株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
973,382 1,271,905 1,468,536
売上高 （千円）
3,703
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 320,640 △ 325,486
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 333,299 △ 11,627 △ 434,509
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 337,605 △ 37,628 △ 437,882
209,125 260,830 130,475
純資産額 （千円）
869,943 904,157 646,730
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.82 △ 1.01 △ 40.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.9 28.3 20.0
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
1.62
（円） △ 7.91
期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、2019年３月期より事業展開を本格化したサイバーセキュリティ分野における先行投資等により、
前々連結会計年度に営業損失567百万円、経常損失1,135百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及び
マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、前連結会計年度においても営業損失304百万円、
経常損失325百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー
125百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、日本国内のサイバーセキュリティ分野におけるブランドの浸透と事業基盤の構築により、収益化に
至ったこと、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、並びに既存事業の収益基
盤が強化・拡大されたことなどにより、収益及び資金繰りが大きく改善しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業損失10百万円（前期比260百万円増）、経常利益３百万円（前期比324百
万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円（前期比321百万円増）となり、通期はいずれも黒字化する
見込みです。また、事業の効率化等に向けたグループ拠点の移転・統合に伴う一時的費用（工事完了までの新拠点に
かかる賃借料、原状回復費、運送廃棄費）として33百万円の販売費及び一般管理費を計上いたしましたが、売上高に
対する販売費及び一般管理費の割合は45.4％（前期は60.9％）に低下し、金額も577百万円（前期比2.5％減）となり
ました。資金面においても、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行、2021年６月24日に新株式、第７回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第８回新株予約権及び株
価コミットメント型の第９回新株予約権を発行し、第５回及び第６回新株予約権の行使が全て完了し、第８回新株予
約権の一部行使が進んだ結果、発行諸費用を除き540百万円を調達いたしました。これに加え、必要に応じて借入に
よる資金調達を行い、2022年１月末の現預金残高は216百万円となっております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による緊急事態宣言
の解除があったものの、企業活動や個人の行動は引き続き制限され、経済活動の本格的な再開は足踏み状態となっ
ております。また、新型コロナワクチンの接種率が高まり、企業の収益や設備投資が持ち直していることなど明る
い兆しが見えつつありましたが、新たな変異株の出現により再び先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などによ
り、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、
2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進
も重要な課題として浸透してきております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った
攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は
中長期的な拡大が見込まれます。実際に2022年１月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国
内検挙件数は前年比24.3％増の１万2,275件（暫定値）となり、はじめて１万件を超えました。このようなサイ
バー空間における脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出されており、これが可決された場合、2022年
４月にサイバー警察局が発足する予定です。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に
注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリ
ティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野で
あるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハ
ウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、各事業部門は概ね堅調又は好調に推移
し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
また、事業のスピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナ
ジー効果の創出などを目指し、2021年12月に東京都内に点在するグループ拠点の移転・統合を完了いたしました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,271百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。ま
た、販売費及び一般管理費として、事業の効率化等に向けてグループ拠点の移転・統合に伴う一時的費用（工事完
了前の新拠点にかかる賃借料、原状回復費、運送廃棄費）33百万円を計上いたしましたが、売上高に対する販売費
及び一般管理費の割合は45.4％（前年同四半期は60.9％）に低下し、金額も577百万円（前年同四半期比2.5％減）
となりました。その結果、営業損失10百万円（前年同四半期は営業損失270百万円）、経常利益３百万円（前年同
四半期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失333百万円）を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間の各段階利益はいずれも黒字となります。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等
事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いた
しました。2021年４月にはDXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成）との間で、近畿・中国・四
国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、７月に『CYBERGYM大阪』
（大阪市東淀川区）を開設いたしました。また、2021年６月にはサイバープロセスマインド株式会社（旧社名：AT
マーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志）との間で、中部地方におけるサイバーセキュ
リティ教育に関する協業を目的として契約を締結、７月に『CYBERGYM名古屋』（名古屋市中区）を開設いたしまし
た。さらに、2021年10月には株式会社アクト（東京都文京区、代表取締役社長 小林智彦）との間で北海道・九州
地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結し、2022年３月の『CYBERGYM札幌』
（北海道札幌市）及び『CYBERGYM福岡』（福岡県福岡市）開設に向けて両プロジェクトが順調に進捗しておりま
す。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも
堅調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能（AI）を応用した『ImmuniWeb ® AI Platform』の引
き合いが特に強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションに加え、サイバー
犯罪の急増を背景として、2021年８月にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb ® Discovery』の受注・引き
合いが拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリュー
ションの拡充をはかるとともに、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発
のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更
新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセ
キュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュ
リティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は597百万円（前期比44.9％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長
の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広
範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分
析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモー
ション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSP
ツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や
販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、一気通貫
型のソリューション提供に向けた外部企業との連携及びSDGsの具現化に向けた事業機会の獲得などを推進するとと
もに、インバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティングの提供体制も構築いたしま
した。
受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しま
した。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心としたリサーチ業務の受託が堅調に推移し、また、CXの
最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門におい
ても、きめ細かい対応と新規提案が奏功し、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからのデ
ジタルマーケティング関連の受注が拡大いたしました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は690百万円（前期比20.7％増）
となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257,426千円増加し、904,157千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて169,548千円増加し、667,626千円となりました。これは、受取手形、売
掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金として表示）が72,793千円増加、商品及び製品が
29,577千円、仕掛品が24,099千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87,939千円増加し、229,462千円となりました。これは、保険積立金が
14,785千円減少、関係会社株式が15,194千円減少した一方で、有形固定資産が57,801千円、敷金及び保証金が
58,814千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139,274千円増加し、541,714千円となりました。これは、契約負債（前
連結会計年度末は前受金として表示）が41,153千円減少した一方で、短期借入金が91,660千円、未払金が83,520千
円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,203千円減少し、101,612千円となりました。これは、役員退職慰労
引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて130,355千円増加し、260,830千円となりました。これは、資本金及び
資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ82,010千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0％から28.3％となり、１株当たり純資産が11円72銭から21
円72銭となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,288,000
計 25,288,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
11,787,000 11,806,200
普通株式
（セントレックス） であります。
11,787,000 11,806,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
34,200 11,787,000 4,223 974,668 4,223 1,386,042
2021年12月31日（注）
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,752,100 117,521
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
11,752,800
発行済株式総数 － －
117,521
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
196,768 204,842
現金及び預金
213,945
受取手形及び売掛金 -
286,739
受取手形、売掛金及び契約資産 -
9 29,587
商品及び製品
1,209 25,309
仕掛品
185 151
原材料及び貯蔵品
85,958 120,996
その他
498,077 667,626
流動資産合計
固定資産
3,709 61,511
有形固定資産
無形固定資産
33,223 29,663
のれん
29,632 24,756
ソフトウエア
62,855 54,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,194
関係会社株式 -
37,342 96,156
敷金及び保証金
5,117 3,589
繰延税金資産
14,785
保険積立金 -
6,267 17,534
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
74,957 113,531
投資その他の資産合計
141,523 229,462
固定資産合計
繰延資産
5,337 1,442
株式交付費
1,791 5,626
社債発行費等
7,129 7,068
繰延資産合計
646,730 904,157
資産合計
負債の部
流動負債
136,906 116,167
支払手形及び買掛金
91,660
短期借入金 -
22,790 50,016
１年内返済予定の長期借入金
48,095 131,616
未払金
10,263 12,858
未払費用
10,080 8,498
未払法人税等
105,827
前受金 -
64,673
契約負債 -
6,328 7,701
賞与引当金
6,699 6,906
ポイント引当金
18,933 9,834
事業所閉鎖損失引当金
36,516 41,781
その他
402,439 541,714
流動負債合計
固定負債
54,964 52,452
長期借入金
43,101 49,160
退職給付に係る負債
15,750
-
役員退職慰労引当金
113,815 101,612
固定負債合計
516,255 643,326
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
892,657 974,668
資本金
1,304,031 1,386,042
資本剰余金
△ 2,055,713 △ 2,067,340
利益剰余金
140,975 293,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,404 △ 37,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,404 △ 37,406
903 4,866
新株予約権
130,475 260,830
純資産合計
646,730 904,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
973,382 1,271,905
売上高
651,664 704,303
売上原価
321,718 567,602
売上総利益
592,563 577,850
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 270,844 △ 10,247
営業外収益
4 449
受取利息
10,000
解約金収入 -
2,704 116
助成金収入
29,497
為替差益 -
64 12
その他
2,772 40,075
営業外収益合計
営業外費用
1,141 3,136
支払利息
9,285 4,901
株式交付費償却
1,612 2,704
社債発行費償却
33,970
為替差損 -
6,328 15,194
持分法による投資損失
229 187
その他
52,568 26,124
営業外費用合計
3,703
経常利益又は経常損失（△） △ 320,640
特別利益
固定資産売却益 2,220
-
899
-
新株予約権戻入益
3,120
特別利益合計 -
特別損失
5,018 5,929
減損損失
5,018 5,929
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
894
△ 325,658
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,089 10,993
551 1,527
法人税等調整額
7,641 12,521
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 333,299 △ 11,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 333,299 △ 11,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 333,299 △ 11,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,166 -
24,861
△ 26,001
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,305 △ 26,001
四半期包括利益 △ 337,605 △ 37,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 337,605 △ 37,628
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前
連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 67,969千円 9,309千円
のれんの償却額 3,559千円 3,559千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2020年４月10日から９月23日までの間に、第５回及び第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が176,598千円、資本準備金が176,598千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において資本金が881,817千円、資本準備金が1,293,191千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2021年７月12日から12月24日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が82,010千円、資本準備金が82,010千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が974,668千円、資本準備金が1,386,042千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
400,752 572,630 973,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11,650 11,650
-
は振替高
412,402 572,630 985,032
計
15,473
セグメント利益又は損失（△） △ 94,791 △ 79,318
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △79,318
セグメント間取引消去 42,075
全社費用（注） △233,600
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △270,844
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「セキュリティ事業」セグメントで351千円、報告セグメントに
帰属しない全社資産として保有する固定資産について4,666千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる 581,069 690,836 1,271,905
その他の収益 - - -
581,069 690,836 1,271,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
16,670 100 16,770
振替高
597,739 690,936 1,288,675
計
73,009 91,317 164,326
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 164,326
セグメント間取引消去 129,527
全社費用（注） △304,101
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失 △10,247
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産に
ついて5,929千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円82銭 △1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △333,299 △11,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△333,299 △11,627
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,475,458 11,493,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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