ＧＬＰ投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＬＰ投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
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ＧＬＰ投資法人(E27092)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－投法人１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【発行者名】 GLP投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 三浦 嘉之
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター
【事務連絡者氏名】 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
執行役員CFO 八木場 真二
【電話番号】 03－3289－9630（代表）
【発行登録の対象とした募集内国投資証 GLP投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 第19回無担保投資法人債（３年債） 20億円
第20回無担保投資法人債（10年債） 13億円
計 33億円
【発行登録書の内容】
（1）【提出日】 2020年９月２日
（2）【効力発生日】 2020年９月10日
（3）【有効期限】 2022年９月９日
（4）【発行登録番号】 ２－投法人１
（5）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円) 減額による訂正年月日 減額金額（円)
２－投法人１－１ 2020年９月17日 5,000百万円 － －
２－投法人１－２ 2020年12月16日 3,500百万円 － －
２－投法人１－３ 2021年３月16日 5,000百万円 － －
２－投法人１－４ 2021年９月17日 6,000百万円 － －
19,500百万円
実績合計額（円) 減額総額（円) なし
（19,500百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,500百万円
（ 80,500百万円 ）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（３年債）】
(1) 【銘柄】
GLP投資法人第19回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以
下「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「本投資法人債」といいます。）
(2) 【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を
含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替
法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条
第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法
第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１ 新規発行投資法人債券（３
年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）はGLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に
投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負
担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は
当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信
用格付を2022年２月18日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
です。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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(3) 【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金20億円です。
(4) 【各投資法人債の金額】
金１億円
(5) 【発行価額の総額】
金20億円
(6) 【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
(7) 【利率】
年0.130パーセント
(8) 【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下
「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「償還期日」といいます。）（この日を含みます。）まで
これをつけ、2022年８月31日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の
各末日にその日までの前半か年分を支払います（以下「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において、こ
れらの支払期日を「利払期日」といいます。）。
② 利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げによ
り、利息の減額は行われません。
③ 払込期日の翌日から2022年２月末日までの期間にかかる利息を計算するとき及び償還の場合に半か年に満たな
い期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
④ 償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った
償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる
日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（7）利率」に定め
る利率による遅延損害金を支払います。
(9) 【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2025年２月25日にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券（３年
債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
ます。
(10) 【募集の方法】
一般募集
(11) 【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
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(12) 【申込期間】
2022年２月18日
(13) 【申込取扱場所】
別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店
(14) 【払込期日】
2022年２月25日
(15) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16) 【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
東京都千代田区丸の内
1 引受人は、本投資法人債の全額につき共同し
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 500
三丁目３番１号
て買取引受を行います。
東京都中央区日本橋
野村證券株式会社 500
2 本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の
一丁目13番１号
金額100円につき金35銭とします。
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 500
一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町
500
ンレー証券株式会社 一丁目９番２号
計 － 2,000 －
(17) 【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18) 【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
(19) 【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2011年10月３日
登録番号： 関東財務局長 第74号
(20) 【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（2,000百万円）及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」記載の第20
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）の払込金額の総額
（1,300百万円）の合計額から発行諸費用の概算額（27百万円）を減じた差引手取概算額（3,273百万円）は、全
額を2022年２月28日に満期を迎える借入金（調達資金はサステナビリティ適格資産（下記「第４ 募集又は売出
しに関する特別記載事項 ２ サステナビリティ適格資産について」に記載します。）の基準を満たす特定資産
であるGLP杉戸、GLP鳥栖Ⅰの取得資金に全額充当）の満期返済資金の一部に充当する予定です。
(21) 【その他】
1．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資
法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
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2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本投資法人債に関する事務を委託します。
（2）別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務
規程等に基づく、本投資法人債にかかる発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行いま
す。
（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その
他 7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知
します。
3．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
4．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第20
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、本項
（2）で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定す
る場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を
含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定し
ます。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
5．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提供
制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続きを
完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
6．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から５銀行営業日を
経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、当該請求を受けた日から５銀行
営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
①本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背
し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違
背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提
供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が
特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨
の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来
してもその弁済をすることができないとき。
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⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者
の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について
履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この
限りではありません。
(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が10
億円を超えない場合。
(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定さ
れ、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である
場合。
（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に期限
の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議
（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の
命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法
人が本投資法人債上の債務総額を承継する場合はこの限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
（4）本投資法人債が本項に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「１ 新規
発行投資法人債券（３年債）（21）その他 7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従
い公告します。
7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、本
投資法人規約所定の方法によりこれを行います。本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
8．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）
（21）その他 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「１ 新規発行投資法
人債券（３年債）（21）その他 11．一般事務受託者」乃至別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）
（21）その他 13．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法
人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
9．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86
号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）
の投資法人債（以下「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「本種類の投資法人債」と総称しま
す。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間
前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する
会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金
額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続きを経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
本投資法人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
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10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号乃至第６号に定める事項に関する事務
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
（2）本投資法人債に関する事務
①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）及び（2）」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法
第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みま
す。以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利
息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）
（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管
理機関を経由して処理されます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条
第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
12．資産運用会社
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
13．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（18）振替
機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われます。
２【新規発行投資法人債券（10年債）】
(1) 【銘柄】
GLP投資法人第20回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以
下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）
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(2) 【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替
法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条
第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法
第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資法人債券（10
年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求で
きます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行す
る投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすること
を請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡの信用格付を2022年２月18日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
です。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(3) 【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金 13 億円です。
(4) 【各投資法人債の金額】
金１億円
(5) 【発行価額の総額】
金 13 億円
(6) 【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
(7) 【利率】
年0.520パーセント
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(8) 【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下
「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「償還期日」といいます。）（この日を含みます。）まで
これをつけ、2022年８月31日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の
各末日にその日までの前半か年分を支払います（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において、こ
れらの支払期日を「利払期日」といいます。）。
② 利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げによ
り、利息の減額は行われません。
③ 払込期日の翌日から2022年２月末日までの期間にかかる利息を計算するとき及び償還の場合に半か年に満たな
い期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
④ 償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った
償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる
日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（7）利率」に定め
る利率による遅延損害金を支払います。
(9) 【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2032年２月25日にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年
債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
ます。
(10) 【募集の方法】
一般募集
(11) 【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12) 【申込期間】
2022年２月18日
(13) 【申込取扱場所】
別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店
(14) 【払込期日】
2022年２月25日
(15) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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(16) 【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
東京都千代田区丸の内
1 引受人は、本投資法人債の全額につき共同し
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 400
三丁目３番１号
て買取引受を行います。
東京都中央区日本橋
野村證券株式会社 400
2 本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の
一丁目13番１号
金額100円につき金45銭とします。
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 300
一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町
200
ンレー証券株式会社 一丁目９番２号
計 － 1,300 －
(17) 【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18) 【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
(19) 【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2011年10月３日
登録番号： 関東財務局長 第74号
(20) 【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（20）手取金の使途」記載のとおりです。
(21) 【その他】
1．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には、投信法第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法
人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本投資法人債に関する事務を委託します。
（2）別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務
規程等に基づく、本投資法人債にかかる発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行いま
す。
（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その
他 7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知
します。
3．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
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4．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第19
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、本項
（2）で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定す
る場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保
権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
5．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提供
制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続きを
完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
6．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から５銀行営業日を
経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、当該請求を受けた日から５銀行
営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
①本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背
し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違
背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提
供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が
特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨
の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来
してもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者
の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について
履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この
限りではありません。
(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が10
億円を超えない場合。
(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定さ
れ、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である
場合。
（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に期限
の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議
（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の
命令を受けたとき。
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③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法
人が本投資法人債上の債務総額を承継する場合はこの限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
（4）本投資法人債が本項に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「２ 新規
発行投資法人債券（10年債）（21）その他 7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従
い公告します。
7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、本
投資法人規約所定の方法によりこれを行います。本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
8．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）
（21）その他 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「２ 新規発行投資法
人債券（10年債）（21）その他 11．一般事務受託者」乃至別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）
（21）その他 13．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法
人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
9．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定め
る種類をいいます。）の投資法人債（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本種類の投
資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債
権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条
の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金
額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続きを経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
本投資法人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号乃至第６号に定める事項に関する事務
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
（2）本投資法人債に関する事務
①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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②別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）及び（2）」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法
第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に
関する事務は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理され
ます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条
第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
12．資産運用会社
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
13．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振替
機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われます。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ サステナビリティボンドとしての適格性について
本投資法人は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注１）、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注２）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」（注３）及び「グ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」（注４）に即したサステナビリ
ティファイナンスフレームワークを策定しました。
このサステナビリティファイナンスフレームワークにおいて、本投資法人は、発行する投資法人債又は借入れがサ
ステナビリティファイナンスとしての適格性を確保するための以下の枠組みを構築しています。
a. 本投資法人が保有する特定資産のうち、サステナビリティ適格資産の基準を満たす特定資産（既存及び新規の特
定資産を指す。）を抽出する。
b. サステナビリティ適格資産の取得価格の総額に総資産額に対する有利子負債比率（各投資法人債の払込期日又は
借入実行日において算出可能な直近期末時点又は各年２月末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下
「サステナビリティ適格負債額」という。）をサステナビリティファイナンスの調達上限とする。なお、本投資
法人のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適格資産に該当し、かつサステナビリティ適格資
産に該当するものは、サステナビリティ適格資産、グリーン適格資産、それぞれの取得価格の総額に算入するも
のとし、当該資産を対象とするサステナビリティファイナンス又はグリーンファイナンスを行った場合には、サ
ステナビリティファイナンス及びグリーンファイナンスの未償還・未返済残高のいずれにも算入するものとし、
それぞれのファイナンスによる適格資産総額及び未償還・未払残高に重複がある旨レポーティングにおいて注記
する。
c. 本投資法人は、サステナビリティ適格負債額を超えて、サステナビリティボンドとしての適格性を有するものと
して投資法人債の発行を行うこと又はサステナビリティローンとしての適格性を有するものとして借入れを行う
ことをしないものとする。
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d. サステナビリティ適格資産の評価・選定プロセス、サステナビリティファイナンスの残高の管理、サステナビリ
ティファイナンスフレームワークに沿った運用がなされていることのレポーティング（下記「５ レポーティン
グ」に記載する。）等、個別のサステナビリティファイナンスがサステナビリティファイナンスフレームワーク
に沿ったものであることを確保する。
本投資法人はサステナビリティファイナンスフレームワークに対する第三者評価としてＪＣＲより「ＪＣＲサステ
ナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の「SU１（F）」の評価を取得しています。
本投資法人はサステナビリティファイナンスで調達した資金の全額を、既存又は新規のサステナビリティ適格資産
の取得資金又はサステナビリティ適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充当する予定です。
２ サステナビリティ適格資産について
サステナビリティ適格資産とは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリア双方の要件を
満たす資産又はプロジェクトをいいます。
＜グリーン適格クライテリア＞
グリーンビルディング
以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証（日本）（注６）:５つ星、４つ星又は３つ星
ii) CASBEE（日本）（注７）:Ｓ、Ａ又はＢ＋
iii) BELS（日本）（注８）:５、４又は３
iv) LEED（アメリカ）（注９）:Platinum、Gold又はSilver
＜ソーシャル適格クライテリア＞
地域社会の持続的な成長への貢献
以下aからdのいずれかに資する新規、既存又は改修建築物。
a. 災害発生時における地域住民の安全性確保
b. 地域の住環境の整備
c. 地域コミュニティ活性化
d. 子育て支援
（注1） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）により策定さ
れているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注2） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいいます。
（注3） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注4） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、ローン・マーケット・アソシエーション
（LMA）等により2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性
に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年３月に策定・公表したガイド
ラインをいいます。
（注5） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＪＣＲの定義するソーシャルプロジェクト又はグリーンプロ
ジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に
対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。なお、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又
は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
本サステナビリティボンドの「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載
されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注6） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社
会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものを
いいます。
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（注7） 「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）とは、建築物
の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた
建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。
（注8） 「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）とは、国土交通省が評価基準
を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で
評価する制度をいいます。
（注9） 「LEED」（Leadership in Energy and Environmental Design)とは、住居用・商業用建築物を対象とした米国の認証システムをいいま
す。
３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
サステナビリティ適格資産は、本投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社のESG委員
会（代表取締役社長、CFO、CIO、投資運用部長及び経営企画部長により構成されます。）において評価・選定されま
す。
４ 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスによる手取金は、サステナビリティファイナンス実行後１か月以内に全額をサステ
ナビリティ適格資産の取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当予定です。サステナビリティファイナンスで調
達した資金の全額が直ちに又は一時的にサステナビリティ適格資産の取得資金又はサステナビリティ適格資産の取得
に要した借入金若しくは投資法人債の返済資金若しくは償還資金に充当されない場合、充当されるまでの間、本投資
法人は現金又は現金同等物にて管理します。また、本投資法人は、サステナビリティファイナンスの未償還・未返済
残高が、サステナビリティ適格負債額を超過しないように適切に管理します。
５ レポーティング
本投資法人は、サステナビリティファイナンス実施後、本投資法人のウェブサイト上において調達した資金の充当
状況を報告します。当該報告は、対応するサステナビリティファイナンスの残高がゼロになるまで年１回行います。
また、本投資法人は、サステナビリティファイナンスの残高が存する限り、ウェブサイト上で各年の２月末時点にお
ける以下の指標を公表します。
資金の充当状況に係るレポーティング
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
社会的便益に係るレポーティング
以下の①から③の項目
①アウトプット
サステナビリティ適格資産の件数
②アウトカム
・災害発生時の被災者への避難場所
・災害派遣や緊急消防援助隊等の車両待機場所
・バックアップ電源
・備蓄燃料の容量
・地下水供給設備
③インパクト
安全・安心な地域コミュニティづくりによる、地域コミュニティとの共生
環境改善効果に係るレポーティング
取得した環境認証（DBJ Green Building、CASBEE、BELS、LEED）のレベル
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なお、サステナビリティ適格資産の売却などにより未充当資金が発生した場合には、本投資法人のウェブサイトにお
いて開示します。
第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、新規発行投資法人債券（３年債）及び新規発行投資法人債券（10年債）の別称として、「GLPサステナ
ビリティボンド（３年債・10年債）」を記載します。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類
を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第19期（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） 2021年11月26日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年11月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関し、参
照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年２月18日）までに補完すべき情報は、以下のと
おりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録
追補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
1. 資産の譲渡について
本投資法人は、2021年12月13日付で、以下の不動産信託受益権の譲渡を決定し、2021年12月28日付けで１期
（準共有持分50％）の譲渡を完了しました。
特定資産の 鑑定評価額 譲渡予定価格 帳簿価額 譲渡予定価格と
物件番号 物件名称
種類 （注1） （注2） （注3） 帳簿価額の差額
GLP 国内不動産
関西圏-13 4,920百万円 6,450百万円 3,387百万円 3,063百万円
福崎 信託受益権
（注1）2021年８月期末を価格時点とする不動産鑑定士による期末算定価格を記載しています。
（注2） 「譲渡予定価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。なお、本受益権を準共有持分
の形式で２回に分けて譲渡することを予定しており、各譲渡（予定）日における譲渡（予定）価格は以下のとおりです。
・１期（2021年12月28日）： 3,225百万円（準共有持分50％）
・２期（2022年３月１日） ： 3,225百万円（準共有持分50％）
（注3）「帳簿価額」は、2021年12月28日時点の想定帳簿価額を百万円未満の金額を切り捨てて記載しています。
2. 舞洲Ⅱの火災について
本投資法人の保有物件である「GLP 舞洲Ⅱ」において2021年11月29日に火災が発生しました。現在、被害額
の確認を行っており、また、テナントと賃貸借契約の取り扱い・補償、火災・利益保険の補償範囲等に係る協
議・交渉及び確認中のため、本書の日付現在において決算への影響等は確定していません。
GLP 舞洲Ⅱ
物件名称 ：
所在地 ： 大阪府大阪市此花区北港緑地二丁目１番92号
土地面積 ： 24,783.06㎡
延床面積 ： 52,934.14㎡
構造・階数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき６階建
建築時期 ： 2006年10月15日
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
GLP投資法人 本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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