株式会社不二越 有価証券報告書 第139期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月22日
【事業年度】 第139期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号(汐留住友ビル)
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の
場所で行っております。)
富山県富山市不二越本町一丁目1番1号
【電話番号】 076(423)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号(汐留住友ビル)
【電話番号】 03(5568)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 釣賀 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
237,461 252,209 249,077 201,055 229,117
売上高 (百万円)
14,690 13,901 12,241 5,508 14,457
経常利益 (百万円)
9,747 8,945 8,245 2,458 9,993
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
17,772 4,316 8,250 1,359 17,984
包括利益 (百万円)
119,399 121,076 124,797 124,259 138,211
純資産額 (百万円)
299,155 295,550 300,751 293,060 319,312
総資産額 (百万円)
4,543.01 4,609.38 4,836.51 4,791.74 5,470.18
1株当たり純資産額 (円)
392.24 359.96 331.89 100.85 418.09
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
37.7 38.8 39.3 39.9 40.7
自己資本比率 (%)
9.2 7.9 7.1 2.1 8.1
自己資本利益率 (%)
18.0 13.5 15.2 42.7 9.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
25,958 20,207 24,226 19,258 33,080
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,527 △ 18,110 △ 23,792 △ 13,996 △ 14,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,858
(百万円) △ 3,874 △ 2,582 △ 1,706 △ 18,608
キャッシュ・フロー
22,537 21,778 20,157 38,936 40,374
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
7,202 7,484 7,456 7,242 7,205
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 743 ] [ 743 ] [ 760 ] [ 657 ] [ 602 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第137期の期
首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
181,747 188,055 190,064 146,851 170,538
売上高 (百万円)
7,793 6,277 5,581 1,704 6,372
経常利益 (百万円)
5,692 4,616 3,914 773 4,608
当期純利益 (百万円)
16,074 16,074 16,074 16,074 16,074
資本金 (百万円)
249,193 24,919 24,919 24,919 24,919
発行済株式総数 (千株)
82,859 81,670 82,183 81,119 82,795
純資産額 (百万円)
231,832 229,653 236,796 230,403 243,620
総資産額 (百万円)
3,334.22 3,286.64 3,361.85 3,325.30 3,481.09
1株当たり純資産額 (円)
10.00 100.00 100.00 50.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
229.06 185.79 157.58 31.73 192.81
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
35.7 35.6 34.7 35.2 34.0
自己資本比率 (%)
7.2 5.6 4.8 0.9 5.6
自己資本利益率 (%)
30.8 26.1 32.1 135.8 20.0
株価収益率 (倍)
43.7 53.8 63.5 157.6 51.9
配当性向 (%)
3,072 3,147 3,173 3,307 3,266
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 463 ] [ 466 ] [ 473 ] [ 420 ] [ 361 ]
163.1 115.0 122.1 106.2 98.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 758 5,790 5,530 5,150 5,170
(850)
最低株価 (円) 442 4,225 3,545 2,281 3,815
(509)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第137期の期
首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。なお、第136期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年 月 沿 革
1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年3月 金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月 ドリルの製造販売開始。
1938年9月 富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年1月 ベアリングの製造販売開始。
1943年8月 工作機械の製造販売開始。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月 油圧機器の製造販売開始。
1962年2月 事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。
1962年8月 アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年8月 社名を株式会社不二越に改称。
1967年7月 ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。
1969年5月 産業用ロボットの製造販売開始。
1970年8月 工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。
1972年7月 ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。
1979年3月 シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年6月 ロボット部門発足。
1987年7月 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年5月 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を
設立。
1988年10月 アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年1月 フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年2月 アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月 タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。
2000年4月 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ
北陸へ社名変更。
2003年10月 チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年1月 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年7月 中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司(現 不二越(中国)有限公司)を設立。
2005年9月 アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL
AMERICA INC.)を設立。
2007年6月 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年5月 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設
立。
2012年3月 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。
2012年3月 インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(現NACHI
TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.)を設立。
2014年9月 メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年9月 タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。
2017年8月 富山・東京の2本社体制を、東京へ一本化。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社および関連会社3社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事
業としております。
機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧
機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託
しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販
ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っており
ます。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金 事業の内容
設備の
(%) 当社 資金援助 営業上の取引
当社
(百万円)
賃貸借
職員
役員
(人)
(人)
当社製品の加
㈱ナチツールエン
富山県富山市 20 機械工具 100.0 1 3 なし 工・再研削をし なし
ジニアリング
ている。
当社生産設備の
100.0
㈱ナチマシナリー 運転資金の 改造・修理・部
富山県富山市 50 機械工具 1 6 〃
エンジニアリング 貸付 品加工をしてい
(44.1)
る。
当社製品を販売
㈱ナチ関東 東京都港区 60 部品 100.0 2 2 なし 〃
している。
㈱ナチ常盤 東京都港区 92 部品 63.2 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ関西 大阪市北区 20 部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ東海 名古屋市名東区 10 部品 100.0 1 4 〃 〃 〃
㈱ナチ北陸 富山県富山市 10 部品 100.0 2 3 〃 〃 〃
100.0
当社製品を製造
ナチ精工㈱ 富山県富山市 46 機械工具 1 3 〃 〃
している。
(49.9)
100.0
㈱ナチツールジェ
富山県富山市 48 機械工具 1 3 〃 〃 〃
ネシス
(38.3)
100.0
㈱ナチベアリング
富山県富山市 89 部品 1 3 〃 〃 〃
製造
(40.0)
100.0
㈱ナチ富山ベアリ
富山県富山市 46 部品 - 4 〃 〃 〃
ング
(47.3)
56.7
㈱ナチ東北精工 山形県山形市 234 部品 2 1 〃 〃 〃
(1.2)
100.0
㈱ナチハイドロリ
富山県富山市 部品 〃 〃 〃
48 2 2
クス
(35.3)
㈱ナチ立山ベアリ 100.0
富山県富山市 12 部品 1 3 〃 〃 〃
ング (32.9)
㈱ナチツール 運転資金の
当社製品を製造
富山県滑川市 10 機械工具 51.0 1 2 〃
している。
テクノロジー 貸付
100.0
㈱ナチロジスティ 当社製品の輸送
富山県富山市 60 その他 2 1 なし 〃
クス をしている。
(36.9)
アメリカ 千米ドル
NACHI AMERICA
当社製品を販売
部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
INC.(注3)
インディアナ州 56,160
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI ROBOTIC
機械工具 - 2 〃 〃 〃
SYSTEMS INC.
ミシガン州 2,000 (100.0)
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を製造
部品 1 1 〃 〃
している。
INC.
インディアナ州 15,000
(100.0)
千米ドル 100.0
NACHI TOOL
アメリカ
機械工具 1 - 〃 〃 〃
AMERICA INC. インディアナ州
1,000 (100.0)
千メキシコペ
NACHI TECHNOLOGY
運転資金の
メキシコ
MEXICO S.A. DE ソ 部品 〃 〃
100.0 1 2
ケレタロ州
貸付
C.V.
196,845
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金
事業の内容 設備の
(%) 当社
当社 資金援助 営業上の取引
(百万円)
賃貸借
職員
役員
(人)
(人)
NACHI BRASIL
ブラジル 千レアル 当社製品を製造
部品 100.0 1 1 なし なし
LTDA.
サンパウロ州 している。
32,578
(注3)
ドイツ
千ユーロ
NACHI EUROPE
当社製品を販売
ウェストファー 部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
GmbH
1,615
レーン州
チェコ 千コルナ
NACHI CZECH
当社製品を製造
部品 100.0 - 1 〃 〃
している。
s.r.o.
ローニ-市
328,130
千シンガポー
シンガポール
NACHI SINGAPORE
当社製品を販売
ルドル
部品 100.0 1 2 〃 〃
している。
PTE.LTD.
シンガポール市
540
NACHI TECHNOLOGY
タイ 千バーツ
当社製品を製造
部品 100.0 2 3 〃 〃
(THAILAND)
している。
ラヨーン県
1,176,000
CO.,LTD.(注3)
NACHI FORGING
千バーツ
タイ
TECHNOLOGY
部品 100.0 2 1 〃 〃 〃
590,000
(THAILAND)
ラヨーン県
CO.,LTD.(注3)
NACHI
千シンガポー
シンガポール
ルドル 機械工具 100.0 - 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,
シンガポール市
5,000
PTE.LTD.
千フィリピ
フィリピン
NACHI PILIPINAS
ンペソ
機械工具 100.0 - 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,INC.
マニラ市
50,000
インドネシア 千米ドル 80.0
PT.NACHI
当社製品を販売
部品 1 2 〃 〃
している
INDONESIA
ジャカルタ市 451 (80.0)
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を
千ルピー 運転資金の
インド
INDIA PVT. LTD. 部品 100.0 1 1 製造・販売して 〃
ラジャスタン州
貸付
2,100,000
いる。
(注3)
中国 千元
不二越(中国)有限
当社製品を販売
部品 100.0 3 2 なし 〃
公司 (注3、4)
している。
上海市 250,516
那智不二越
中国 千元
当社製品を製造
(江蘇)精密機械 部品 100.0 3 2 〃 〃
している。
江蘇省張家港市
144,957
有限公司(注3)
中国 千元
上海不二越
部品 100.0 2 3 〃 〃 〃
精密軸承有限公司
上海市 20,738
那智建信(東莞)
中国 千元 運転資金の
精密軸承有限公司 部品 51.0 3 1 〃 〃
広東省東莞市 256,666 貸付
(注3)
台湾 千台湾ドル
建越工業股份
部品 51.0 2 2 なし 〃 〃
有限公司
桃園県 306,000
台湾 千台湾ドル 当社製品を販売
台湾那智不二越股
機械工具 100.0 1 4 〃 〃
份有限公司
台北市 81,000 している。
その他 17社
(持分法適用
関連会社)
千元
中国
耐鋸(上海) 当社製品を製造
機械工具 40.0 1 1 なし なし
精密刃具有限公司 している。
上海市 8,061
宝佳那智(青島)
中国 千元
機器人応用有限公 機械工具 〃 〃 〃
15.0 1 1
山東省青島市
10,000
司
千ウォン
韓国
大成NACHI
部品 45.0 2 1 〃 〃 〃
油圧工業㈱
慶尚南道梁山市 1,700,000
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. 不二越(中国)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
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主要な損益情報等 (1) 売上高 37,684百万円
(2) 経常利益 2,229百万円
(3) 当期純利益 1,774百万円
(4) 純資産額 12,890百万円
(5) 総資産額 22,955百万円
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,458
機械工具 [ 157 ]
3,523
部品 [ 243 ]
539
その他 [ 68 ]
6,520
報告セグメント計 [ 468 ]
685
全社(共通) [ 134 ]
7,205
合計 [ 602 ]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,266 39.8 15.2 6,256,184
[ 361 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
1,181
機械工具 [ 94 ]
1,392
部品 [ 130 ]
250
その他 [ 19 ]
2,823
報告セグメント計 [ 243 ]
443
全社(共通) [ 118 ]
3,266
合計 [ 361 ]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節
工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業
へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売
上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループをとり巻く経営環境は、足もとでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足の影響
が残るものの、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要は概ね緩やかに回復していくことが予想され
ます。一方で、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なEV
化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、ものづくりのDXの進展や、SDGsをはじめとした社会・
環境問題への対応など、当社グループをとり巻く経営環境は大きく変化しております。
当社グループといたしましては、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活か
し、EVへの採用拡大と産業機械分野の深耕を軸に、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、
営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を
連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の
一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、
持続的な企業成長を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境安全、災害、情報、セキュリ
ティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・
軽減するための措置を講じております。
(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、ま
た、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、
財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先
が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向やEV化の進展が当社グ
ループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計
画や、中長期的なEV化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い
産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体不足による自動車等の減産により、今後も、当
社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客、取引先および従業員の安全確保を第一に考え、
感染予防策を徹底しております。
また、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。
(2) 海外事業展開について
当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地
に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約5割となっており、世界
市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。米中摩擦の影響や新型コロナウイルス感染
症、半導体不足の状況が長期化した場合の対応を含め、各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ
変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連
携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。
(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地
通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリ
スクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請へ
の相応の対応が不可避であります。また、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、一部商品では市場価格
の下落が生じております。一方で、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、VA・VE活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量
ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に
加え、取引先への価格還流を継続的に実施しております。
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(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行って
おります。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品
質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難と
なり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務
状況は影響を受ける可能性があります。
これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に
実施し、サプライチェーンの強化に努めております。
(6)研究開発について
当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。こ
れらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市
場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合に
は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活か
した独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。
(7) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら
当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまで
の品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。
(8) 環境・安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。し
かしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応に
ついては、その課題解決への取り組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある
一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄
物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。
なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、
災害対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めており
ます。しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な労働災害等が発生した場合には、当社グループの
業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害・テロについて
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、
またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を
構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全な
リスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化した場合、感染再拡大の状況によっては、今後、当
社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症に対し
て当社グループは、在宅勤務・テレワークの活用などにより感染防止に努めております。
(10)情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報
を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努め
ております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情
報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(11) 知的財産権について
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資
源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十
分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合
など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当
社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 業務・事業提携について
当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはM&A等の資本提携を行い、
相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり
組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現で
きない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育と
ローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競
争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コ
ンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範と
して位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制
度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを
完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持
ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウィルス感染症の再拡大や世界的な
半導体不足による自動車の減産、中国経済の減速懸念などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続してお
ります。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そし
て特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開
発技術や提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、需要の変動
に柔軟に対応する生産体制の構築、合理化などを進め、さらに、中期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造
の変化を見据え事業全般の構造改革を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車や建設機械分野に加え、産業機械・市販分野での需要の回復を
受けて、2,291億17百万円(前期比14.0%増)、このうち、国内売上高は1,167億71百万円(同11.8%増)、海外売上
高は1,123億45百万円(同16.3%増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に
加え、昨年来実施してきた自動化・合理化による生産性の向上、内製拡大、業務の効率化による販売費・一般管理
費の節減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は147億18百万円(同2.1倍)、経常利益は144億57
百万円(同2.6倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億93百万円(同4.1倍)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は714億93
百万円(前期比5.8%増)となり、合理化や経費削減により営業利益は46億9百万円(同83.7%増)となりました。
部品事業では、市況回復が続く自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要を取り込み、売上高は
1,447億38百万円(同19.9%増)となり、操業度の改善と自動化・合理化による生産性の向上・内製拡大などのコスト
ダウン効果で営業利益は99億3百万円(同2.7倍)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要は持ち直しつつありますが低水準で推移した結果、売上高は128億84百万円(同
0.8%増)、営業利益は99百万円(同82.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が投資活動お
よび財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、403億74百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ138億21百万円増加し、330億
80百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益146億10百万円、減価償却費168億38百万
円、仕入債務の増加122億23百万円などにより資金が増加した一方で、売上債権の増加62億35百万円、たな卸資
産の増加73億35百万円、法人税等の支払額23億16百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億76百万円増加し、141億72
百万円となりました。これは、主として、国内と中国・北米での自動車向けベアリングの生産能力増強、タイに
おける軸受生産体制の強化、国内での建設機械向け油圧商品の生産能力増強等による有形固定資産の取得ならび
に、基幹システム導入による無形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金(前期は138億58百万円の獲得)は、186億8百万円とな
りました。これは、主として、借入金の純減額185億40百万円、配当金の支払額12億41百万円、自己株式の取得
32億96百万円などにより資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより資金が増加
したことによるものであります。
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(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
53,666 11.0
機械工具
部品 141,156 24.7
その他 13,385 4.4
合計 208,207 19.4
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
機械工具 70,725 17.8 22,971 △8.9
部品 148,869 25.4 23,378 27.7
その他 13,748 23.3 3,186 44.0
合計 233,343 22.9 49,535 8.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
71,493 5.8
機械工具
部品 144,738 19.9
その他 12,884 0.8
合計 229,117 14.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
岡谷鋼機株式会社 33,265 16.5 31,489 13.7
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のと
おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年2月22日)現在に
おいて判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,291億17百万円と前連結会計年度と比べ14.0%の増収となりました。このう
ち、国内売上高は、1,167億71百万円と同11.8%の増収となりました。これは、自動車・建設機械分野に加
え、産業機械・市販分野の需要が回復したことにより、工具・部品を中心に売上高が増加したためでありま
す。一方、海外売上高は、1,123億45百万円と同16.3%の増収となりました。これは、建設機械分野向けを中
心とした油圧機器の拡販に加え、自動車・産業機械分野向けの需要が伸び、工具やロボット、軸受などの売
上高が増加したためであります。
なお、期初に公表した売上高の年度計画2,050億円に対しては、達成率111.8%となりました。これは、自
動車・建設機械・産業機械分野の需要が想定を上回って回復し、事業全般で売上高が増加したことによりま
す。また、海外売上高比率は、海外での拡販に伴い、期初計画48.8%に比べ0.2ポイント上昇し49.0%となり
ました。
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2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は522億64百万円と、部品事業を中心とした売上高の増加により前連結会計年
度に比べ増益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、375億45百万円となり、前連結会計年度に比べ42億66百万円増加しました。これ
は、売上高の増加により、荷造運搬費が増加したほか、前連結会計年度に比べ人件費や研究開発費が増加し
た結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.4%と前連結会計年度に比べて
0.2ポイント低下しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は147億18百万円と前連結会計年度に比べ114.8%の増益となりました。
また、売上高営業利益率は6.4%となり、前連結会計年度に比べて3.0ポイント上昇しました。
なお、期初に公表した営業利益の年度計画80億円に対しては、達成率184.0%となりました。これは、主
に、期初計画に対する売上・生産増に伴う操業度の改善、為替の円安推移によるものであります。そして、
営業利益率は、期初計画3.9%に比べ2.5ポイント上昇し6.4%となりました。
5) 営業外損益
営業外損益(費用)は、2億60百万円の費用(純額)となり、前連結会計年度の13億41百万円の費用(純
額)から10億81百万円減少しました。これは、支払利息が1億43百万円減少し、為替差益が1億64百万円(前期
は為替差損7億19百万円)となったことによるものであります。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は144億57百万円と前連結会計年度に比べ162.4%の増益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益3億97百万円、投資有価証券売却益2百万円の計上で4億円となり、前連結会計
年度に比べて3億70百万円増加しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損1億68百万
円、独占禁止法等関連損失62百万円、投資有価証券評価損14百万円の計上で2億47百万円となり、前連結会計
年度に比べ4億29百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、42億67百万円となり、前連結会計年度に比べ20億
77百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は99億93百万円となり、前連結会計年
度に比べ75億35百万円の増益となりました。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,193億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億51百万円増加しま
した。主として、現金及び預金が16億53百万円、受取手形及び売掛金が91億62百万円、たな卸資産が92億30百
万円、有形固定資産が11億75百万円、投資有価証券が17億6百万円増加しております。
負債合計は、1,811億円となり、前連結会計年度末に比べ122億99百万円増加しました。主として、支払手形
及び買掛金が143億17百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、未払費用が45億26百万円、未払法人税等が25
億10百万円増加し、借入金が176億50百万円減少しております。なお、当社は調達手段の多様化と支払金利の抑
制を目的として、当連結会計年度にコマーシャル・ペーパーを50億円発行しております。
純資産合計は、1,382億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億52百万円増加しました。主として、
利益剰余金が87億52百万円、その他有価証券評価差額金が12億93百万円、為替換算調整勘定が48億66百万円増
加しております。なお、自己株式の取得により、自己株式が27億84百万円増加しております。
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2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業
活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と
生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基
盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固
定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にし
ており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の
安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメ
ント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、919億46百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億74百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商
品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。
中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動
化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品
やその生産ラインの進化に貢献してまいります。
これらを実現するうえで、従来の既成概念にとらわれない画期的な商品開発や各事業を横断した複合連関型商品
開発にタイムリーにとり組めるよう開発体制を強化し、固有の基礎技術に根差し差別化されたオンリーワン商品に
繋がるよう特許を含む知的財産の拡充を図ってまいりました。
開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進す
ることで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で 3,414 百万円、部品事業で 1,857 百万円、そ
の他の事業で 652 百万円となり、 5,924 百万円となりました
当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
(1)機械工具事業
ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットMZシリーズ
のラインナップ拡充として、12kg可搬中空手首ロボット「MZ12H」、世界最小*のロボット制御装置「CF
Ds」を新規投入いたしました(*2021年12月現在)。また、電機・電子分野で自動化が困難であったコネクタ挿入
作業を実現した「コネクタ挿入アプリケーション」が、日刊工業新聞社主催の2021年「十大新製品賞 本賞」を受
賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております。さらに、ロボットシステムの稼働データの収
集から見える化までを実現するIoTソリューション「NR:connect」、ロボットシミュレータ「FD
on DESKⅢ」も発売いたしました。今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、AIなど新技術を活用
することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。
工具では、「材料」、「形状」、「コーティング」といった工具の基本要素をすべて一新し、「長寿命」、「高
能率」、「多用途」を実現いたしましたアクアREVOブランドを展開。2019年の「アクアREVOドリル」に続
き、2020年に「アクアREVOドリルオイルホール」、「アクアREVOミル」を発売開始。さらに、2021年は、
小径ドリルに求められる折れにくさを追求した「アクアREVOドリルマイクロ」、立ち壁や深いポケットへの加
工に最適な「アクアREVOミル4D」をラインナップに追加し、ユーザーでの生産性向上やコストダウンに貢献
しております。また、ねじ加工工具においても、切りくずを出さない盛上げタップ「ZTフォーミングタップ」を
新開発。お客様の困りごとを開発に生かすことで、圧倒的な長寿命と低トルクを実現いたしました。今後も、材料
のマテリアル部門、熱処理・コーティングのサーモテック部門との連携で、市場ニーズに応えた商品を投入してま
いります。
工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度
な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでおります。今後は、更なる自動化オプションの
開発、AI・IoTを活用したシステム開発に取り組み、ユーザーの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいり
ます。
(2)部品事業
ベアリングでは、産業機械分野においては多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型化、高効率化に
貢献しております。また自動車分野においてはEV化の進行に応じて、モータ高速化や電動コンプレッサなど補機類
の電動化に対応した軸受の開発と提供を行っております。
油圧では、鍛圧機械向け商品として、省エネ高精度なパワーマイスターに、大型プレス機にも適用できる大流量
のUPS-2Aシリーズを追加(2021年7月)いたしました。また、定格圧力35MPaの高圧ピストンポンプに3サ
イズ目のPZH-1Bを投入(2021年11月)、2022年度にも2サイズを順次投入し、高圧ピストンポンプPZHシ
リーズを5サイズに拡充してグローバル展開してまいります。工作機械・産業機械をはじめ幅広い機械で使用され
ているソレノイドバルブでは、消費電力を従来比25%削減したSS/SA-G01-40デザインを投入(2021年9
月)いたしました。また、工作機械等加工設備の自動化やIoT化ニーズ゛に応え、産業ネットワークEther
Net/IPに対応した比例弁用デジタルアンプ(2021年11月投入)に続き、今後も油圧と電子制御を組み合わせ
た商品を順次投入してまいります。
カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドやベーンポンプの技術を基盤としたEV用のアクチュエータや
ポンプの開発を進めており、2021年度もアクチュエータ新モデルの量産を開始いたしました。今後も小型・高効率
な商品開発を進めラインナップ拡充に努めてまいります。
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また事業領域を広げるべく、技術を生かした産機分野向け商品の開発を進めております。
(3)その他の事業
マテリアルでは、不二越全社の新商品開発と連携し、切削工具用の新しい超硬材や高性能の軸受、アクチュエー
タ等に使用される高機能材料の開発を進めております。また、これまで基礎開発として取り組んできた摩擦かくは
ん接合(FSW)技術を活用し、異種材接合された部材の開発へ展開、今後拡大が見込まれるEV市場に向けた商
品化を進めるなど、市場の要望に応える新素材開発を進めてまいります。
サーモテックでは、高耐摩耗・低摩擦膜の高品質化・高速化のニーズに対応するために、DLCコーティング装
置(SMVP-1020)を市場投入しました。従来困難であったパイプ、ノズル等の細孔内面成膜も可能になり、
新規用途の拡大が期待されます。熱処理装置開発では、CO2排出量が少ない真空浸炭炉への更新需要を見据え、
顧客ニーズを満足する商品の改良・開発を引き続き進めて参ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、中国およびタイにおけるベアリングの生産能力増強と日本における
油圧機器およびカーハイドロリクスの生産能力増強ならびに基幹システム導入などの合理化投資を目的として、総
額 16,341 百万円の投資を実施しました。
セグメントにつきましては、
機械工具事業では、主として、切削工具の生産能力増強および合理化を目的として、合計 1,239 百万円の設備投資
を実施しました。
部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器、カーハイドロリクスについて国内と中国、タイを中心
に、生産能力増強および合理化、品質向上にとり組み、合計 14,568 百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上および原価低減を目的として合計 536 百万円の設備投資を実
施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年11月30日現在
従業
帳簿価額(百万円)
員数
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 (人)
土地
建物及び
(所在地) 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
機械工具 工具、工作機械、ロボッ
207 1,951
富山事業所
ト、ベアリングの生産設
部品 6,599 22,307 142 509 29,766
(富山県富山市)
(356) [197]
その他 備
655 451
東富山事業所
部品 油圧機器、ベアリング、
2,808 6,395 78 233 10,170
(富山県富山市) その他 特殊鋼の生産設備
(236) [28]
機械工具
1,678 288
滑川事業所 工具、油圧機器等の生産
部品 3,997 11,038 24 51 16,789
設備
(富山県滑川市)
(195) [42]
その他
(2)国内子会社
2021年11月30日現在
従業
帳簿価額(百万円)
員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 (人)
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
本社・工場
128 60
㈱ナチツールジェ 工具の生産
(富山県富山
機械工具 46 18 5 1 200
ネシス 設備
(13) [8]
市)
本社・工場
- 16
㈱ナチツール 工具の生産
(富山県滑川 機械工具 - 730 - - 730
設備
テクノロジー
(-) [-]
市)
本社・工場
49 192
㈱ナチベアリング ベアリング
(富山県富山
部品 212 880 4 9 1,156
製造 の生産設備
(21) [32]
市)
油圧機器、
本社・工場
382 175
印刷機械部
㈱ナチ東北精工 (山形県山形 部品 379 900 7 5 1,675
品の生産設
(48) [21]
市)
備
本社・工場
152 82
㈱ナチハイドロリ 油圧機器の
(富山県富山 部品 161 497 - 18 830
クス 生産設備
(20) [10]
市)
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(3)在外子会社
2021年11月30日現在
従業
帳簿価額(百万円)
員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 (人)
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
外[臨時
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
雇用者]
具
本社・工場
62 67
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(アメリカ 部品 437 1,007 - - 1,507
の生産設備
INC.
(204) [2]
インディアナ州)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
306 52
ベアリング
MEXICO S.A. DE (メキシコ 部品 656 1,086 0 10 2,060
の生産設備
(70) [-]
ケレタロ州)
C.V.
本社・工場
1 122
NACHI BRASIL
ベアリング
(ブラジル
部品 79 162 5 24 274
の生産設備
LTDA.
(257) [-]
サンパウロ州)
本社・工場
66 59
NACHI CZECH
ベアリング
(チェコ 部品 725 550 4 0 1,347
の生産設備
s.r.o.
(49) [-]
ロ-ニー市)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
1,849 430
ベアリング
(タイ
部品 1,083 1,608 146 93 4,782
(THAILAND)
の生産設備
(163) [18]
ラヨーン県)
CO.,LTD.
NACHI FORGING
本社・工場
188 48
TECHNOLOGY
ベアリング
(タイ 部品 1,048 1,703 2 27 2,970
の生産設備
(THAILAND)
(40) [30]
ラヨーン県)
CO.,LTD.
本社・工場
- 82
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(インド 部品
217 1,206 42 5 1,471
INDIA PVT. LTD. の生産設備
(-) [-]
ラジャスタン州)
工具、油圧
本社・工場
機械工具 - 236
那智不二越(江蘇) 機器、ロ
(中国 江蘇省 1,672 2,724 - 169 4,565
精密機械有限公司 ボット生産
部品
(-) [-]
張家港市)
設備
本社・工場
- 152
那智建信(東莞) ベアリング
(中国 広東省 部品
2,112 5,525 - 52 7,690
の生産設備
精密軸承有限公司
(-) [-]
東莞市)
(注)1.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を
基に実行計画を策定しております。
当連結会計年度末(2021年11月30日)現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金および借入金によっております。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 設備投資目的
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産対応
工具・ロボット 2021年 2022年
機械工具 2,346 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
富山事業所 富山県富山市
生産対応
ベアリング 2021年 2022年
部品 3,242 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器生産設 2021年 2022年
部品 433 - 設備保全および
備 12月 11月
品質向上
東富山事業所 富山県富山市
生産対応
2021年 2022年
その他 特殊鋼生産設備 430 - 設備保全および
12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器等の生 2021年 2022年
滑川事業所 富山県滑川市 部品 2,272 - 設備保全および
産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
那智不二越(江蘇) 中国 油圧機器等の生 2021年 2022年
部品 1,529 - 設備保全および
精密機械有限公司 江蘇省張家港市 産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
那智建信(東莞) 中国 ベアリング 2021年 2022年
部品 設備保全および
1,100 -
生産設備 12月 11月
精密軸承有限公司
広東省東莞市
品質向上
生産対応
タイ
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング 2021年 2022年
部品 2,858 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
(THAILAND)CO.,LTD.
ラヨーン県
品質向上
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年2月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2018年6月1日 △224,274 24,919 - 16,074 - 11,420
(注) 2018年2月21日開催の定時株主総会決議により、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 40 38 275 162 13 12,738 13,266 -
所有株式数
- 88,612 4,168 30,286 26,637 37 98,381 248,121 107,243
(単元)
所有株式数の
- 35.71 1.68 12.21 10.74 0.01 39.65 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式810,670株は、「個人その他」に8,106単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,380 9.87
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,130 8.84
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
1,445 6.00
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目1番1号
1,188 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
869 3.61
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
865 3.59
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目2番26号
862 3.58
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目9番2号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
793 3.29
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
754 3.13
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
505 2.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
11,795 48.93
計 ―
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、「取締役向け株式交付信託」に係る株式数は173千株、「従
業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は150千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株
式として処理しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
810,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,001,500 240,015
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
107,243
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 - -
240,015
総株主の議決権 - -
(注) 「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式324,400株(議決権の数3,244個)は「完全議決権株式(その他)」に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区東新橋一丁
810,600 810,600 3.25
株式会社不二越 目9番2号 -
(汐留住友ビル)
810,600 810,600 3.25
計 ― -
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型
ESOP」に係る当社株式324,400株は、上記自己株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年2月19日開催の第137期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を
対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、「取締役に対する株式報酬制度」(以下「本制度」)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるもの
であります。また、本制度においては、2020年11月末日で終了する事業年度から2022年11月末日で終了する事
業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり、取締役に交付される当社株式の総額は750百万円
を上限としております。
(従業員持株会信託型ESOP)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営
への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
とを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員
持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」)を設定します。持株会信託は、信託契約後約3年半にわ
たり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。な
お、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による
当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者た
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る当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済でき
なかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ルー プ従業員がその負担を負うことはありません。
② 当社持株会に取得させる予定の株式の総数
401,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
2021年2月19日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月19日)での決議状況
715,000 3,292,575,000
(取得日 2021年2月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 714,400 3,289,812,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 600 2,763,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.08 0.08
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.08 0.08
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,494 6,639,370
当期間における取得自己株式 167 694,505
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 159 719,113 - -
保有自己株式数 810,670 - - -
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」および「保有自己株式数」には、2022年2月1日か
らこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、取締役向け株式交付信託およびESOP信託が保有する当社株式を含めておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを
総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績に
よっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり100円とし
ております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当
を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額
2022年2月22日
2,410
100 円
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好
な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確
保します。
(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置してお
ります。そして経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会を設置し、迅速な
意思決定と業務執行を行っております。一方、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任する
とともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して
監査を行うことにより経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査役に
よる経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用して
おります。
[取締役会]
取締役会は、月1回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決
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定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共
有化し、迅速な実行を図っております。なお、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性
の高い社外取締役2名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的
な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。
取締役の任期は2年、人員数は19名以内と定款で定めており、提出日現在、取締役会は16名で構成されており
ます。
[監査役会]
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議
に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査
役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部
監査結果およびリスク管理に係る事項、内部通報の発生状況および対応内容などについて報告を受け、必要に
応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。
監査役会は4名で構成されております。
[常務会]
常務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針および経営に関する重要な方針等、経営
体制や事業構造の改革などをテーマとして審議します。役付取締役をメンバーとして、定期的かつ必要に応じ
て随時開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等)
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方(内部統制システム整備の基本方針)を取締役会で以下
のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年1回、
取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実
施しております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、国際企業として、広く社会から信
頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社
からなる企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統
制の充実に向けてとり組んでおります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企
業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底を図る。
2) 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
に関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業
間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。
3) 監査部は、監査役と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関係役
員・所轄長へ適宜報告する。
4) 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努め
る。
5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備および運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書ま
たは電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録し、保存する。
2) 取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機
管理規程」に基づき環境安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制
を整備する。
2) 各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化を図る。
1) 取締役会を月1回程度定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を
決定し、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行を図る。
2) 役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、
取締役会の意思決定を補完する。
3) 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門におけ
る具体的な施策を決定し実施する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への
定期的な報告を義務づける。
2) 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築す
る。
3) 「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管
所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。
4) 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目
標の達成状況を定期的に管理する。
5) 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス
意識の向上を図る。
6) 監査役、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
7) 当社はグループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未然
防止に努める。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役から、補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、使用人を置くも
のとし、その使用人の任命など取締役からの独立性を確保するための必要な事項を定める。
2) 当該使用人は、監査役補助業務の遂行については、監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役の指揮
命令は受けない。
3) 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査役と協議のうえ決定する。
(7) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
1) 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、下記の事項を監査役に報告する。
・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項
・その他、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項
2) 当社は、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対し、監査役へ報告を行った者について当該
報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、決裁書など業務執行に係る重要事項を閲覧する。
2) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
3) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明
できる場合を除き、これに応じる。
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(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求
を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第1項の責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役および管理職従業員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担してお
ります。当該契約は、被保険者がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る損害(法律上の損害賠償金および争訟費用)を填補するものでありま
す。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行
為に起因する場合、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等は填補の対
象となりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取
締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社
グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保
し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
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当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における
自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為
(「大規模買付行為」の定義につきましては、下記(2) 2)(a)をご参照ください。)が行われた場合であって
も、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうる
だけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす
可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者(「大規模買付者」の定義につきま
しては、下記(2) 2)(a)をご参照ください。)をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめる
こと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が
検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉ま
たは協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当
社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模
買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または
株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会
による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対
する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役
としての責務であると考えております。
(2) 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価
値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑
戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。
こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器
および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械メーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客
様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品、技術、ソリューションを提
供しております。
また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、
金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の
確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。
なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきまして
は、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留
保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。
当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の
最大化にグループをあげてとり組んでまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記(1)に記載の基本方針(当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとしま
す。)を実現するため、2008年2月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為
に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、2011年2月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年2
月19日開催の当社第131期定時株主総会および2017年2月22日開催の当社第134期定時株主総会において、株主
の皆様のご承認をいただき継続いたしました(以下、当社第134期定時株主総会において継続をご承認いただい
た対応策を「原施策」といいます。)。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容に
ついて検討を行った結果、2020年1月15日開催の当社取締役会において、当社第137期定時株主総会における株
主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防
衛策)(以下「本施策」といいます。)について決議し、2020年2月19日開催の当社第137期定時株主総会にお
いて本施策の継続に関する議案は承認可決されました。
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(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(取引所
金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会
が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行
う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、
上記(1)に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適
切な対応を行うことを目的としております。
ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株
券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記
(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては
当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。
(b) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規
模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役
会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しており
ます。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認めら
れる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付
ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著
しく毀損される場合に限定することといたしました。
本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されます
が、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の
社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重する
ことといたしました。
なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行
う場合があります。また、本施策の有効期限は、2023年2月に開催予定の当社第140期定時株主総会終結の時
までとします。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nachi-
fujikoshi.co.jp/)に掲載の2020年1月15日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策(買収防衛策)の継続のお知らせ」をご参照ください。
(3) 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
上記(2) 1)に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実
現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうも
のではありません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
(a) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大
規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して
株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グルー
プの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等
の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記(1)に記載の基本方針に沿うものです。
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(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと
当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするも
のであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開
示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付
対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施
策は経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-
5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型
の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1970年4月 入社
2001年2月 取締役
2002年7月 常務取締役
(代表取締役)
2004年2月 取締役副社長
本 間 博 夫
1945年7月29日 生 (注)3 305
取締役会長
2009年2月
取締役社長兼COO
2009年12月 取締役社長
2017年2月
取締役会長(現)
1987年4月 入社
(代表取締役)
2017年2月 取締役経営企画部長
坂 本 淳 1964年10月10日 生 (注)3 72
取締役社長
2019年2月
取締役社長(現)
1983年4月 入社
取締役副社長
2013年2月 取締役
営業統括(国内・海外) 林 秀 憲 1959年1月24日 生 (注)3 112
2014年2月 常務取締役
営業本部長
2018年2月
取締役副社長(現)
1983年4月 入社
2018年2月 取締役不二越(中国)有限公司
ロボットビジネスセンター長
常務取締役
原 英 明 1960年1月17日 生 (注)3 67
2019年2月 常務取締役不二越(中国)有限
製造統括、人事担当
公司中国総代表
2022年2月
常務取締役(現)
1982年4月 入社
2014年2月 取締役営業戦略本部副本部長
取締役
2017年2月 取締役コンプライアンス本部
海外営業管理担当、
古 澤 哲
1959年6月4日 生 (注)3 73
副本部長
コンプライアンス本部長、
2019年2月 取締役経営企画部長
海外人事担当
2020年2月 取締役(現)
1990年4月 入社
取締役
2016年2月 取締役ロボット事業部長
技術開発本部長、 国 崎 晃 1968年1月8日 生
(注)3 49
2020年2月 取締役IoT事業本部長
DX推進担当
2022年2月 取締役技術開発本部長(現)
1981年4月 入社
2013年2月 工具事業部ラウンドツール製造
所長
取締役
2017年6月 工具事業部長
北 山 恭 1959年3月23日 生
(注)3 33
工具事業部長
2020年2月 工具事業部工具製造所製造技術
担当
2021年2月
取締役工具事業部長(現)
1986年4月 入社
2009年7月 マテリアル事業部マテリアル製造
所長
取締役
2014年10月 マテリアル事業部マテリアル企画
越 濱 哲 夫 1961年10月20日 生
(注)3 49
マテリアル事業部長
部長
2015年2月
マテリアル事業部長(現)
2021年2月
取締役(現)
1982年4月 入社
2017年8月 軸受事業部ローラーベアリング製
造所長
取締役
広 瀬 秀 一 1963年8月20日 生
(注)3 21
2019年2月 軸受事業部副事業部長
軸受事業部長
2019年6月 軸受事業部長(現)
2021年2月 取締役(現)
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株式会社不二越(E01603)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年4月 入社
2015年6月 油圧事業部油圧製造所生産技術
部長
取締役
市 川 和 愛 1967年6月30日 生 (注)3 16
2019年2月 油圧事業部油圧製造所長
油圧事業部長
2019年11月 油圧事業部長(現)
2021年2月 取締役(現)
1986年4月 入社
2005年12月 財務部副部長
取締役
2015年2月 財務部長
澤 﨑 裕 一 1962年3月1日 生 (注)3 53
財務担当、財務部長
2020年2月
財務担当、財務部長(現)
2021年2月
取締役(現)
1989年1月 入社
2011年10月 軸受事業部軸受企画部長
取締役
2014年1月 軸受事業部長
軸受構造改革担当、
黒 澤 勉 1965年3月8日 生
(注)3 48
2019年6月 軸受事業部中期計画担当
製造担当(工具・マテリアル)、
2021年2月 取締役調達本部長、軸受構造改革
調達本部長
担当(現)
1986年4月 入社
取締役
2010年12月 部品事業部油圧製造所長
製造統括本部長、
2014年1月 油圧事業部長
製造担当(油圧・カー
牛 丸 裕 之 1962年4月29日 生 (注)4 39
2020年2月 製造統括本部副本部長
ハイドロリクス・ロボット・
2021年3月
製造統括本部長(現)
工作機・サーモテック)、
2022年2月
取締役(現)
総務担当、リスク管理総括
1986年4月 入社
2017年2月 取締役営業戦略本部副本部長
取締役
2021年3月 油圧事業部油圧建機戦略本部長
中国事業担当、
2021年10月 不二越(中国)有限公司ロボット
三 浦 昇 1963年4月4日 生 (注)4 60
不二越(中国)有限公司
ビジネスセンター副統括
中国総代表
2022年2月 取締役不二越(中国)有限公司中
国総代表(現)
1979年4月 三井物産㈱入社
2007年4月 同社情報産業本部ディスプレイ
事業部長
2012年8月 シャープ㈱理事コーポレート
取締役 児 玉 純 一 1955年5月21日 生
(注)3 4
統括本部事業開発担当副本部長
2013年4月 同社執行役員コーポレート
統括本部事業開発担当
2019年2月 当社取締役(現)
1980年4月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
2011年4月 ㈱クボタ パイプシステム営業
ユニット理事
取締役 岡 部 洋 1955年8月1日 生 (注)3 5
2013年4月 同社パイプシステム事業
ユニット理事(技術担当)
2020年2月
当社取締役(現)
1977年4月 入社
2001年2月 財務部長
2011年2月 取締役
常勤監査役 小 林 昌 行 1954年5月2日 生 (注)5 133
2015年2月 常務取締役
2020年2月 常勤監査役(現)
1990年3月 入社
2011年2月 法務部長
常勤監査役 堀 將 志 1954年4月8日 生 (注)5 71
2016年2月
常勤監査役(現)
1979年4月 ㈱北陸銀行入行
2011年6月 同行執行役員
常勤監査役 山 崎 昌 一 1956年11月21日 生
(注)5 42
2015年2月
当社常勤監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会
所属)(現)
2014年1月 西村あさひ法律事務所パートナー
監査役 松 永 徳 宏 1976年3月24日 生 (注)5 2
(現)
2020年2月 当社監査役(現)
計 1,262
(注)1.取締役児玉純一・取締役岡部洋の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役山崎昌一・監査役松永徳宏の両氏は、社外監査役であります。
3.2021年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.増員により就任したため、任期はほかの在任する取締役の任期の満了のときである2022年11月期にかかる
定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社
は、社外監査役を2名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広
い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役
の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商
品取引所が定める独立性基準を参考にしております。
社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活か
して当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2012年7月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引があります
が、その取引額は当社売上高の1%未満であります。さらに、同氏は、2015年5月まで、シャープ㈱の執行役
員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年1月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切
に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当
社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は、2015年2月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資
金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比
較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である松永徳宏氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査
していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との
間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村
あさひ法律事務所の弁護士(パートナー)であり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務
所売上高の1%未満であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査
役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見
を表明しております。
社外監査役は監査役会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進
捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出
した問題点等を監査役および関係取締役へ報告しており、また、監査役および監査役会、ならびに監査部は会計
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監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査
法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査役と行い、緊密な連携を図ってお
り ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名であり、常勤監査役が3名(内1名は社外)、監査役(社外)が1名で構成されてお
ります。常勤監査役の小林昌行および山崎昌一は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は当事業年度において合計12回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 小 林 昌 行 全12回中12回
常勤監査役 堀 將 志 全12回中12回
常勤監査役(社外) 山 崎 昌 一 全12回中12回
監査役(社外) 松 永 徳 宏 全12回中12回
(1) 監査役会の活動状況
監査役会では次のような決議、報告等を行いました。
決議事項 9件:監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告
書等
報告事項 37件:監査役の月次活動状況報告および監査部からの内部統制評価報告等
(2) 監査役の主な活動
監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき活動し、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社への往
査を通じて業務および財産の状況を調査・確認しております。また、必要に応じて取締役および部門関係者
から報告を受け意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、コンプライアンス本部下にある監査部が担っており、業務執行部門の活動については
同部の業務監査グループが監査計画に基づき監査を行い、代表取締役および監査役に監査結果を報告しており
ます。また監査時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行い、是正処置報
告書の提出を求めて、業務品質の維持・向上に努めております。
内部統制システムの有効性評価は監査部内の内部統制推進室が年間活動計画に基づき実施しており、評価ス
テップ毎の状況については、会計監査人へ情報提供するとともに、その結果は監査役に報告しております。ま
た、評価時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行い、是正処置報告書の
提出を求めて、統制業務の維持・向上に努めており、是正策策定段階と是正完了段階で監査役および会計監査
人に報告しております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
1969年以降
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田健一、安田康宏
監査年数は、それぞれ6年、1年であります。
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他28名であります。
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(5) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に
照らし、監査役会で定める評価基準により、監査法人を評価し、その結果を総合的に判断しております。当
該決定方針は、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合等に、必要に応じて会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。また会社法第
340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集
される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
(6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行いました。また、
監査上の主要な検討事項(KAM)の説明を受け、情報交換を行いました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能しており、適切な監査が行われ、その体制
についても整備・運用されていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
62 9 64 20
提出会社
連結子会社 - - - -
62 9 64 20
合計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
10 12
提出会社 - -
13 10 11 10
連結子会社
13 21 11 23
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務及び移転価格税制等に係る業務であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、決定しており
ます。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の
算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同
意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、内規に基づき、業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担ってい
くことの対価として、各取締役の職位・担当を基礎とした固定の月額報酬(以下、基本報酬)と業績連動報
酬である役員賞与、そして株式報酬から構成されています。このうち、社外取締役には、月額報酬のみを
支給しております。
なお、取締役の個人別の報酬は、外部の客観的な報酬のデータを参考として、優秀な人材の確保、維持
ができるよう相応の金額水準となる内規を整備しております。その内規に基づき、企業の業績や経営内
容、事業環境および職位・等級などを総合的に考慮した所定の方式により報酬を算定しており、取締役会
が最終の決定を取締役会議長である代表取締役会長本間博夫に一任する旨の決議を行っております。これ
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適してい
ると判断したためであります。また、取締役会は決定された取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と
整合していることを確認しております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況等を考慮して、監査役の協議をもって各監査役
の月額報酬の額を定めて支給しております。
(2) 業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績(営業利益)、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案し
て役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、
同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25%程度以
内としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 8,000百万円
実績 14,718百万円 (184%水準)
(3) 株式報酬について
2020年2月19日開催の第137期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対
象に、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであり、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。
a. 本制度の対象者 :当社取締役(社外取締役を除く。)
b. 対象期間 :2020年11月末日に終了する事業年度から2022年11月末日に終了す
る事業年度まで
c. 当社が拠出する金銭の上限 :合計金750百万円
d. 当社株式の取得方法 :自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法
e. 付与されるポイント総数の上限:1事業年度あたり60,000ポイント
f. ポイント付与基準 :役位等に応じたポイントを付与
(4) 役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する決議は、2007年2月21日の第124期定時株主総会であり、取締役については
限度額を年額1,000百万円以内、監査役については限度額を年額200百万円以内としております。
(有価証券報告書提出日現在、取締役16名、監査役4名)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
取締役
651 398 77 175 20
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 2
- -
(社外監査役を除く)
54 54 4
社外役員 - -
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
292
本間 博夫 取締役 提出会社 144 29 119
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的と
し、政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。
(2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
34 637
非上場株式
46 25,566
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 8
(本田技研工業)取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,663,000 932,600
トヨタ自動車㈱
中長期的な企業価値向上を目的とした安
無
(注)2 定的な取引関係の維持・強化
9,330 6,527
611,700 611,700
㈱ハーモニック・ド 中長期的な企業価値向上を目的とした安
有
ライブ・システムズ 定的な取引関係の維持・強化
2,865 5,095
(保有目的)中長期的な企業価値向上を
550,846 548,297
目的とした安定的な取引関係の維持・強
本田技研工業㈱
無
化(増加理由)取引先持株会を通じた株
1,708 1,574
式の取得
フルサト・マルカ
743,040 576,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ホールディングス㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,485 1,140
(注)3
2,008,000 2,008,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本トムソン㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,387 658
126,400 126,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
岡谷鋼機㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,181 1,040
499,200 499,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日伝 有
定的な取引関係の維持・強化
1,088 1,177
79,200 79,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本電産㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
1,029 1,053
238,000 238,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ダイヘン 有
定的な取引関係の維持・強化
1,023 1,080
240,000 240,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ナブテスコ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
788 1,034
302,000 302,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱SUBARU
無
定的な取引関係の維持・強化
647 626
131,000 131,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
住友不動産㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
463 446
144,700 144,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
THK㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
392 466
1,568,900 1,568,900
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱NaITO
無
定的な取引関係の維持・強化
268 249
64,600 64,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
大同特殊鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
253 280
13,400 13,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東海旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
209 178
168,700 168,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
NOK㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
204 194
84,600 84,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱エクセディ (注)4
無
定的な取引関係の維持・強化
136 104
164,800 164,800
㈱ほくほくフィナン
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
126 170
41/93
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
191,200 191,200
㈱三菱UFJフィナ
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ンシャル・グループ
114 85
52,700 52,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱IHI
無
定的な取引関係の維持・強化
112 81
48,400 48,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱南陽 有
定的な取引関係の維持・強化
91 84
332,666 332,666
㈱富山第一銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
88 97
21,400 21,400
三井住友トラスト・
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ホールディングス㈱
76 65
70,000 70,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ダイジェット工業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
75 98
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
69 64
33,200 33,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
山陽特殊製鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
60 41
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
西日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
48 47
51,000 51,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日野自動車㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
48 46
13,300 13,300
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱小松製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
34 33
MS&ADインシュアラ
7,980 7,980
ンスグループホール
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
26 24
ディングス㈱
4,725 4,725
SOMPOホールディン
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
グス㈱
22 18
11,392 11,392
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本製鉄㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
19 14
19,200 19,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
マツダ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
17 11
15,000 15,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ミクロン精密㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
15 15
24,100 24,100
中長期的な企業価値向上を目的とした安
田中精密工業㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
14 13
19,000 19,000
㈱小森コーポレー 中長期的な企業価値向上を目的とした安
無
ション 定的な取引関係の維持・強化
11 13
吸収合併した㈱不二越情報システムから
8,300 8,300
朝日印刷㈱
引継ぎ、保有しておりますが、売却する 無
6 8
予定です
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱明電舎 有
定的な取引関係の維持・強化
5 3
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本高周波鋼業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
3 3
2,000 2,000
㈱富山銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
3 6
400 400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日立製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
2 1
1,603 1,603
㈱みずほフィナン
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
2 2
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
日本精工㈱
有
のため
1 1
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
NTN㈱
無
のため
0 0
200 200
株主に対する情報提供方法等の情報収集
㈱ジェイテクト 無
のため
0 0
(注)1. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実
施しております。
2.トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
3.フルサト・マルカホールディングス㈱は、2021年10月1日付で、フルサト工業㈱と㈱マルカの持株会社として
設立され、同日付で㈱マルカの普通株式1株につき1.29株が割当交付されております。
4. 特定投資株式のうち、㈱エクセディ以下の29銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※3 40,118 ※3 41,771
現金及び預金
45,938 55,100
受取手形及び売掛金
22,341 26,743
商品及び製品
11,296 13,246
仕掛品
14,513 17,391
原材料及び貯蔵品
743 60
未収還付法人税等
475 1,369
未収消費税等
2,597 3,695
その他
△ 64 △ 119
貸倒引当金
137,960 159,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,603 29,254
建物及び構築物(純額)
65,650 63,811
機械装置及び運搬具(純額)
9,473 9,465
土地
1,982 1,471
リース資産(純額)
4,136 8,276
建設仮勘定
2,239 1,980
その他(純額)
※2 113,085 ※2 114,260
有形固定資産合計
無形固定資産
170 76
のれん
1,921 1,469
ソフトウエア
9 601
ソフトウエア仮勘定
727 714
その他
2,828 2,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 26,071 ※1 27,777
投資有価証券
76 145
長期貸付金
8,086 9,613
退職給付に係る資産
1,561 1,805
繰延税金資産
3,397 3,597
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
39,185 42,931
投資その他の資産合計
155,099 160,053
固定資産合計
293,060 319,312
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 33,509 ※3 47,826
支払手形及び買掛金
※4 24,187 ※4 7,347
短期借入金
5,000
コマーシャル・ペーパー -
24,085 21,861
1年内返済予定の長期借入金
807 637
リース債務
4,416 8,942
未払費用
500 3,010
未払法人税等
5,420 8,719
その他
92,926 103,344
流動負債合計
固定負債
54,852 56,266
長期借入金
1,047 833
リース債務
7,874 8,773
繰延税金負債
23 28
役員退職慰労引当金
175 332
株式給付引当金
10,148 9,754
退職給付に係る負債
1,752 1,766
その他
75,874 77,755
固定負債合計
168,800 181,100
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,243 11,401
資本剰余金
88,123 96,875
利益剰余金
△ 2,139 △ 4,924
自己株式
113,302 119,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,786 13,079
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,603 △ 2,737
334
△ 591
退職給付に係る調整累計額
3,591 10,676
その他の包括利益累計額合計
7,366 8,107
非支配株主持分
124,259 138,211
純資産合計
293,060 319,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
201,055 229,117
売上高
※1 160,925 ※1 176,853
売上原価
40,130 52,264
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,208 1,162
販売手数料
4,329 5,514
荷造運搬費
11,800 14,129
給料及び賞与
3,119 3,604
福利厚生費
394 311
退職給付費用
1,216 1,300
旅費交通費及び通信費
1,752 1,896
賃借料
※1 9,458 ※1 9,627
その他
33,279 37,545
販売費及び一般管理費合計
6,850 14,718
営業利益
営業外収益
80 134
受取利息
600 526
受取配当金
164
為替差益 -
402 375
団体定期保険配当金
310 313
補助金収入
359 675
その他
1,753 2,190
営業外収益合計
営業外費用
929 785
支払利息
62 75
手形売却損
454 504
売上割引
719
為替差損 -
17 38
持分法による投資損失
421 418
団体定期保険料
489 627
その他
3,095 2,450
営業外費用合計
5,508 14,457
経常利益
特別利益
※2 13 ※2 397
固定資産売却益
6 2
投資有価証券売却益
9
-
関係会社株式売却益
30 400
特別利益合計
特別損失
※3 3 ※3 1
固定資産売却損
※4 63 ※4 168
固定資産除却損
311 14
投資有価証券評価損
299 62
独占禁止法等関連損失
677 247
特別損失合計
4,861 14,610
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,406 4,297
54
過年度法人税等 -
728
△ 29
法人税等調整額
2,190 4,267
法人税等合計
2,671 10,343
当期純利益
213 349
非支配株主に帰属する当期純利益
2,458 9,993
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,671 10,343
当期純利益
その他の包括利益
476 1,294
その他有価証券評価差額金
5,420
為替換算調整勘定 △ 1,734
925
退職給付に係る調整額 △ 30
0
△ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,311 ※1 7,641
その他の包括利益合計
1,359 17,984
包括利益
(内訳)
1,170 17,079
親会社株主に係る包括利益
189 905
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,252 88,297 △ 2,269 113,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,484 △ 2,484
親会社株主に帰属する
2,458 2,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 804 △ 804
自己株式の処分
0 756 756
株式交付信託による自
△ 525 △ 525
己株式の取得
株式交付信託に対する
△ 29 △ 147 702 525
自己株式の処分
連結子会社株式の取得
21 21
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 8 △ 174 129 △ 52
当期末残高 16,074 11,243 88,123 △ 2,139 113,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,265 △ 5,825 △ 561 4,878 6,563 124,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,484
親会社株主に帰属する
2,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 804
自己株式の処分 756
株式交付信託による自
△ 525
己株式の取得
株式交付信託に対する
525
自己株式の処分
連結子会社株式の取得
21
による持分の増減
株主資本以外の項目の
520 △ 1,778 △ 30 △ 1,287 802 △ 484
当期変動額(純額)
当期変動額合計 520 △ 1,778 △ 30 △ 1,287 802 △ 537
当期末残高 11,786 △ 7,603 △ 591 3,591 7,366 124,259
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,243 88,123 △ 2,139 113,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241
親会社株主に帰属する
9,993 9,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,296 △ 3,296
自己株式の処分 △ 0 △ 0 512 512
連結子会社株式の取得
157 157
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 157 8,752 △ 2,784 6,125
当期末残高 16,074 11,401 96,875 △ 4,924 119,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
11,786 △ 7,603 △ 591 3,591 7,366 124,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241
親会社株主に帰属する
9,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,296
自己株式の処分 512
連結子会社株式の取得
157
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,293 4,866 925 7,085 740 7,826
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,293 4,866 925 7,085 740 13,952
当期末残高 13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,861 14,610
税金等調整前当期純利益
16,992 16,838
減価償却費
103 105
のれん償却額
0 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
17 52
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 244 △ 11
2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 681 △ 660
929 785
支払利息
17 38
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産売却益 △ 13 △ 397
3 1
有形固定資産売却損
63 168
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 2
関係会社株式売却損益(△は益) △ 9 -
311 14
投資有価証券評価損益(△は益)
10,475
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,235
10,411
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,335
12,223
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,019
4,430
△ 2,921
その他
22,236 34,635
小計
利息及び配当金の受取額 738 740
利息の支払額 △ 897 △ 765
法人税等の支払額 △ 3,666 △ 2,316
847 786
法人税等の還付額
19,258 33,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,460 △ 13,809
35 801
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 482 △ 713
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 36
貸付けによる支出 △ 74 △ 117
6 50
貸付金の回収による収入
24
△ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,996 △ 14,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,931
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 17,011
5,000
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) -
30,423 24,420
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,512 △ 25,949
リース債務の返済による支出 △ 879 △ 961
配当金の支払額 △ 2,484 △ 1,241
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 △ 7
656
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 4
よる支出
567 443
自己株式の売却による収入
△ 804 △ 3,296
自己株式の取得による支出
13,858
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,608
1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 343
18,778 1,438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
20,157 38,936
現金及び現金同等物の期首残高
※1 38,936 ※1 40,374
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 54 社であり、非連結子会社は1社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社1社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、
連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社1社および関連会社3社のうち、関連会社 3 社に対する投資について持分法を適用してお
り、主要な会社は、次のとおりであります。
大成NACHI油圧工業㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は
主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~14年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時の損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役向け株式交付信託
取締役向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産 114,260
無形固定資産 2,861
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれ
ない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落により減損の
兆候があるとき、当社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予
測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上
予測の仮定を含みます。
なお、当連結会計年度において、当社の一部の事業用資産について減損の兆候が認められましたが、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりませ
ん。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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繰延税金資産 1,805百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングな
ど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎
としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内連結子会社
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識され
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用する予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年11月期の期
首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度(取締役向け株式交付信託))
当社は、2020年2月19日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対
象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、「取締役に対する株式報酬制度」(以下、本制度)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、本信託)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
また、本制度においては、2020年11月末日で終了する事業年度から2022年11月末日で終了する事業年度までの
3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末525百万
円、180千株、当連結会計年度末507百万円、173千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化
して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への
参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下、ESOP信託)を導入して
おります。
(1) 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年5月までの3年半にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する当社株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前
連結会計年度末1,243百万円、249千株、当連結会計年度末750百万円、150千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,465百万円、当連結会計年度末
1,021百万円であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化して
おり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
投資有価証券(株式) 495百万円 321百万円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 226,149 百万円 239,579 百万円
※3.担保資産および対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
担保資産
現金及び預金 30百万円 30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金 12百万円 14百万円
※4. 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 30,000 30,000
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
研究開発費の総額 5,427 百万円 5,924 百万円
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物および構築物 -百万円 342百万円
機械装置及び運搬具 5 46
土地 - 2
建設仮勘定 - 1
その他 8 5
計 13 397
※3.固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
建設仮勘定 - 1
3
計 1
※4.固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物及び構築物 1百万円 80百万円
機械装置及び運搬具 56 12
建設仮勘定 - 64
その他 5 10
63
計 168
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 380百万円 1,856百万円
組替調整額 304 6
税効果調整前
685 1,862
税効果額 △209 △567
その他有価証券評価差額金
476 1,294
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,734 5,420
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△1,734 5,420
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △72 1,503
組替調整額 14 △189
税効果調整前
△57 1,313
税効果額 27 △387
退職給付に係る調整額
△30 925
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △22 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△22 0
その他の包括利益合計
△1,311 7,641
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,919,343 - - 24,919,343
合計 24,919,343 - - 24,919,343
自己株式
普通株式(注)1、2 473,305 383,297 331,967 524,635
合計 473,305 383,297 331,967 524,635
(注)1. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株およ
びESOP信託が保有する当社株式249,700株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加383,297株は、単元未満株式の買取り1,097株、取締役会決議による取得
202,200株、取締役向け株式交付信託の取得180,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少
331,967株は、単元未満株式の買増請求67株、取締役向け株式交付信託への処分180,000株、ESOP信託の
従業員への交付151,900株であります。
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年2月19日
普通株式 2,484 100円00銭 2019年11月30日 2020年2月20日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2021年2月19日
普通株式 1,241 利益剰余金 50円00銭 2020年11月30日 2021年2月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびESOP信託が保
有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,919,343 - - 24,919,343
合計 24,919,343 - - 24,919,343
自己株式
普通株式(注)1、2 524,635 715,894 105,459 1,135,070
合計 524,635 715,894 105,459 1,135,070
(注)1. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式173,700株およ
びESOP信託が保有する当社株式150,700株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加715,894株は、単元未満株式の買取り1,494株、取締役会決議による取得
714,400株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少105,459株は、単元未満株式の買増請求159株、
ESOP信託の従業員への交付99,000株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等6,300株であります。
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2021年2月19日
普通株式 1,241 50円00銭 2020年11月30日 2021年2月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびESOP信託が保
有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2022年2月22日
普通株式 2,410 利益剰余金 100円00銭 2021年11月30日 2022年2月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびESOP信託が
保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 40,118百万円 41,771百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,181 △1,396
現金及び現金同等物 38,936 40,374
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として生産設備(機械装置)、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内 277 142
1年超 465 137
合計 742 280
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・
ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。ま
た、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っており
ません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部
署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての
債権残高の範囲内にあります。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所
轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営
業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払
金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資
金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。
当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新する
とともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することな
どにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 40,118 40,118 -
(2)受取手形及び売掛金 45,938 45,938 -
(3)投資有価証券(その
24,925 24,925 -
他有価証券)
資産計 110,982 110,982 -
(1)支払手形及び買掛金 33,509 33,509 -
(2)短期借入金 24,187 24,187 -
(3)長期借入金(*1) 78,938 78,937 △0
(4)リース債務(*1) 1,854 1,864 10
負債計 138,489 138,499 9
デリバティブ取引(*2) (61) (61) -
(*1)長期借入金およびリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 41,771 41,771 -
(2)受取手形及び売掛金 55,100 55,100 -
(3)投資有価証券(その
26,811 26,811 -
他有価証券)
資産計 123,683 123,683 -
(1)支払手形及び買掛金 47,826 47,826 -
(2)短期借入金 7,347 7,347 -
(3)コマーシャル・ペー
5,000 5,000 -
パー
(4)長期借入金(*1) 78,127 77,968 △159
(5)リース債務(*1) 1,471 1,479 8
負債計 139,772 139,621 △151
デリバティブ取引(*2) (153) (153) -
(*1)長期借入金およびリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券(その他有価証券)
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
非上場株式 1,145 966
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 39,716 - - -
受取手形及び売掛金 45,938 - - -
合計 85,654 - - -
当連結会計年度(2021年11月30日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 41,501 - - -
受取手形及び売掛金 55,100 - - -
合計 96,601 - - -
(注)4.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 24,187 - - - - -
長期借入金 24,085 18,582 14,793 10,759 6,808 3,908
リース債務 807 499 224 83 34 205
合計 49,080 19,082 15,018 10,842 6,842 4,113
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当連結会計年度(2021年11月30日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,347 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 5,000 - - - - -
長期借入金 21,861 19,786 15,343 11,051 6,635 3,449
リース債務 637 308 136 75 52 260
合計 34,846 20,095 15,479 11,127 6,687 3,709
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
株式 22,597 4,902 17,694
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,597 4,902 17,694
株式 2,328 3,315 △986
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,328 3,315 △986
合計 24,925 8,217 16,707
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
株式 25,798 6,629 19,169
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 25,798 6,629 19,169
株式 1,012 1,305 △292
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,012 1,305 △292
合計 26,811 7,934 18,876
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券(上場株式)について311百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、投資有価証券(上場株式)について8百万円、投資有価証券(非上場株式)
について5百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められ
る非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下している
と判断したものについて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 889 - 9 9
ユーロ 621 - △0 △0
タイバーツ 194 - △4 △4
市場取引以外の取引
シンガポールドル 2,431 - △5 △5
人民元 2,492 - △57 △57
ブラジルレアル 188 - △4 △4
チェココルナ 331 - 1 1
合計 7,149 - △61 △61
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,065 - △35 △35
ユーロ 1,207 - 18 18
タイバーツ 1,364 - △6 △6
シンガポールドル 2,360 - 66 66
人民元 3,385 - △108 △108
インドルピー 13 - △0 △0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 20,116 - △0 △0
チェココルナ 356 - △1 △1
通貨スワップ取引
円受取・人民元支払 2,538 2,538 △84 △84
合計 33,408 2,538 △153 △153
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 126 - △0 △0
合計 126 - △0 △0
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、
退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用
し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
退職給付債務の期首残高 28,923百万円 29,046百万円
勤務費用 1,797 1,589
利息費用 185 164
数理計算上の差異の発生額 246 △203
退職給付の支払額 △1,788 △1,651
その他 △316 158
退職給付債務の期末残高 29,046 29,105
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
年金資産の期首残高 26,621百万円 26,984百万円
期待運用収益 609 637
数理計算上の差異の発生額 71 1,534
事業主からの拠出額 1,013 613
退職給付の支払額 △1,195 △1,136
その他 △135 329
年金資産の期末残高 26,984 28,964
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 21,085百万円 20,943百万円
年金資産 △26,984 △28,964
△5,899 △8,021
非積立型制度の退職給付債務 7,961 8,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,061 141
退職給付に係る負債 10,148 9,754
退職給付に係る資産 △8,086 △9,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,061 141
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
勤務費用 1,797百万円 1,589百万円
利息費用 185 164
期待運用収益 △609 △637
数理計算上の差異の費用処理額 33 △259
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,406 857
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
数理計算上の差異 △57百万円 1,313百万円
合計 △57 1,313
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
未認識数理計算上の差異 △756百万円 613百万円
合計 △756 613
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
株式 40.5% 33.9%
債券 42.1 50.3
その他 17.4 15.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度271百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および
2,403百万円 3,069百万円
連結会社間未実現利益消去
退職給付に係る負債 3,361 3,370
税務上の繰越欠損金(注) 1,390 1,396
減価償却費超過額 335 325
1,350 2,133
その他
繰延税金資産小計
8,840 10,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,282 △1,332
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,168 △1,324
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,450 △2,656
繰延税金資産合計
6,390 7,638
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社 △646 △601
その他有価証券評価差額金 △5,182 △5,749
退職給付に係る資産 △2,808 △3,272
無形固定資産時価評価差額 △146 △141
△3,919 △4,841
その他
繰延税金負債合計 △12,703 △14,606
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △6,312 △6,968
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
13 62 49 92 62 1,109 1,390
損金(※1)
評価性引当額 △13 △62 △49 △92 △57 △1,005 △1,282
繰延税金資産 - - - - 5 103 108
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
24 68 95 101 185 920 1,396
損金(※1)
評価性引当額 △24 △68 △95 △84 △177 △881 △1,332
繰延税金資産 - - - 17 7 39 64
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目
負担率との間の差異が法
0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
定実効税率の100分の5以
△0.7
税額控除
下であるため注記を省略
△6.5
在外子会社の税率差異
しております。
△4.5
評価性引当金の増減 10.2
未実現利益の税効果未認識額 6.0
過年度法人税等 1.1
在外子会社留保金税効果 3.3
その他 4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.1%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の
財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとし
ております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベア
リングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理
関連のサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)2
売上高
67,593 120,681 12,780 201,055 201,055
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,193 345 3,580 5,119
△ 5,119 -
は振替高
68,786 121,027 16,360 206,174 201,055
計 △ 5,119
2,509 3,688 574 6,772 77 6,850
セグメント利益
78,221 171,739 18,632 268,593 24,467 293,060
セグメント資産
その他の項目
4,318 11,506 1,239 17,064 16,992
減価償却費 △ 72
103 103 103
のれん償却額 - - -
177 296 474 474
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
3,838 7,934 810 12,584 12,580
△ 3
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、24,749百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)2
売上高
71,493 144,738 12,884 229,117 229,117
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,701 128 3,381 5,211
△ 5,211 -
は振替高
73,194 144,867 16,266 234,328 229,117
計 △ 5,211
4,609 9,903 99 14,611 106 14,718
セグメント利益
81,604 195,522 19,110 296,237 23,075 319,312
セグメント資産
その他の項目
4,309 11,414 1,185 16,909 16,838
減価償却費 △ 70
105 105 105
のれん償却額 - - -
69 230 300 300
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
1,239 14,568 536 16,343 16,341
△ 2
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,267百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
104,490 24,330 10,207 62,026 201,055
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
79,864 6,452 1,597 25,170 113,085
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 33,265 機械工具および部品
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
116,771 26,624 12,720 73,000 229,117
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
77,538 7,038 1,579 28,103 114,260
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 31,489 機械工具および部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
103 103
当期償却額 - - -
170 170
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
105 105
当期償却額 - - -
76 76
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額 4,791円74銭 1株当たり純資産額 5,470円18銭
1株当たり当期純利益 100円85銭 1株当たり当期純利益 418円09銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 124,259 138,211
純資産の部の合計額から控除する金額
7,366 8,107
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (7,366) (8,107)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 116,893 130,104
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,394 23,784
期末の普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,458 9,993
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,458 9,993
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,375 23,903
3.株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびESOP信託が保有する当
社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が429千株、
当連結会計年度末が324千株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度が427千株、当連結会計年度が374千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 24,187 7,347 0.7 ―
コマーシャル・ペーパー - 5,000 △0.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 24,085 21,861 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 807 637 3.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 54,852 56,266 0.8 2022年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,047 833 3.0 2022年~2039年
その他有利子負債 - - - ―
合計 104,980 91,946 - ―
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,786 15,343 11,051 6,635
リース債務 308 136 75 52
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 53,072 112,047 170,242 229,117
税金等調整前四半期(当期)
2,283 6,741 10,349 14,610
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,570 4,474 7,126 9,993
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
64.43 186.10 297.60 418.09
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
64.43 122.43 111.64 120.61
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
23,014 18,182
現金及び預金
※1 7,398 ※1 8,479
受取手形
※1 22,802 ※1 29,235
売掛金
※1 2,941 ※1 6,420
電子記録債権
7,720 9,911
商品及び製品
8,384 9,051
仕掛品
9,381 10,314
原材料及び貯蔵品
254 369
前払費用
※1 653 ※1 761
未収入金
382
未収還付法人税等 -
267 1,026
未収消費税等
※1 3,901 ※1 3,881
その他
△ 479 △ 644
貸倒引当金
86,622 96,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,866 17,794
建物
875 786
構築物
43,421 41,275
機械及び装置
8 5
車両運搬具
1,133 1,038
工具、器具及び備品
7,033 7,030
土地
480 444
リース資産
1,086 2,593
建設仮勘定
72,906 70,968
有形固定資産合計
無形固定資産
1,620 1,219
ソフトウエア
9 601
ソフトウエア仮勘定
30 30
その他
1,660 1,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,629 26,203
投資有価証券
34,130 34,134
関係会社株式及び出資金
※1 1,507 ※1 4,100
長期貸付金
21 15
長期前払費用
6,536 6,928
前払年金費用
2,386 2,430
その他
69,213 73,812
投資その他の資産合計
143,780 146,631
固定資産合計
230,403 243,620
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,074 ※1 1,347
支払手形
※1 9,931 ※1 13,625
買掛金
17,267 25,974
電子記録債務
※3 42,060 ※3 24,588
短期借入金
5,000
コマーシャル・ペーパー -
217 197
リース債務
※1 2,412 ※1 4,316
未払金
※1 2,278 ※1 5,251
未払費用
118 1,900
未払法人税等
※1 153 ※1 193
前受金
※1 9,722 ※1 13,083
預り金
179 376
その他
85,416 95,855
流動負債合計
固定負債
50,365 51,018
長期借入金
352 333
リース債務
3,650 3,888
繰延税金負債
175 332
株式給付引当金
7,606 7,644
退職給付引当金
1,717 1,752
その他
63,867 64,970
固定負債合計
149,284 160,825
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
資本剰余金
11,420 11,420
資本準備金
0
-
その他資本剰余金
11,420 11,420
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
2,200 2,200
別途積立金
41,387 44,755
繰越利益剰余金
43,940 47,308
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,139 △ 4,924
69,296 69,879
株主資本合計
評価・換算差額等
11,823 12,915
その他有価証券評価差額金
11,823 12,915
評価・換算差額等合計
81,119 82,795
純資産合計
230,403 243,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※1 146,851 ※1 170,538
売上高
※1 126,137 ※1 142,369
売上原価
20,713 28,168
売上総利益
※1 ,※2 18,613 ※1 ,※2 21,350
販売費及び一般管理費
2,100 6,818
営業利益
営業外収益
※1 1,486 ※1 1,070
受取利息及び配当金
※1 403 ※1 545
その他
1,889 1,615
営業外収益合計
営業外費用
※1 412 ※1 344
支払利息
※1 1,872 ※1 1,717
その他
2,285 2,061
営業外費用合計
1,704 6,372
経常利益
特別利益
0 7
固定資産売却益
9
関係会社株式売却益 -
203
-
抱合せ株式消滅差益
213 7
特別利益合計
特別損失
51 70
固定資産除却損
305 5
投資有価証券評価損
50
子会社株式評価損 -
299 62
独占禁止法等関連損失
706 139
特別損失合計
1,210 6,241
税引前当期純利益
165 1,872
法人税、住民税及び事業税
54
過年度法人税等 -
216
△ 240
法人税等調整額
436 1,632
法人税等合計
773 4,608
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,074 11,420 29 11,449 353 2,200 43,246 45,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,484 △ 2,484
当期純利益
773 773
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交付信託による自
己株式の取得
株式交付信託に対する
△ 29 △ 29 △ 147 △ 147
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 29 △ 29 - - △ 1,859 △ 1,859
当期末残高 16,074 11,420 0 11,420 353 2,200 41,387 43,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,269 71,054 11,129 11,129 82,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,484 △ 2,484
当期純利益 773 773
自己株式の取得 △ 804 △ 804 △ 804
自己株式の処分
756 756 756
株式交付信託による自
△ 525 △ 525 △ 525
己株式の取得
株式交付信託に対する
702 525 525
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
694 694 694
当期変動額(純額)
当期変動額合計 129 △ 1,758 694 694 △ 1,064
当期末残高 △ 2,139 69,296 11,823 11,823 81,119
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当事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
16,074 11,420 0 11,420 353 2,200 41,387 43,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241
当期純利益 4,608 4,608
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - - 3,367 3,367
当期末残高 16,074 11,420 - 11,420 353 2,200 44,755 47,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,139 69,296 11,823 11,823 81,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241
当期純利益 4,608 4,608
自己株式の取得 △ 3,296 △ 3,296 △ 3,296
自己株式の処分
512 512 512
株主資本以外の項目の
1,092 1,092 1,092
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,784 583 1,092 1,092 1,675
当期末残高
△ 4,924 69,879 12,915 12,915 82,795
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法でありま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
5.その他
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産 70,968
無形固定資産 1,850
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,878百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(「取締役に対する株式報酬制度」(取締役向け株式交付信託))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
短期金銭債権 17,986百万円 24,461百万円
長期金銭債権 1,435 3,966
短期金銭債務 11,048 15,033
2.偶発債務等
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
9,703百万円 9,325百万円
※3. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 30,000 30,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 51,904百万円 64,281百万円
仕入高 27,973 33,065
営業取引以外の取引高 1,320 863
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※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
荷造運搬費 3,255 百万円 4,086 百万円
4,267 4,977
従業員給料
252 208
退職給付費用
628 581
減価償却費
2,687 2,795
研究開発費
おおよその割合
販売費 61.4% 61.5%
一般管理費 38.6% 38.5%
(有価証券関係)
前事業年度 (2020年11月30日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,600百万円、関連会社株式93百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年11月30日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,605百万円、関連会社株式93百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産 930百万円 1,070百万円
退職給付引当金 2,317 2,328
関係会社株式・出資金評価損 482 482
減価償却費超過額 317 300
1,173 1,617
その他
繰延税金資産小計
5,221 5,799
△1,702 △1,920
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,519 3,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,178 △5,657
△1,991 △2,110
前払年金費用
繰延税金負債合計 △7,170 △7,767
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △3,650 △3,888
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.8 △3.1
税額控除 △6.9 △4.4
評価性引当額の増減 38.1 3.5
抱合せ株式消滅差益 △5.1 -
過年度法人税等 4.5 -
△1.4 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 26.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 18,866 285 59 1,298 17,794 30,077
構築物 875 11 0 100 786 4,416
機械及び装置 43,421 5,563 294 7,415 41,275 116,344
車両運搬具 8 4 0 7 5 221
工具、器具及び備品 1,133 681 2 773 1,038 11,796
土地 7,033 - 3 - 7,030 -
リース資産 480 159 1 193 444 618
建設仮勘定 1,086 8,052 6,545 - 2,593 -
計 72,906 14,756 6,907 9,788 70,968 163,475
無形固定資産 ソフトウエア 1,620 101 - 503 1,219 -
ソフトウエア仮勘定 9 693 101 - 601 -
その他 30 - - 0 30 -
計 1,660 795 101 503 1,850 -
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
研削盤 1,262百万円 金属加工機械 672百万円
測定検査装置 864百万円 フライス盤 408百万円
3. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
ベアリング製造関係 2,944百万円 自動車用油圧機器製造関係 1,874百万円
ロボット製造設備 1,891百万円 工具製造関係 487百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 479 164 - 644
株式給付引当金 175 175 18 332
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電示公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞および富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。
公告掲載URL http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第138期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2021年2月24日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2021年2月24日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第139期第1四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
2021年4月9日 関東財務局長に提出
(第139期第2四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月15日 関東財務局長に提出
(第139期第3四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
2021年10月8日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年2月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2021年3月1日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月22日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社不二越の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社不二越及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年11月30日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、減損損失の認識の判定における割引前将
上、有形固定資産及び無形固定資産を合計117,122 来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
百万円計上しており、総資産の約37%を占めている。 以下の監査手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると ・将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を確かめる
おり、会社は、当連結会計年度において、会社の一部の事 ため、主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッ
業用資産について減損の兆候があると判断したが、減損損 シュ・フローの見積年数とを比較した。
失の認識の判定において、当該資産グループから得られる ・将来キャッシュ・フローが、取締役会によって承認され
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 た利益計画を基礎としていることを確かめるため、将来
回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グ キャッシュ・フローの見積りの前提となった損益と取締役
ループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ 会によって承認された利益計画との整合性を検討した。
ローは、取締役会によって承認された利益計画に基づいて ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年
予 度における利益計画とその後の実績とを比較した。
測している。 ・利益計画の基礎となる主要な仮定である将来の売上予測
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 金額の合理性を確かめるため、主要な製品または得意先ご
は、利益計画における将来の売上予測と、利益計画後の需 との受注見込額について経営管理者と協議を行うととも
要動向予測である。将来キャッシュ・フローの見積りにお に、会社の受注データと照合した。また、過去実績からの
ける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断 趨勢分析を実施した結果と受注見込額を比較した。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の ・需要動向予測の合理性を確かめるため、経営者による需
主要な検討事項と判断した。 要動向予測を外部機関が作成した製品種類ごとまたは業種
ごとの市場動向の予測と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二越の2021
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社不二越が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年2月22日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社不二越の2020年12月1日から2021年11月30日までの第139期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
不二越の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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