株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中村 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,283,001 1,332,659 1,783,369
資産運用収益 (百万円) 291,110 291,794 453,706
保険金等支払金 (百万円) 980,401 1,106,526 1,308,157
経常利益 (百万円) 191,353 106,948 228,132
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 17,750 17,480 24,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 140,966 54,213 162,316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 390,424 131,136 469,422
包括利益
純資産額 (百万円) 1,473,834 1,630,901 1,553,157
総資産額 (百万円) 17,462,910 18,249,119 17,877,278
１株当たり四半期
(円) 234.88 92.69 271.55
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 234.63 92.60 271.26
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.4 8.9 8.6
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期
(円) 42.97 39.87
純利益金額
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な 変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（クローズドブック事業関連）
当第３四半期連結累計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「フォーティテュード社」）のグ
ループ組織再編（以下、「本件組織再編」）に伴い、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社がフォーティテュード
社の持分と引き換えに、新たに設立されたFGH Parent, L.P.（以下、「新フォーティテュード社」）の応分の持分を
取得し、新フォーティテュード社を関連会社化いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社10社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを
中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデ
ジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水
準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、感染抑制と消費活動の両立やデジタル技術の更なる進展等に
より、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 1兆3,326億円 （前年同期比 3.9％増 ）、資産運用収益
2,917億円 （同 0.2％増 ）、その他経常収益 617億円 （同 12.0％増 ）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比
べ 374億円減少 し、 1兆6,861億円 （同 2.2％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1兆1,065億円 （同 12.9％増 ）、責任準備金等繰入額 1,891億円 （同 32.3％
減 ）、資産運用費用 447億円 （同 31.7％減 ）、事業費 1,685億円 （同 7.5％増 ）、その他経常費用 524億円 （同 4.5％
増 ）、持分法による投資損失 178億円 （同－％）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 469億円増加
し、 1兆5,792億円 （同 3.1％増 ）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、フォーティテュード社が、米
国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 844億円減少 し、 1,069億円
（同 44.1％減 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 65億円 （同 7.5％増 ）、固定資産等処分損 7億円 （同 67.6％増 ）等により、 74
億円 （同 33.8％減 ）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 867億円減少 し、 542億円 （同 61.5％減 ）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第３四半期連結累計期間に比べ244億円増加し、848億円（同40.6％増）とな
りました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した
グループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 18兆2,491億円 （前連結会計年度末比 2.1％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 13兆4,759億円 （同 3.4％増 ）、貸付金 1兆6,959億円 （同 2.2％
減 ）、金銭の信託 1兆2,530億円 （同 10.0％増 ）、現金及び預貯金 9,715億円 （同 4.8％減 ）であります。
負債合計は 16兆6,182億円 （同 1.8％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆9,496億円 （同
1.2％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆6,309億円 （同 5.0％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 6,373億円
（同 10.9％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は 1,096.8％ （前連結会計年度末は 1,094.8％ )となりました。また、連結
実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は 3兆2,385億円 （前連結
会計年度末は 3兆1,521億円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,643億円 （前年同期比 0.5％減 ）、資産運用収益 1,184億円
（同 1.0％増 ）、その他経常収益 691億円 （同 726.9％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 594億円増加 し、 6,519
億円 （同 10.0％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 5,217億円 （同 17.0％増 ）、責任準備金等繰入額 0億円 （同 100.0％減 ）、資
産運用費用 217億円 （同 21.4％減 ）、事業費 591億円 （同 5.1％増 ）、その他経常費用 189億円 （同 2.7％減 ）を合計
した結果、前年同期に比べ 590億円増加 し、 6,216億円 （同 10.5％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 3億円増加 し、 303億円 （同 1.3％増 ）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 29億円 （同 3.4％増 ）により、 30億円 （同 28.9％減 ）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 7億円増加 し、 131億円 （同 5.7％増 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 410億円 （前年同期比 4.3％増 ）となりまし
た。また、順ざや額は 283億円 （同 40.5％増 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 5,955億円 （前年同期比 0.2％増 ）、資産運用収益 1,378億円
（同 4.9％増 ）、その他経常収益 289億円 （同 29.0％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 140億円増加 し、 7,624
億円 （同 1.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 3,885億円 （同 2.1％増 ）、責任準備金等繰入額 1,540億円 （同 3.0％減 ）、
資産運用費用 227億円 （同 47.8％減 ）、事業費 854億円 （同 8.6％増 ）、その他経常費用 173億円 （同 4.7％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 98億円減少 し、 6,680億円 （同 1.5％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 238億円増加 し、 943億円 （同 33.9％増 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 28億円 （同 10.7％増 ）、固定資産等処分損 7億円 （同 143.7％増 ）により、
36億円 （同 41.0％減 ）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 195億円増加 し、 588億円 （同 49.7％増 ）となりました。
なお、基礎利益は 994億円 （同 27.0％増 ）となりました。また、順ざや額は 436億円 （同 149.2％増 ）となりまし
た。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 2,665億円 （前年同期比 23.2％増 ）、資産運用収益 370億円
（同 25.2％減 ）、その他経常収益 37億円 （同 29.1％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 362億円増加 し、 3,073
億円 （同 13.4％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,924億円 （同 27.4％増 ）、責任準備金等繰入額 952億円 （同 11.0％減 ）、
資産運用費用 3億円 （同 287.3％増 ）、事業費 152億円 （同 11.7％増 ）、その他経常費用 28億円 （同 12.9％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 317億円増加 し、 3,061億円 （同 11.6％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 44億円増加 し、 11億円 （前年同期は32億円の経常損失）となりまし
た。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 7億円 （前年同期比 13.4％増 ）により、 7億円 （同 13.5％増 ）となりま
した。
四半期純利益は、前年同期に比べ 29億円増加 し、 1億円 （前年同期は28億円の四半期純損失）となりました。
なお、基礎利益は △28億円 （同 △15億円 ）となりました。また、逆ざや額は 21億円 （前年同期比 10.3％増 ）と
なりました。
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イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 8兆2,944億円 （前事業年度末比 0.7％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆3,030億円 （同 2.2％増 ）、貸付金 1兆614億円 （同 4.4％
減 ）、現金及び預貯金 4,764億円 （同 17.2％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆7,967億円 （同 1.1％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆5,959億円
（同 0.9％減 ）となっております。
純資産の部合計は 4,976億円 （同 5.5％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,610億
円 （同 0.2％減 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は 851.7％ （前事業年度末は
852.8％）となりました。また、実質純資産額は 1兆1,159億円 （同 1兆1,542億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 7兆6,978億円 （前事業年度末比 1.9％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆5,707億円 （同 5.0％増 ）、貸付金 6,488億円 （同 5.1％減 ）、
現金及び預貯金 1,825億円 （同 31.5％減 ）であります。
負債の部合計は 6兆8,115億円 （同 1.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆5,631億円
（同 2.3％増 ）となっております。
純資産の部合計は 8,863億円 （同 3.9％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,714億
円 （同 19.1％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,244.7％ （前事業年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は 1
兆7,352億円 （同 1兆6,858億円 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 1兆9,321億円 （前事業年度末比 4.4％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆2,459億円 （同 10.0％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,250億円 （同 0.7％
増 ）、現金及び預貯金 2,116億円 （同 12.9％減 ）であります。
負債の部合計は 1兆8,569億円 （同 4.2％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆7,867億円
（同 5.6％増 ）となっております。
純資産の部合計は 751億円 （同 10.1％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 40億円
（前事業年度末は△26億円）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 850.7％ （同826.8％）となりました。また、実質純資産額は 2,015億円 （同
1,928億円 ）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であったこと等によ
り 253億円 （前年同期比 4.2％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野
の新契約年換算保険料についても、 142億円 （同 9.7％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,802億円
（同 1.8％減 、前事業年度末比 1.6％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,210億円 （前年同期比 35.7％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 14兆8,932億円 （同
10.6％減 、前事業年度末比 8.5％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
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大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まってい
る保障ニーズに的確にお応えしたこと等により 484億円 （前年同期比 21.2％増 ）となり、前年同期と比べ増加しま
した。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 124億円 （同 12.4％増 ）となり、
前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,014億円
（同 0.0％減 、前事業年度末比 0.5％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2兆3,298億円 （前年同期比 16.1％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆8,616億円 （同
0.6％減 、前事業年度末比 0.1％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調
等により 200億円 （前年同期比 23.8％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第
三分野の新契約年換算保険料についても、 5億円 （同 104.2％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,601億円
（同 13.3％増 、前事業年度末比 8.3％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 3,144億円 （前年同期比 15.0％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆8,721億円 （同
12.1％増 、前事業年度末比 6.2％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同
社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、前年同期に比べ1,097億円減少し、182億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は915億円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から39億円増加し、126億円（前年同期比45.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持
分法適用関連会社である米国再保険持株会社フォーティテュード社の本件組織再編に同意することを決議し、当社を
含むフォーティテュード社に出資する全ての投資家が同日これに合意しました。
本件組織再編は、フォーティテュード社における成長戦略の一環として、グローバルのクローズドブック市場にお
ける一層の競争力強化を目的としたものです。新たにバミューダ籍のリミテッドパートナーシップである新フォー
ティテュード社を設立し、既存投資家がそれぞれ保有するフォーティテュード社に対する持分を新フォーティテュー
ド社に拠出することで、既存投資家はその拠出に応じた新フォーティテュード社への持分をそれぞれ取得しました。
本件組織再編に伴う新たな金銭等の払込みや、既存投資家間での持分比率の変動はありません。
なお、これに伴い当社の2021 年３月期の連結決算において会計処理の遡及適用が行われる予定です。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない提出会
普通株式 589,000,000 589,000,000
社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 589,000 ― 207,111 ― 89,420
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,609,300
普通株式 583,148,600
完全議決権株式(その他) 5,831,486 ―
普通株式 1,242,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 589,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,831,486 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,453,900株
（議決権の数14,359個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目７
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 4,609,300 ― 4,609,300 0.78
番１号
計 ― 4,609,300 ― 4,609,300 0.78
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,453,900株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,020,246 971,542
コールローン 40,737 30,680
買入金銭債権 181,191 203,359
金銭の信託 1,139,054 1,253,014
※2 13,032,746 ※2 13,475,966
有価証券
貸付金 1,734,678 1,695,994
有形固定資産 375,516 371,084
無形固定資産 32,972 35,436
代理店貸 685 385
再保険貸 21,024 25,810
その他資産 299,993 185,867
退職給付に係る資産 1,851 3,075
繰延税金資産 293 420
△ 3,713 △ 3,518
貸倒引当金
資産の部合計 17,877,278 18,249,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
保険契約準備金 14,765,300 14,949,617
支払備金 70,753 67,235
責任準備金 14,619,797 14,808,915
※1 74,748 ※1 73,466
契約者配当準備金
代理店借 2,728 1,368
再保険借 12,103 10,175
短期社債 5,999 5,999
社債 157,000 157,000
その他負債 1,041,612 1,122,343
役員賞与引当金 294 229
株式給付引当金 898 1,221
退職給付に係る負債 45,764 45,029
役員退職慰労引当金 67 49
特別法上の準備金 251,386 257,943
価格変動準備金 251,386 257,943
繰延税金負債 36,460 62,746
4,505 4,492
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,324,121 16,618,217
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 125,260 64,000
利益剰余金 740,329 764,029
△ 58,882 △ 20,369
自己株式
株主資本合計 1,013,819 1,014,771
その他有価証券評価差額金
574,871 637,361
繰延ヘッジ損益 △ 2,681 △ 2,566
土地再評価差額金 △ 35,018 △ 35,051
△ 5,972 8,088
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 531,198 607,832
新株予約権
689 659
7,449 7,638
非支配株主持分
純資産の部合計 1,553,157 1,630,901
負債及び純資産の部合計 17,877,278 18,249,119
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 1,723,595 1,686,158
保険料等収入 1,283,001 1,332,659
資産運用収益 291,110 291,794
利息及び配当金等収入 209,036 239,002
金銭の信託運用益 34,148 29,412
売買目的有価証券運用益 － 267
有価証券売却益 32,591 12,131
有価証券償還益 215 417
為替差益 7,184 6,640
その他運用収益 2,012 1,736
特別勘定資産運用益 5,922 2,185
その他経常収益 55,101 61,704
持分法による投資利益 94,382 －
経常費用 1,532,242 1,579,210
保険金等支払金 980,401 1,106,526
保険金 309,043 314,347
年金 200,436 211,955
給付金 105,423 110,871
解約返戻金 271,446 326,283
その他返戻金 94,051 143,067
責任準備金等繰入額 279,398 189,130
責任準備金繰入額 279,386 189,118
契約者配当金積立利息繰入額 12 12
資産運用費用 65,493 44,754
支払利息 1,165 1,253
売買目的有価証券運用損 213 －
有価証券売却損 11,009 11,298
有価証券評価損 6,157 3,132
金融派生商品費用 29,949 12,772
貸倒引当金繰入額 946 298
貸付金償却 19 2
賃貸用不動産等減価償却費 4,817 4,404
その他運用費用 11,213 11,591
事業費 156,781 168,516
その他経常費用 50,166 52,430
－ 17,851
持分法による投資損失
経常利益 191,353 106,948
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益 1,370 410
固定資産等処分益 960 347
国庫補助金 379 63
その他特別利益 31 －
特別損失 11,194 7,410
固定資産等処分損 471 790
減損損失 2,551 －
価格変動準備金繰入額 6,097 6,557
新型コロナウイルス感染症による損失 1,695 －
その他特別損失 378 63
17,750 17,480
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 163,778 82,467
法人税及び住民税等
25,385 28,301
△ 2,618 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 22,767 28,157
四半期純利益 141,011 54,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,966 54,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 141,011 54,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 250,698 65,868
繰延ヘッジ損益 △ 338 114
為替換算調整勘定 △ 5 4
△ 941 10,838
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 249,412 76,825
四半期包括利益 390,424 131,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390,382 130,882
非支配株主に係る四半期包括利益 41 253
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、T&D Asset Management Cayman Inc.は清算により連結の範囲から除外してお
ります。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「フォーティテュード社」）のグ
ループ組織再編に伴い、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がフォーティテュード社の持分と引き換えに、新たに設
立されたFGH Parent, L.P.（以下、「新フォーティテュード社」）の応分の持分を取得したこと等により、新
フォーティテュード社及び同社の100％子会社であるFortitude International Reinsurance Ltd.、Fortitude
International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.を持分法適用の関連会社としております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並び
に生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬Ｂ
ＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円（前連結会
計年度は1,186百万円）、株式数は1,453,900株（同742,900株）であります。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定
により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び
翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
期首残高 76,581 74,748
契約者配当金支払額 26,273 18,801
利息による増加等 16 12
その他による増加額 － 26
その他による減少額 5 －
契約者配当準備金繰入額 24,429 17,480
期末残高 74,748 73,466
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,856,034 2,166,647
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
14,762 14,987
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 13,236 百万円 22.0 円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 14,186 百万円 24.0 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 16,362 百万円 28.0 円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金
40百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月10日付で、自己株式44,000,000株の消却を実
施しております。
この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ61,256百万円減少し、当第３四
半期連結会期期間末において資本剰余金が64,000百万円、自己株式が△20,369百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ユナイテッ
ナンシャル 計
計上額
ドキャピタ
保険 保険
生命保険
ル（連結）
経常収益 591,595 747,907 271,101 94,422 1,705,027 26,863 1,731,891 △ 8,295 1,723,595
セグメント間の
933 487 － － 1,421 60,723 62,144 △ 62,144 －
内部振替高
計 592,529 748,395 271,101 94,422 1,706,448 87,587 1,794,035 △ 70,439 1,723,595
セグメント利益
29,946 70,449 △ 3,287 93,162 190,271 40,180 230,452 △ 39,098 191,353
又は損失(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △8,295百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,634百万円、退職給付引当金
戻入額2,158百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、
経常費用のうち為替差損2,330百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたこ
とによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △39,098百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の
範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ユナイテッ
ナンシャル 計
計上額
ドキャピタ
保険 保険
生命保険
ル（連結）
経常収益 650,931 761,913 307,330 68 1,720,244 27,779 1,748,023 △ 61,864 1,686,158
セグメント間の
1,015 486 － － 1,502 150,142 151,644 △ 151,644 －
内部振替高
計 651,947 762,400 307,330 68 1,721,747 177,921 1,899,668 △ 213,509 1,686,158
セグメント利益
30,338 94,305 1,157 △ 19,612 106,189 127,741 233,931 △ 126,982 106,948
又は損失(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △61,864百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額59,444百万円、退職給付引当
金戻入額1,369百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、退職給付引当金繰入額
に、経常費用のうち支払備金繰入額833百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそ
れぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △126,982百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注2)及び(注3)を参照くださ
い。) また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金
及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 126,192 127,601 1,409
①有価証券として取り扱うもの 122,832 124,128 1,296
・満期保有目的の債券 63,208 64,504 1,296
・その他有価証券 59,624 59,624 －
②上記以外 3,360 3,472 112
(2)金銭の信託 1,132,161 1,187,602 55,441
①運用目的の金銭の信託 4,840 4,840 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,176 30,951 774
③責任準備金対応の金銭の信託 694,770 749,437 54,666
④その他の金銭の信託 402,372 402,372 －
(3)有価証券 12,585,841 13,123,463 537,622
①売買目的有価証券 30,105 30,105 －
②満期保有目的の債券 1,014,956 1,184,092 169,136
③責任準備金対応債券 4,079,227 4,447,712 368,485
④その他有価証券 7,461,552 7,461,552 －
(4)貸付金 1,731,960 1,761,690 29,730
①保険約款貸付(*1) 105,944 115,706 9,768
②一般貸付(*1) 1,628,733 1,645,984 19,961
③貸倒引当金(*2) △2,717 － －
資産計 15,576,155 16,200,358 624,202
(1)社債 157,000 157,158 158
(2)その他負債中の借入金 46,921 46,959 37
負債計 203,921 204,117 195
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 6,645 6,645 －
(113,021) (112,510)
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 511
(106,375) (105,864)
金融派生商品計 511
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)買入金銭債権 130,360 131,929 1,568
①有価証券として取り扱うもの 127,280 128,733 1,453
・満期保有目的の債券 70,550 72,004 1,453
・その他有価証券 56,729 56,729 －
②上記以外 3,080 3,195 115
(2)金銭の信託 1,245,934 1,302,785 56,850
①運用目的の金銭の信託 4,807 4,807 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,292 31,099 806
③責任準備金対応の金銭の信託 954,684 1,010,727 56,043
④その他の金銭の信託 256,151 256,151 －
(3)有価証券 12,964,152 13,478,548 514,395
①売買目的有価証券 39,634 39,634 －
②満期保有目的の債券 920,551 1,082,194 161,643
③責任準備金対応債券 4,454,685 4,807,438 352,752
④その他有価証券 7,549,281 7,549,281 －
(4)貸付金 1,693,943 1,720,808 26,865
①保険約款貸付(*1) 99,977 108,793 8,823
②一般貸付(*1) 1,596,017 1,612,014 18,041
③貸倒引当金(*2) △2,050 － －
資産計 16,034,391 16,634,071 599,680
(1)社債 157,000 158,460 1,460
(2)その他負債中の借入金 67,461 67,506 44
負債計 224,461 225,966 1,504
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 7,799 7,799 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (39,039) (38,714) 324
金融派生商品計 (31,239) (30,914) 324
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(3)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱
うことが適当と認められるものは(4)貸付金と同様の方法によっております。
(2)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(3)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用してお
り、時価はデリバティブ取引の算定方法によっております。
(3)有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としております。債券は観察可能な取引価格等を時価としております
が、取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定してお
ります。また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価
としております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割
り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結
決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似してい
ることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で
割り引いて時価を算定しております。
(2)借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オ
プション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づ
き算定された価格等を時価としております。
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四半期報告書
(注2)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次
のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
関連会社株式 179,675
その他有価証券 267,229
非上場株式(*1)(*2) 18,126
外国証券(*1)(*2)(*3) 221,281
その他の証券(*2)(*3) 27,822
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。
(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を
行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸
借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
区分
( 2021年12月31日 )
関連会社株式 172,624
非上場株式(*1) 172,624
その他有価証券 339,189
非上場株式等(*1)(*2) 35,894
組合出資金等(*2)(*3) 303,294
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,134百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 1,011,354 1,180,445 169,091
①国債 819,089 958,447 139,358
②地方債 40,798 48,125 7,327
③社債 151,466 173,872 22,405
(2)外国証券 3,601 3,647 45
①外国公社債 3,601 3,647 45
(3)その他の証券 98,207 99,503 1,296
合計 1,113,163 1,283,596 170,433
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結
貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおりま
す。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 892,714 1,054,455 161,741
①国債 697,024 830,111 133,086
②地方債 47,623 54,869 7,246
③社債 148,066 169,474 21,408
(2)外国証券 27,836 27,739 △97
①外国公社債 27,836 27,739 △97
(3)その他の証券 105,549 107,003 1,453
合計 1,026,100 1,189,197 163,096
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー
（四半期連結貸借対照表計上額34,998百万円）及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額70,550百
万円)を含んでおります。
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四半期報告書
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 4,028,024 4,393,537 365,513
①国債 2,600,397 2,856,685 256,287
②地方債 294,389 314,499 20,109
③社債 1,133,237 1,222,353 89,115
(2)外国証券 51,203 54,175 2,971
①外国公社債 51,203 54,175 2,971
合計 4,079,227 4,447,712 368,485
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 4,403,061 4,752,534 349,472
①国債 2,909,866 3,150,344 240,478
②地方債 317,527 337,533 20,006
③社債 1,175,667 1,264,655 88,988
(2)外国証券 51,624 54,903 3,279
①外国公社債 51,624 54,903 3,279
合計 4,454,685 4,807,438 352,752
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,830,718 1,890,537 59,819
①国債 526,564 537,284 10,720
②地方債 51,706 54,928 3,221
③社債 1,252,448 1,298,324 45,876
(2)株式 467,422 780,071 312,648
(3)外国証券 4,116,683 4,401,804 285,121
①外国公社債 2,487,385 2,599,777 112,392
②外国株式 20,168 22,039 1,870
③外国その他の証券 1,609,128 1,779,987 170,859
(4)その他の証券 473,838 544,761 70,923
合計 6,888,663 7,617,176 728,512
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対
照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計
上額19,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価
証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象とし
ております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,767,924 1,826,813 58,889
①国債 468,195 479,231 11,035
②地方債 49,289 52,343 3,054
③社債 1,250,439 1,295,238 44,798
(2)株式 467,370 749,442 282,071
(3)外国証券 4,165,413 4,526,940 361,527
①外国公社債 2,405,938 2,515,545 109,607
②外国株式 20,139 22,354 2,214
③外国その他の証券 1,739,335 1,989,040 249,705
(4)その他の証券 510,281 586,813 76,532
合計 6,910,989 7,690,009 779,020
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半
期連結貸借対照表計上額46,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半
期連結貸借対照表計上額37,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額56,729百万円)
を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,997百万円減損処理を行っ
ております。なお、当該有価証券の減損については、当第３四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比
べて30％以上下落したものを対象としております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,176 30,951 774
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,292 31,099 806
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 694,770 749,437 54,666
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 954,684 1,010,727 56,043
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 400,862 409,265 8,403
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 247,764 263,230 15,465
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 278,364 △7,369 △7,369
買建 51,261 465 465
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 4,357 △158 △158
外貨受取/円貨支払 14,252 1,209 1,209
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 15,449 12,497 12,497
株価指数オプション
株式 買建 プット 17,504
(オプション料) (201) 1 △200
合計
――― ――― 6,444
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いて
おります。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 216,692 △4,868 △4,868
買建 7,489 83 83
通貨オプション
売建 コール 10,573
通貨 （オプション料） (52) 25 27
買建 プット 10,192
（オプション料） (52) 7 △45
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 8,304 △365 △365
外貨受取/円貨支払 14,319 149 149
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 14,458 12,811 12,811
株価指数オプション
株式 買建 プット 39,984
（オプション料） (759) 7 △751
合計 ――― ――― 7,040
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より
除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資
産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 234円88銭 92円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
140,966 54,213
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
140,966 54,213
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
600,152,115 584,896,785
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
234円63銭 92円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 －
(うち社債発行差金の償却額(税額相当控除後)
( △3 ) ( － )
(百万円))
普通株式増加数(株) 642,513 573,733
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( － ) ( － )
(うち新株予約権(株)) ( 642,513 ) ( 573,733 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で1,082,353株（前第３四半期連結累計期間は
766,996株）であります。
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(重要な後発事象)
(フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
フォーティテュード社は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月
１日付でグループ組織再編（以下、「 本件組織再編」）を実施しております。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が
新たな計算方式で再評価されることとなり、同日時点における純資産が減少する等、純資産及び純利益（損失）の
増減が発生しております。
フォーティテュード社の連結財務諸表に対して持分法を適用している当社の連結財務諸表においても、2020年６
月２日に遡って同様の会計処理を行うことにより、次の影響が発生する予定であります。
・2021年３月期決算
連結純資産51,000百万円程度及び連結純利益53,000百万円程度の減少。
・2022年３月期第３四半期決算
連結純資産54,000百万円程度の減少及び連結純利益1,000百万円程度の増加。
本会計処理は、連結会計年度において適用予定であります。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第３四半期連結累計
期間（2021年１月１日から９月30日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の連結会計年度において、新フォーティテュード社の第４四半期連結会計期間(2021年10月１日から12
月31日）に係る持分法投資損益を11,000百万円程度計上する予定であります。
（太陽生命保険㈱における保険契約の出再）
太陽生命保険㈱は、2022年２月14日開催の同社取締役会において、高予定利率の個人年金保険の既契約ブロックの
一部を出再することを決議しました。
出再の概要は、次のとおりであります。
・取引規模 5,800億円程度（*）（責任準備金ベース）
・再保険料 7,100億円程度（*）
・契約締結時期 2022年３月末予定
なお、当出再による2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響は△700億円程度（*）を見込んでお
ります。
（*）見積りに基づく金額であり、実際の金額は契約締結時の金利環境等により変動します。
２ 【その他】
第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
16,362百万円
(2) １株当たり中間配当金
28円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２１年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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