GFA株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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GFA株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 GFA株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目2番15号
【電話番号】 03-6432-9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目2番15号
【電話番号】 03-6432-9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,442,472 943,373 2,652,804
経常損失(△) (千円) △ 997,780 △ 534,106 △ 1,347,281
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 1,315,238 △ 528,851 △ 1,693,774
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,314,659 △ 530,458 △ 1,688,694
純資産額 (千円) 435,609 876,411 67,251
総資産額 (千円) 2,481,807 1,961,473 1,460,957
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 101.31 △ 29.06 △ 127.93
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.6 41.9 2.9
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 49.27 △ 6.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第20期第3四半期連結累計期間、第21期第3四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるた
め、記載しておりません。
3. 従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関す
る会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四 半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響
を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。また、当第3四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第3四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及
び第7回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイ
ナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション
や、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全
面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協
力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途
上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における 我が国経済の業況判断につきまして
は、日銀短観(2021年12月13日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプ
ラス18ポイントとなり、9月の前回調査から横ばいでした。新型コロナウイルスの感染者が減少しましたが、世界
的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なりコストが上昇しております。大企業非製造業はプラス9
ポイントと6期連続で改善し、緊急事態宣言が解除されたことにより飲食業等で客足が回復しました 。
世界経済につきましては、 供給制約が徐々に緩和する他、各国で積み上がった貯蓄が消費を下支えするとみられ
回復傾向は続く見通し です。
国内不動産業界につきましては、 三鬼商事株式会社によりますと、2021年12月時点の都心5区(千代田、中央、
港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は6.33%と2カ月連続での低下となりました。中小規模の成約が見られ、
空室面積が小幅に減少したことが要因となっております 。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 943,373千円 (前年同四半期比 34.6%減 )となり、 経常損
失534,106千円 ( 前年同四半期は997,780千円の経常損失 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失528,851千円 ( 前年
同四半期は1,315,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産
投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の
資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応
える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、1棟マンションの運用による賃貸収入や不動産
の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。
この結果、売上高は 219,422千円 (前年同四半期比76.4%減)、セグメント 損失は221,852千円 (前年同四半期
は 612,700千円のセグメント損失 )となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業
向けに販売を行いました。
この結果、売上高は 104,148千円 (前年同四半期47.3%減)、セグメント 損失は16,792千円 (前年同四半期は
28,276千円のセグメント利益 )となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を
行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症によ
る休業の影響を受けた結果、売上高は 586,492千円 (前年同四半期114.0%増)セグメント 損失は103,545千円 (前
年同四半期は 336,070千円のセグメント損失 )となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2021年7月31日にレーシングゲームアプリのiOS版をスタートし、続いて2021年9
月7日にandroid版をリリースし、本アプリのダウンロード数は、2021年9月16日時点で10万人を突破しました。
また、12月にeスポーツイベントを開催しました。
この結果、売上高は 33,310千円 、(前年同四半期比16.8%減)セグメント 損失は152,941千円 (前年同四半期は
156,291千円のセグメント損失 )となりました。
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(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 1,274,602千円 となり、前連結会計年度末に比べ 422,231千円増
加しました 。これは主に、事業融資により営業貸付金が 225,263千円増加 、中古住宅の取得により販売用不動産が
98,207千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 686,871千円 となり、前連結会計年度末に比べ 78,284
千円増加しました 。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が 96,848千円増加 したことに
よるものであります。
この結果、総資産は 1,961,473千円 となり、前連結会計年度末に比べ 500,516千円増加しました 。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 244,112千円 となり、前連結会計年度末に比べ 312,794千円減少
しました 。これは主に、短期借入金が 254,928千円 減少したこと等によるものであります。固定負債は 840,950千円
となり、前連結会計年度末に比べ 4,151千円増加しました 。これは主に、長期借入金が 2,814千円増加 したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は 1,085,062千円 となり、前連結会計年度末に比べ 308,643千円減少しました 。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 876,411千円 となり、前連結会計年度末と比べ 809,159千円増
加 しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,870千
円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失 528,851千円 を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 41.9% (前連結会計年度末は 2.9% )となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当社
グループは、前連結会計年度において、 1,693,774千円 の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、顧客来店型の事業展開を行っている子会社に重大な影響を及ぼしており、当第3四半
期連結累計期間では 528,851千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による
手許資金の確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用を実行
し、資金繰りの改善を図っております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,000千円であります。ゲーム事業セグメントにおいてスマート
フォン向けレーシングゲームアプリの開発を行いました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 24,430,200 24,566,200 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 24,430,200 24,566,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
第3四半期会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
43,035個
株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 4,303,500株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 111円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 479,854千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
87,525個
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
8,752,500株
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
120円
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,054,049千円
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
4,303,500 24,430,200 245,263 966,541 245,263 1,001,341
2021年12月31日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年5月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5
新 規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 <本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な
使途>」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
1)当社は、成長分野を中心に様々な事業者の資金需要に応える金融サービス事業を行っております。今回当社
に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、太陽光発電施設
取得資金から資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。また、以降も営業貸付
金として融資予定がございますので、計270百万円の資金使途の変更を行っております。
2)当社は、建設中となっておりました一部の太陽光発電所を取得中止といたしました。この件につきまして、
一部支払い済みであった手付金のうち8百万円が返金されましたので、充当済み金額から差し引いておりま
す。
3)当社は、令和3年5月7日付「子会社設立に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社子会社のガルヒ就労
支援サービス株式会社(以下、ガルヒ社という)を設立し、就労支援サービス事業を進めております。ガルヒ
社において支店の開設をするとともに就労支援事業者向け管理システム「MARLINS(マーリンズ)」を取得
し、同業他社へのソリューションとして外販を予定しております。システムの取得は短期間で実行できるこ
とから、従来の資金使途と比べて早期に当社グループの利益貢献につながると考え資金使途の変更を行って
おります。
4)当社は、 新たな収益基盤の構築として、株式会社DKアソシエーション(住所:東京都港区西麻 布二丁目12番
2号、代表取締役 新井 幸夫)と共同事業であるスマートフォン向けゲーム開発を行っております。2021年
12月14日付「ゲームアプリ「ザ・峠 ~DRIFT KING 1980~」ゲームのNFT化に向けた大幅アップデートのお
知らせ」にて公表しましたとおり、NFT(non-fungible token)化に向けて大幅アップデートを行います。現
在、NFTの市場はまだ未成熟ですが、2021年1~3月の世界でのNFTの市場規模は約15億ドルと言われており
今後拡大が見込まれますので、ゲーム分野の新たな取り組みを進めてまいります。NFT化に 向けて アップ
デート及びそれに付随したコース、新規機種、声優ボイス等のアップデートや新規作成を行うため、資金使
途の変更行っております。
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②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しておりま
す。
(変更前)
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
②運転資金 48 48 2021年6月~2021年9月
③スマートフォン向けゲームの新規リリ
128 128 2021年6月~2022年5月
ースに関するプロモーション費
④販売用不動産仕入資金 884 289 2021年6月~2023年5月
⑤太陽光発電施設取得資金 805 101 2021年6月~2023年5月
⑥関係会社株式資金(PS社) 8 8 2021年7月
⑦営業貸付金資金 100 100 2021年7月 ~2021年8月
⑧関連会社事業投資資金(GF社)
・株式資金(5百万円)
・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 50 25 2021年8月~2023年5月
連設備資金並びに当該事業の運転資
金(45百万円)
⑨メタバースイベント資金 9 9 2021年10月
計 2,032 708
(変更後)
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
②運転資金 48 48 2021年6月~2021年9月
③スマートフォン向けゲームの新規リリ
170 128 2021年6月~2022年5月
ースに関するプロモーション費
④販売用不動産仕入資金 884 289 2021年6月~2023年5月
⑤太陽光発電施設取得資金 443 101 2021年6月~2023年5月
⑥関係会社株式資金(PS社) 8 8 2021年7月
⑦営業貸付金資金 370 365 2021年7月 ~2022年5月
⑧関連会社事業投資資金(GF社)
・株式資金(5百万円)
・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 50 25 2021年8月~2023年5月
連設備資金並びに当該事業の運転資
金(45百万円)
⑨メタバースイベント資金 9 9 2021年10月
⑩関連会社事業投資資金(ガルヒ社)
50 30 2022年1月~2023年1月
・支店開設及びシステム取得資金
計 2,032 1,003
4.2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ7,580千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,824,800
完全議決権株式(その他) 198,248 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,126,700 ― ―
総株主の議決権 ― 198,248 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 - 300,400 1.49
二丁目2番15号
計 ― 300,400 - 300,400 1.49
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 263,878 325,433
売掛金 62,718 65,117
営業貸付金 204,564 429,827
営業投資有価証券 265,363 267,791
販売用不動産 105,753 203,961
前渡金 878 17,274
その他 126,694 119,757
貸倒引当金 △ 72,479 △ 49,561
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 852,370 1,274,602
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 199,329 199,652
土地 - 2,466
リース資産(純額) 839 -
6,891 103,740
その他(純額)
有形固定資産合計 207,060 305,860
無形固定資産
のれん 245,192 228,768
28,611 35,577
その他
無形固定資産合計 273,803 264,346
投資その他の資産
長期営業債権 281,520 340,351
投資有価証券 37,064 11,241
敷金及び保証金 81,638 76,514
その他 9,019 28,907
△ 281,520 △ 340,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 127,722 116,664
固定資産合計 608,586 686,871
資産合計 1,460,957 1,961,473
負債の部
流動負債
契約負債 - 8,274
買掛金 36,085 66,298
短期借入金 255,000 72
1年内返済予定の長期借入金 8,040 -
未払法人税等 9,182 2,312
未払金 134,511 137,202
未払消費税等 85,548 -
店舗閉鎖損失引当金 7,650 -
20,888 29,952
その他
流動負債合計 556,907 244,112
固定負債
長期借入金 827,133 829,948
繰延税金負債 3,677 5,014
5,987 5,987
その他
固定負債合計 836,798 840,950
負債合計 1,393,705 1,085,062
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,341,321 966,541
資本剰余金 1,316,121 941,341
利益剰余金 △ 2,596,663 △ 1,070,214
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 35,902 812,792
その他の包括利益累計額
6,953 9,482
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,953 9,482
新株予約権 20,467 43,535
非支配株主持分 3,928 10,601
純資産合計 67,251 876,411
負債純資産合計 1,460,957 1,961,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,442,472 943,373
1,461,835 487,491
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 19,362 455,881
販売費及び一般管理費 1,057,424 951,014
営業損失(△) △ 1,076,787 △ 495,132
営業外収益
受取利息及び配当金 6 8
持分法による投資利益 207 926
雇用調整助成金 110,592 24,360
協力金収入 - 22,680
26,215 8,154
その他
営業外収益合計 137,022 56,130
営業外費用
支払利息 26,180 11,044
支払手数料 11,402 77,425
社債発行費等償却 5,024 -
株式交付費償却 14,897 -
510 6,634
その他
営業外費用合計 58,016 95,104
経常損失(△) △ 997,780 △ 534,106
特別利益
新株予約権戻入益 2,560 -
固定資産売却益 - 410
投資有価証券売却益 - 2,750
189 -
その他
特別利益合計 2,749 3,160
特別損失
減損損失 274,024 -
店舗閉鎖損失 24,446 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 18,139 -
0 -
その他
特別損失合計 316,610 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,311,641 △ 530,946
法人税、住民税及び事業税 4,105 2,039
法人税等合計 4,105 2,039
四半期純損失(△) △ 1,315,747 △ 532,986
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 508 △ 4,134
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,315,238 △ 528,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,315,747 △ 532,986
その他の包括利益
1,087 2,528
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,087 2,528
四半期包括利益 △ 1,314,659 △ 530,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,314,150 △ 526,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 508 △ 4,134
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第3四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第3四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式
及び第7回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロ
モーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対
策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資
金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいりま
す。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しており
ましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第3四半期連結累計期間の売上高は12,430千円減少し、売上原価は6,390千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,040千円減少しております。なお、 利益剰余金の当期首残高への
影響 は ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計
等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当 連結会計年度に一定程度収束すると仮定
し、会計上の見積を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 43,282 千円 23,667 千円
のれんの償却費 26,287 千円 20,923 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ156,129千円増加しました。また、第2四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社CAMELOTの株
式20%を追加取得したことにより、資本剰余金が60,000千円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,339,528千円、資本剰余金が1,314,328千円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ652,870千円増加しております。
また、2021年6月18日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年8月1日付で資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,650千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 374,779千円減少 し、当第
3四半期連結会計期間末において資本金が 966,541千円 、資本剰余金が 941,341千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位(千円)
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
外部顧客への
930,578 197,855 273,993 40,045 1,442,472
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 930,578 197,855 273,993 40,045 1,442,472
セグメント利益又
△ 612,700 28,276 △ 336,070 △ 156,291 △ 1,076,787
は損失(△)
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
空間プロデュース事業において、閉店が決定した店舗及び 営業損益が継続してマイナスである店舗等 について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において223,053千円であります。
また、のれんについては連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
外部顧客への
219,422 104,148 586,492 33,310 943,373
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
計 219,422 104,148 586,492 33,310 943,373
セグメント損失
△ 221,852 △ 16,792 △ 103,545 △ 152,941 △ 495,132
(△)
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、12,430千
円減少し、セグメント利益は6,040千円減少しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失 101円31銭 29円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,315,238 528,851
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,315,238 528,851
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,981,699 18,193,633
第4回新株予約権
168,500株 第7回新株予約権
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第5回新株予約権 2,559,900株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
500,000株 第8回新株予約権
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
第6回新株予約権 1,500,000株
1,722,800株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間終了後、2022年2月4日までの間に、第三者割当による第7回新株予約権(行使価額
修正条項付)の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 3,360個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 336,000株
(3)資本金増加額 17,828千円
(4)資本準備金増加額 17,828千円
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
GFA株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGFA株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GFA株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、会社グループの経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間
も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じてい
る。
これらの状況から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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