ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 6,275 6,816 25,008
経常利益 (百万円) 311 36 1,645
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 122 △ 18 690
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 85 131 968
純資産額 (百万円) 11,176 10,904 11,395
総資産額 (百万円) 21,811 21,976 21,797
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 9.71 △ 1.43 53.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 9.13 ― 50.48
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 48.9 51.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために第22期第１四半期連結累計期間及び第22期についても、百万円単位に変更しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、 必諾希商貿(上海)有限公司 を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
この結果2021年12月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社20社及び関連会社３社で構
成されております。
2/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラッ
トフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバル
プラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、
「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エ
ンターテインメント：エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指して
おります。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は長期化するものと想定し、今後も状況を注視
しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けのより安
価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門に
おいては、海外販売の強化と買取ユーザーの利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門において
は、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益ポイントの確立を目指しま
した。
また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業において
は、エンターテインメントに特化したプラットフォームの導入企業獲得や、日本企業の海外マーケットプレイスへ
の出品・出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を進めています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は82百万円（前年
同期比76.2%減）、経常利益は36百万円（前年同期比88.3%減）親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結
累計期間で184億円（前年同期比24.4％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送
サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したことに加え、戦略的重点地域で
あるロシア向けの独自の国際配送サービスの料金を大幅に値下げするなど価格競争力を向上させたことで、流通が
拡大し売上高が順調に推移しました。また、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾向けに新たな後払い
決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めました。加えて国内ECのパートナーも増加しており、株式会社
ベイクルーズが展開する、ファッション通販サイト「BAYCREW’S STORE」や株式会社SODAが展開する、スニーカー&
ハイブランドフリマ「スニーカーダンク(SNKRDUNK)」などの海外販売支援を開始しました。
一方で、今期初から中国から中国国外のWEBサイトへのアクセス制限が見られ、当事業においても中国からの受注
が減少しております。当社は従前よりこうしたリスクがあることを前提に、中国以外の国への流通を拡大し、中国
向けの流通に依存しない状態を構築してまいりました。また同時にインキュベーション事業（新規事業）として取
り組んでいる中国の大手プラットフォームとの連携による中国向け流通を拡大する戦略をとっているため、本アク
セス制限による業績への影響は限定的です。
3/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、引き続き安定的な利益創出を目指し、UIの改善
や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,331百万円（前年同期比31.8%増）、営業利益は715百万円
（前年同期比23.6%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、海外プラットフォームとの連携によ
る販売強化により海外売上が好調に推移し、売上高に占める海外売上高構成比が24.4％（2021年９月期第４四半期
は18.7％）に上昇しました。一方で、国内販売においては、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少によって
需要が回復傾向にあったものの、相対的に粗利率の低い高単価商品の構成比が上昇したことで、売上高総利益率は
低下しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、「ブランディ
ア」の買取店を２店舗新規に出店し、10店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買
取サービス「ブランディアBell」の対応時間を夜間に拡大するなど買取サービスの改善を実施したことで、買取額
が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、海外で人気の高いジャパニーズウィスキーや日本酒の海
外向け卸を本格的に開始するなど、売上高が順調に推移しました。買取面でも、ブランディアとの共同運営店舗の
新規出店や、各店舗における買取促進プロモーションが奏功し買取高が順調に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,653百万円（前年同期比28.7%増）、営業損失は122百万円
（前年同期は営業利益51百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や席
数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売は減少いたしました。一方で、アーティストの
グッズ販売ECサイトのUIの改善や、ECサイトへのオンラインくじ引き機能の実装、ファンサイトの運営などオンラ
インでの収益ポイントの構築に注力しました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレク
ション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lavisia」のポケモンハンドクリームな
ど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同期比44.0%減）、営業利益は43百万円（前
年同期比68.6％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,911百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は
636百万円（前年同期比17.4%減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資およ
び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってき
た企業が大きな成長を果たしており、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営する
Droom社はインドの証券取引委員会に上場申請を行いました。また、インドのNobroker社がユニコーン企業となるな
ど、当社の出資先企業が各国を代表する企業となっています。当第１四半期においては営業投資有価証券の売却は
ありませんでしたが、今後も売却は適時適切なタイミングで実施し、投資回収を進めていきます。国内の投資先で
あるインバウンド関連企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス収束後にむけたプロダ
クトの開発などに注力しています。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したプラットフォーム「Groobee」が、人気アニメや
ゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用
を開始するなど、導入企業が増加しています。また、東南アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店支
援も拡大しており、シンガポールの「Shopee」に埼玉県の特設ショップである「Saitama Japan Premium Shop」を
出店し、さらに、株式会社 デルフォニックスの運営する「DELFONICS」ストアをShopeeおよび、東南アジア最大級の
ECプラットフォームである「Lazada」に開設 するなどしました。海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カ
スタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートを提供しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比342.8%増）、営業損失は363百万円（前
4/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
年同期は営業損失245百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、21,976百万円となりまし
た。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,079百万円となり、前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりま
した。その主な要因は、営業投資有価証券674百万円、未収入金536百万円、その他に含まれる未収消費税等768百万
円の増加、現金及び預金2,559百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円の増加となりました。その主な要
因は、建物及び構築物48百万円、投資有価証券29百万円の増加であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ670百万円増加し、11,072百万円となりまし
た。
内訳といたしましては、流動負債合計が9,279百万円となり、前連結会計年度末と比べ813百万円の増加となりま
した。その主な要因は、短期借入金1,000百万円、未払金337百万円、預り金144百万円の増加、未払法人税等844百
万円の減少であります。
また、固定負債合計は、1,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円の減少となりました。その主な
要因は、長期借入金150百万円の減少であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ491百万円減少し、10,904百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金339百万円の減少、自己株式が321百万円増加したことによる減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 13,335,995 ― 2,775 ― 1,814
6/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 490,600
普通株式 12,813,000
完全議決権株式(その他) 128,130 ―
普通株式 32,395
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 128,130 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式100,300株（議決権の数1,003個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
490,600 ― 490,600 3.68
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 490,600 ― 490,600 3.68
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式100,300株は、上記の株式
数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,770 5,211
受取手形及び売掛金 677 687
※1 4,181 ※1 4,855
営業投資有価証券
商品 2,577 2,715
未収入金 1,049 1,586
その他 1,745 3,028
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 17,996 18,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 647 695
△ 346 △ 353
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 300 342
工具、器具及び備品
201 214
△ 149 △ 150
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 64
その他
33 33
△ 8 △ 10
減価償却累計額
その他（純額） 24 23
有形固定資産合計 377 430
無形固定資産
のれん 264 238
270 276
その他
無形固定資産合計 535 515
投資その他の資産
投資有価証券 2,336 2,365
繰延税金資産 234 220
316 365
その他
投資その他の資産合計 2,887 2,951
固定資産合計 3,800 3,896
資産合計 21,797 21,976
9/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 233 314
※2 1,600 ※2 2,600
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300 300
未払金 3,589 3,926
預り金 1,074 1,219
未払法人税等 935 90
732 828
その他
流動負債合計 8,466 9,279
固定負債
長期借入金 1,737 1,587
197 205
資産除去債務
固定負債合計 1,935 1,793
負債合計 10,401 11,072
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,914 3,914
利益剰余金 5,900 5,561
△ 1,376 △ 1,697
自己株式
株主資本合計 11,214 10,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224 △ 212
270 407
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 45 195
新株予約権 135 154
純資産合計 11,395 10,904
負債純資産合計 21,797 21,976
10/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,275 6,816
3,112 3,863
売上原価
売上総利益 3,163 2,953
販売費及び一般管理費 2,818 2,871
営業利益 345 82
営業外収益
受取利息 0 1
助成金収入 2 1
投資事業組合運用益 1 15
受取保証料 ‐ 4
12 15
その他
営業外収益合計 16 37
営業外費用
支払利息 3 3
持分法による投資損失 23 60
為替差損 22 14
支払手数料 0 2
0 2
その他
営業外費用合計 50 83
経常利益 311 36
特別利益
0 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 312 38
法人税、住民税及び事業税
506 51
△ 316 4
法人税等調整額
法人税等合計 189 56
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122 △ 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
122 △ 18
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122 △ 18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 11
為替換算調整勘定 △ 59 134
△ 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 37 149
四半期包括利益 85 131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85 131
非支配株主に係る四半期包括利益 ‐ ‐
12/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した 必諾希商貿 (上海)有限公司を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
営業投資有価証券 27 百万円 28 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,150百万円 7,196百万円
借入実行高 1,600 2,600
差引額 5,550 4,596
13/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 28百万円 44百万円
のれんの償却額 26 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 252 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
（注）1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
（注）２
事業
サイクル
ス ント
売上高
外部顧客への
1,766 2,840 1,653 6,259 16 6,275 － 6,275
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 － 0 2 6 8 △ 8 －
又は振替高
計 1,768 2,840 1,653 6,262 22 6,284 △ 8 6,275
セグメント利益
579 51 140 771 △ 245 525 △ 180 345
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180百万円には、セグメント間取引の消去△0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益127百万円及び全社費用△307百万円が含まれております。全社収益は、主
にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
（注）1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
（注）２
事業
サイクル
ス ント
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,324 3,485 925 6,736 80 6,816 － 6,816
益
外部顧客への
2,324 3,485 925 6,736 80 6,816 － 6,816
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 168 － 174 18 193 △ 193 －
又は振替高
計 2,331 3,653 925 6,911 98 7,009 △ 193 6,816
セグメント利益
715 △ 122 43 636 △ 363 273 △ 190 82
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190百万円には、セグメント間取引の消去△99百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益190百万円及び全社費用△282百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はあ
りません。
15/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（ セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
9円71銭 △１円43銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
122 △18
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 122 △18
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,647,686 12,723,753
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円13銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 814,679 792,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第14回無償ストック・オプ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ション（新株予約権）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
480個
の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）の算定上、
期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数
前第１四半期連結累計期間 0株、 当第１四半期連結累計期間 97,370株
２ 【その他】
2021年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 321百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
16/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
18/19
EDINET提出書類
ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
