株式会社アサカ理研 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
1,737,179 2,107,996 8,070,898
売上高 （千円）
54,330 194,710 445,411
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
50,821 143,710 377,364
（千円）
四半期（当期）純利益
51,946 146,384 395,058
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,127,643 3,650,317 3,537,504
純資産額 （千円）
6,997,733 6,783,492 7,124,975
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.08 28.40 74.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
10.05 28.38 74.56
（円）
四半期（当期）純利益金額
44.6 53.4 49.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種の普及等に伴
う行動制限の緩和により、個人消費や製造業をはじめとする企業収益に持ち直しの動きが見られました。しかし、
足元では新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、原油をはじめとする資源価格の高騰が続いており、先行きは予
断を許さない状況にあります。
当社グループにおいては海外での新型コロナウイルス感染拡大による影響で、一部の取引先では生産調整を行う
動きがあったものの、脱炭素を背景とした電動車関連市場等において電子部品の需要が拡大したことにより、貴金
属の取扱い数量は前年同四半期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国長期金利の上昇に伴い円安ド
ル高が進み、円建てでの価格が高騰したことにより、前年同四半期を上回りました。銅の価格は各国の脱炭素化に
向けた動きの中で、電動車関連や再生可能エネルギー関連における需要がけん引し、前年同四半期を上回る水準と
なりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みを加速し、新規事業の確立
及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により、対面での営業活動は一部制限
されたものの、リモート営業の導入や人員の見直し等による営業力の強化に取り組み、堅調に推移する市場環境に
おいて取引を拡大することができました。新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）
再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験
を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠
組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,107,996千円（対前年同四半期21.3％増）、営業利益は
203,311千円（同280.4％増）、経常利益は194,710千円（同258.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
143,710千円（同182.8％増）となりました。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い研究開発費等の経費は増加
いたしましたが、主に貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前年同四半期を上回ったことにより、増収増益と
なりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、各セグメントの金額についてはセグメント間取引を含んでお
ります。
（貴金属事業）
主に貴金属の取扱い数量並びに価格が前年同四半期を上回ったことにより、売上高は1,811,583千円（対前年同
四半期17.6％増）、セグメント利益は158,759千円（同296.3％増）の増収増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前年同四半期を上回ったことに加え、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加
したことで、売上高は269,957千円（同57.5％増）、セグメント利益は40,853千円（同238.3％増）となりました。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加した一方、ソフトウェア製作費用の増加や新型コロナウイルス感染症による納期
変更等により、売上高は21,695千円（同4.6％増）、セグメント損失は9,003千円（前年同四半期は4,652千円の損
失）となりました。
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（その他）
その他に含まれる運送事業等は、売上高は76,808千円（対前年同四半期3.7％増）、セグメント利益は4,100千円
（同40.1％減）となりました。連結グループ内の受注が増加し運送事業で増収となりましたが、運送にかかる経費
等が増加したことにより、増収減益となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて341,483千円減少し、6,783,492千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が36,824千円、棚卸資産が152,127千円、その他（投資その他の資産）が220,798千円
減少し、建設仮勘定が60,834千円増加したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて454,296千円減少し、3,133,174千円となりました。
主な要因は、借入金が348,762千円、賞与引当金が52,998千円、借入金地金が68,950千円減少したことによるも
のです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて112,813千円増加し、3,650,317千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が103,239千円増加したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,166千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,144,600 5,144,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,056,100 50,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,561
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
福島県郡山市田村町
85,700 85,700 1.67
㈱アサカ理研 -
金屋字マセ口47番地
85,700 85,700 1.67
計 － -
（注）１ 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
80,550株となっております。
２ 2021年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年１月21日付で自己株式10,800
株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,682,022 1,645,197
現金及び預金
※３ 459,908
411,841
受取手形及び売掛金
※３ 40,420
38,147
電子記録債権
861,457 665,040
商品及び製品
369,893 429,834
仕掛品
95,238 79,586
原材料及び貯蔵品
225,672 165,163
その他
3,684,272 3,485,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,191,764 ※２ 2,211,524
建物及び構築物
△ 1,270,471 △ 1,282,446
減価償却累計額
921,293 929,078
建物及び構築物（純額）
※２ 2,469,863 ※２ 2,467,516
機械装置及び運搬具
△ 2,103,322 △ 2,119,155
減価償却累計額
366,540 348,360
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,362,987 1,362,987
20,514 24,162
リース資産
△ 16,614 △ 16,960
減価償却累計額
3,900 7,201
リース資産（純額）
建設仮勘定 148,205 209,039
※２ 204,635 ※２ 207,066
その他
△ 182,008 △ 182,619
減価償却累計額
22,626 24,446
その他（純額）
2,825,553 2,881,115
有形固定資産合計
無形固定資産 33,254 31,403
投資その他の資産
135,073 138,836
投資有価証券
89,237 88,339
退職給付に係る資産
461,843 241,044
その他
△ 104,258 △ 82,398
貸倒引当金
581,895 385,822
投資その他の資産合計
3,440,703 3,298,341
固定資産合計
7,124,975 6,783,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
195,969 175,746
買掛金
※１ 1,396,928 ※１ 979,177
短期借入金
990 1,792
リース債務
40,858 20,792
未払法人税等
424,912 355,962
借入金地金
109,176 56,178
賞与引当金
240,002 241,154
その他
2,408,838 1,830,803
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 473,673 ※１ 542,662
長期借入金
3,300 6,128
リース債務
74,288 104,503
繰延税金負債
242,114 238,800
長期未払金
25,128
関係会社整理損失引当金 －
49,935 50,164
資産除去債務
5,320 4,982
その他
1,178,632 1,302,370
固定負債合計
3,587,471 3,133,174
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
360,358 359,854
資本剰余金
2,616,146 2,719,386
利益剰余金
△ 41,353 △ 38,847
自己株式
3,439,447 3,544,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,279 80,862
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,122 △ 3,869
3,034 2,888
退職給付に係る調整累計額
77,190 79,881
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,586 21,484
4,279 4,262
非支配株主持分
3,537,504 3,650,317
純資産合計
7,124,975 6,783,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,737,179 2,107,996
売上高
1,348,850 1,497,065
売上原価
388,328 610,930
売上総利益
334,885 407,619
販売費及び一般管理費
53,442 203,311
営業利益
営業外収益
5 791
受取利息
86 109
受取配当金
1,157 922
受取賃貸料
1,814
為替差益 －
8,797 959
その他
11,861 2,783
営業外収益合計
営業外費用
4,726 4,023
支払利息
3,724 2,605
地金借入料
2,597
為替差損 －
2,522 2,157
その他
10,973 11,384
営業外費用合計
54,330 194,710
経常利益
特別利益
5,058
－
受取保険金
5,058
特別利益合計 －
特別損失
221 6,457
固定資産除却損
221 6,457
特別損失合計
59,167 188,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314 15,569
8,047 28,989
法人税等調整額
8,362 44,559
法人税等合計
50,804 143,693
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 16
50,821 143,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
50,804 143,693
四半期純利益
その他の包括利益
1,811 2,583
その他有価証券評価差額金
331 252
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 751 －
△ 250 △ 145
退職給付に係る調整額
1,141 2,690
その他の包括利益合計
51,946 146,384
四半期包括利益
（内訳）
51,963 146,401
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 16
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち 、 シンジケート・ローン契約には 、 純資産及び経常利益が
一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております 。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 323,673 312,662
367,717 356,706
合計
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 135,972 135,972
その他 43,301 43,301
214,963 214,963
合計
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 5,551千円
電子記録債権 － 722
－ 6,273
合計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 53,158千円 51,668千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 8 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 4,276 1,737,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
69,797 69,797
－ － － －
売上高又は振替高
1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 74,073 1,806,976
計
セグメント利益又は
40,062 12,076 47,487 6,842 54,330
△ 4,652
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
1,811,583 269,952 21,695 2,103,230 4,765 2,107,996
じる収益
1,811,583 269,952 21,695 2,103,230 4,765 2,107,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 4 72,042 72,047
－ －
売上高又は振替高
1,811,583 269,957 21,695 2,103,235 76,808 2,180,044
計
セグメント利益又は
158,759 40,853 190,610 4,100 194,710
△ 9,003
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 10円08銭 28円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
50,821 143,710
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
50,821 143,710
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,044 5,060
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円05銭 28円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 12 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2022年１月21
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2022年１月21日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,800株
(3) 処分価額 １株につき 1,092円
(4) 処分総額
11,793,600円
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
役を除く。）５名 10,800株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させること
で当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議
しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対す
る譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2021年12月22日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給
し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割
り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………40,470千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月23日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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