株式会社ホープ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
14,044,510 24,546,047 34,615,567
売上高 （千円）
243,917
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,026,390 △ 6,935,626
親会社株主に帰属する四半期純利益又
158,587
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 7,044,034 △ 6,978,950
期）純損失（△）
159,148
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,044,043 △ 6,976,556
2,955,172
純資産額 （千円） △ 8,047,605 △ 2,498,387
9,008,443 10,624,767 10,964,536
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
26.29
（円） △ 738.62 △ 1,109.09
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
24.16
（円） － －
期）純利益
32.6
自己資本比率 （％） △ 75.9 △ 23.1
2,200,928
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,066,972 △ 2,847,320
4,057
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,660 △ 23,069
859,445 1,301,873 3,475,382
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,347,569 2,133,807 1,921,974
（千円）
末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 53.39 △ 648.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第29期第２四半期連結累計期間及び第28期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（広告事業）
2021年12月１日付で、新設分割により設立した株式会社ジチタイアドを当第２四半期連結会計期間より新たに連結
の範囲に含めております。
（ジチタイワークス事業）
2021年12月１日付で、新設分割により設立した株式会社ジチタイワークスを当第２四半期連結会計期間より新たに
連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワー
クス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における取引価格の異常な高騰に直
面し、エネルギー事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。その結果、営業損失6,895,420千円、経常
損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりま
した。当第２四半期連結累計期間においても、10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高
騰したことにより営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034
千円を計上しております。また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、
2022年１月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年２月末
には解消できるよう進めてまいります。これらの状況から、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消
すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、
検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、依然とし
て厳しい状況にある中で、ワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、経済活動が再開され緩やかな回復が期
待されております。その一方でオミクロン株の急拡大もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下において、当社グループがグループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するた
めには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リ
レーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体と
いう事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出
が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」
を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を
策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から
2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担うエネルギー事業に
多大なる影響を与え、前連結会計年度末には約24億円の債務超過という結果となりました。第１四半期連結会計期
間末には債務超過額は17億円超となり、前期末から約７億円解消し、債務超過の主たる原因となった2021年１月発
生分の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）約65億円（税込）につきましても、2021年12月に一般送
配電事業者への支払いを完了いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グ
ループの想定以上に高騰し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、80億円超となっております。こ
の高騰を受け、2021年11月15日「2022年６月期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、合理的な予想
値の算出ができるまで当期の通期業績予想について、その一部を非開示としております。
このような環境の中、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実
行を行える経営管理体制を構築することを目的として、電力小売事業に関しては、2021年12月１日付で当社の完全
子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)への吸収分割を実施すると共に、広告事業、ジチ
タイワークス事業の２事業に関しましては、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社（（株式会社
ジチタイアド(以下「ジチタイアド」)、株式会社ジチタイワークス(以下「ジチタイワークス」)）を承継会社とす
る新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。こ
れまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、新たな事業パートナーとの資本業務提携等様々な手法による
グループ全体としての資金確保に努め、同時に債務超過解消を最優先課題として取り組んでおり、その実現に合わ
せ、「HOPE NEXT 3」も再策定をしていく予定であります。
広告事業については、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績
が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っ
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ております。エネルギー事業では、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、引き続き応札を停止する
など今後の電力供給量を減少させていくことで事業規模の縮小を図っております。ジチタイワークス事業におきま
し ては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えている
ことから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化
と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の
顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携
の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。こ
れを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティ
ング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の
運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24,546,047千円（前年同四半期比74.8％増）、営業損
失は6,982,526千円（前年同四半期は営業利益259,068千円）、経常損失は7,026,390千円（前年同四半期は経常利
益243,917千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,044,034千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益158,587千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自
治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正
化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対
策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として全国展開しております。
また、2021年11月には全国の自治体が当社グループに定額制でデザインの相談・制作依頼ができる「ジチタイデ
ザイン相談室」を設置し試験運用を開始するなど、自治体に対して幅広いサービスの提案を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は615,167千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント
利益は53,839千円（前年同四半期比138.5％増）となりました。
②エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を
支援していきたいという思いのもと、電力小売事業を展開しております。2020年10月22日には、事業規模の拡大や
取引等に係る事業上の機動性確保、クリーンエネルギーへの対応等を目的として当社の100％子会社であるホープ
エナジーを設立いたしました。しかしながら、上述のとおり2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたってJEPXで
の価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格収束後においては、エネルギー事業におけ
る収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その一つとし
て、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、持続的成長を目指し、中長期的
に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましいとの考
えのもと、エネルギー事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエ
ナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、吸収分割の方法によってホープエナジーへの電力小売
事業の承継を2021年12月１日付で実施いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの価格が当社グ
ループの想定以上に高く推移したことにより、電力の仕入価格が再度大きな影響を受けており、経営健全性の観点
から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、当第２四半期連結会計期間において
厳しい事業環境が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,785,796千円（前年同四半期比78.6％増）、セグメ
ント損失は6,843,585千円（前年同四半期はセグメント利益390,726千円）となりました。
なお、引き続き、電力小売事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ
以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であり、さらには、事
業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
③ジチタイワークス事業
当期の第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワー
クス事業」に変更をしております。約４年にわたり、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕
事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』を発行してまいりましたが、自治
体職員の皆様への認知度が向上している状況を踏まえ、より事業内容を適切に表示するための名称変更となりま
す。
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、
「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
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『ジチタイワークス』は本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS
及び(ⅲ)INFOの3種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を
行っ ております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業の
ニーズを繋ぐBtoGソリューション(旧BtoGマーケティング)の積極的な展開も推進しております。
当第２四半期連結会計期間では、行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.16及びVol.17の２号を発行いたしまし
た。また、BtoGソリューションの一環として株式会社メディア４u及びCENTRIC株式会社との協業により、自治体向
けにSMSを活用した新型コロナウイルス感染症対策業務支援サービスを提供開始いたしました。新型コロナウイル
ス感染症再拡大への備えとして本サービスの導入を推進し、自宅療養者等の健康観察業務の支援を通じて自治体の
業務負担の軽減を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は143,800千円（前年同四半期比104.2％増）、セグメン
ト利益は36,347千円（前年同四半期比196.1％増）となりました。
④その他
その他には、新サービスとして、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納
税案内を行う企業版ふるさと納税支援サービス、試験運用を開始した空き家問題を解決する総合プラットフォーム
「akisol（アキソル）」などが含まれ、また、マチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグ
メントに含まれないサービスも含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタ
イワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることか
ら、その他に区分しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,282千円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失は46,534千
円（前年同四半期はセグメント損失17,444千円）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は10,624,767千円となり、前連結会計年度末に比べて339,769千円減
少しました。流動資産は10,419,488千円となり、前連結会計年度末に比べて22,491千円増加しました。これは主と
して現金及び預金が211,832千円増加、売掛金及び契約資産が336,989千円増加、仕掛品が5,886千円増加したもの
の、商品及び製品が208,831千円減少、流動資産のその他が325,770千円減少したことによるものであります。固定
資産は205,278千円となり、前連結会計年度末に比べて362,261千円減少しました。これは主として無形固定資産が
18,125千円増加した一方で、敷金及び保証金が379,218千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,672,372千円となり、前連結会計年度末に比べて5,209,447千円増
加しました。流動負債は18,210,747千円となり、前連結会計年度末に比べて5,330,701千円増加しました。これは
主として買掛金が5,442,476千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が49,980千円減少、流動負債のそ
の他が40,146千円減少したことによるものであります。固定負債は461,625千円となり、前連結会計年度末に比べ
て121,253千円減少しました。これは主として長期借入金が121,250千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,549,217千円減少し、8,047,605千円の
債務超過となりました。これは主として第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が
756,487千円増加、資本準備金が756,487千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円
を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,133,807千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,066,972千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
7,026,390千円の計上、売上債権の増加336,989千円があったものの、棚卸資産の減少203,044千円、営業保証金の
減少384,687千円、仕入債務の増加5,442,476千円、未払又は未収消費税等の増加201,486千円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、23,069千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,301,873千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,079千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,332,200千円があった一方で、長期借入金の返済による支出
171,230千円、株式の発行による支出21,226千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「１ 事業等のリスク （2）継続企業の
前提に関する重要事象等について」、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載
しております。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは、前連結会計年度において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXにおける取引価格
の高騰に起因するエネルギー事業の売上原価の大幅増加の影響を受け、経常損失6,935,626千円を計上したこと等に
より、前連結会計年度末において2,498,387千円の債務超過となっております。この状況を踏まえ、当社グループは
2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、資本政策及び事業損益の安定化
に向けた経営改善策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。しかしながら、2021年10
月以降もJEPXにおける市場価格が、当社グループが当初想定した以上に高い価格で推移しており、エネルギー事業を
取り巻く環境は依然として、厳しい状況となっております。
当社グループは、現時点において、事業継続の当否を慎重に検討するとともに当該リスクの影響の程度を極小化
し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、前連結会計年度において毀損した財務基盤の回復に
必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを
基本方針としております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定
以上に高騰したことにより、営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
7,044,034千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末における純資産は△8,047,605千円となりました。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（１）エクイティ・ファイナンスの実施
2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月
末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。また、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発
行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイ
ティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。
（２）新設分割による子会社の設立と、これらの事業の資本業務提携等の検討
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を2021年12月１日付で当社を分割会社として、新設した当
社100％子会社を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これらの事業については、当社グループにおける事
業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携
等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
（３）事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善
①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応
将来的に資本余力と事業のリスクアペタイトを適正に均衡させていくという観点から、債務超過状態にある現段
階においては、相当程度のリスク超過の状態（VaRやEaRによるリスク評価に基づき適切にリスクアペタイト水準を
決定できない状態）にあり、まずは電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大
させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針です。併せて、エリア及び季節ごとにJEPXからの調達と個
別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしております。しかしながら、
上述のとおり2021年10月からもJEPXの市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済
条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、当社グループが想定し
ていた量の確保が難しい状況となっております。これらを踏まえ、債務超過状態にある現段階においては、市場性
リスク及び運転資金をこれ以上増大させないという観点から、この市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大
な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対し
て、応札を行わない予定としており、実際に現在は応札を停止しております。これにより、電源調達に関する運転
資金需要を縮小するとともに、市場性リスクのボリュームを抑制してまいります。加えて、現在の厳しい事業環境
を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継
上記のとおり、事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、当該電力小売事業については、2021年９月
28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるホープエナジーを承
継会社とする吸収分割を実施いたしました。
今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動
的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営資源配分の合
理化を推進してまいります。
③既存事業及び新規事業おける利益の追求
広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実
現に向けて尽力してまいります。また新規事業においては、昨年８月27日に公表したとおり株式会社メディア４ｕ
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（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥岡征彦）とのＳＭＳ（注）に関する自治体向け展開における資本業務
提携など、新規事業の展開による収益の創出にも積極的に取り組んでまいります。
（注）SMSとは、ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージ
を送受信するサービスのこと
なお、当社は2022年１月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会において「定
款一部変更の件」が承認されることを条件とした決算期（事業年度の末日）の変更を予定しております。当社グ
ループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全
体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイ
クルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制
を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させ
る
ことで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更するものであります。当該臨時株主総
会において承認された場合は、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日（変更後の事業年度
の末日）までとなる予定です。引き続き当社では、上記の資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務
基盤の強化と収益性の向上を図り、債務超過解消に努めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月1日付で、当社の広告事業を新設分割により
新たに設立した株式会社ジチタイアドに承継し、当社のジチタイワークス事業を新設分割し、新たに設立した株式会
社ジチタイワークスに承継いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 第２四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,950,000
計 27,950,000
（注）2021年９月28日の第28回定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
9,102,000株増加し、27,950,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定の
（マザーズ市場） ない当社における標
11,236,700 11,237,100
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
11,236,700 11,237,100
計 － －
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
第２四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
18,360
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,836,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 302.29
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 555,003
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
23,741
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
2,374,100
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
331.18
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
786,242
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
1,876,600 11,236,700 286,058 2,716,164 286,058 2,669,964
2021年12月31日
（注）2018年度第２回新株予約権（ストック・オプション）及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によ
る増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社E.T. 1,340,000 11.95
福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号
1,027,400 9.16
時津 孝康 福岡県福岡市中央区
MACQUARIE BANK LIMITED DBU
LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000
AC
300,000 2.67
AUSTRALIA
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
247,800 2.21
福留 大士 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 236,200 2.10
（信託口）
235,900 2.10
寺岡 聖剛 東京都渋谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
198,552 1.77
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
UFJ銀行）
190,800 1.70
斉井 政憲 千葉県松戸市
185,800 1.65
山田 善彦 静岡県浜松市中区
177,900 1.58
齋藤 将平 東京都港区
4,140,352 36.92
計 －
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、236,200株で
あります。
３．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・
キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール069536、セシル・スト
ゴーディアン・キャピタル・シンガ
リート135 フィリピン・エアライン 428,500 4.18
ポール・プライベート・リミテッド
ズ・ビルディング#05-02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
24,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
行済株式」に記載のとお
りであります。
11,200,200 112,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
11,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,236,700
発行済株式総数 － －
112,002
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区薬院一丁目
24,900 24,900 0.22
－
株式会社ホープ 14番５号ＭＧ薬院ビル
24,900 24,900 0.22
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,932,991 2,144,823
現金及び預金
7,336,855
受取手形及び売掛金 －
7,673,844
売掛金及び契約資産 －
427,497 218,666
商品及び製品
1,717 7,604
仕掛品
193 94
貯蔵品
701,753 375,982
その他
△ 4,012 △ 1,527
貸倒引当金
10,396,997 10,419,488
流動資産合計
固定資産
18,912 17,756
有形固定資産
83,881 102,007
無形固定資産
投資その他の資産
458,279 79,061
敷金及び保証金
18,330 18,945
その他
△ 11,864 △ 12,491
貸倒引当金
464,745 85,515
投資その他の資産合計
567,539 205,278
固定資産合計
10,964,536 10,624,767
資産合計
負債の部
流動負債
11,290,446 16,732,923
買掛金
950,000 950,000
短期借入金
366,952 316,972
１年内返済予定の長期借入金
42,242 31,887
未払法人税等
71,367
前受金 －
60,073
契約負債 －
159,036 118,890
その他
12,880,045 18,210,747
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
482,658 361,408
長期借入金
221 217
繰延税金負債
582,879 461,625
固定負債合計
13,462,924 18,672,372
負債合計
純資産の部
株主資本
1,959,676 2,716,164
資本金
1,913,476 2,669,964
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,333,191 △ 13,377,226
△ 70,902 △ 70,902
自己株式
株主資本合計 △ 2,530,939 △ 8,061,999
その他の包括利益累計額
504 496
その他有価証券評価差額金
504 496
その他の包括利益累計額合計
32,047 13,897
新株予約権
純資産合計 △ 2,498,387 △ 8,047,605
10,964,536 10,624,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,044,510 24,546,047
売上高
13,306,014 30,987,909
売上原価
738,495
売上総利益又は売上総損失（△） △ 6,441,862
※１ 479,427 ※１ 540,664
販売費及び一般管理費
259,068
営業利益又は営業損失（△） △ 6,982,526
営業外収益
10 8
受取利息
1,034
助成金収入 －
860 3,216
違約金収入
2,621
投資有価証券売却益 －
2,339
還付加算金 －
250 1,079
その他
2,155 9,265
営業外収益合計
営業外費用
4,073 26,978
支払利息
1,347 4,858
支払手数料
10,481 21,226
株式交付費
1,403 65
その他
17,306 53,129
営業外費用合計
243,917
経常利益又は経常損失（△） △ 7,026,390
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
243,917
△ 7,026,390
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,946 17,643
9,383
－
法人税等調整額
85,329 17,643
法人税等合計
158,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,044,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
158,587
△ 7,044,034
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
158,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,044,034
その他の包括利益
561
△ 8
その他有価証券評価差額金
561
その他の包括利益合計 △ 8
159,148
四半期包括利益 △ 7,044,043
（内訳）
159,148
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,044,043
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
243,917
△ 7,026,390
期純損失（△）
8,708 8,170
減価償却費
1,394
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,621
2,221 1,265
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,304 △ 1,857
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
4,073 26,978
支払利息
10,481 21,226
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,501 △ 336,989
225,466
前渡金の増減額（△は増加） △ 46,060
152,329 203,044
棚卸資産の増減額（△は増加）
272,067 384,687
営業保証金の増減額（△は増加）
1,962,583 5,442,476
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 115,644 △ 49,104
前受金の増減額（△は減少） △ 15,718 △ 11,293
201,486
未払又は未収消費税等の増減額 △ 129,983
30,296
△ 12,140
その他
2,489,941
小計 △ 1,154,693
利息及び配当金の受取額 9 8
利息の支払額 △ 4,008 △ 26,088
114,648
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 287,121
2,107
△ 846
その他
2,200,928
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,066,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,499 △ 3,167
無形固定資産の取得による支出 － △ 22,539
投資有価証券の取得による支出 △ 282 －
2,621
投資有価証券の売却による収入 －
117
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 －
4 16
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,660 △ 23,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 433,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 231,230 △ 171,230
1,000,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 1,000,000
150,079
株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 △ 10,481 △ 21,226
6,653 12,050
新株予約権の発行による収入
1,617,070 1,332,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 75 －
△ 89,491 －
配当金の支払額
859,445 1,301,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,057,713 211,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,289,856 1,921,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,347,569 ※ 2,133,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020
年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要
な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過
となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移し
たことにより、当第２四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失7,044,034千円を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続
しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末返
済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．エネルギー事業にかかるリスクの極小化
エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ
全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。
当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100％
子会社である株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）で専心して運営していくことが適切であると判
断し、同年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社
を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。
もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計
年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及
び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低
減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した
以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引
による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状
況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力
需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。
引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上
増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在
の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
２．資金調達等
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えており
ます。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使によ
り2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割
当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を
行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、
当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況
であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検
討・協議し、実施していく方針です。
また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100％子会社に、
2021年12月１日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベー
スとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当
社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調
達の目途が立っておらず、第２四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務の
うち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年３月中旬以
降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は
行っておりません。また、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的
な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月１日付で新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を
連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー
事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法か
ら、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積り
を用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、
売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりまし
たが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しておりま
す。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,628,107千円減少し、売上原価は5,628,107千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 249,502 千円 250,165 千円
8,227 7,825
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 2,304 △ 1,857
13,826 16,652
租税公課
２ 業績の季節的変動
当社グループでは、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にありま
す。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 4,358,585千円 2,144,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,015 △11,016
現金及び現金同等物 4,347,569 2,133,807
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 89,667 15 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株
予約権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資
本準備金が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が
1,079,512千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・
オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に
伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間
において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、
親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期
間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、こ
れらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワーク
ス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 電力小売事業
ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、BtoGソリューション
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー 計
ワークス （注）３
売上高
657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 14,044,510
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 14,044,510
計 －
セグメント利益又は損
22,576 390,726 12,275 425,579 408,134 259,068
△ 17,444 △ 149,065
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイ
ワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー 計
ワークス （注）３
売上高
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047 24,546,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047 24,546,047
計 －
セグメント利益又は損
53,839 36,347
△ 6,843,585 △ 6,753,398 △ 46,534 △ 6,799,932 △ 182,594 △ 6,982,526
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイ
ワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイ
ワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま
す。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法
に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は5,628,107千円減少しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事
業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を
締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしまし
た。
また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する
権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイ
ワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに
承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務
広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等
ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事
業等
（２）企業結合日
2021年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及
び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２
社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
電力小売事業：株式会社ホープエナジー
広告事業：株式会社ジチタイアド
ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス
（４）その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであり
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 エネルギー 計
ワークス
売上高
民間 523,148 363,415 143,716 1,030,280 201 1,030,482
官公庁 92,018 23,422,381 84 23,514,484 1,080 23,515,565
顧客との契約から
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジ
チタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
26円29銭 △738円62銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 158,587 △7,044,034
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 158,587 △7,044,034
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,031,488 9,536,797
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円16銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 532,389 143,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 株式会社ホープ第11回新株予約権
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から (新株予約権の数 26,259個)
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
決算期（事業年度の末日）変更に関する準備開始
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時
株主総会」）にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした、決算期（事業年度の末日）の変更に係る
議案を付議することを決議いたしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等におい
て効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものでありま
す。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制
をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定
及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体で
の予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制
度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。
２．決算期変更の内容
現在 ：毎年６月30日
変更後：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる第29期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月となる予定です。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
決算期（事業年度の末日）の変更及び目的の追加（子会社等の管理等）に伴い、現行定款に所要の変
更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更案
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
第２条 当会社は、次の事業を営むこと 及び次の事業
る。
を営む会社（外国会社を含む。）、その他の法人等の
株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事
業活動を支配・管理すること を目的とする。
（１）～（12）（現行どおり）
（１）～（12）（条文省略）
（事業年度） （事業年度）
第42条 当会社の事業年度は、毎年 ７月１日 から翌年 第42条 当会社の事業年度は、毎年 ４月１日 から翌年
６月30日 までとする。 ３月31日 までとする。
（中間配当） （中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 12月 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 ９月
31日 における最終の株主名簿に記載された株主又は登 30日 における最終の株主名簿に記載された株主又は登
録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。
（新設） （附則）
第１条 第42条（事業年度）の規定にかかわらず、第
29期事業年度は、2021年７月１日から2022年３月31日
までの９か月とする。
第２条 第44条（中間配当）の規定にかかわらず、第
29期事業年度の中間配当の基準日は、2021年12月31日
とする。
第３条 本附則は、第29期事業年度に関する定時株主
総会終結の時をもってこれを削除する。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年３月24日（木）
定款変更の効力発生日(予定) 2022年３月24日（木）
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２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ホープ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所
の取引価格の高騰により、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、債務超過となった。また、2021年10月以降においても日本卸電力取引所の取引価格が会社の想定以上に高く推移し続
けていることから、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当
第２四半期連結会計期間末においても債務超過が継続しており、2022年１月末返済予定としていた銀行借入の返済の一部
に遅滞が生じている。さらに、株式会社ホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、
2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済ができない可能性がある。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在している。
このような状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、いずれの対応策も検討途上であることから、当第２四
半期に係る四半期報告書の提出日時点においては事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、そのため上記のエ
ネルギー事業に係る債務の弁済を含め、2022年３月末までの具体的な資金計画も当監査法人に提示されなかった。した
がって、当監査法人は、経営者が進めている対応策の実現可能性等、継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成す
ることの適切性に関する十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対す
る結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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