △23,172 △100,337
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,361,900
割賦債務の返済による支出 △119,670 △224,995
リース債務の返済による支出 － △996
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減
－ △3,665
少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入 34,800 －
350,000 －
匿名組合出資者からの払込による収入
△135,275 △214,418
配当金の支払額
△190,240
財務活動によるキャッシュ・フロー 367,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △0
△84,655 △196,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
511,223 658,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 426,568 ※ 461,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社
とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありまし
た株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ １． 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 78,346千円 108,204千円
貸倒引当金繰入額 －千円 174千円
のれん償却額 －千円 15,443千円
※２．不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失
4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 486,568千円 561,449千円
△ 60,000千円 △ 100,101千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 426,568千円 461,348千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 137,389 2 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円
増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 216,763 3 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
841,118 1,179,564 1,179,564 1,179,564
外部顧客への売上高 338,445 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
841,118 1,179,564 1,179,564 1,179,564
計 338,445 － －
セグメント利益又は
389,563 336,046 336,046 189,074
△53,517 － △146,971
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
2,572,175 3,055,715 3,055,715 3,055,715
外部顧客への売上高 444,888 38,651 －
セグメント間の内部
－ 124 － 124 124 △124 －
売上高又は振替高
2,572,175 3,055,840 3,055,840 3,055,715
計 445,013 38,651 △124
セグメント利益又は
161,743 △57,500 78,105 78,105 △142,165
△26,137 △220,271
損失(△)
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額 △220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△220,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグ
メントに「FATBURGER事業」を追加しております。
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日を
みなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につき
ましては記載しておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、701,147
千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処
理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っておりま
す。
のれん（修正前） 723,890千円
のれん（修正後） 716,591千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
（１） １株当たり四半期純利益 8.86円 7.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千
122,249 104,158
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
122,249 104,158
期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,802,765 14,433,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
8.54円 －円
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 510,334 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第２四半期連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株あたり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催
の第８期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年３月１日でその効力が発生いた
しました。
(1) 株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしま
した。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極
力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適
切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類：普通株式
②株式併合の方法・割合：2019年３月１日をもって、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019年２月28日現在） 79,968,601株
株式併合により減少する株式数 63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数 15,993,720株
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式
として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
取締役会決議日 2018年10月15日
定時株主総会決議日 2018年11月29日
株式併合の効力発生日 2019年３月１日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
茂 木 秀 俊 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
山 中 康 之 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12
月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る訂正後
の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2019年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結
財務諸表に対して2019年4月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の
四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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