トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
17,170,536 22,920,727 23,712,981
売上高 （千円）
526,234 2,946,310 1,206,211
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
388,288 2,044,547 933,591
（千円）
（当期）純利益
294,979 2,122,804 1,470,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,613,916 21,456,978 19,789,922
純資産額 （千円）
30,134,301 32,750,445 31,512,129
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
35.53 186.88 85.42
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
61.8 65.5 62.8
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
21.07 70.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う
経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により景気の回復が見られておりますが、変異株の感染拡大に加え、
資源価格の上昇や供給網の混乱など、予断を許さない状況が続いております 。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては 、 半導体供給不足 、 原材料価格の高騰などの懸念があ
りながらも 、 産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加な
どにより 、 堅調に推移いたしました 。
このような環境のなかで 、 当社グループは 、 経営理念にある 「 市場に適応した価値ある製品を創出し 、 豊かな社会の
実現と地球環境の保全に貢献する 」 ため 、 電気機器の小型化・省電力化に 「 電源 」 の観点から取組み 、 収益力の強化
と持続的な成長の実現に向けて 、 従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ 、 以下の
諸施策を継続的に推進してまいりました 。
・当社東京技術センター 、 関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて 、 マーケットインの発想に立脚し
た 、 差別化のできる高付加価値な汎用製品 、 及び 、 ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け 、 特
長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく 、 製品企画段階からのコスト分析の徹底 、 生産計画の効率化を進めると
ともに 、 協力会社や製造子会社との協力体制を深め 、 同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給 、 納
期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中 、 オンラインを活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し 、 顧客の要望や製品
企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・世界的に半導体需要が高まる中 、 製品需要に対しては 、 生産力を確保するべく 、 更なる設備投資を推進し 、 一方
で 、 原材料価格の高騰に対しては 、 製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため 、 資本提携先と新製品開発に関して 、 様々なフェーズにおける活動を進
め 、 連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため 、 フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め 、 共同
プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミ
コンダクター本社工場の第一工場への統合については 、 半導体需要の高まりに対応するため 、 統合作業の完了を
延期し 、 本社工場での生産を継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高229億20百万円（前年同期比33.5％増）、
営業利益28億97百万円（前年同期比317.6％増）、経常利益29億46百万円（前年同期比459.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益20億44百万円（前年同期比426.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が１
億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向け及びＡＶ機器分野向けの売上が増加し
たことにより、売上高は219億52百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は25億14百万円（前年同期比
373.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が１億61百万円、営業利益
が20百万円それぞれ増加しています。
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②アジア
当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載分野向けの売上が増加した
ことにより、売上高は65億８百万円（前年同期比57.2％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比
218.5％増）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は８億48百万円（前年同期比69.8％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比295.8％増）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は６億40百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は235億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億23百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が10億34百万円、
棚卸資産が18億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は92億31百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産が327億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は79億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増
加いたしました。これは短期借入金が５億１百万円の減少に対し、支払手形及び買掛金が３億85百万円、未払法人
税等が４億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億27百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が112億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は214億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万
円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部） 100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
522,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,026,500 110,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,265
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式92,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
522,100 522,100 4.52
－
ダクター株式会社 目24番１号
522,100 522,100 4.52
計 － －
（注）１．上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
管理本部 上席本部長 木村 岳史 2021年９月15日
開発本部 本部長
開発本部 本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,737,170 10,013,696
現金及び預金
4,629,998 5,664,957
受取手形及び売掛金
5,470,259 7,298,686
棚卸資産
590,124 546,877
その他
△ 5,948 △ 5,438
貸倒引当金
22,421,604 23,518,779
流動資産合計
固定資産
5,965,946 6,199,523
有形固定資産
919,351 813,926
無形固定資産
投資その他の資産
2,231,649 2,245,490
その他
△ 26,422 △ 27,272
貸倒引当金
2,205,227 2,218,217
投資その他の資産合計
9,090,525 9,231,666
固定資産合計
31,512,129 32,750,445
資産合計
負債の部
流動負債
1,344,974 1,730,750
支払手形及び買掛金
2,901,661 2,400,000
短期借入金
1,030,000 950,000
１年内返済予定の長期借入金
203,234 663,387
未払法人税等
424,979 147,812
賞与引当金
1,774,241 2,086,274
その他
7,679,092 7,978,223
流動負債合計
固定負債
3,362,500 2,687,500
長期借入金
344,767 371,039
退職給付に係る負債
49,109 68,616
株式給付引当金
286,737 188,088
その他
4,043,114 3,315,244
固定負債合計
11,722,207 11,293,467
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,299,941
資本剰余金
9,115,933 10,705,028
利益剰余金
△ 749,981 △ 750,278
自己株式
19,633,828 21,222,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146,619 △ 165,902
113,934 223,571
為替換算調整勘定
188,778 176,683
退職給付に係る調整累計額
156,093 234,351
その他の包括利益累計額合計
19,789,922 21,456,978
純資産合計
31,512,129 32,750,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,170,536 22,920,727
売上高
13,028,151 16,092,169
売上原価
4,142,385 6,828,557
売上総利益
3,448,551 3,931,299
販売費及び一般管理費
693,834 2,897,257
営業利益
営業外収益
17,426 18,126
受取利息及び配当金
17,975
為替差益 －
3,158 1,852
ロイヤリティ収入
22,651 30,407
受取賃貸料
25,940 15,723
その他
69,177 84,085
営業外収益合計
営業外費用
32,314 26,752
支払利息
197,394
為替差損 －
6,000 6,000
支払手数料
1,068 2,279
その他
236,777 35,032
営業外費用合計
526,234 2,946,310
経常利益
特別利益
2,079
固定資産売却益 －
7,333
補助金収入 －
9,808
－
受取保険金
17,141 2,079
特別利益合計
特別損失
17,012 20,480
固定資産除売却損
11,736
保険解約損 －
7,297
災害による損失 －
19,932
－
損害補償損失
55,979 20,480
特別損失合計
487,396 2,927,910
税金等調整前四半期純利益
99,108 883,363
法人税等
388,288 2,044,547
四半期純利益
388,288 2,044,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
388,288 2,044,547
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,296 △ 19,283
109,636
為替換算調整勘定 △ 41,422
12,409
△ 12,095
退職給付に係る調整額
78,257
その他の包括利益合計 △ 93,309
294,979 2,122,804
四半期包括利益
（内訳）
294,979 2,122,804
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引
について製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が161,653千円、売上原価が140,963千円、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,689千円増加しています。また利益剰余金の当期首残高は14,169千円減少
しています。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 872,304千円 919,456千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 219,091 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 220,640 20 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
２．2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
12,472,535 3,843,760 480,685 373,554 17,170,536 17,170,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,122,132 295,718 18,775 29,543 4,466,170
△ 4,466,170 －
上高又は振替高
16,594,667 4,139,479 499,461 403,098 21,636,706 17,170,536
計 △ 4,466,170
531,495 134,452 24,235 2,863 693,047 787 693,834
セグメント利益
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額787千円には、
セグメント間取引消去787千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 13,178,167 2,505,742 805,695 680,931 17,170,536
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
15,426,157 6,083,155 817,301 594,113 22,920,727 － 22,920,727
る収益
15,426,157 6,083,155 817,301 594,113 22,920,727 22,920,727
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6,526,693 425,800 30,718 46,846 7,030,059
△ 7,030,059 －
上高又は振替高
21,952,850 6,508,956 848,019 640,959 29,950,786 22,920,727
計 △ 7,030,059
2,514,148 428,175 95,920 94,522 3,132,767 2,897,257
セグメント利益 △ 235,509
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△235,509千円
には、セグメント間取引消去△235,509千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 16,495,524 4,110,496 1,255,903 1,058,803 22,920,727
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの
売上高は161,653千円、セグメント利益は20,689千円、それぞれ増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円53銭 186円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
388,288 2,044,547
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
388,288 2,044,547
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,925,522 10,939,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2010年６月24日定時株主総会特 －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
別決議及び2010年７月15日取締
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
役会決議に基づく新株予約権に
動があったものの概要
ついては、2020年７月15日を
もって権利行使期間満了により
失効しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています（前第３四半期連結累計期間49,631株、当第３四半期連結累計期間92,160株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………220,640千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月７日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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