株式会社ヨロズ 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 78,928 88,836 118,863
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,140 233 1,449
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,225 △ 81 △ 6,195
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,505 1,768 △ 7,755
純資産額 (百万円) 67,988 66,903 65,738
総資産額 (百万円) 132,197 131,776 134,723
１株当たり
(円) △ 93.12 △ 3.38 △ 259.07
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 41.2 39.6
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.12 2.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第76期第３四半期連結累計期間、第77期第３四半期連結累計期間および第76期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額
であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では、経済活動の持ち直しが見られますが、新型コロナ
ウイルス感染症の変異株の急拡大や物価の上昇など、依然予断を許さない状況が続いております。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されたものの、足
元では新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を
及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウ
イルス感染症再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、第３四半期における半導体不足により得意先の生産が急減速する
中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.6%増の88,836百万円となりました。利益面では、量
に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果な
どにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり120百万円の利益確保となりました。経常利益は営業利益での増
加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,373百万円改善の233百万円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前年同期に比べ2,144百万円改善となったものの法人税等の負担増により81百万円の損失となりまし
た。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、108.58円/ドル（前第３四半期連結累計期間は107.55円/ドル）でありま
す。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め
られている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、金型売上の減少などにより、前年同期比5.3%減の26,082百万円、営業利益は、海外からのロイヤルティの
増加などにより、前年同期での営業損失から473百万円改善の170百万円となりました。
②米州
売上高は、第３四半期では生産が減少する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.3%増の
33,660百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米国での収益改善により、前年同期比1,508百万円改
善したものの974百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、第３四半期では生産が減少する中、特に中国、タイの上期での大幅な増加があったため、累計期間では前
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年同期比16.0%増の34,022百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期比535百万円増の574百万円の利益となり
ました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加の63,765百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び
契約資産」が4,596百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,694百万円、「部分品」が945百万円、「原材料及び貯
蔵品」が921百万円、「製品」が871百万円、「仕掛品」が585百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,991百万円減少の68,010百万円となりました。これは、「有形固定資産」の
「その他」が2,488百万円、「機械装置及び運搬具」が329百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ2,947百万円減少の131,776百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加の41,095百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛
金」が2,610百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が825百万円減少したものの、「その他」が5,209百万円、「電子
記録債務」が323百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,875百万円減少の23,777百万円となりました。これは、「長期借入金」が
5,441百万円、「その他」が315百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,111百万円減少の64,872百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加の66,903百万円となりました。これは、「その他有価証券評
価差額金」が421百万円、「利益剰余金」が334百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,563百万円、「非支配
株主持分」が248百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,359百万円（対売上比率3.8%）でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 25,055,636 25,055,636
あります。
市場第一部
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 25,055,636 － 6,200 － 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,037,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 240,082 ―
24,008,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,736
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 240,082 ―
注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,037,700 ― 1,037,700 4.14
株式会社ヨロズ
樽町３－７－６０
計 ― 1,037,700 ― 1,037,700 4.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,259 30,954
受取手形及び売掛金 17,864 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 13,268
電子記録債権 2,088 1,680
製品 3,696 4,567
原材料及び貯蔵品 893 1,814
部分品 2,194 3,140
仕掛品 3,694 4,279
その他 4,434 4,487
△ 405 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 63,721 63,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,810 13,821
機械装置及び運搬具（純額） 33,613 33,283
12,397 9,908
その他（純額）
有形固定資産合計 59,820 57,014
無形固定資産 202 167
投資その他の資産 10,978 10,828
固定資産合計 71,001 68,010
資産合計 134,723 131,776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,982 11,371
電子記録債務 923 1,247
短期借入金 3,200 3,357
1年内返済予定の長期借入金 13,051 12,225
未払金 829 984
未払法人税等 916 177
賞与引当金 1,285 1,391
役員賞与引当金 64 51
5,077 10,287
その他
流動負債合計 39,331 41,095
固定負債
長期借入金 26,614 21,173
退職給付に係る負債 1,428 1,309
1,610 1,295
その他
固定負債合計 29,653 23,777
負債合計 68,984 64,872
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,762 9,743
利益剰余金 46,925 46,590
△ 1,593 △ 1,482
自己株式
株主資本合計 61,295 61,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,690 2,269
為替換算調整勘定 △ 9,998 △ 8,435
△ 604 △ 587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,912 △ 6,753
新株予約権
617 617
11,738 11,986
非支配株主持分
純資産合計 65,738 66,903
負債純資産合計 134,723 131,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 78,928 88,836
73,195 79,551
売上原価
売上総利益 5,732 9,284
販売費及び一般管理費 8,510 9,163
営業利益又は営業損失（△） △ 2,778 120
営業外収益
受取利息 144 171
受取配当金 99 133
為替差益 158 ―
雇用調整助成金 580 373
80 99
その他
営業外収益合計 1,064 777
営業外費用
支払利息 423 477
為替差損 ― 78
2 109
その他
営業外費用合計 426 665
経常利益又は経常損失（△） △ 2,140 233
特別利益
投資有価証券売却益 ― 187
固定資産売却益 118 4
9 ―
その他
特別利益合計 128 192
特別損失
固定資産廃棄損 13 24
減損損失 2 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 960 ―
23 0
その他
特別損失合計 998 24
税金等調整前四半期純利益又は
△ 3,010 401
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 565 610
四半期純損失（△） △ 2,445 △ 209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 219 △ 128
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,225 △ 81
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,445 △ 209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,031 △ 421
為替換算調整勘定 △ 4,146 2,379
55 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,059 1,978
四半期包括利益 △ 5,505 1,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,718 1,077
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 786 690
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従
来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変
更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしてお
りませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識
をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残
高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少し、売上原価は229百万円増加
し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が236百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
る ことは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フ
ロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には
回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第３四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以
上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の
見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,628百万円 6,631百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 309 13.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 311 13.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 144 6.00 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 20,587 29,738 28,601 78,928
セグメント間の内部売上高
6,954 222 735 7,913
又は振替高
計 27,542 29,961 29,337 86,841
セグメント利益
△ 303 △ 2,483 39 △ 2,746
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,746
セグメント間取引調整額 △31
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,778
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 21,692 33,437 33,705 88,836
セグメント間の内部売上高
4,390 222 316 4,929
又は振替高
計 26,082 33,660 34,022 93,765
セグメント利益
170 △ 974 574 △ 229
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △229
セグメント間取引調整額 350
四半期連結損益計算書の営業利益 120
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が６百万円減少し、セグメン
ト利益が236百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 20,514 32,827 33,191 86,534
金型・設備 1,103 578 513 2,196
その他 73 31 ― 105
外部顧客への売上高 21,692 33,437 33,705 88,836
（注）１．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した
後の外部顧客への売上高で表示しております。
２. 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△93円12銭 △3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△2,225 △81
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,225 △81
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,904 23,982
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、東海地区の連結子会社である株式会社 ヨロズ愛知（愛知県名古屋
市）の新工場を建設し、同社の生産を新工場へ集約、移転することを決定いたしました。
なお、新工場は岐阜県安八郡輪之内町を予定地としており、新工場の建設に向けて、その候補地である輪之内町土
地開発公社及び輪之内町と、今後各種調整を進めてまいります。
１.新工場の建設の理由
当社は2021年５月14日に公表しました2021年度から2023年度の中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023』
において、変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」を掲げ
ました。この取り組みの一環として競争力のある「ものづくり」を目指した新工場を建設し、ここに生産を集約する
ことによって、東海地区における生産拠点の強化を図ります。
新工場においては、使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄うこととしま
す。これにより生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、生産する製品における更なる軽量化に取り組
むことにより、社会の要請であるカーボンニュートラルへの貢献を果たしてまいります。
当社グループは今後とも、お客さまや従業員、地域の皆さまなど全てのステークホルダーに満足いただける新工
場 を目指すなど、競争力向上に向けたESG経営を推し進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．新工場の概要
（１）所在地 岐阜県安八郡輪之内町(予定地)
（２）生産品目 自動車部品（自動車サスペンション部品ほか）
（３）敷地面積 約79,700平方メートル
（４）延床面積 約18,400平方メートル
（５）着工予定年月 2022年11月
（６）竣工予定年月 2024年１月
（７）総投資額 約120億円
３．今後の見通し
本新工場の建設に伴う2022年３月期の決算への影響はございません。
今後、工場建設に関する各種許認可、契約の状況により変更になる可能性があります。
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２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の金額 144百万円
② 1株当たり金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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