株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 由実子
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
406,231 355,326 1,573,005
売上高 （千円）
2,565
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,984 △ 264,643
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,494 △ 62,032 △ 272,820
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
537,862 665,461 665,461
資本金 （千円）
2,513,800 2,821,100 2,821,100
発行済株式総数 （株）
41,214 28,410
純資産額 （千円） △ 33,641
2,144,194 2,056,728 1,798,864
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.61 △ 22.39 △ 105.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
1.9 1.4
自己資本比率 （％） △ 1.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
３．第28期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第１四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界が甚大な影
響を受けたことに伴い、多額の当期純損失を計上いたしました。さらに財務面においては、前事業年度末の純資産合
計の28,410千円と多額の当期純損失の計上により大幅に減少しております。当第１四半期会計期間末における純資産
合計は△33,641千円となりました。これらにより当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契
約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（コミットメントライン契約）
各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（シンジケートローン契約）
各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の
部の金額の80％以上に維持すること。
しかしながら、当社では取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契
約における財務制限条項に抵触したことにより、各取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利
益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
また、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んで
おります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対
策製品(配膳ＡＩロボット、除菌ＡＩロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
2018年９月期の62店舗の「自動発注システム」導入先の獲得から、市場ニーズの増大により、2019年９月期通期で
458店舗、2020年９月期通期で608店舗の「自動発注システム」の導入を獲得しており、今後も一定程度需要が拡大す
るものの、コロナ禍による営業時間の短縮要請などにより、導入遅延なども発生していることから、これに加えて、
コロナ禍においても確実に需要のある、コロナ禍対策製品(配膳ＡＩロボット、除菌ＡＩロボット、ウイルスゲート・
ショット、セルフショット)の比重を市場の需要変化に合わせて上下し、より安定した事業の拡大と、収支の改善が見
込まれるものと考えております。
② 代理店販売の拡充
当社の創業時はソフトウエア販売のみに集中し、販売チャネルはほぼ全てを代理店経由として、自社としての販売
諸経費を極限まで圧縮していたため、営業利益率67.7％の水準でありました。2020年９月期及び2021年９月期におい
ては新型コロナウイルス感染拡大による影響により営業赤字となりましたが、新型コロナウイルスの影響のなかった
2019年９月期においても、営業利益率が15.1％と創業当初と比較しても大きく減少しております。当社としてはこう
した利益率の改善を課題として考えております。当社ハードウエア専用機とソフトウエアをセット販売することで、
これまで「飲食店経営管理システム(R)」を販売していた大手ハードウエアベンダーが競合相手となったため、すべて
を直販に切り替えざるを得なくなり、直販体制に移行しました。しかしながら、ハードウエアについては製造委託先
の人件費や部品代の高騰、さらに為替の影響等により仕入コストは上昇傾向にあるため、さらなる仕入コストの増加
が予測されているため、当社ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売を主軸と
する事業展開を推進しております。今後は、ハードウエアの競合から外れた上で、現在の直販体制を、過去の代理店
ルートを再開拓し、代理店販売体制に移行することにより、収益力の向上を図ってまいります。
このようにソフトウエア販売への注力を進めつつも、特に近年はコロナ禍の需要としてセルフレジや新たに開発お
よび販売を行っている配膳ロボット、除菌系のシステム機器の販売については、事業領域を広げつつ代理店販売体制
への移行がし易い分野であり、販売諸経費圧縮を実施し、創業時に近づけるべく営業利益率の向上を目指します。
また、上記の収支改善施策に加え、2021年12月に4億円の資本性劣後ローンを実施し、第三者割当増資等も含めた資
本政策により財務基盤安定に取り組んでまいります。
以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていること、
さらに第三者割当による新株式発行及び新株予約権の行使に伴う新株式発行が順調に進んでいることから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、コロナ禍の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃をうけて
おり、当社の顧客先である外食企業は、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材
ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理シ
ステム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシス
テムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトー
タルソリューションシステムを提供しております。
当第１四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であると
ともに、コロナ禍の影響により厳しい状況下ではあるため売上高355,326千円（前年同四半期比12.5％減）、営業
損失50,985千円（前年同四半期は営業利益17,811千円）、経常損失59,984千円（前年同四半期は経常利益2,565千
円）、四半期純損失62,032千円（前年同四半期は四半期純損失1,494千円）と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システ
ム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システム
による効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は343,343千円（前年同四半期比12.2％減）
となり、セグメント損失は42,992千円（前年同四半期はセグメント利益20,766千円）となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム
（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ禍の影響による月額の値引きを受けたことに
より、売上高は190,650千円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
なお、月額サービス料は、３ケ月累計で184,647千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシ
ステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は140,836千円（前年同四半期比
33.1％増）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を
行った結果、ＰＯＳシステムの販売の増加とともに、売上高は11,857千円（前年同四半期比85.2％減）となりまし
た。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運
用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナ
チュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品
のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響から、売
上高は21,953千円（前年同四半期比10.6％減）となり、セグメント損失は7,993千円（前年同四半期はセグメント
損失2,954千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,056,728千円となり、前事業年度末に比べ257,863千円増加いた
しました。これは主に売掛金41,152千円、現金及び預金206,685千円などの増加によるものであります。
負債合計は2,090,369千円となり、前事業年度末に比べ319,915千円増加いたしました。これは主に買掛金23,150
千円、長期借入金261,290千円増加などによるものであります。
純資産は△33,641千円となり、前事業年度末に比べ62,051千円減少いたしました。これは主に四半期純損失
62,032千円の計上に伴う利益剰余金62,032千円の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,284,000
計 11,284,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,821,100 2,821,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
2,821,100 2,821,100
計 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2021年10月１日～
－ 2,821,100 － 665,461 － 271,198
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,769,400 27,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,821,100
発行済株式総数 － －
27,694
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式 196,800株（議決権の数
1,968個）を含めております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 50,300 1.78
－
フード・システム 二丁目14番30号
50,300 50,300 1.78
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会
社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
121,512 328,197
現金及び預金
78,477 119,629
売掛金
350,214 363,912
商品
13,327 14,752
貯蔵品
84,765 111,124
前渡金
20,385 21,056
前払費用
16,200 16,200
短期貸付金
46,528 47,244
未収入金
12,155 12,444
その他
△ 59,093 △ 61,680
貸倒引当金
684,473 972,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,671 322,027
建物（純額）
12,264 11,876
構築物（純額）
69,793 60,717
工具、器具及び備品（純額）
130,838 130,838
土地
32,181 27,609
リース資産（純額）
571,749 553,070
有形固定資産合計
無形固定資産
312,284 294,024
ソフトウエア
25,779 38,877
ソフトウエア仮勘定
2,746 2,722
その他
340,810 335,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,514 14,485
投資有価証券
143,216 142,698
長期前払費用
22,450 23,863
敷金及び保証金
138,988 137,170
長期未収入金
6,010 6,010
その他
△ 127,858 △ 133,288
貸倒引当金
197,321 190,938
投資その他の資産合計
1,109,881 1,079,633
固定資産合計
繰延資産
4,509 4,211
社債発行費
4,509 4,211
繰延資産合計
1,798,864 2,056,728
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
29,422 52,572
買掛金
※１ 484,277 ※１ 501,816
短期借入金
41,000 41,000
１年内償還予定の社債
159,883 152,365
１年内返済予定の長期借入金
21,843 19,631
リース債務
13,945 42,661
未払金
7,514 7,882
未払費用
13,393 4,146
未払法人税等
25,532 36,555
未払消費税等
9,760 15,959
預り金
74,802 71,697
前受金
1,430
－
その他
882,805 946,288
流動負債合計
固定負債
117,000 117,000
社債
729,446 990,737
長期借入金
20,470 17,037
リース債務
18,530 17,106
退職給付引当金
2,200 2,200
資産除去債務
887,648 1,144,081
固定負債合計
1,770,453 2,090,369
負債合計
純資産の部
株主資本
665,461 665,461
資本金
455,322 455,322
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,057,877 △ 1,119,909
△ 37,904 △ 37,904
自己株式
25,002
株主資本合計 △ 37,029
評価・換算差額等
148 128
その他有価証券評価差額金
148 128
評価・換算差額等合計
3,259 3,259
新株予約権
28,410
純資産合計 △ 33,641
1,798,864 2,056,728
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
406,231 355,326
売上高
217,760 245,001
売上原価
188,471 110,325
売上総利益
170,659 161,310
販売費及び一般管理費
17,811
営業利益又は営業損失（△） △ 50,985
営業外収益
7,371
助成金収入 －
381 680
その他
7,752 680
営業外収益合計
営業外費用
3,867 4,245
支払利息
4,741
支払補償費 －
18,537
貸倒引当金繰入額 －
594 692
その他
22,999 9,679
営業外費用合計
2,565
経常利益又は経常損失（△） △ 59,984
2,565
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 59,984
法人税、住民税及び事業税 4,059 2,038
9
－
法人税等調整額
4,059 2,047
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,494 △ 62,032
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、
当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はあり
ません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後
の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このよ
うな状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当第１四半期会計期間142,462千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第１四半期会計期間は196,800株、当第１四半期会計期間は196,600株であり、期中平
均株式数は、前第１四半期会計期間は196,800株、当第１四半期会計期間は196,652株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
86,720千円 86,720千円
総額
借入実行残高 86,720 81,740
差引額 － 4,980
２．財務制限条項
前事業年度（2021年９月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項いずれにも抵触致しました。当社は、当該取引金融機関
と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取
引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。
当第１四半期会計期間（2021年12月31日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジ
ケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限
条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られてお
ります。
３．保証債務
当第１四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務 2,669千円 1,620千円
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（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 46,328千円 60,098千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
書計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
売上高
391,263 14,968 406,231 406,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,583 9,583
－ △ 9,583 －
内部売上高又は振替高
391,263 24,551 415,814 406,231
計 △ 9,583
セグメント利益又は損失
20,766 17,811 17,811
△ 2,954 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
書計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
売上高
343,343 11,983 355,326 355,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,970 9,970
－ △ 9,970 －
内部売上高又は振替高
343,343 21,953 365,296 355,326
計 △ 9,970
セグメント利益又は損失
△ 42,992 △ 7,993 △ 50,985 － △ 50,985
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 61,945 － 61,945
ＡＳＰ初期導入サービス 3,480 － 3,480
利用料等の月額サービス 187,305 － 187,305
飲食店向けシステム関連機器の販売 78,121 － 78,121
その他の機器の直接販売 760 － 760
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス － 11,983 11,983
その他 11,732 － 11,732
顧客との契約から生じる収益 343,343 11,983 355,326
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 343,343 11,983 355,326
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △0円61銭 △22円39銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △1,494 △62,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △1,494 △62,032
普通株式の期中平均株式数（株） 2,463,500 2,770,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．第28期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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