株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-6864-0793
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 14,567
経常利益 (百万円) 1,560
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 812
純利益
四半期包括利益 (百万円) 812
純資産額 (百万円) 5,448
総資産額 (百万円) 12,399
１株当たり四半期純利益 (円) 22.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.73
四半期純利益
自己資本比率 (％) 43.0
第２期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、2021年４月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社
LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）
を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。
３． 第２期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、株式
交換により完全子会社となった株式会社LITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社について実質的な異動はありませんが、 2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、
LITALICOパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、2021年４月１日付の株式交換を通じて、当社とLITALICOパートナーズとの連結グ
ループの範囲に実質的な変更がないため、LITALICOパートナーズが、2021年６月29日に提出した第16期有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」の内容を基礎としており、当第３四半期連結累計期間において大幅な変更はござい
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年４月１日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）の完全
親会社となり連結いたしましたが、株式交換の前後でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないた
め、前年同四半期と比較を行っている記載項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期第３四半
期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につ
いては、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期連結会計年度末(2021年３月31日)と比較しております。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 11,839 14,567 2,727 23.0%
営業利益 1,230 1,700 470 38.2%
経常利益 1,060 1,560 499 47.1%
親会社株主に帰属する
655 812 157 24.1%
四半期純利益
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
セグメント別業績 増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
LITALICO
売上高 5,727 6,372 644 11.3%
ワークス
利益 2,141 2,531 390 18.2%
事業
LITALICO
売上高 4,165 4,979 813 19.5%
ジュニア
利益 779 943 164 21.1%
事業
LITALICO
売上高 676 1,307 631 93.2%
プラット
フォーム
利益 24 132 107 432.4%
事業
売上高 1,269 1,907 637 50.2%
その他
損失（△） △237 △26 210 -
(注） 第１四半期連結会計期間より、従来「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナル
コース」を「その他」に区分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント別
業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第３四半期連結累計期間で新規に開設した12拠
点の集客も順調に推移しており、累計で104拠点となりました。各拠点の運営が堅調に推移していることにより、当
第３四半期連結累計期間の売上高は6,372百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。また、引き続き高水準
で就職者数及び定着者数が推移していることから、既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上してお
ります。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は2,531百万円（前年同四半期比18.2%増）となり
ました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、当第３四半期連結累計期間で新規に12拠点を開設し、累計で112拠点となりま
した。LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き堅調であったことに加えて新規
に開設した拠点の集客も順調に推移しました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上
しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は4,979百万円（前年同四半期比19.5%増）、セグメント利益は
943百万円（前年同四半期比21.1%増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、従来のサービスに加え、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケー
ジ販売を開始しており、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しています。また、
LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。更に、契約施設数増加ペース
の加速を目指しマーケティング施策の強化、営業やエンジニア人員の増強など積極的な先行投資を継続しておりま
す。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,307百万円（前年同四半期比93.2%増）、セグメント利益は132百万円
（前年同四半期比432.4%増）となりました。
＜その他＞
LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が順調に増加し
ております。当第３四半期連結累計期間の新規拠点開設数は４拠点で累計26拠点となりました。LITALICOワンダー
についてはオンラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、オンライン・教室ともに生徒数
が増加し、マーケティングへの積極投資を行いながら黒字化を達成しております。LITALICOライフについては、オ
ンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象に多様なテーマにてセミナーを行い、サービス
提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を積極的に進め
ています。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,907百万円（前年同四半期比50.2%増）、セグメント利益は△26
百万円（前年同四半期比210百万円改善）となりました。
また、各事業が堅調に推移していることから、エンジニアやマーケティング、事業リーダー人材の採用及び体制
強化等の人材投資を行っています。以上の結果、 売上高は14,567百万円（前年同四半期比23.0%増）、 営業利益は
1,700百万 円（前年同四半期比38.2%増） となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を154百万円としていることから、1,560百万円(前年同四
半期比47.1 ％増 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルスに関連する一時
的な費用33百万円を特別損失に計上したことに加えて、一部グループ会社が先行投資期にあることから今期に関し
ては実効税率が上昇した影響があり、812百万円(前年同四半期比24.1 ％増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,944百万円増加し、12,399百万
円となりました。これは主に現金及び預金の増加710百万円、業容拡大による売掛金の増加354百万円、拠点開発
に伴う有形固定資産の増加196万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、主に税金の支払により未払法人税等が483百万円減少したも
のの、借入金が1,337百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,085百万円増加し、6,950百万円
となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して858百万円増加し、5,448百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上812百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,880,000
計 122,880,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 35,608,912 35,608,912
る株式であります。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株であります。
計 35,608,912 35,608,912 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2021年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 251
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,100（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,425（注）２
自 2023年11月２日 至 2031年11月１日
新株予約権の行使期間※
発行価格 5,416.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,780.0
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 割当日（2021年11月17日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約
権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り上げる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認
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める調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた
場合は、これを切り上げる。
１
調整後１株当たり 調整前１株当たり
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発
行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、そ
の新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただ
し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株 式 数
払込価額
＋
株式数
１株当たり時価
調整後１株当 調整前１株当
＝ ×
たり行使価額 たり行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当
たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の
地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りで
ない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につ
いて株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４． 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の
新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称
して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞ れ交付する 。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整が
なされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式
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の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
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第12回新株予約権
決議年月日 2021年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 23
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,300（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,395（注）２
自 2023年12月14日 至 2031年12月13日
新株予約権の行使期間※
発行価格 6,179.6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 3,089.8
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 割当日（2021年12月28日）における内容を記載しております。
(注)１．第11回新株予約権と同様
２．同上
３．新株予約権の行使の条件
（イ） 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、契約に基づく役務の提供者又は、当社若
しくは当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ず
る正当な理由がある場合又は契約で別段の定めをした場合にはこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につ
いて株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４．第11回新株予約権と同様
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) 残高(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年10月１日
17,800,456 35,600,912 - 419 - 44
(注)１
2021年10月１日～
2021年12月31日 8,000 35,608,912 3 423 3 48
(注)２
(注) １.株式分割 （１：２）によるものであります 。
２.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,949 ―
17,794,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,456
発行済株式総数 17,800,456 ― ―
総株主の議決権 ― 177,949 ―
(注) 2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株
式数及び議決権の数を記載しております。
（注）完全議決権株式(自己株式等)欄は、すべて自己保有株式となります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区上目黒二丁
1,100 ― 1,100 0.01
株式会社LITALICO 目１番１号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
(注) 2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株
式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、2021年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社
LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、前連結会計年度
以前に係る記載をしておりません。四半期連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となったLITALICOパートナー
ズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,949
売掛金 3,259
その他 480
△ 4
貸倒引当金
流動資産合計 5,685
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,398
907
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 2,306
無形固定資産
のれん 985
ソフトウエア 720
333
その他
無形固定資産合計 2,039
投資その他の資産
投資有価証券 1,320
敷金及び保証金 649
繰延税金資産 367
32
その他
投資その他の資産合計 2,368
固定資産合計 6,714
資産合計 12,399
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500
１年内返済予定の長期借入金 1,350
未払法人税等 254
賞与引当金 405
1,135
その他
流動負債合計 3,645
固定負債
長期借入金 3,298
6
その他
固定負債合計 3,305
負債合計 6,950
純資産の部
株主資本
資本金 423
資本剰余金 756
利益剰余金 4,446
△ 298
自己株式
株主資本合計 5,327
新株予約権 120
純資産合計 5,448
負債純資産合計 12,399
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 14,567
8,965
売上原価
売上総利益 5,602
販売費及び一般管理費 3,901
営業利益 1,700
営業外収益
助成金収入 22
違約金収入 1
3
その他
営業外収益合計 27
営業外費用
支払利息 12
持分法による投資損失 154
2
その他
営業外費用合計 168
経常利益 1,560
特別利益
3
新株予約権戻入益
特別利益合計 3
特別損失
固定資産除却損 8
※１ 33
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 42
税金等調整前四半期純利益 1,521
法人税、住民税及び事業税 708
法人税等合計 708
四半期純利益 812
親会社株主に帰属する四半期純利益 812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
812
四半期純利益
四半期包括利益 812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 812
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年４月１日に行われた株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編に伴い、株式会社
LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）、株式会社LITALICOライフ、福祉ソフト株式会社を第１四半
期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めており、株式会社Olive Unionを、当社の持分法適用関連会社としてお
ります。なお、株式会社LITALICOパートナーズ、福祉ソフト株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
税金費用の計算 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりました
が、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財
政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続して
おり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な影響は
ないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響に
は不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費
（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 492 百万円
のれんの償却額 38
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月31日 普通株式
(㈱LITALICOパー
定時株主総会 88 ５ 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
トナーズ)
（注）１
（注）１.株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
２.2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金の基準日が、2021年３月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配
当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が377百万円増加、自己株式が 298百万円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が423百万円、自己株式が298百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
LITALICO
合計 財務諸表計
LITALICO LITALICO
(注)2
(注)1
プラット
上額
計
ワークス事 ジュニア事
フォーム事
業 業
業
売上高
外部顧客への売
6,372 4,979 1,307 12,659 1,907 14,567 - 14,567
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 89 89 537 626 △ 626 -
振替高
計 6,372 4,979 1,397 12,749 2,444 15,194 △ 626 14,567
セグメント利益
2,531 943 132 3,607 △ 26 3,580 △ 1,879 1,700
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO
（注）１
LITALICO LITALICO
プラット 計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
関連法令に基づく収益
6,372 4,979 - 11,351 - 11,351
（注）２
上記以外の収益 - - 1,307 1,307 1,907 3,215
顧客との契約から生じる収益 6,372 4,979 1,307 12,659 1,907 14,567
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 6,372 4,979 1,307 12,659 1,907 14,567
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 22円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 812
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
812
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,542,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 205,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社 ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＩＴＡＬＩＣＯの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２
１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年１
２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２１年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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