株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正有価証券報告書 第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月18日
【事業年度】 第8期(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
東京都品川区東品川二丁目3番14号
【本店の所在の場所】
(03)5781-2522(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
東京都品川区東品川二丁目3番14号
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年8月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年8月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家3名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年1月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満
たさない売上)に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年8月期から2020年8月期の有価証券報告書、2017年8月期第3四半
期から2021年8月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月30日に提出いたしました第8期(自 平成29年9月1日 至 平成30
年8月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定
に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成26年8月 平成27年8月 平成28年8月 平成29年8月 平成30年8月
2,770,281 2,499,019
売上高 (千円) 1,510,653 1,327,406 2,760,571
201,615 78,644
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,579 △141,253 272,988
親会社株主に帰属する当期純利
△20,435 △197,162
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 11,673 △190,025 253,861
期純損失(△)
△22,273 △195,259
包括利益 (千円) 11,673 △190,025 253,861
966,454 764,305
純資産額 (千円) 487,818 650,102 953,878
7,417,200 9,514,719
総資産額 (千円) 893,371 1,609,799 1,382,190
14.09 10.58
1株当たり純資産額 (円) 8.78 10.05 14.48
1株当たり当期純利益又は1株
△0.30 △2.79
(円) 0.21 △3.27 3.89
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
- -
(円) - - 3.74
純利益
13.0 8.0
自己資本比率 (%) 54.1 40.4 68.9
- -
自己資本利益率 (%) 2.6 - 31.7
- -
株価収益率 (倍) 219.8 - 48.8
営業活動による
△346,081 △119,877
(千円) △15,508 △200,427 530,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,206,387 △324,282
(千円) △208,872 152,894 △256,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
641,158
(千円) 182,154 211,413 61,618 4,445,743
キャッシュ・フロー
461,223 658,222
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 68,167 232,051 567,948
従業員数 37 31 28 30 44
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (28) (31) (31) (24) (56)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第4期は希薄化効果を有
していないため、第5期 、第7期及び第8期 は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第5期 、第7期及び第8期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社に帰属する当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成26年8月 平成27年8月 平成28年8月 平成29年8月 平成30年8月
499,369 874,672
売上高 (千円) 158,620 153,537 172,137
117,230 24,106
経常利益 (千円) 22,881 18,333 11,508
当期純利益又は当期純損失
△38,118 △149,510
(千円) 9,072 △52,865 40,632
(△)
資本金 (千円) 416,514 793,085 793,085 810,746 876,257
発行済株式総数 (株) 55,008,601 73,508,601 73,508,601 76,408,601 79,968,601
845,823 689,424
純資産額 (千円) 459,152 758,595 849,141
5,769,633 6,254,078
総資産額 (千円) 473,729 793,516 956,990
12.31 9.54
1株当たり純資産額 (円) 8.26 11.72 12.89
1株当たり配当額 - - - 2.00 3.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は1株
△0.56 △2.12
(円) 0.17 △0.91 0.62
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
- -
(円) - - 0.60
純利益
14.7 11.0
自己資本比率 (%) 95.9 95.6 88.6
- -
自己資本利益率 (%) 2.2 - 5.1
- -
株価収益率 (倍) 282.8 - 306.5
- -
配当性向 (%) - - -
従業員数 6 6 4 7 14
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (-) (-) (2)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第4期は希薄化効果を有
していないため、第5期 、第7期及び第8期 は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第5期 、第7期及び第8期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
4.第4期から第6期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、 第7期及び第8期
の配当性向については、当期純損失が計上されているため 記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
平成12年5月 携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で
株式会社コネクトを設立
平成12年11月 事業所を東京都千代田区へ移転
平成15年7月 株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更
平成16年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成17年3月 事業所を東京都新宿区に移転
平成23年3月 株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを
設立
東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場
平成23年3月 完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立
平成23年3月 株式会社SBYを完全子会社化
平成23年4月 事業所を東京都港区に移転
平成23年6月 株式会社ガットを子会社化
平成23年9月 完全子会社として株式会社DLCを設立
株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出
平成24年3月 株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外
平成24年9月 株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外
平成26年11月 完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立
平成27年1月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成28年1月 株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更
平成28年7月 完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立
平成28年8月 完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立 (平成29年5月に伊勢志摩メガ
ソーラー合同会社に商号変更)
平成28年11月 完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立
平成28年12月 事業所を東京都品川区に移転
平成29年8月 合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化
平成30年2月 完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立
平成30年9月
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併
平成30年10月
株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化
(注)1.株式会社ガットを存続会社として、平成24年3月1日付で旧株式会社SBYを吸収合併し、商号を株式会社
SBYとしております。
2.当社は平成23年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたた
め、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。
3.当社は平成24年9月1日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っ
ていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
3【事業の内容】
当社は、平成23年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立
した持株会社であります。
当社グループは、当社、連結子会社 9社 により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当
該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3事業部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。
①環境関連事業
当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズ、株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に太陽光発電所の運
営、太陽光パネル、太陽光発電システムの施行販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太
陽光発電用地及び権利の販売を展開しております。
②SBY事業
子会社の株式会社SBYにおいて、主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様
に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。
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③FATBURGER事業
子会社の株式会社Green Micro Factoryにおいて、主にFAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス
契約により、FATBURGER事業を展開しております。
④その他
子会社の株式会社BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合
被所有割
合(%)
(%)
(連結子会社)
経営指導、資金の貸付及
び事業用設備の賃貸を
㈱エコ・ボンズ(注)3 東京都品川区 10,000 環境関連事業 100 -
行っております。
役員の兼任あり。
経営指導、資金の貸付及
び事業用設備の賃貸を
㈱エコ・テクノサービス 東京都品川区 10,000 環境関連事業 100 -
行っております。
役員の兼任あり。
経営指導、資金の貸付及
び事業用設備の賃貸を
㈱SBY (注)2
東京都品川区 65,000 SBY事業 100 -
行っております。
役員の兼任あり。
経営指導、資金の貸付及
び事業用設備の賃貸を
㈱Green Micro Factory FAT BURGER事業
東京都品川区 10,000 100 -
行っております。
役員の兼任あり。
その他 5社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社SBYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える
連結子会社であります。
主要な損益情報等
(1) 売上高 818,433千円
(2) 経常損失 5,639千円
(3) 当期純損失 74,461千円
(4) 純資産額 △38,514千円
(5) 総資産額 385,221千円
3.株式会社エコ・ボンズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を
超える連結子会社であります。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,815,874千円
(2) 経常利益 337,064千円
(3) 当期純利益 221,563千円
(4) 純資産額 188,394千円
(5) 総資産額 3,158,982千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成30年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
5 (-)
環境関連事業
SBY事業 21(18)
FATBURGER事業 3(36)
1 (-)
その他
14 (2)
全社(共通)
合計 44(56)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を
()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
平成30年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 (2)
39.3 1.8 5,828
セグメントの名称 従業員数(名)
14 (2)
全社(共通)
14 (2)
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を()外
数で記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社コネクトテクノロジーズにおける勤続年数を通算してお
ります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるも
のの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移
しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・
人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用
の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という)、太陽光発電
所に係るID等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ(以
下、「エコ・ボンズ」という)、オペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テ
クノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショッ
プ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブラン
ドにてビジネスアライアンスによるSBY事業を展開している株式会社SBY(以下、「SBY」という)、FAT
Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro
Factory(以下、「GMF」という)、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo
(以下、「BIZInfo」という)からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につ
いては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工
及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市
場拡大が期待されています。
一方、SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるイ
ンバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株
式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro
FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。
(1)積極的な投資の実施
当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を
積極的に行う必要があると考えております。
そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことによ
り、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。
(2)人的資産の強化
当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続
して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中
心とする人的資産の強化が必要であると考えております。
その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる
存在であり続けることが重要であると考えております。
(3)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管
理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国のエネルギー政策について
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノ
ウハウにより差別化を図っていますが、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価
格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 開発リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、
環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が
長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案
件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象・災害リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設
備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) SBY事業について
SBYが展開するSBY事業に関して、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、SB
Yが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C2・F1層に向けて事業を展開している企業を総合プロ
デュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。今後も競争優
位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全管理について
GMFが展開するFATBURGER事業に関しては、飲食業であることから、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛
生監査の実施、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、衛生管理を徹底しておりますが、食中毒の発生等、
食品衛生法に違反した場合には、営業停止などの処分を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 特許権の取得について
当社グループは、サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについて
は、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合において
も、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行って
おりますが、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はなく、万一、当社グループが第三者の知的財産権を
侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対
する対価の支払等が発生する場合があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) 法的規制等について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、前記の法的規制等の影響を認識しております。今後更に、新たな
法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するた
め、コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一これらの情報が社外に
流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の獲得について
当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者、及び拡大する組織に対
応するための管理担当者、並びに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要で
あると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材
の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受けることから、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(11) 投資について
当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等
を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて
展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の
進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は 2,499百万円 (前期比 9.8% 減)、連結営業利益は
196百万円 (前期比 23.8%減 )、連結経常利益は 78百万円 (前期比 61.0% 減)、親会社株主に帰属する 当期純損失 は
197百万円 (前期 は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、GMFによるFATBURGER事業の展開等により、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「環境関連事
業」、「SBY事業」の2区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の3区分に変更しており、
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(環境関連事業)
環境関連事業は、主に当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会
社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネ
スモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及
び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の
電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運
用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を
行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発
電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレー
ション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所の売電収入、当社並びにエコ・ボンズに
よる未着工太陽光発電所の売却、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販
売収入を計上しています。
この結果、環境関連事業の売上高は 1,640百万円 (前期比 13.7% 減)、セグメント利益(営業利益)は 578百万円
(前期比 29.4%減 )となりました。
なお、当社とエコ・ボンズにおいては、平成30年9月1日付で、当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする
吸収合併を行っております。
(SBY事業)
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるSBY事業は、SBYにて展開しています。
SBYは、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市
「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプト
にSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けています。
当連結会計年度において「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、鹿児島、博多)、及び「WoMANiA」として1店舗
(梅田)を展開しています。
コンセプトマーケティングショップにおいては、「SBY」として3店舗(渋谷、阿倍野、博多)、及び「WoM
ANiA」として1店舗(梅田)を展開しております。コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業で
はなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エ
ンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、
全国へ/世界へ発信されています。
また、SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性
を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移してい
ますが、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamondLash(つけまつげ)は、国内市場の落ち
込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
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このため、当連結会計年度から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供
与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売を行うとともに、新たに海外新ブランドとしてのコス
メ雑貨の取扱いを開始しておりますが、収益計上への寄与は次期以降を予定しております。
この結果、SBY事業の売上高は 808百万円 (前期比 7.1% 減)、セグメント利益(営業利益)は 5百万円 (前期比
77.8% 減)となりました。
(FATBURGER事業)
FATBURGER事業は、GMFにて展開しています。
GMFは、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界5
大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷(MAGNETby
SHIBUYA109)にて平成30年4月28日にオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は42百万
円、セグメント損失(営業損失)は37百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。
この結果、当連結会計年度においては、その他事業の売上高は6百万円、セグメント損失(営業損失)は4百万円
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 658百万円 となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果 使用 した資金は 119百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益 75百万円 、前受金の増加額 508百万円 、
未払又は未収消費税等の減少額 320百万円 等の増加要因と、前渡金の増加額 1,136百万円 、売上債権の増加額 137百
万円 等の減少要因によ るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は 324百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は 641百万円 となりました。
これは主に、長期借入による収入404百万円、短期借入金の増加額221百万円 、匿名組合出資からの払込による収
入350百万円 の増加要因と、割賦債務の返済による支出258百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加
は 641百万円 となっています。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年9月1日 前年同期比(%)
至 平成30年8月31日)
△72.8
環境関連事業(千円) 318,358
SBY事業(千円) 511,548 9.8
FATBURGER事業(千円) 21,266 -
その他事業(千円) 1,020 -
△47.9
合計(千円) 852,193
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
1,537,581 △61.8 2,691,091 0.4
環境関連事業
1,537,581 △61.8 2,691,091 0.4
合計
(注)1.消費税等は含まれておりません。
2.SBY事業に係る受注高及び受注残高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年9月1日 前年同期比(%)
至 平成30年8月31日)
1,640,550 △13.7
環境関連事業(千円)
808,768 △7.1
SBY事業(千円)
FATBURGER事業(千円) 42,829 -
その他事業(千円) 6,870 -
2,499,019 △9.8
合計(千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
相手先
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
31.5
株式会社ユニ・ロット 872,741 - -
- - 356,202 14.3
株式会社サンライフコーポレーション
- - 334,344 13.4
九州電力株式会社
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4. 前連結会計年度の九州電力株式会社、 当連結会計年度の株式会社ユニ・ロットに対する販売実績は、当該販
売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年8月31日)現在において当社グループが判断したも
の であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式
会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro
FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 2,499百万円 (前期比 9.8% 減)、営業利益は 196百万円 (前期比 23.8%減 )、
経常利益は 78百万円 (前期比 61.0% 減)、親会社株主に帰属する 当期純損失 は 197百万円 (前期 は20百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失 )となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ 2,097百万円 増加し 9,514百万円 、総負債は前連結会計年
度末に比べ 2,299百万円 増加し 8,750百万円 となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して 1,410百万円 増加し、 4,188百万円 となりました。
主な要因は、前渡金の増加 1,128百万円 、受取手形及び売掛金の増加 137百万円 等です。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して 674百万円 増加し、 5,313百万円 となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加 625百万円 等です。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して 2,012百万円 増加し、 4,613百万円 となりました。
主な要因は、未払金の増加 688百万円 、前受金の増加 508百万円 、短期借入金の増加221百万円等です。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、 287百万円増加 し、 4,136百万円 となりました。
主な要因は、長期設備関係未払金の減少209百万円、長期借入金の増加82百万円、長期預り金の増加 430百万円 等で
す。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して 202百万円減少 し、 764百万円 となりました。
主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少197百万円、資本金の増加65百万
円、資本剰余金の増加65百万円等 です。
④ 資金の流動性及び資金の源泉について
イ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 財務政策について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等による
ものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当
金の支払い等であります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボ
ンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」という。)を行うことを決議
し、同日付で合併契約(以下「本件合併契約」という。)を締結いたしました。
本件合併契約に基づき、平成30年9月1日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
5【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,100,827千円となりました。その主な内容として
は、株式会社SBY(SBY事業)における店舗リニューアルによる建物及び構築物27,949千円、工具、器具及び備
品3,749千円、株式会社Green Micro Factory(FATBURGER事業)における店舗開店による建物及び構築物39,861千
円、工具、器具及び備品6,829千円、リース資産9,950千円、株式会社エコ・ボンズ(環境関連事業)における太陽
光発電用土地の取得38,438千円、合同会社エコ・グリーン1号(環境関連事業)における太陽光発電所購入による
424,000千円、合同会社エコ・グリーン2号(環境関連事業)における太陽光発電所購入による366,000千円等の設備
投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 機械装置及
(所在地) 名称 (人)
ソフトウェア 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) び運搬具
本社 14
全社(共通) 本社事務所 15,697 12,269 - - 1,328 29,294
(東京都品川区) (2)
太陽光発電所 -
-
環境関連事業 発電所 2,087 - 50,882 - 65,533
(4,105.00)
(埼玉県熊谷市) (-)
太陽光発電所
-
-
環境関連事業 発電所 - 918 909,550 - 910,468
〔29,082〕
(静岡県長泉町) (-)
太陽光発電所 -
-
環境関連事業 発電所 - - 1,561,953 - 1,561,953
〔96,050〕
(福岡県田川市) (-)
太陽光発電所
-
-
環境関連事業 発電所 - - 1,171,445 - 1,171,445
〔91,189〕
(福岡県嘉麻市) (-)
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
3.土地を賃借しております。年間賃借料は26,681千円であります。賃借している土地の面積については〔〕で外書しております。
4.太陽光発電所(埼玉県熊谷市)の土地は、当社連結子会社の株式会社エコ・ボンズより賃借しているものであります。
5.連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
年間賃借料(千円)
(所在地) (人)
本社 14
本社事務所
全社(共通) 48,636
(東京都品川区) (2)
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 設備の内
(所在地)
建物及 工具、器 機械装置
会社名 従業員数
土地 リース資 ソフト
の名称 容
び構築 具 及び運搬 合計
(人)
(面積㎡) 産 ウェア
物 及び備品 具
株式会社
賃貸用不動産
エコ・ボン 431,972
環境関連事 太陽光発
(三重県志摩 - - - - - 431,972 -
業 電用地
ズ
(286,562)
市)
※(注3)
本社・店舗
株式会社 21
事務所・
(東京都品川区 SBY事業 - - - - - - -
店舗
SBY (18)
他)
株式会社
店舗 3
FATBURGER
Green Micro
店舗
38,697 5,881 - - 9,118 - 53,697
事業
(東京都渋谷区) (36)
Factory
合同会社
太陽光発電所 -
エコ・グ 環境関連事業 発電所 - - - 424,000 - - 424,000
(青森県八戸市) (-)
リーン1号
合同会社
太陽光発電所
-
エコ・グ 環境関連事業 発電所 - - - 366,000 - - 366,000
(青森県八戸市)
(-)
リーン2号
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
3.株式会社エコ・ボンズの土地は、伊勢志摩メガソーラー合同会社に賃貸しているものであります。
4. 上記の他、主要な賃貸している設備として、次のものがあります。
従業員数 土地面積
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃貸料(千円)
(人) (㎡ )
株式会社 賃貸用不動産
環境関連事業 太陽光発電用地 - 242,154 1,499
エコ・ボンズ (静岡県島田市 他)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
2,288.88
福岡県田 環境関連 及び割賦
当社 発電所 680,504 - 平成30.11 平成30.11 キロワッ
川郡他 事業 バック取
ト増加
引
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
(注)平成30年11月29日開催の第8期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に併合する旨、および
株式併合効力発生日(平成31年3月1日)をもって発行可能株式総数を184,000,000株から36,800,000株に変更
する定款変更を行う旨が承認可決されました。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成30年8月31日) (平成30年11月30日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 79,968,601 79,968,601 のない、標準となる株式で
(市場第二部)
あります。単元株式数は
100株であります。
計 79,968,601 79,968,601 - -
(注)発行済株式のうち、660,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成25年9月1日~
1,160,000 55,008,601 35,014 416,514 35,014 406,514
平成26年8月31日(注)1
平成26年11月27日(注)2 - 55,008,601 - 416,514 △368,710 37,804
平成26年11月28日~
平成27年7月8日 18,500,000 73,508,601 376,571 793,085 376,571 414,375
(注)1
平成27年7月9日(注)3 - 73,508,601 - 793,085 △400,000 14,375
平成27年7月10日~
2,900,000 76,408,601 17,661 810,746 17,661 32,036
平成29年8月31日(注)1
平成30年1月12日(注)4 660,000 77,068,601 47,850 858,596 47,850 79,886
平成30年2月20日(注)1 2,900,000 79,968,601 17,661 876,257 17,661 97,547
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 145円
資本組入額 72.5円
割当先 当社取締役 6名
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(5)【所有者別状況】
平成30年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 37 69 22 29 13,812 13,971 -
所有株式数
- 13,873 22,890 84,937 35,731 1,420 640,807 779,658 2,801
(単元)
所有株式数の
- 1.734 2.862 10.621 4.468 0.177 80.135 100.000 -
割合(%)
(注)1.自己株式7,714,000株は「個人その他」に77,140単元含まれております。なお、自己株式7,714,000株は、株
主名簿上の株式数でありますが、平成30年8月31日現在の実保有株式数と同数であります。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、103単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成30年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
奥田 泰司 東京都品川区 2,750,000 3.80
株式会社 サンライフコーポレー
茨城県笠間市五平61-10 2,500,000 3.46
ション
株式会社 プラザ開発 大分県中津市東本町1番地の2 2,500,000 3.46
株式会社 JTコンサルティング 東京都港区青山2丁目7番26号 2,000,000 2.76
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常
SWITZERLAND(東京都新宿区6丁目27番30 1,940,900 2.68
任代理人 シティバンク、エヌ・エ
号)
イ東京支店)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 1,261,200 1.74
長倉 統己 東京都清瀬市 1,200,000 1.66
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式 STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM 973,198 1.34
会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
香藤 紘一 千葉県船橋市 650,000 0.89
廣田証券 株式会社 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番24号 619,045 0.85
計 - 16,394,343 22.68
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式7,714,000株があります。
2.前事業年度末において主要株主であったエコ・キャピタル合同会社は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,714,000 - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
完全議決権株式(その他) 普通株式 72,251,800 722,518
株式であります。単元株
式数は100株でありま
す。
単元未満株式 普通株式 2,801 - -
発行済株式総数 79,968,601 - -
総株主の議決権 - 722,518 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年8月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川2丁目3番 7,714,000 - 7,714,000 9.64
ディングス 14号
計 - 7,714,000 - 7,714,000 9.64
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 170,000 -
(注)当期間における取得自己株式は、当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取
得したものです(会社法施行規則第27条第1項)。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 - - - -
式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を - - - -
行った取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式 7,714,000 - 7,884,000 -
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を常に重要課題としており、財政状態・業績・事業計画等を勘案し、株主への利益還
元を実施していきたいと考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は定款におい
て、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社の平成30年8月期の個別業績における当期純利益、及び連結業績におけ
る親会社株主に帰属する当期純利益を踏まえ、株主還元の充実を図るべく、期末配当金について、1株当り3円の
配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成30年11月29日
216 3
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成26年8月 平成27年8月 平成28年8月 平成29年8月 平成30年8月
最高(円) 83 55 206 240 222
最低(円) 46 40 19 92 98
(注)最高・最低株価は、平成27年1月1日から東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年3月 4月 5月 6月 7月 8月
最高(円) 152 141 139 133 128 113
最低(円) 120 123 114 116 102 98
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
(1)平成30年11月30日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率 - )
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社GoldenSpoonJapan(現JTコン
平成19年6月
サルティング) 代表取締役
平成22年5月 株式会社TMP Asia 代表取締役
平成24年6月 株式会社メルポン 代表取締役
平成24年12月 有限会社サンライン 取締役
平成25年11月 当社 取締役
平成26年11月 株式会社エコ・ボンズ 代表取締役
平成27年9月 株式会社SBY 取締役
代表取締役社 最高経営責任
平成27年9月 当社 代表取締役
奥田 泰司 昭和40年12月5日生 (注)3 2,750
長 者(CEO)
平成28年1月 当社 取締役社長兼最高事業責任者
(COO)
平成28年11月 当社 代表取締役社長兼最高経営責
任者(CEO)(現任)
平成29年9月
株式会社SBY 代表取締役社長
(現任)
平成30年2月
株式会社Green Micro Factory 代表
取締役社長(現任)
平成2年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社)入社
平成2年12月 株式会社東邦フーズサービス代表取
締役
平成15年12月 オレガ株式会社 代表取締役
平成17年10月 オックスキャピタル株式会社 代表取
締役
平成20年6月 株式会社コネクトテクノロジーズ 入
社 経営管理部ゼネラルマネージャー
平成22年1月 株式会社コネクトテクノロジーズ 執
行役員最高財務責任者(CFO)兼経
営管理本部長
平成22年11月 株式会社コネクトテクノロジーズ 取
締役最高財務責任者(CFO)兼経営
管理本部長
最高管理責任
代表取締役 長倉 統己 昭和42年12月15日生 平成23年2月 株式会社ガット(現株式会社SB
(注)3 1,200
者(CFO)
Y) 監査役
平成23年3月 当社設立 取締役最高財務責任者(C
FO)兼経営管理本部長
平成23年5月 株式会社SBY 取締役
平成23年6月 株式会社ガット(現株式会社SB
Y) 取締役
平成24年9月 株式会社コネクトテクノロジーズ取締
役
平成24年11月 株式会社SBY 代表取締役
当社 代表取締役社長兼最高経営責任
者(CEO)
平成26年11月
株式会社エコ・ボンズ 取締役
平成27年9月 株式会社SBY 取締役
平成28年1月
当社 代表取締役兼最高管理責任者
(CFO)(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成9年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監
査法人) 入所
平成13年4月 公認会計士登録
平成18年7月
松山公認会計士事務所 所長(現任)
平成19年8月 あすなろ監査法人設立 代表社員
(現任)
平成20年6月 ぷらっとホーム株式会社 監査役
(現任)
平成21年5月 セブンシーズテックワークス株式会
社(現株式会社ビットワングルー
プ) 監査役
平成21年6月 セブンシーズホールディングス株式
取締役
会社(現FRACTALE株式会社) 監査
- 松山 昌司 昭和48年5月4日生 (注)4 120
(監査等委員)
役
平成21年10月 株式会社グッドコムアセット 監査
役
平成28年1月 当社 取締役
平成28年5月 株式会社ファステップス(現株式会
社ビットワングループ) 取締役
平成28年11月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
平成30年1月
株式会社グットコムアセット 取締
役(現任)
平成30年6月
セブンシーズホールディングス株式
会社(現FRACTALE株式会社) 取締
役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成7年3月 公認会計士登録
平成9年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人) 国際部マネー
ジャー
平成12年7月 有限会社ベストアカウンタンツ設
立 代表取締役(現任)
平成16年4月 株式会社東栄住宅 監査役(現任)
取締役
- 本間 周平 昭和36年5月3日生 (注)4 20
平成20年3月 共立パートナーズ株式会社設立 代
(監査等委員)
表取締役(現任)
平成25年7月 株式会社東京臨海ホールディング
ス グループファイナンス運営委員
会委員(現任)
平成28年1月 当社 監査役
平成28年11月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
平成16年10月 富岡法律特許事務所入所
平成20年1月 オーバル法律特許事務所入所
平成21年4月 愛知大学大学院法律研究科准教授就
任(現任)
平成22年6月 株式会社クリップコーポレーショ
ン 監査役(現任)
取締役
川崎 修一 昭和48年1月18日生 ー
- (注)4
平成23年10月 川崎修一法律事務所(現弁護士法人
(監査等委員)
久屋総合法律事務所)代表弁護士
(現任)
平成26年11月 株式会社サンヨ―ハウジング名古
屋 監査役(現任)
平成30年11月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
計
4,090
(注)1.取締役である、松山昌司氏、本間周平氏及び川崎修一氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 松山昌司、委員 本間周平、委員 川崎修一
3.取締役の任期は、平成31年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、平成32年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は変化の早い事業環境にあって、経営の健全性と迅速な意思決定の両立を実現し、企業価値を継続的に
増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要な課題であると考えております。
ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、平成28年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しまし
た。
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の
監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体
制であると考えております。
当社取締役会は提出日現在、社外取締役3名を含む取締役5名から構成され、経営の基本方針、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。ま
た、取締役会規程に則り、月1回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思
決定をしております。
当社の監査等委員会は提出日現在3名(社外取締役3名)の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則
り、月1回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施して
まいります。
一方コンプライアンスに関しましては、社内組織としての法務部、内部監査室及び内部統制室、社外専門家
である顧問弁護士及び会計監査人等と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しておりま
す。
以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することに
よって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れる
ものと考えております。
(経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況)
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② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、合法性と合理性の観点から、内部監査を実施する組織としての内部監査室、内部監査室及び監査等委員
会を補助する組織としての内部統制室を設置しており、業務の効率性改善や不正取引の発生防止等を目的に内部監
査を計画的に実施しております。
監査等委員会と内部監査室及び内部統制室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うととも
に、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行っていきます。
監査等委員会と会計監査人は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努
めております。なお、監査等委員会における取締役の選任にあたっては法務・財務に関する知見を考慮しており、
また、社外取締役の選任においては独立性を考慮しております。監査等委員である社外取締役3名(松山昌司氏、
本間周平氏、川崎修一氏)については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行ってお
ります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図る
こととしております。
取締役会は、毎月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び
定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役
の職務の執行を監督しております。
業務執行の監査につきましては、監査等委員3名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の
閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。
内部監査室は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取締役兼最高管
理責任者に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。
内部統制室は、監査等委員会及び内部監査室を補助する組織として、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資する
こととしております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
1.当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するととも
に、適正かつ健全な企業活動を行う。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令順
守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事
項の決議を行うとともに、当社並びに子会社の取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、当社並
びに子会社の取締役の業務執行を監督する。
(3) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社並びに子会
社の取締役及び使用人は、法令、定款及び定められた社内規程に従い業務を執行する。
(4) 当社並びに子会社の取締役及び使用人による業務執行が、法令、定款及び定められた社内規程に違反す
ることなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。
(5) 代表取締役兼最高管理責任者直轄の内部監査室及び内部統制室を設置し、当社並びに子会社各部門の業
務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長兼最
高経営責任者、代表取締役兼最高管理責任者及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上
疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外から
の通報については、経営管理本部を窓口として定め、適切に対応する。
(6) コンプライアンスの状況は、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役に
対し報告を行う。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の
整備及び推進に努める。
2.当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文
書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程、職務権限規程等に基づき、適切に保存及び管理す
る。
(2) 当社並びに子会社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、当社並びに子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラ
ブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(2) リスク情報等については、当社並びに子会社各部門の責任者より取締役に対し報告を行う。個別のリス
クに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組
織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理本部が行うものとする。
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(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役兼最高管理責任者指揮下の対策本部を設置し、必要に応じ
て顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を
整える。
(4) 内部監査室は、当社並びに子会社各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長兼最
高経営責任者、代表取締役兼最高管理責任者及び監査等委員に報告するものとし、取締役会において定
期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(5) 内部統制室は、内部監査室と連携し、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努め
る。
4.当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、当社並びに子会社における執行責任の明
確化及び業務執行の迅速化を図る。
(2) 当社並びに子会社の取締役の職務執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定
時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、法令に定められた事項の
ほか、経営理念、経営方針、経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定並びに業務執行の監督等を
行う。当社並びに子会社各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(3) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行が適正かつ効率的
な運営に資することを確認するために、定例の経営会議を開催して経営数値その他の重要な情報につい
て定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。
5.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の経営について、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するため
に、報告事項を定め定期的に報告を求める。
(2) 子会社における経営上の重要事項については、当社取締役会で協議し承認する。また、グループ全体で
の会議を定期的に開催して、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等につ
いての意見交換や情報交換を行う。
(3) 子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、経営管理本部が統括管理し、全体のリスク管理に
ついて定める規程を策定し、その規程において子会社にリスクマネージメントを行うことを求める。
(4) 子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また監査については、
監査等委員会及び内部監査室が監査規程に基づき実施する。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並
びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査等
委員会は監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2) 当該使用人はその指示に関して監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員以外の取締役、部門責任者の
指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては監査等委員会の同意を必要とする。
7.当社並びに子会社の取締役及び使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績
に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体
制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
8.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社並びに子会社は、監査等委員会への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止
し、通報者を保護することとする。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等
の請求をしたときは、監査等委員会規則及び監査等委員監査基準に基づき、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当ってはその効率性及び適正性に留意するものとする。
10.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、監査等委員会規則及び監査等委員監査基準に則り、必要に応じて重要な会議に出席する
とともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び使用人
は説明を求められた場合には、監査等委員に対して詳細に説明することとする。
(2) 監査等委員は、内部監査室及び経営管理本部と連携を図るとともに、代表取締役社長兼最高経営責任
者、代表取締役兼最高管理責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性につい
て確認するものとする。
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11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化するとともに取引規約に暴力団排除条項を導入する。また、取引先がこれら
と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(2) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、当社並びに
子会社の役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による
被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
(3) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、経営管理本部を中心に、業務プロセスのリ
スク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。
(4) 当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
12.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事
項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 当社並びに子会社は、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内
部統制が有効に機能する体制構築を図る。
(3) 当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、経営管理本部を中心に、業務プロセスのリ
スク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。
(4) 当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
④ 社外取締役
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、全取締役5名のうち3名が社外取締役によって構成さ
れており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えており
ます。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室、内部統制室及び会計監査人を連携させることによ
り、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。上記の現
行体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しておりますが、今後もさらなる
体制強化に努めてまいります。
ロ.当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役監査等委員である松山昌司氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンス
の強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、
期待される役割を果たしております。
なお、当社と社外取締役監査等委員松山昌司氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役監査等委員である本間周平氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンス
の強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、
期待される役割を果たしております。
なお、当社と社外取締役監査等委員本間周平氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役監査等委員である川崎修一氏は、当社グループの業務は多種多様に亘るものであるところ、弁護士
資格を有し、他の上場会社の監査役を務める同氏の専門的知識及び経験は、当社グループのガバナンス強化、再
発防止策の実施の管理・監督及び企業価値向上に必要不可欠であり、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防
止策の実施の管理・監督及び積極的な取締役会における的確な発言等の役割を期待しております。
なお、当社と社外取締役監査等委員川崎修一氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害
関係はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準
のひとつと考えております。
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なお、当社における社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一
般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独
立役員として届け出を行っております。
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員会監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
⑤ 会計監査の状況
当社は監査法人大手門会計事務所との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度にお
いて会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その他公認会計士6名が補助者として監査業務に
携わっております。
指定社員 業務執行社員 武川 博一
指定社員 業務執行社員 向井 真悟
指定社員 業務執行社員 亀ヶ谷 顕
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定
めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は
次のとおりであります。
イ.社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
⑦ リスク管理体制の整備状況
当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題と認識し、倫理や法令遵守に基づいた行動
規範及びコンプライアンス規程並びにリスク管理規程を策定し、社内全体にコンプライアンスの徹底及びリスクマ
ネジメントの推進体制を構築しております。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を8名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内
とする旨を定款に定めております。
また、株主総会における取締役選任決議の定足数の確保を確実にするため、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを
目的とするものであります。
また、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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⑪ 役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
額(千円) ストック 譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員及び
84,500 55,500 - - - 29,000 3
社外取締役を除く。)
監査等委員
- - - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,650 9,750 - - - 2,900 4
(注)1.上記には、平成29年11月29日開催の第7期定時株主総会締結の時をもって退任した取締役1名(うち
社外取締役1名)および平成30年11月29日開催の第8期定時株主総会締結の時をもって退任した取締
役2名(うち社外取締役1名)を含めております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.平成28年11月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
の額を年額300,000千円以内(うち社外取締役50,000千円以内。ただし使用人分給与は含まない)、監
査等委員である取締役の報酬につきましては、年額100,000千円以内(うち社外取締役50,000千円以
内)と定められております。
4.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しております。
ロ.役員の報酬額又は算定方式の決定に関する方針及び決定方法
当社の取締役及び監査等委員の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員の
それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑫ 株式の保有状況
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 18,000 - 12,000 -
連結子会社 - - - -
計 18,000 - 12,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年9月1日から平成30年8月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)の財務諸表について監査法人
大手門会計事務所により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ハイビスカス
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人大手門会計事務所
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
(2)異動の年月日
平成29年11月29日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年1月5日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現会計監査人であります監査法人ハイビスカスは、平成29年11月29日開催予定の当社第7期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となり、退任となりますので、監査法人大手門会計事務所を新たな会計監査人とし
て選任するものであります。
監査法人大手門会計事務所を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求める独立性及び専門
性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
※1 571,223 ※1 758,222
現金及び預金
168,293 305,352
受取手形及び売掛金
商品及び製品 86,225 120,888
※3 425,920 ※3 404,396
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品 - 669
1,781,032
前渡金 652,693
42,733
未収入金 31,584
48,683 37,240
繰延税金資産
191,749 76,117
未収消費税等
600,000 600,000
営業投資有価証券
17,958 75,257
その他
△16,052 △12,923
貸倒引当金
2,778,279 4,188,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,108
建物及び構築物 94,020
△3,626
△45,758
減価償却累計額
※2 48,262 ※2 56,481
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 26,605
55,820
△7,139
△34,256
減価償却累計額
※2 19,466
工具、器具及び備品(純額) 21,563
機械装置及び運搬具 4,041,453
4,832,322
△108,221 △353,552
減価償却累計額
※2 3,933,232 ※2 4,478,770
機械装置及び運搬具(純額)
リース資産
- 9,950
- △831
減価償却累計額
リース資産(純額) - 9,118
土地
442,266 500,714
- 6,748
その他
4,445,324 5,071,299
有形固定資産合計
無形固定資産
15,276 9,701
その他
15,276 9,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金 26,901 26,038
出資金 150 480
敷金及び保証金 152,361 176,069
15,330
繰延税金資産 271
28,185
その他 12,385
△13,750 △13,750
貸倒引当金
232,353
投資その他の資産合計 178,320
4,638,921 5,313,354
固定資産合計
繰延資産
- 12,378
開業費
繰延資産合計 - 12,378
7,417,200 9,514,719
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
100,982 211,748
買掛金
※1 568,333 ※1 790,000
短期借入金
※1 288,135
1年内返済予定の長期借入金 33,840
38,274 726,785
未払金
1,377,391 1,885,585
前受金
232,606 184,039
未払法人税等
※2 229,332 ※2 295,220
設備関係未払金
賞与引当金 7,340 -
リース債務 - 2,012
230,020
13,345
その他
2,601,445 4,613,547
流動負債合計
固定負債
※1 117,581
長期借入金 34,750
長期未払金 49,223 33,162
7,041 4,202
繰延税金負債
長期前受収益 10,706 7,007
リース債務 - 7,918
70,708
資産除去債務 70,971
※2 3,675,370 ※2 3,466,022
長期設備関係未払金
※3 430,000
長期預り金 -
1,500 -
その他
3,849,300 4,136,866
固定負債合計
6,450,745 8,750,413
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 810,746 876,257
資本剰余金 432,036 497,547
72,067 △262,483
利益剰余金
△347,130 △347,130
自己株式
967,720 764,191
株主資本合計
新株予約権 522 -
△1,788 113
非支配株主持分
966,454 764,305
純資産合計
7,417,200 9,514,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
2,770,281 2,499,019
売上高
※4 1,433,893
1,832,778
売上原価
937,503 1,065,126
売上総利益
※1 ,※5 679,225 ※1 ,※5 868,365
販売費及び一般管理費
258,278 196,761
営業利益
営業外収益
1,637
受取利息 1,199
貸倒引当金戻入額 - 3,128
償却債権取立益 360 560
違約金収入 - 10,592
- 12,118
匿名組合分配金
2,238 5,726
その他
33,763
営業外収益合計 3,798
営業外費用
57,625 137,538
支払利息
株式交付費 28 5,719
支払手数料 624 5,899
2,183 2,723
その他
60,461 151,880
営業外費用合計
201,615 78,644
経常利益
特別利益
-
関係会社出資金売却益 462
- 80,000
契約解除益
- 80,462
特別利益合計
特別損失
※2 636 ※2 11,242
固定資産除却損
※3 50,848
減損損失 -
事務所移転費用 10,281 -
店舗閉鎖損失 2,711 9,494
※6 12,276
-
不正関連損失
83,861
特別損失合計 13,629
187,985 75,245
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,283 276,959
△27,024 △6,454
法人税等調整額
210,258 270,505
法人税等合計
当期純損失(△) △22,273 △195,259
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,838 1,902
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △20,435 △197,162
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
△22,273 △195,259
当期純損失(△)
△22,273 △195,259
包括利益
(内訳)
△20,435 △197,162
親会社株主に係る包括利益
△1,838 1,902
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
793,085 414,375 92,503 △347,130 952,834
当期変動額
親会社株主に帰属する
△20,435 △20,435
当期純損失(△)
新株の発行(新株予約
17,661 17,661 35,322
権の行使)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,661 17,661 △20,435 - 14,886
当期末残高
810,746 432,036 72,067 △347,130 967,720
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,044 - 953,878
当期変動額
親会社株主に帰属する
△20,435
当期純損失(△)
新株の発行(新株予約
35,322
権の行使)
株主資本以外の項目の
△522 △1,788 △2,310
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△522 △1,788 12,576
当期末残高 522 △1,788 966,454
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当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,746 432,036 72,067 △347,130 967,720
当期変動額
親会社株主に帰属する
△197,162 △197,162
当期純損失(△)
剰余金の配当
△137,389 △137,389
新株の発行(新株予約
17,661 17,661 35,322
権の行使)
譲渡制限付株式報酬 47,850 47,850 95,700
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
65,511 65,511 △334,551 - △203,529
当期末残高 876,257 497,547 △262,483 △347,130 764,191
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 522 △1,788 966,454
当期変動額
親会社株主に帰属する
△197,162
当期純損失(△)
剰余金の配当 △137,389
新株の発行(新株予約
35,322
権の行使)
譲渡制限付株式報酬
95,700
株主資本以外の項目の
△522 1,902 1,380
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △522 1,902 △202,149
当期末残高 - 113 764,305
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,985 75,245
税金等調整前当期純利益
120,479 281,807
減価償却費
50,848
減損損失 -
開業費償却額 - 1,124
移転費用引当金の増減額 △12,000 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,284 △3,128
△1,637
受取利息及び受取配当金 △1,238
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,340 △7,340
違約金収入 - △10,592
57,625 137,538
支払利息
株式報酬費用 - 31,900
固定資産除却損 636 11,242
-
関係会社出資金売却損益(△は益) △462
事務所移転費用 10,281 -
店舗閉鎖損失 2,711 9,494
- △12,118
匿名組合分配金
- △80,000
契約解除益
△97,594 △137,058
売上債権の増減額(△は増加)
△600,000
営業投資有価証券の増減額(△は増加) -
△350,565 △13,809
たな卸資産の増減額(△は増加)
6,372
前払費用の増減額(△は増加) △6,514
13,262
未収入金の増減額(△は増加) 1,831
△578,918 △1,136,695
前渡金の増減額(△は増加)
仮払金の増減額(△は増加) 25,185 154
30,457 110,765
仕入債務の増減額(△は減少)
1,781 66,173
未払金の増減額(△は減少)
1,218,730 508,194
前受金の増減額(△は減少)
△357,235 320,099
未払又は未収消費税等の増減額
60,129 50,389
その他
△266,175 260,340
小計
1,680 5,031
利息及び配当金の受取額
△64,115 △134,533
利息の支払額
△21,251 △327,803
法人税等の支払額
開業費の支払額 - △13,503
法人税等の還付額 9,885 -
移転費用の支払額 △6,104 -
和解金の受取額 - 10,592
- 80,000
契約解除益の受取額
△346,081 △119,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 110,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △49,703
-
支出
出資金の払込による支出 △100 △390
出資金の回収による収入 200,010 60
有形固定資産の取得による支出 △4,157,288 △304,315
△9,295
無形固定資産の取得による支出 △2,056
9,000
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △77,039 △38,288
敷金及び保証金の回収による収入 4,955 2,964
※3 △7,925 ※3 △1,256
その他
△4,206,387 △324,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 568,333 221,667
長期借入れによる収入 50,000 404,168
長期借入金の返済による支出 △35,422 △67,041
セールアンド割賦バック取引による収入 4,136,072 8,909
割賦債務の返済による支出 △308,011 △258,960
セール・アンド・リースバックによる収入 - 10,746
リース債務の返済による支出 - △814
株式の発行による収入 34,771 34,634
株式の発行による支出 - △5,554
配当金の支払額 - △136,596
クラウドファンディング預り金の増減額(△は減
- 80,000
少)
- 350,000
匿名組合出資者からの払込による収入
641,158
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,445,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
△106,724 196,998
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
461,223
現金及び現金同等物の期首残高 567,948
※1 461,223 ※1 658,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社 SBY
株式会社 エコ・ボンズ
株式会社 エコ・テクノサービス
株式会社 Green Micro Factory
株式会社 BIZInfo
合同会社 エコ・グリーン1号
合同会社 エコ・グリーン2号
伊勢志摩メガソーラー 合同会社
合同会社 サンパワー鯉淵
上記のうち、株式会社Green Micro Factory、株式会社BIZInfo及び合同会社エコ・グリーン1号並びに合同会
社エコ・グリーン2号については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったジー・スリーエコエナジー合同会社の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結
範囲から除外しております。
2 .連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、3月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 .会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。なお、匿名組合出資
については、「(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載
しております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽
光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
機械装置及び運搬具 6~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入して
おります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 営業投資有価証券に係る会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営
業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益
として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響
を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われ
ていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(未適用の会計基準等)
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた242,677千
円は、「設備関係未払金」229,332千円、「その他」13,345千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,211千
円は「株式交付費」28千円、「その他」2,183千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
定期預金 80,000千円 100,000千円
敷金及び保証金 - 15,394
計 80,000 115,394
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
短期借入金 141,669千円 140,000千円
一年内返済予定の長期借入金 - 105,877
長期借入金 - 1,184
計 141,669 247,061
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
建物及び構築物 2,356千円 44,322千円
機械装置及び運搬具 3,774,062 3,695,482
工具、器具及び備品 - 4,891
計 3,776,418 3,744,697
設備関係未払金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
設備関係未払金 229,332千円 258,445千円
長期設備関係未払金 3,675,370 3,466,022
計 3,904,702 3,724,467
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※3 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第15号)に準じて金融取引として会計処理をした資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
仕掛販売用不動産 140,000千円 140,000千円
- 350,000
長期預り金
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
役員報酬 93,245千円 102,000千円
174,436
給与手当 119,539
地代家賃 102,066 116,186
49,131
販売促進費 40,782
92,630
支払手数料 73,543
貸倒引当金繰入額 1,284 -
賞与引当金繰入額 7,340 -
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
建物及び構築物 -千円 8,331千円
工具、器具及び備品 219 841
商標権 417 -
撤去費用 - 2,070
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
用途 種類 場所
工具、器具及び備品
事業用資産 東京都品川区
その他
東京都渋谷区
建物附属設備
大阪市北区
店舗用資産 工具、器具及び備品
大阪市阿倍野区
その他
福岡市博多区
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産及び 店舗用資産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった為、当該資産の帳簿
価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物附属設備 37,007千円
工具、器具及び備品 6,894千円
その他 6,946千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資
産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産及び 店舗用資産については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
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※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
-千円 21,028千円
※5.研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、4,629千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、6,481千円であります。
※6.不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社SBYにおいて不適切な売上22,680千円を取り消した結果生じる在庫の12,276千円
は、不正案件に利用された在庫であり、今後当社グループの正規の在庫として販売し対価を受領できる可能性は低い
ことから不正関連損失として損失処理しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 73,508,601 2,900,000 - 76,408,601
合計 73,508,601 2,900,000 - 76,408,601
自己株式
普通株式 7,714,000 - - 7,714,000
合計 7,714,000 - - 7,714,000
(注)上記の発行済株式総数の増加2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 (千円)
度期首 度増加 度減少 度末
第9回新株予約権
提出会社
普通株式 5,800,000 - 2,900,000 2,900,000 522
(注)1,2
(親会社)
合計 - 5,800,000 - 2,900,000 2,900,000 522
(注)1.上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株
式数を記載しております。
2.上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年11月29日
普通株式 137,389 利益剰余金 2 平成29年8月31日 平成29年11月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 76,408,601 3,560,000 - 79,968,601
合計 76,408,601 3,560,000 - 79,968,601
自己株式
普通株式 7,714,000 - - 7,714,000
合計 7,714,000 - - 7,714,000
(注)上記の発行済株式総数の増加3.560,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株発行660,000株及び新株予約権の
行使による新株発行2,900,000株によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 (千円)
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 第9回新株予約権
普通株式 2,900,000 - 2,900,000 - -
(注)1,2
(親会社)
合計 - 2,900,000 - 2,900,000 - -
(注)1.上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株
式数を記載しております。
2.上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年11月29日
普通株式 137,389 利益剰余金 2 平成29年8月31日 平成29年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年11月29日
普通株式 216,763 利益剰余金 3 平成30年8月31日 平成30年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
現金及び預金勘定 571,223千円 758,222千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △110,000 △100,000
461,223 658,222
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
合同会社サンパワー鯉淵の持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 242 千円
固定資産 75,883
流動負債 △26,179
合同会社サンパワー鯉淵の持分の取得価額
49,946
合同会社サンパワー鯉淵現金及び現金同等物 △242
差引:合同会社サンパワー鯉淵取得のための支出
49,703
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
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※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
株式の売却によりジー・スリーエコエナジー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びにジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 8,828 千円
流動負債 △9,241
株式売却益 462
ジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額
50
ジー・スリーエコエナジー合同会社現金及び現金同等物 △471
差引:売却による支出
△421
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
平成30年2月に設立した連結子会社Green Micro Factoryにおける店舗内厨房機器(工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
1年内 - 5,882
1年超 - 86,344
合計 - 92,227
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調
達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。
借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後5年でありま
す。
長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後17年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)2を参照ください。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
571,223 571,223
(1)現金及び預金 -
168,293 168,293
(2)受取手形及び売掛金 -
(3) 前渡金
652,693 652,693 -
(4) 未収入金(*2)
30,721
貸倒引当金(*1)
△5,524
25,197 25,197 -
( 5 ) 長期未収入金(*2)
27,763
貸倒引当金(*1)
△11,378
16,384 14,694 △1,690
1,433,793 1,432,103
資産計 △1,690
100,982 100,982
(1)買掛金 -
38,274 38,274
(2)未払金 -
1,377,391 1,377,391
(3)前受金 -
(4)短期借入金 568,333 568,333 -
(6)長期借入金(*3) 68,590 68,580 △9
(7)長期設備関係未払金(*4) 3,904,702 3,927,381 22,678
6,058,274 6,080,943
負債計 22,669
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当連結会計年度(平成30年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
758,222 758,222
(1)現金及び預金 -
305,352 305,352
(2)受取手形及び売掛金 -
(3) 前渡金 1,781,032 1,781,032
-
(4) 未収入金(*2) 41,871
貸倒引当金(*1) △2,224
39,647 39,647
-
( 5 ) 長期未収入金(*2)
26,901
貸倒引当金(*1) △11,378
15,522 13,823 △1,699
2,899,776 2,898,077
資産計 △1,699
211,748 211,748
(1)買掛金 -
725,748 725,748
(2)未払金 -
1,885,585 1,885,585
(3)前受金 -
(4)短期借入金 790,000 790,000 -
(5)設備関係未払金 36,774 36,774 -
(6)長期借入金(*3) 405,716 405,084 △632
(7)長期設備関係未払金(*4) 3,724,467 3,720,444 △4,022
(8)長期未払金(*5) 34,200 34,200 -
(9)リース債務 9,931 9,942 11
7,824,172 7,819,528
負債計 △4,643
(*1)未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期未収入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期未収入金を含めてお
ります。
(*3)長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
(*4)長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期設備関係未払
金を含めております。
(*5)長期未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期未払金を含めておりま
す。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 未収入金
未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しておりま
す。
( 5 ) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金、(4) 短期借入金、(5) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6)長期借入金、(7)長期設備関係未払金、(8) 長期未払金、(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
敷金及び保証金 152,361 176,069
600,000 600,000
営業投資有価証券
150 480
出資金
敷金及び保証金
敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・
フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
営業投資有価証券
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
571,223
現金及び預金 - - -
168,293
受取手形及び売掛金 - - -
未収入金(*1) 25,197 - - -
長期未収入金(*2) 862 3,449 4,311 7,761
765,577
合 計 3,449 4,311 7,761
(*1)未収入金のうち償還予定額が見込めない5,524千円は含めておりません。
(*2)長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
758,222
現金及び預金 - - -
305,352
受取手形及び売掛金 - - -
39,647
未収入金(*1) - - -
長期未収入金(*2) 862 3,449 4,311 6,898
1,104,083
合 計 3,449 4,311 6,898
(*1)未収入金のうち償還予定額が見込めない2,224千円は含めておりません。
(*2)長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。
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(注)4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 568,333 - - - - -
長期借入金 33,840 20,890 13,860 - - -
長期設備関係未払金 229,332 236,732 244,372 252,258 260,399 2,681,607
831,505
合計 257,622 258,232 252,258 260,399 2,681,607
当連結会計年度(平成30年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 790,000 - - - - -
長期借入金 288,135 68,506 33,754 8,004 7,317 -
リース債務 2,012 2,095 2,182 2,272 1,368 -
長期設備関係未払金 295,220 256,863 258,769 267,082 270,500 2,412,805
合計 1,375,367 327,464 294,705 277,359 279,186 2,412,805
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成29年8月31日)
営業投資有価証券 (当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 600,000千円 )については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
営業投資有価証券(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額600,000千円)については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
販売費及び一般管理費 - 31,900
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成28年ストック・オプション
㈱ジー・スリーホールディングスの取締役5名、㈱SBYの取締
付与対象者の区分及び数
役2名、㈱エコ・ボンズの取締役1名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 5,800,000株
の数(注)
付与日 平成28年2月15日
(1)平成28年8月期の営業利益が20百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の
1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
1日から行使することができる。
権利確定条件
(2)平成29年8月期の営業利益が20百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の
1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
1日から行使することができる。
対象勤務期間 該当事項はありません
権利行使期間 平成28年12月1日から平成31年11月30日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成28年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,900,000
付与 -
失効、消却 -
権利確定 2,900,000
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 2,900,000
権利行使 2,900,000
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
平成28年ストック・オプション
権利行使価格(円) 12
行使時平均株価(円) 126
公正な評価単価(付与日)(円) 18
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
変数 数値 算出の前提
算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100%
株価 24円/株
乗じた値
算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50%乗
権利行使価格(円) 12円/株
じた値
権利行使期間(割当日:平成28年2月15日):
満期までの期間 3.8年間
平成28年12月1日から平成31年11月30日まで
「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出
1.株価情報収集期間:1年間
株価の変動率
78.0% 2.価格観察の頻度:日次
(ボラティリティ)
3.異常情報:なし
4.企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を
安全資産利子率 0.0%
連続複利方式に変換した金利。
配当利率 0% 算定基準日における直近の配当実績0円に基づき算定
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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5.譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づく、譲渡制限付株式報酬の概要は以下のと
おりであります。
なお、1.ストックオプション等に係る費用計上額及び科目名は、当該株式報酬の費用計上額を含めて記載しておりま
す。
譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 ㈱ジー・スリーホールディングスの取締役 6名
付与数 普通株式 660,000株
付与日 平成30年1月12日
自 平成30年1月12日
譲渡制限期間
至 平成32年1月11日
譲渡制限期間中継続して、当社の取締役の地位にあったこ
とを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由等により譲渡制
限期間満了時までに当社の取締役を退任した場合には、本
解除条件 払込期日を含む月から退任した日を含む月までの月数に1
を加算した数を24で除した数の本割当株式につき譲渡制限
を解除することができ、譲渡制限が解除される対象となら
ない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で
取得します。
付与日における公正な評価単価(注) 145円
(注)発行に関する取締役会決議日(平成29年12月21日)前日の東京証券取引所における終値によっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 25,868千円 35,536千円
貸倒引当金 9,886 9,191
未払事業税 11,702 17,301
賞与引当金 2,761 -
17,589
減損損失 -
店舗閉鎖損失 - 3,334
21,674
資産除去債務 24,552
減価償却超過額 1,534 1,490
株式報酬費用 - 9,767
6,723 17,604
未実現利益
265,370 581,260
税務上の売上認識額
9,068
2,194
その他
小計 347,715 726,698
△172,049 △400,884
評価性引当額
175,665 325,813
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 △8,059 △6,707
△20,450 △22,255
資産除去債務に対応する除去費用
△104,913 △248,432
税務上の売上原価認識額
△327 △49
その他
△133,751 △277,445
繰延税金負債合計
41,913 48,368
繰延税金資産の純額
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産
48,683千円 37,240千円
15,330
固定資産-繰延税金資産 271
△7,041 △4,202
固定負債-繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
法定実効税率
30.9% 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9%
0.4%
住民税均等割 1.5% 4.7%
控除対象外所得税額
- 12.0%
評価性引当金の増減 311.5%
77.4%
連結納税による影響 △14.6%
-
子会社税率差異 15.3%
4.7%
その他 △2.2%
△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
111.8% 359.5%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
期首残高 -千円 70,708千円
70,618
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 90 263
70,708
期末残高 70,971
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズは、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。平成30 年
8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は1,499千円であります(前連結会計年度は333千
円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
期首残高 8,079 8,079
期中増減額 - -
連結貸借対照表計上額
期末残高 8,079 8,079
期末時価 75,430 75,430
(注)1. 期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
2. 造成中の賃貸不動産は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には
含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに 9社 の子会社により構成されており、サービスの種類別に3
つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「SB
Y事業」、「FATBURGER事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
株式会社 ジー・スリーホールディングス
株式会社 エコ・ボンズ
主に、太陽光発電所の運営、太陽光パネル、太
株式会社 エコ・テクノサービス
陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入
環境関連事業 合同会社 エコ・グリーン1号
のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業
合同会社 エコ・グリーン2号
用地の仕入れ販売を展開しております。
伊勢志摩メガソーラー 合同会社
その他 1社
主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて
事業を展開している企業様向けにプロデュー
SBY事業 株式会社 SBY
ス・ディレクション・プロモーション・マーケ
ティング事業を展開しております。
主に、FAT BRANDS INC.との日本国内における
株式会社 Green Micro Factory
FATBURGER事業
出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を
展開しております。
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(報告セグメントの追加等に関する事項)
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「FATBURGER
事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「環境関連事業」、「SBY事業」及び「FATBURGER事業」の3つの報
告セグメントとなりました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引
は市場実勢価格に基いております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
環境関連 FATBURGER (注)1 (注)2
SBY事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
1,899,964 2,770,281 2,770,281 2,770,281
外部顧客への売上高 870,317 - - -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
1,899,964 2,770,281 2,770,281 2,770,281
計 870,317 - - -
447,297 470,485 470,485 258,278
セグメント利益 23,187 - - △212,207
6,657,701 258,487 6,916,188 6,916,188 501,011 7,417,200
セグメント資産 - -
その他の項目
106,536 117,264 117,264 120,479
減価償却費 10,728 - - 3,214
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無
4,410,619 4,419,773 4,419,773 4,454,231
9,154 - - 34,458
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおりま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額△212,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,207千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額 501,011千円 には、債権の相殺消去 △332,117千円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社資産 833,129千円 が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
環境関連 FATBURGER (注)1 (注)2
SBY事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
1,640,550 808,768 2,492,149 2,499,019 2,499,019
外部顧客への売上高 42,829 6,870 -
セグメント間の内部
- 9,664 - 9,664 - 9,664 △9,664 -
売上高又は振替高
1,640,550 818,433 2,501,814 2,508,684 2,499,019
計 42,829 6,870 △9,664
セグメント利益又は
578,841 5,145 546,104 541,814 196,761
△37,882 △4,289 △345,053
損失(△)
7,422,342 386,421 7,927,913 7,935,154 1,579,564 9,514,719
セグメント資産 119,148 7,241
その他の項目
258,286 270,387 270,387 281,807
減価償却費 9,157 2,942 - 11,420
50,848 50,848 50,848 50,848
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無
991,778 31,698 56,640 1,080,117 - 1,080,117 20,710 1,100,827
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおりま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,053千円には、セグメント間取引消去△2,072千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用342,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額 1,579,564千円 には、債権の相殺消去 △441,066千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 2,020,630千円 が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ユニ・ロット 872,741 環境関連事業
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
356,202
株式会社サンライフコーポレーション 環境関連事業
334,344
九州電力株式会社 環境関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 出資金 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円) 割合(%)
資金の借入 500,000
被所有
㈱エスアン 名古屋市名
資金の返済 500,000
法人主要株主 10,000 広告代理業 資金の借入 - -
ドピー 東区 直接15.75%
利息の支払 5,643
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社エスアンドピーは、当事業年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなった為、
取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載し
ております。
2.資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 出資金 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円)
割合(%)
当社代表取 被所有 新株予約権 新株予約権
役員 奥田 泰司 - - 15,225 - -
締役社長 直接1.6% の行使 の行使
主要株主(個
人)及びその
太陽光発電 営業投資有 営業投資有
近親者が議決 (株)ユニ・ 大阪市中央
所の所有、 価証券の購 価証券の購 買掛金
238,000 - 600,000 -
権の過半数を ロット 区
運営 入 入
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 新株予約権の行使につきましては、 平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の
当事業年度における権利行使を記載しております。
2. 新株予約権の行使に係る 取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の
払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.営業投資有価証券の購入につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しておりま
す。
4.(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有す
る会社であります。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
の所有
会社等の名 又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 出資金 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円)
割合(%)
当社代表取 被所有 新株予約権 新株予約権
役員 奥田 泰司 - - 7,612 - -
締役社長 直接3.81% の行使 の行使
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。
2.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を
記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
議決権等
資本金又は 事業の内 関連当
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
種類 所在地 出資金(千 容又は職 事者と 科目
称又は氏名 所有)割合 容 (千円) (千円)
業 の関係
円)
(%)
主要株主(個
人)及びその
太陽光発電
近親者が議決 (株)ユニ・ 大阪市中央 太陽光関連 太陽光関連
238,000 所の所有、 - 872,741 売掛金 94,763
権の過半数を ロット 区 商品の販売 商品の販売
運営
所有している
会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有す
る会社であります。
2.太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
の所有
会社等の名 又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 出資金 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円) 割合(%)
役員及びその
近親者が議決 化粧品の輸
大阪市中央
権の過半数を ㈱ふぉー優 出入、製造 資金の借入 資金の借入 短期借入金
8,000 - 200,000 200,000
区
所有している 及び販売
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.㈱ふぉー優は、当社代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100%を所有する会社であります。
2.資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
1株当たり純資産額 14.09円 10.58円
1株当たり当期純損失金額(△)
△0.30円 △2.79円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失ため記
載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△20,435 △197,162
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△20,435 △197,162
期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 67,955,149 70,647,533
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合に関する件
当社は、平成30年8月29日の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたうえ
で太陽光発電所の運営を行うことを決議いたしました。その後、平成30年10月15日に現金による株式取得を行いまし
た。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電
力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジ
ネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得
(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該
太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
③企業結合日
平成30年10月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,022,718千円
取得原価 1,022,718千円
支払資金については、当社が連帯保証を行うことで、当社連結子会社となる永九能源株式会社において調達先
である国内リース会社との割賦販売契約を締結し、当社は永九能源株式会社から借入を行っております。
国内リース会社との割賦販売による調達額 2,625,360千円
支払方法 180回の返済(割賦)払い
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 25,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件
当社は平成30年9月5日開催の取締役会の決議において、割賦販売契約締結による固定資産の取得について決議い
たしました。
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(1)当該事象の概要
①取得理由
当社は、福岡県に所在する太陽光発電所4か所を取得し、自社保有物件(固定資産)として運営しており、
当該太陽光発電所につきましては、取得以降の売電収入が堅調に推移していること、またモジュール容量を増
加できる環境にあることから、このたび、太陽電池モジュールを増設し、発電出力を増加させることで、売電
収入の増収を図ることといたしました。
②発電出力の増加規模
イ G3HD田川第1太陽光発電所 福岡県田川郡 847.44キロワット増加
ロ G3HD田川第2太陽光発電所 福岡県田川市 874.44キロワット増加
ハ G3HD岩崎第1太陽光発電所 福岡県嘉麻市 198.00キロワット増加
二 G3HD岩崎第2太陽光発電所 福岡県嘉麻市 396.00キロワット増加
③増設による効果
上記4か所合計で年間約117,350千円の売電額の増収を想定しております。
④増設投資内容
上記4か所合計で680,504千円を見込んでおり、投資内容は太陽光設備代金であり内訳は以下のとおりとなり
ます。
イ G3HD田川第1太陽光発電所 福岡県田川郡 251,600千円
ロ G3HD田川第2太陽光発電所 福岡県田川市 251,600千円
ハ G3HD岩崎第1太陽光発電所 福岡県嘉麻市 59,200千円
二 G3HD岩崎第2太陽光発電所 福岡県嘉麻市 118,104千円
⑤増設原資
国内リース会社からの調達資金(割賦販売契約)を充当いたします。
⑥取得時期
イ 割賦販売契約締結 平成30年9月14日
ロ 工事完了日 平成30年11月30日
(2)当該事象の連結損益に与える影響額
当該太陽光発電所増設につきましては、当社において、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産
運用の観点から、自社保有物件として運用し、電力会社に対する売電を行うことで平成31年8月期以降当社グ
ループの長期的な安定収益を見込むものであります。
株式併合に関する件
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を平成30年11月29日開
催の第8期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に付議することを決議し、同総会において承認され
ました。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしまし
た。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力
抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切
な利益配分を行うことができるものと考えております。
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(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類:普通株式
②株式併合の方法・割合:平成31年3月1日をもって、平成31年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主
の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年8月31日現在) 79,968,601株
株式併合により減少する株式数 63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数 15,993,720株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及
び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式と
して買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年10月15日
定時株主総会決議日 平成30年11月29日
株式併合の効力発生日 平成31年3月1日(予定)
(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
1株当たり純資産額 70.44円 52.88円
1株当たり当期純損失(△)
△1.50円 △13.95円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 568,333 790,000 1.82 -
1年以内に返済予定の長期借入金 33,840 288,135 1.90 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 2,012 4.06 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
34,750 117,581 2.12 平成31年~35年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- 7,918 4.06 平成31年~35年
く。)
その他有利子負債
設備関係未払金(1年以内に返済予定) 229,332 295,220 3.17 -
長期設備関係未払金(1年超) 3,675,370 3,466,022 3.18 平成31年~44年
合計 4,541,625 4,966,890 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有
利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,506 33,754 8,004 7,317
リース債務 2,095 2,182 2,272 1,368
その他有利子負債
長期設備関係未払金 256,863 258,769 267,082 270,500
【資産除去債務明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約等
70,708 263
- 70,971
の原状回復義務
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
499,508 1,179,564 1,686,003 2,499,019
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
17,561 196,493 149,252 75,245
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
9,706 122,249 79,628 △197,162
する当期純損失(△)(千
円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) 0.14 1.77 1.14 △2.79
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
0.14 1.62 △0.59 △3.83
1株当たり四半期純損失(△)
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
※1 243,485 ※1 526,973
現金及び預金
48,820 58,941
売掛金
600,000 600,000
営業投資有価証券
※4 140,000 ※4 140,000
仕掛販売用不動産
前渡金 4,242 226,679
前払費用 5,982 52,972
※ 3 194,600 ※ 3 377,600
短期貸付金
未収入金 63,490 36,258
30,943
繰延税金資産 20,862
208,588
未収消費税等 -
その他 3,318 2,177
△39,404
△4,189
貸倒引当金
1,539,280 2,003,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,247 20,247
△1,132 △2,462
減価償却累計額
※2 19,114 ※2 17,784
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
16,927 18,877
△3,042 △5,690
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,885 13,187
機械及び装置 4,041,453
4,041,453
△108,221 △346,795
減価償却累計額
※2 3,933,232 ※2 3,694,657
機械及び装置(純額)
車両運搬具
- 20,290
- △6,756
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 13,533
3,966,231 3,739,162
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,844 1,328
借地権 6,596 6,596
商標権 - 2,226
915 544
商標権等仮勘定
無形固定資産合計 9,356 10,695
投資その他の資産
40,000
関係会社株式 64,323
関係会社長期貸付金 60,400 -
出資金 - 80
関係会社出資金 50 302,270
長期前払費用 1,626 17,564
長期未収入金 15,522 14,660
※1 126,584
敷金及び保証金 112,841
△0 △0
貸倒引当金
501,160
投資その他の資産合計 254,764
4,230,352 4,251,018
固定資産合計
5,769,633 6,254,078
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
12,805
買掛金 51,966
※1 191,665 ※1 290,000
短期借入金
※1 113,881
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 33,124 41,062
4,808
未払費用 -
131,729 151,068
未払法人税等
155,001
未払消費税等 -
※2 229,332 ※2 248,015
設備関係未払金
前受収益 9,112 14,179
500,000 902,400
前受金
賞与引当金 2,710 -
1,362 2,573
その他
1,111,841 1,974,956
流動負債合計
固定負債
※1 32,513
長期借入金 -
長期未払金 49,223 33,162
6,794 5,345
繰延税金負債
※2 3,675,370 ※2 3,441,516
長期設備関係未払金
70,708
資産除去債務 70,971
9,872 6,188
長期前受収益
3,811,969 3,589,697
固定負債合計
4,923,810 5,564,654
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 810,746 876,257
資本剰余金
資本準備金 32,036 97,547
400,000 400,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 432,036 497,547
利益剰余金
利益準備金 - 13,738
その他利益剰余金
特別償却準備金 18,174 15,144
△68,525 △366,134
繰越利益剰余金
△50,351 △337,250
利益剰余金合計
自己株式 △347,130 △347,130
845,301 689,424
株主資本合計
新株予約権 522 -
845,823 689,424
純資産合計
5,769,633 6,254,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
499,369 874,672
売上高
127,295 327,029
売上原価
372,073 547,642
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬 55,846 65,250
給料 25,966 72,198
株式報酬費用 - 31,900
支払手数料 48,798 62,340
地代家賃 6,855 18,231
研究開発費 4,629 6,481
10,369
減価償却費 2,924
95,801
70,616
その他
362,574
販売費及び一般管理費合計 215,637
156,436 185,068
営業利益
営業外収益
※ 12,880 ※ 8,534
受取利息
貸倒引当金戻入額 1,206 3,300
償却債権取立益 360 560
受取保険料 740 4,993
427 265
その他
営業外収益合計 15,613 17,654
営業外費用
支払利息 54,063 125,308
- 38,514
貸倒引当金繰入額
支払手数料 624 4,078
株式交付費 28 5,719
104 4,995
その他
178,617
営業外費用合計 54,820
117,230 24,106
経常利益
特別利益
- 80,000
契約解除益
- 80,000
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用 9,740 -
- 44,323
関係会社株式評価損
44,323
特別損失合計 9,740
107,489 59,782
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,839 200,660
5,768 8,632
法人税等調整額
145,608 209,292
法人税等合計
当期純損失(△) △38,118 △149,510
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 環境関連資産売却原価 411 0.3 2,543 0.8
Ⅱ 減価償却費 106,741 83.9 239,455 73.2
20,142 85,030
Ⅲ その他 15.8 26.0
※
127,295 327,029
売上原価計 100.0 100.0
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
10,171 26,681
賃借料
9 34,372
租税公課
8,363 20,000
支払手数料
(表示方法の変更)
「賃借料」、「租税公課」、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりその他の主な内訳とし
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましてもその他の主な内訳として表示
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 793,085 14,375 400,000 414,375 21,203 △33,436 △12,233
当期変動額
当期純損失(△) △38,118 △38,118
新株の発行(新株予約
17,661 17,661 17,661 -
権の行使)
特別償却準備金の取崩
△3,029 3,029 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,661 17,661 - 17,661 △3,029 △35,089 △38,118
当期末残高 810,746 32,036 400,000 432,036 18,174 △68,525 △50,351
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△347,130 848,097 1,044 849,141
当期変動額
当期純損失(△) △38,118 △38,118
新株の発行(新株予約
35,322 35,322
権の行使)
特別償却準備金の取崩
-
株主資本以外の項目の
△522 △522
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △2,796 △522 △3,318
当期末残高 △347,130 845,301 522 845,823
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当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 810,746 32,036 400,000 432,036 - 18,174 △68,525 △50,351
当期変動額
当期純損失(△) △149,510 △149,510
新株の発行(新株予約
17,661 17,661 17,661
権の行使)
剰余金の配当 13,738 △151,128 △137,389
譲渡制限付株式報酬
47,850 47,850 47,850
特別償却準備金の取崩 △3,029 3,029 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 65,511 65,511 - 65,511 13,738 △3,029 △297,609 △286,899
当期末残高 876,257 97,547 400,000 497,547 13,738 15,144 △366,134 △337,250
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △347,130 845,301 522 845,823
当期変動額
当期純損失(△) △149,510 △149,510
新株の発行(新株予約
35,322 35,322
権の行使)
剰余金の配当 △137,389 △137,389
譲渡制限付株式報酬 95,700 95,700
特別償却準備金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
△522 △522
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △155,877 △522 △156,399
当期末残高 △347,130 689,424 - 689,424
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資については、「5.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。ま
た、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入してお
ります。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得
した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減
し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。
④営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営
業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益
として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響
を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われ
ていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,560千円は、「前
渡金」4,242千円、「その他」3,318千円として組替えております。
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前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた10,475千円は、「前
受収益」9,112千円、「その他」1,362千円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,167千円は「受
取保険料」740千円、「その他」427千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
定期預金 30,000千円 100,000千円
敷金及び保証金 - 15,394
計 30,000 115,394
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
短期借入金 75,001千円 140,000千円
一年内返済予定の長期借入金 - 105,877
長期借入金 - 1,184
計 75,001 247,061
※2.割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりでありま
す。
所有権が留保されている資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
建物及び構築物 2,356千円 17,784千円
3,933,232 3,695,482
機械及び装置
3,935,588 3,713,266
計
設備関係未払金残高
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
設備関係未払金 229,332千円 248,015千円
3,675,370 3,441,516
長期設備関係未払金
3,904,702 3,689,532
計
※ 3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
短期貸付金 194,600千円 377,600千円
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※4 金融取引として会計処理した資産
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第15号)に準じて金融取引として会計処理をした資産及は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
仕掛販売用不動産 140,000千円 140,000千円
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5 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
株式会社SBY 31,370千円 41,292千円
株式会社エコ・ボンズ 366,668 413,328
計 398,038 454,620
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(損益計算書関係)
※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
受取利息 12,876千円 8,450千円
(有価証券関係)
営業投資有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額600,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額600,000千
円)、 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 40,000千円 、前事業年度の貸借対照表計上額64,323千円)及
び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額302,270千円、前事業年度の貸借対照表計上額50千円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,282千円 12,067千円
未払事業税 5,296 10,416
賞与引当金 961 -
株式報酬費用 - 9,767
減価償却超過額 - 1,200
保証金 - 3,096
67,365
関係会社株式 53,792
21,674
資産除去債務 24,552
265,370 545,114
税務上の売上認識額
83 688
その他
小計 348,460 674,268
△190,887 △402,036
評価性引当額
繰延税金資産合計 157,573 272,232
繰延税金負債
特別償却準備金 △8,059 △6,707
△20,450 △22,255
資産除去債務に対応する除去費用
△104,913 △226,620
税務上の売上原価認識額
- △1,131
その他
△133,423 △256,715
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 24,149 15,516
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産
30,943千円 20,862千円
△6,794 △5,345
固定負債-繰延税金負債
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年8月31日) (平成30年8月31日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39% 1.12%
受取配当益金不算入額 △22.97% △41.32%
住民税均等割 0.88% 1.52%
評価性引当金の増減 122.65% 353.10%
その他 3.64% 4.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
135.46% 350.09%
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併に関する件
当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボ
ンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」という。)を行うことを決議
し、同日付で合併契約(以下「本件合併契約」という。)を締結いたしました。
本件合併契約に基づき、平成30年9月1日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。
本件合併の概要は以下のとおりであります。
⑴ 合併の目的
当社によるエコ・ボンズの吸収合併は、環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を
進めることが多いことから、両社の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経
営効率の向上を図るとともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。
⑵ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社としての吸収合併によります。
⑶ 合併に係る割当ての内容
当社の100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支
払はありません。
⑷ 結合当事企業の名称、事業内容
名称 株式会社エコ・ボンズ
事業内容 太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等
⑸ 企業結合日
平成30年9月1日
⑹ 結合後企業の名称
株式会社ジー・スリーホールディングス
⑺ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施する予定であります。
なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として203,496千円を計上する予定であります。
割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
株式取得による企業結合に関する件
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
株式併合に関する件
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年11月29日開催の第8期定時株主総会に株式併合及び
定款の一部変更について付議することを決議し、同総会において承認されました。詳細につきましては、「第5 経
理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当
たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年9月1日 (自 平成29年9月1日
至 平成29年8月31日) 至 平成30年8月31日)
1株当たり純資産額 61.53円 48.79円
1株当たり当期純損失(△)
△2.80円 △10.58円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
20,247 - - 20,247 2,462 1,330 17,784
工具、器具及び備品 16,927 1,950 - 18,877 5,690 2,647 13,187
機械及び装置 4,041,453 - - 4,041,453 346,795 245,330 3,694,657
車両運搬具
- 20,290 - 20,290 6,756 6,756 13,533
-
有形固定資産計 4,078,628 22,240 4,100,868 361,705 256,065 3,739,162
無形固定資産
ソフトウェア - - - 2,581 1,252 516 1,328
借地権 - - - 6,596 - - 6,596
商標権 - - - 2,395 169 169 2,226
商標権等仮勘定
- - - 544 - - 544
無形固定資産計
- - - 12,117 1,421 685 10,695
長期前払費用 1,729 47,997 31,900 17,826 261 158 17,564
(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。
増加額 車両運搬具 Dallara F312(racecar) 20,290千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
38,514 39,404
貸倒引当金 4,189 3,300
-
賞与引当金 2,710 - 2,710 - -
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:http://www.g3holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.当社は、平成25年11月28日より株主名簿管理人を以下のとおり変更しております。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
なお、特別口座に記載された単元未満株式の買取は引き続き三菱UFJ信託銀行株式会社にて取り扱ってお
ります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第7期)(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)平成29年11月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
(第7期)(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)平成29年11月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第8期第1四半期)(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月12日関東財務局長に提出。
(第8期第2四半期)(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)平成30年4月13日関東財務局長に提出。
(第8期第3四半期)(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成29年12月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年7月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併に
関する事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年8月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
平成30年8月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社
及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
平成30年9月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社
及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
平成30年10月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジー・スリーホールディングスの平成29年9月1日から平成30年8月31日までの連結会計年度の訂正後の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の連結財務諸表は、元監査人によって監査が実施されており、元監査人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年11
月30日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を
提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジー・スリーホ-ルディングスの平成29年9月1日から平成30年8月31日までの第8期事業年度の訂正後の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジー・スリーホールディングスの平成30年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前の
財務諸表は、元監査人によって監査が実施されており、元監査人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年11月30日に監査
報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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