ウインテスト株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ウインテスト株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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ウインテスト株式会社(E02083)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月15日
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼1丁目2番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】
(第9回新株予約権)
その他の者に対する割当 3,485,650円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
500,569,650円
(第10回新株予約権)
その他の者に対する割当 140,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
200,140,000円
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われ
ない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を
喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、当該金額は減少する。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月15日に2021年12月期決算短信を公表いたしました。これに伴い2022年1月31日に提出した有価証券届出書
及び2022年2月4日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
第4 最近の業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は以下の通りです(なお、記載の追加のみであるため___罫を省略しております。)。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
第4 最近の業績の概要
第29期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の業績の概要
2022年2月15日開催の当社の取締役会において承認し、公表いたしました第29期連結会計年度(自 2021年1月1
日 至 2021年12月31日)に係る連結財務諸表は以下の通りです。
但し、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないた
め、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,783 219,109
受取手形及び売掛金 507,307 36,517
商品及び製品 78,919 159,086
仕掛品 466,410 813,968
原材料及び貯蔵品 314,753 510,474
前渡金 13,457 11,421
未収消費税等 21,849 45,418
56,918 74,785
その他
流動資産合計 2,385,400 1,870,782
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
△8,182 △8,182
減価償却累計額
建物(純額) - -
車両運搬具
8,885 8,885
△8,885 △8,885
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - -
工具、器具及び備品
183,739 181,952
△183,739 △181,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) - -
リース資産
4,391 -
△4,391 -
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
有形固定資産合計 - -
無形固定資産
1,439 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,439 -
投資その他の資産
その他 27,750 28,313
△3,384 △2,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,366 25,429
固定資産合計 25,806 25,429
資産合計 2,411,206 1,896,211
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,911 82,766
未払金 40,211 49,821
1年内返済予定の長期借入金 7,176 13,020
未払法人税等 23,685 848
製品保証引当金 4,462 1,907
前受金 10,595 4,810
56,155 48,699
その他
流動負債合計 231,198 201,873
固定負債
長期借入金 37,020 96,964
リース債務 4,112 514
資産除去債務 6,233 6,325
516 106
その他
固定負債合計 47,882 103,910
負債合計 279,080 305,783
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,325 1,000,000
資本剰余金 3,061,574 1,286,486
△3,875,924 △775,689
利益剰余金
株主資本合計 2,139,975 1,510,797
その他の包括利益累計額
△12,030 70,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △12,030 70,434
新株予約権 4,180 9,196
純資産合計 2,132,125 1,590,428
負債純資産合計 2,411,206 1,896,211
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 805,047 307,576
409,419 289,515
売上原価
売上総利益 395,628 18,061
販売費及び一般管理費 358,539 748,771
営業利益又は営業損失(△) 37,089 △730,710
営業外収益
受取利息 749 558
為替差益 - 56,570
補助金収入 16,164 4,722
873 1,306
その他
営業外収益合計 17,788 63,156
営業外費用
支払利息 469 766
為替差損 3,740 -
0 497
その他
営業外費用合計 4,210 1,264
経常利益又は経常損失(△) 50,667 △668,818
特別利益
関係会社株式売却益 - 41,454
439 -
固定資産売却益
特別利益合計 439 41,454
特別損失
11,530 3,392
減損損失
特別損失合計 11,530 3,392
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,575 △630,756
失(△)
法人税、住民税及び事業税
7,872 2,620
法人税等還付税額 - △4,198
- -
法人税等調整額
法人税等合計 7,872 △1,577
当期純利益又は当期純損失(△) 31,703 △629,178
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
31,703 △629,178
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 31,703 △629,178
その他の包括利益
27,573 82,464
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 27,573 82,464
包括利益 59,276 △546,713
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 59,276 △546,713
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,954,325 3,061,574 △3,907,627 2,108,272
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
31,703 31,703
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 31,703 31,703
当期末残高 2,954,325 3,061,574 △3,875,924 2,139,975
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △39,603 △39,603 2,090 2,070,758
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
31,703
益
株主資本以外の項目の当期変動
27,573 27,573 2,090 29,663
額(純額)
当期変動額合計 27,573 27,573 2,090 61,366
当期末残高 △12,030 △12,030 4,180 2,132,125
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,954,325 3,061,574 △3,875,924 2,139,975
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△629,178 △629,178
失(△)
減資 △1,954,325 1,954,325 -
欠損填補
△3,729,413 3,729,413 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △1,954,325 △1,775,087 3,100,235 △629,178
当期末残高 1,000,000 1,286,486 △775,689 1,510,797
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △12,030 △12,030 4,180 2,132,125
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△629,178
失(△)
減資
-
欠損填補 -
株主資本以外の項目の当期変動
82,464 82,464 5,016 87,480
額(純額)
当期変動額合計 82,464 82,464 5,016 △541,697
当期末残高
70,434 70,434 9,196 1,590,428
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
39,575 △630,756
損失(△)
減価償却費 50 267
減損損失 11,530 3,392
関係会社株式売却損益(△は益) - △41,454
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,696 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,207 △2,555
受取利息及び受取配当金 △749 △558
支払利息 469 766
為替差損益(△は益) 0 △26,664
売上債権の増減額(△は増加) △399,184 464,194
棚卸資産の増減額(△は増加) △34,425 △557,946
前渡金の増減額(△は増加) 2,543 55
仕入債務の増減額(△は減少) △29,624 △22,240
未払又は未収消費税等の増減額 58,250 △24,326
△25,986 △893
その他
小計 △381,039 △838,719
利息及び配当金の受取額
749 558
利息の支払額 △416 △766
△3,550 △17,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △384,256 △856,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 23,992
収入
有形固定資産の取得による支出 △20,689 △220
無形固定資産の取得による支出 △4,515 △2,000
△3,940 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,144 21,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 80,000
長期借入金の返済による支出 △2,392 △6,814
リース債務の返済による支出 △1,303 △2,576
- △1,992
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,695 68,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,161 58,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △394,935 △706,674
現金及び現金同等物の期首残高 1,320,719 925,783
現金及び現金同等物の期末残高 925,783 219,109
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 25,470千円 62,338千円
給料及び手当 107,741 175,234
研究開発費 102,046 266,215
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
102,046千円 266,215千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,524千円 7,862千円
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の2つを報告セグ
メントとしております。
「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し
ています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
新エネル その他 表計上額
半導体検査 (注)1
ギー関連事 計 (注)2
装置事業
業
売上高
外部顧客への売上高 719,323 83,011 802,335 2,711 - 805,047
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 719,323 83,011 802,335 2,711 - 805,047
セグメント利益又はセグメ
44,556 △3,634 40,921 △4,287 455 37,089
ント損失(△)
その他の項目
減価償却費 50 - 50 - - 50
のれん償却額 - - - - - -
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額455千円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
新エネル その他 表計上額
半導体検査 (注)1
ギー関連事 計 (注)2
装置事業
業
売上高
外部顧客への売上高 240,250 59,394 299,644 7,931 - 307,576
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 240,250 59,394 299,644 7,931 - 307,576
セグメント損失(△) △722,773 △4,327 △727,101 △4,428 819 △730,710
その他の項目
減価償却費 267 - 267 - - 267
のれん償却額 - - - - - -
(注)1.セグメント損失(△)の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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[関連情報]
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 インドネシア 合計
127,862 100,144 573,651 3,389 805,047
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Spirox Corporation
570,711 半導体検査装置事業
Jilin Province New Century Optic-
100,144 半導体検査装置事業
Electric Co., Ltd.
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 インドネシア 合計
233,967 2,665 21,682 49,261 307,576
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
PT.EPSON BATAM
49,261 半導体検査装置事業
日本放送協会 48,650 半導体検査装置事業
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ウインテスト株式会社(E02083)
訂正有価証券届出書(組込方式)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
当期末残高 - - - - - -
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
当期末残高 - - - - - -
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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ウインテスト株式会社(E02083)
訂正有価証券届出書(組込方式)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 64円40銭 47円86銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
0円96銭 △19円04銭
損失金額(△)
(注)1.2020年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
していないため記載しておりません。また、2021年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,132,125 1,590,428
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,180 9,196
(うち新株予約権(千円)) 4,180 9,196
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,127,945 1,581,232
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
33,041,000 33,041,000
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
31,703 △629,178
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 31,703 △629,178
当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,041,000 33,041,000
2020年2月20日取締役会決議に 2020年2月20日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
よる第8回新株予約権 よる第8回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
264,000個 250,000個
株式の概要
(普通株式264,000株) (普通株式250,000株)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社(以下、「割当予定先」
という。)を割当先とする第三者割当の方法による第9回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第9回
新株予約権」という。)及び第10回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第10回新株
予約権」といい、本第9回新株予約権と総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議しております。
1.本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
(1)割当日 2022年2月16日
35,310個
本第9回新株予約権 30,310個
(2)発行新株予約権の総数
本第10回新株予約権 5,000個
本第9回新株予約権1個当たり115円
本第10回新株予約権1個当たり 28円
(3)新株予約権の払込金額
(本新株予約権の払込総額 3,625千円)
当社普通株式 3,531,000株(新株予約権1個につき100株)
本第9回新株予約権 当社普通株式 3,031,000株
(4)数新株予約権の目的で
本第10回新株予約権 当社普通株式 500,000株
ある株式の種類及び数
本新株予約権の下限行使価額は132円でありますが、下限行使価額において
も潜在株式数は3,531,000株であります。
当初行使価額
本第9回新株予約権 164円
本第10回新株予約権 400円
(本第9回新株予約権)
行使価額の修正は、割当日以後、本第9回新株予約権の発行要項第 17 項
に定める本 第9回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正
日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証
券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終
値がない場合には、その直前の終値)の 90%に相当する金額の1円未満
の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該
修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合に
は、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正
日にかかる修正後の行使価額が 132 円(以下、「下限行使価額」といい、
本第9回新株予約権の発行要項第 10 項の規定を準用して調整される。)
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(本第 10 回新株予約権)
(5)行使価額及び行使価額
の修正
①当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議によ
り、本第 10 回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換すること
ができ、かかる転換権の行使後は②に従い本第10 回新株予約権に係る行使
価額の修正を行うことができるものとする。
②行使価額は、本第10回新株予約権の発行要項第 8項の効力発生日以後、
本第10回新株予約権の発行要項第17項第3号に定める本第10回新株予約権の
各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普
通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)
の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日
価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回
る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修
正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が 132 円(以下、
「下限行使価額」といい、本第10回新株予約権の発行要項第 10 項の規定
を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行
使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会
が行われる日をいう。
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ウインテスト株式会社(E02083)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権を三田証券株式会社に割
(6)募集の方法
り当てる。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する
(7)本新株予約権の行使に
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等
より株式を発行する場合にお
増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場
ける増加する資本金及び資本
合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増
準備金
加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8)本新株予約権の行使期
2022年2月17日から2024年2月16日まで
間
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいま
す。)を締結する予定です。
(9)その他 本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て
本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の
本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定され
る予定です。
2.資金の使途
なお、本第9回新株予約権発行による差引手取概算額497,781千円の具体的な使途及び支出予定時期につき
ましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
事業(製造)継続のための運転資金
(ⅰ)製造部材調達及び外注製作費
407,781千円 2022年2月~2022年9月
検査装置製造部材、主に半導体
検査装置外部組立費(電子基板含)
(ⅱ)技術者増強及び運転資金
90,000千円 2022年2月~2022年9月
電子装置の設計や開発ができるエンジニアの採用と増加す
る運転資金など
本第10回新株予約権発行による差引手取概算額200,000千円の具体的な使途及び支出予定時期につきまして
は、以下のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
(ⅰ)既存・新規 事業領域の成長戦略
① 既存検査装置の機能向上のための開発費用
30,000千円 2022年9月~2024年6月
高速通信規格への対応技術の開発等
② 新検査装置事業領域参入のための開発費用
50,000千円 2022年9月~2024年6月
次世代液晶ドライバーIC検査装置等
③ シナジーを考えた有力企業等との事業提携 60,000千円 2022年9月~2024年3月
(ⅱ)製造能力の増強
④ 製造能力増強のための各事業所整備 60,000千円 2022年9月~2024年3月
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